Ⅳ　３８の政策 １　３８の政策とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３８の政策は、「中長期的な戦略」に沿って、直面する課題や社会経済状況の変化にしっかりと対応するため、計画期間の４年間で重点的に推進すべき政策をとりまとめたものです。具体的には、政策の目標や方向性、現状と課題、政策の成果を示す指標、主な施策（事業）を掲載しています。 ２　各ページの見方　 １　政策名 　課題等に対応するために取り組む政策の名称です。 ２　政策の目標・方向性 　計画期間の４年間における目標と方向性を示しています。 　 ３　現状と課題 　横浜を取り巻く状況と課題を示しています。 また、現状や課題を踏まえた必要性についても記載しています。 ４　指標 　計画期間内における各政策の成果を分かりやすく示すため、 ・施策を実施した成果等について、利用実績等、客観的数値として把握できる指標 ・施策の中で重要かつ象徴的な事業の実績を表す指標 ・施策を実施した成果について、市民の実感を問う指標 を設定しています。 また、指標に関連する主な取組を所管する区・局・統括本部の名称を記載しています。 ５　主な施策(事業) 　政策の実施にあたっては、②目標・方向性を踏まえ、柔軟に対応していきます。 ここでは、４か年で推進していく施策（事業）のうち、主なものを掲載しています。 　なお、新規要素が含まれる施策(事業)については、施策(事業)名の冒頭に【新規】の記載をしています。 また、他の政策に掲載されている施策（事業）は◇を付け、掲載されているページを注釈で記載しています。 ６　主な施策(事業)の所管 　事業を所管する区・局・統括本部の名称です。区の記載があるものは、区が事実上事業を　実施しています。 ７　主な施策(事業)の想定事業量 想定事業量は、現時点で想定している４年間の事業量です。また、直近の現状値として、　最新の事業量を記載しています。 記載例 (１)●件/年　　　【直近の現状値】29年度：○件/年 29年度の１年間で○件のものについて、33年度では年間●件を想定しています。 (２)●件（４か年）【直近の現状値】29年度：○件/年 29年度の１年間で○件のものについて、30～33年度の４か年では●件を想定しています。 (３)●件（累計） 【直近の現状値】29年度：○件（累計） 　29年度までの累計が○件のものについて、33年度までの累計は●件を想定しています。 ８　主な施策(事業)の計画上の見込額 計画上の見込額は、⑤主な施策(事業)で示した取組について、現時点で見込まれる４年間の概算事業費を参考として試算したものです。毎年度の事業費については、財政状況等を踏まえ、予算編成において決定します。 他機関との調整等により現時点で算出困難な場合等は、「ー」と表記しています。 　　　 ＊年及び年度の表記について、特に記載のない場合には、西暦を４桁で、和暦を2桁で記載しています。 （例：平成30年→2018年、30年） ３　３８の政策一覧 No. 政策名 頁 力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現 １ 中小企業の経営革新と経営基盤の強化 32 ２ イノベーション創出と戦略的な企業誘致 34 ３ 国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保 36 ４ グローバル都市横浜の実現 38 ５ 文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出 40 ６ 観光・ＭＩＣＥの推進 42 ７ スポーツで育む地域と暮らし 44 ８ 大学と連携した地域社会づくり 46 花と緑にあふれる環境先進都市 　　　　９ 花・緑・農・水が街や暮らしとつながるガーデンシティ横浜の　　推進 48 10 地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造 50 11 持続可能な資源循環ときれいなまちの推進 52 12 環境にやさしいライフスタイルの実践と定着 54 13 活力ある都市農業の展開 56 超高齢社会への挑戦 14 参加と協働による地域福祉保健の推進 58 15 