広報よこはま4ページ OPEN　YOKOHAMA 2021(令和3)年4月号 No.866　 ○よこはまシニア通信 ■よこはま地域包括ケア計画を策定しました 〜第8期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画〜 【基本目標】 ポジティブ・エイジング 〜誰もが、いつまでも、どんなときも、自分らしくいられる「横浜型地域包括ケアシステム」を社会全体で紡ぐ〜 　高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施に関する総合的な計画として、3年ごとに策定しています。団塊の世代全員が75歳以上となる2025年および、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えて、高齢者福祉施策を推進していくための計画として策定しました。 　計画書はウェブページからダウンロードできます。 　6月上旬から市役所3階「市政刊行物・グッズ販売コーナー」で計画冊子を販売予定です。 「横浜市 第8期計画」で検索 問合せ 健康福祉局高齢健康福祉課　電話045-671-3412　ファクス045-550-3613 ■4月から65歳以上の人の介護保険料が変わります 　介護保険料は、本人および住民票上の世帯※1の課税状況、本人の前年中の合計所得金額※2等に基づいた段階別の保険料です。 　65歳以上の人の介護保険料は、介護サービスの給付額の見込みに応じて、3年ごとに改定されます。令和3年度から5年度までの保険料額は表のとおりです。 ※この保険料は、条例などで定められることにより確定します。 保険料段階：第1段階 対象となる人： 　・生活保護または中国残留邦人等支援給付受給者 　・市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者 年間保険料額：基準額×0.25=19,500円 保険料段階：第2段階 対象となる人： 　・本人が市民税非課税 　・同じ世帯にいる人全員が市民税非課税 　・本人の「公的年金等収入額(※3)」と「その他の合計所得金額(※4)」の合計が年間80万円以下の人 年間保険料額：基準額×0.25=19,500円 保険料段階：第3段階 対象となる人： 　・本人が市民税非課税 　・同じ世帯にいる人全員が市民税非課税 　・本人の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間120万円以下の人で、かつ第2段階に属さない人 年間保険料額：基準額×0.35=27,300円 保険料段階：第4段階 対象となる人： 　・本人が市民税非課税 　・同じ世帯にいる人全員が市民税非課税 　・上記以外の人 年間保険料額：基準額×0.60=46,800円 保険料段階：第5段階 対象となる人： 　・本人が市民税非課税 　・同じ世帯に市民税課税者がいる人 　・本人の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円以下の人 年間保険料額：基準額×0.90=70,200円 保険料段階：第6段階≪基準額≫ 対象となる人： 　・本人が市民税非課税 　・同じ世帯に市民税課税者がいる人 　・上記以外の人 年間保険料額：基準額×1.00=78,000円≪基準額≫ 保険料段階：第7段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が120万円未満の人 年間保険料額：基準額×1.07=83,460円 保険料段階：第8段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が120万円以上160万円未満の人 年間保険料額：基準額×1.10=85,800円 保険料段階：第9段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が160万円以上250万円未満の人 年間保険料額：基準額×1.27=99,060円 保険料段階：第10段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が250万円以上350万円未満の人 年間保険料額：基準額×1.55=120,900円 保険料段階：第11段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が350万円以上500万円未満の人 年間保険料額：基準額×1.69=131,820円 保険料段階：第12段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が500万円以上700万円未満の人 年間保険料額：基準額×1.96=152,880円 保険料段階：第13段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の人 年間保険料額：基準額×2.28=177,840円 保険料段階：第14段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の人 年間保険料額：基準額×2.60=202,800円 保険料段階：第15段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の人 年間保険料額：基準額×2.80=218,400円 保険料段階：第16段階 対象となる人： 　・本人が市民税課税 　・本人の合計所得金額が2,000万円以上の人 年間保険料額：基準額×3.00=234,000円 保険料額は、6月下旬に送付する「介護保険料額決定通知書」でお知らせします。 ※1 世帯とは、原則として4月1日現在での住民票上の世帯をいいます。ただし、4月2日以降に市外から転入された場合や年度途中で65歳(第1号被保険者)になられた場合、その年度はそれぞれ、転入日、誕生日の前日の世帯を基準とします ※2 合計所得金額とは、税法上の合計所得金額(前年の収入金額から必要経費等に相当する額を差し引いた金額で、税法上の各種所得控除や上場株式等の譲渡損失に係る繰越控除などは行う前の金額)から、公的年金等控除額等の見直しによる影響を考慮し、さらに土地や建物の売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額をいいます。なお、マイナスの場合は、0円として計算します ※3 公的年金等収入額とは、税法上の課税対象となる公的年金等(国民年金、厚生年金など)の収入をいい、非課税となる年金(障害年金・遺族年金など)は含まれません ※4 その他の合計所得金額とは、合計所得金額(※2)から公的年金等に係る雑所得(公的年金等収入額から公的年金等控除額を差し引いた金額)を差し引いた金額をいいます。なお、マイナスの場合は、0円として計算します 問合せ　健康福祉局介護保険課　電話045-671-4254　ファクス045-550-3614　または居住区の区役所保険年金課へ ■介護報酬改定により、利用者負担が変わります 　4月から介護報酬が改定されたため、今までと同じ介護保険サービスを利用した場合でも、利用者負担額が変わることがあります。実際の利用者負担額は、サービスの種類などによって異なるので、各サービス提供事業所または担当のケアマネジャーに確認してください。 問合せ　健康福祉局介護保険課　電話045-671-4255　ファクス045-550-3614 ■2021年度 横浜シニア大学受講生募集 【開講期間】6月〜7月　週1回午前中(全8回) 【内容】健康づくり・法律・消費生活・高齢者に多い事故の防止など 【会場】各区老人福祉センターほか 【対象】概ね60歳以上の市内在住者 【受講料】2,000円(合同開講式含む) 【申込書】各区老人福祉センターなどで4月1日から配布 【申込期限】5月7日(金)まで(申込多数の場合は抽選) 合同開講式 【日時】5月27日(木)13時から 【会場】関内ホール 【内容】講演会 横浜の開港の歴史〜中華街はなぜ横浜にあるのか〜 【講師】伊藤 泉美(いずみ)(横浜ユーラシア文化館副館長) ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては中止となる場合があります。 問合せ　横浜市老人クラブ連合会　電話045-433-1256　ファクス045-433-1257(月〜金曜〈祝休日除く〉9時〜17時) 【主催】横浜市老人クラブ連合会　【共催】健康福祉局