健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保 60 16 地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり 62 17 地域で最後まで安心して暮らせる在宅医療・介護連携等の推進 64 18 地域医療提供体制の充実と先進的医療の推進 66 人が、企業が集い躍動するまちづくり 19 魅力と活力あふれる都心部の機能強化 68 20 市民に身近な交通機能等の充実 70 21 コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり 72 22 多様な居住ニーズに対応した住まいづくり 74 No. 政策名 頁 未来を創る多様な人づくり 23 全ての子育て家庭及び妊産婦への総合的な支援 76 24 乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援 78 25 未来を創る子どもを育む教育の推進 80 26 子どもたちの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり 82 27 女性が働きやすく、活躍できるまち 84 28 シニアが活躍するまち 86 29 子ども・若者を社会全体で育むまち 88 30 児童虐待・ＤＶ被害の防止と社会的養護体制の充実 90 31 障害児・者福祉の充実 92 32 暮らしを支えるセーフティネットの確保 94 33 参加と協働による地域自治の支援 96 未来を創る強靱な都市づくり 34 災害に強い都市づくり（地震・風水害等対策） 98 35 災害に強い人づくり・地域づくり（自助・共助の推進） 100 36 交通ネットワークの充実による都市インフラの強化 102 37 国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり 104 38 公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新 106 政策１　中小企業の経営革新と経営基盤の強化 ✦政策の目標・方向性 ・「横浜市中小企業振興基本条例（平成22年３月制定）」の趣旨を踏まえ、中小企業の経営基盤の強化を図るため、経営相談への対応や資金繰りの円滑化など基礎的な支援に加え、近年、一層深刻化している人材確保や円滑な事業承継に向けた支援・取組を行います。 ・横浜経済を支えている中小企業の経営革新を進めるため、生産性向上や販路拡大に向けた支援・取組を行います。 ・「横浜市商店街の活性化に関する条例（平成27年２月制定）」の趣旨を踏まえ、地域経済の活力の維持及び地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街の活性化に向け、賑わいの創出や魅力アップの取組を行います。 ✦現状と課題 ・市内企業の99.6％を占める中小企業の経営基盤強化に向け、融資メニューの充実、相談対応、コンサルティングなどのきめ細かな支援を実施してきました。 ・完全失業率は2.8％（平成29年）と平成５年以来、24年ぶりの低水準に、市内有効求人倍率は1.39倍（平成29年）と平成５年以降で最も高い水準に、それぞれなりました。 ・生産年齢人口の減少や経営者の高齢化等を背景に、中小企業において、人手不足や後継者問題は深刻化しており、人材確保や円滑な事業承継に向けた支援が喫緊の課題となっています。 ・中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでいる面もあり、横浜経済の活性化のためには、中小企業の経営革新などによる成長・発展が不可欠です。 ・ＩｏＴ、ＡＩ等の技術革新が進む一方で、コミュニティの核となる商店街の賑わい創出や、市民生活・文化に寄与する横浜マイスターなどの技能職のブランド力向上・継承に向けた支援も必要です。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 支援により就職に結びついた人数（延べ数） 7,973人/年 （29年度） 32,000人 （４か年） 経済局 ２ 設備投資実施率※ 24.7％ （20～29年度平均） 30.0％ （４か年平均） 経済局 ３ 販路拡大に向けたマッチング件数（延べ数） 581件/年 （29年度） 2,500件 （４か年） 経済局 ※設備投資実施率：横浜市景況・経営動向調査において、設備投資動向に「実施している」と回答した企業の割合 ✦主な施策（事業） １ 中小企業への基礎的支援の充実 所管 経済局 （公財）横浜企業経営支援財団によるワンストップ経営相談窓口や専門家によるコンサルティング等に加えて、積極的な企業訪問、保有施設の最適化等により、中小企業の経営支援を強化します。また、経営環境の変化に対応した資金繰り支援や試験分析による技術面での支援などの充実を図ります。 想定 事業量 地域密着型支援の現場訪問件数（延べ数）　7,250件（４か年） 【直近の現状値】29年度：1,050件/年 計画上の 見込額 1,949億円 ２ 中小企業の喫緊の課題である人材確保と事業承継 所管 経済局 多様で柔軟な働き方や健康経営を促進するほか、民間の就職情報サイトの活用や就職フェアへの出展等により、中小企業の人材確保を支援します。また、経営者の高齢化が進む中、後継者問題を抱える中小企業の円滑な事業承継の支援を行います。 想定 事業量 ①就職情報サイト掲載企業数（延べ数）　700社（４か年） ②事業承継に関する相談件数　300件（４か年） 【直近の現状値】29年度：①－　②41件/年 計画上の 見込額 13億円 ３ 生産性向上や販路拡大による経営革新 所管 経済局 生産性向上のための設備投資の支援を行います。また、中小企業が持つ優れた商品・技術の販路開拓・拡大に向け、販促費用の助成やコーディネート、海外市場におけるビジネス展開支援等を行います。 想定 事業量 ①コーディネートのための企業訪問件数（延べ数）　3,400件（４か年） ②国際ビジネス相談件数　2,000件（４か年）※ 【直近の現状値】29年度：①812件/年　②481件/年 計画上の 見込額 24億円 ※p.37の政策３主な施策（事業）３の想定事業量と同じ ４ 地域に根差して活躍する商店街・企業の支援、横浜マイスターなどの技能職の支援 所管 経済局、区 商店街を支える基礎的な支援に加え、空き店舗対策やインバウンドの獲得等により、賑わいの創出や魅力アップに取り組み、商店街の活性化を図ります。また、地域・社会的課題の解決に取り組むソーシャルビジネス事業者や地域に根差したＣＳＲ活動を積極的に推進する企業への支援を行います。さらに、横浜の優れた技能のブランド力向上・継承につながる取組を行います。 想定 事業量 ①商店街の店舗誘致事業における開業支援件数　120件（４か年） ②横浜マイスターガイドブック発行部数及び技能職振興主要WEBページ閲覧数　50,000件（４か年） 【直近の現状値】29年度：①28件/年　②10,840件/年 計画上の 見込額 ６億円 ５ 市場の機能強化と活性化 所管 経済局 本場青果部の屋内荷捌場や冷蔵保管庫等の整備を進め、品質・衛生管理向上を図るとともに、中央卸売市場の活性化に取り組みます。また、旧南部市場跡地を引き続き本場を補完する「加工・配送、流通の場」として活用し、市場機能を強化するとともに、民間事業者が整備する賑わい施設により、活性化を図ります。 想定 事業量 ①青果部の本体工事着手（33年度） ②賑わい施設・道路の整備（31年度） 【直近の現状値】29年度：①基本計画　②基本設計・用地整備 計画上の 見込額 29億円 ６ 市内建設関連産業の活性化 所管 建築局、経済局 中小企業診断士等の専門家派遣などを通して市内中小建設業の経営改善を進めるとともに、若年者の雇用確保を支援します。 想定 事業量 専門家派遣件数　160件（４か年） 【直近の現状値】29年度：42件/年 計画上の 見込額 0.1億円 政策２　イノベーション創出と戦略的な企業誘致 ✦政策の目標・方向性 ・Ｉ▫ＴＯＰ横浜やＬＩＰ．横浜などのプラットフォームにより、オープンイノベーションの取組を強化することで、ＩｏＴ、ＡＩ等の最新技術をいかした取組や健康・医療分野の革新的な研究開発を支援し、イノベーションの持続的な創出を目指します。 ・関内地区のリノベーション促進によるオフィス環境の整備など、まちづくり施策と連動しながら戦略的な企業誘致を進め、市内企業の事業機会や雇用の場の拡大を図ります。 ・研究開発拠点、外資系企業、ベンチャー企業などの立地を促進し、京浜臨海部や金沢臨海部 「LINKAI横浜金沢」などの産業拠点の活性化を図ります。 ✦現状と課題 ・「横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例（平成16年３月制定）」に基づく実績として、これまでに約３万４千人の雇用創出や約429億円の税収（平成29年度）につながりました。 ・特に企業等が集積するみなとみらい２１地区の事業所数、就業者数は増加しています。 ・横浜は東京に近接し、人口370万人を超える大消費地であるうえ、研究者・技術者が指定都市で最も多いことから、企業の研究開発機能、試作品開発機能の立地に適しているという特徴があります。 ・横浜経済の維持・発展のためには、ニーズの多様化や人手不足、技術革新の進展などを踏まえ、自社内だけでなく、中小・大企業・大学等が互いの力をいかして新たな価値を生み出すことができるオープンイノベーションの推進や、起業・創業の促進、ベンチャー企業の育成など、新たな市場分野を開拓し、雇用やイノベーションを生み出す取組が必要です。 ・市庁舎移転を契機として、関内駅周辺の業務機能を強化するため、まちづくり施策と連動した、関内地区の再生が必要です。 ・市内企業の事業機会や雇用の場の拡大を図るために、企業誘致を積極的に展開し、産業拠点を強化し、横浜のビジネスエリアの価値を一層高めることが重要です。 LINKAI横浜金沢－金沢臨海部産業団地　（経済局・金沢区） 金沢臨海部の産業活性化に向けて、将来に向けたビジョン「金沢臨海部産業活性化プラン」 を地元団体とともに策定しました。また、地域とともに新しくエリア名称「LINKAI横浜金沢」 を決定し、人材確保や魅力発信に向けて取り組んでいます。具体的な取組として、体験型イベント 「Aozora Factory」では、LINKAI横浜金沢に集積する多種多様な企業のものづくりを体験できる ワークショップを地元の企業や大学が企画・運営するなど、地域の魅力を発信しています。 ✦指標　 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ オープンイノベーションによるプロジェクト等創出件数 42件/年 （29年度） 300件 （４か年） 経済局 ２ 新規創業件数（延べ数） 119件/年 （29年度） 480件 （４か年） 経済局 政策局 ３ 企業誘致・立地による雇用者創出数 9,710人 （26～29年度） 10,000人 （４か年） 経済局 ✦主な施策（事業）　 １ オープンイノベーションの推進 所管 経済局 「Ｉ▫ＴＯＰ横浜」と「ＬＩＰ．横浜」により産学官金の連携を促進し、特区制度も活用しながら、ＩｏＴ、ＡＩ等の最新技術をいかした取組や健康・医療分野の革新的な研究開発を支援します。 想定 事業量 ①「Ｉ▫ＴＯＰ横浜」マッチング件数　640件（４か年） ②「ＬＩＰ．横浜」マッチング件数　780件（４か年） 【直近の現状値】29年度：①153件/年　②156件/年 計画上の 見込額 11億円 ２ 起業・創業の促進とベンチャーの育成・支援 所管 経済局、政策局 創業から成長まで、段階に応じた支援を行うとともに、起業家のネットワーク形成や情報発信に取り組みます。また、ベンチャー企業等のライフステージに適した多様な資金調達を支援します。 想定 事業量 起業・創業に関する相談件数　8,760件（４か年） 【直近の現状値】29年度：2,284件/年 計画上の 見込額 57億円 ３ 戦略的な企業誘致の推進と次世代産業の創出・集積強化 所管 経済局、都市整備局 まちづくり施策と連動しながら戦略的な企業誘致を進めます。また、技術者・研究者、起業家等の日常的な交流を通じて、ビジネスの創出につなげる場の形成を推進します。さらに、海外の成長発展を横浜に取り込むため、横浜ビジネス環境の優位性を国内外に発信し、外資系企業の誘致に取り組みます。 想定 事業量 本市が関与した誘致・立地企業数　260件（４か年） 【直近の現状値】29年度：65件/年 計画上の 見込額 124億円 ４ 産業集積拠点の発展・強化 所管 経済局、都市整備局 　京浜臨海部では、次世代のものづくり産業や成長分野の研究開発拠点の集積に向けた取組を進めます。金沢臨海部では、「金沢臨海部産業活性化プラン」に沿って、地域ブランディングに向けた取組・支援を行います。内陸部では、立地・操業環境の向上に向けた取組・支援を行います。 想定 事業量 市有地における民間事業者による研究開発施設の整備・運営 【直近の現状値】29年度：事業者公募開始 計画上の 見込額 １億円 ５ 海洋都市横浜の取組による産業の振興 所管 政策局 海洋に関する企業・研究機関・大学・行政機関等が参加する「海洋都市横浜うみ協議会」を中心に、ビジネス機会の創出や人材育成等、産業の振興に取り組みます。 想定 事業量 産官学の連携による取組を実施した企業・団体数　300企業・団体（４か年） 【直近の現状値】29年度：59企業・団体/年 計画上の 見込額 0.3億円 政策３　国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保 ✦政策の目標・方向性 ・海外の活力をいかして、横浜経済の成長・発展につなげていきます。 ・関係機関と連携し、グローバルに展開する本市の海外拠点も活用して、市内企業の海外展開の支援、外資系企業の誘致、観光誘客などを戦略的に進めます。 ・Ｙ－ＰＯＲＴセンター公民連携オフィスを拠点として、国際機関等とも連携しながら、市内　　　企業の海外インフラビジネス展開の支援をより一層進めていきます。 ・横浜の成長・発展を支えるグローバルな活躍を目指す若者の育成・支援や外国人材の誘致・　　　定着に取り組みます。 ✦現状と課題 ・新興国諸都市は、上下水道や廃棄物、エネルギーなど多くの都市課題に直面しています。過去に同様の課題を克服し知見・経験を有する本市は、環境分野等で優れた技術を有する市内企業と連携してこれらの課題解決に協力しており、都市開発マスタープランの策定など総合的な支援を行っています。このような中、合同調査やマッチングなどを通じて、海外でリサイクルプラントを建設するなど、企業の取組がビジネスに結び付く事例が増えてきました。横浜のまちづくりの事例が海外に提供されることで、国際社会からの本市への期待が高まり、市内企業の海外展開の機会が拡大しています。こうした流れを加速させていくため、平成29年度に、より専門的で一貫性を持った対応ができるようＹ－ＰＯＲＴセンター公民連携オフィスを設置しました。 ・横浜経済の成長・発展に海外の成長市場や成長産業などの活力をいかすため、フランクフルト、上海、ムンバイにある本市の海外事務所がシティセールスやネットワーク形成を進めてきました。新たにニューヨークに開設する米州事務所は、外国企業の誘致や市内企業の海外ビジネス展開支援などに寄与することが求められています。 ・海外の活力をいかすには、将来の横浜を担う若者の育成など人材の国際化も重要です。 Ｙ－ＰＯＲＴセンター 市内企業などと共に平成27年に発足した Ｙ－ＰＯＲＴ事業の推進体制です。平成29年には、公民連携のためのオフィスを開設し、（一社）YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE （YUSA）※とも連携しながら、都市開発に関する案件形成等の事業を進めて います。 ビジネス環境の変化に柔軟に対応する体制とし、イノベーションを生み出す拠点として機能していきます。 ※海外インフラビジネスの拡大を図るとともに、都市課題の解決に貢献するため、平成29年７月に市内企業が中心となって設立。   ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 海外インフラ分野の事業化件数※ 6件（累計） （29年度） ８件（4か年） 国際局 ２ 海外展開に向けての支援企業数　　 45社/年 （29年度） 200社 （4か年） 経済局 ３ 市内大学留学生の国内企業就職率 50.4％ （29年度） 60％ 政策局 ※海外でのインフラ開発案件等において、海外都市・企業等が費用の一部または全部を負担して市内企業の技術等を導入した事業の件数 ✦主な施策（事業） １ グローバルな拠点機能を活用したビジネス支援　　　　　　　　　　　　　　　 所管 国際局 フランクフルト・上海・ムンバイの海外事務所、そして新たにニューヨークに開設する米州事務所を活用し、市内企業のビジネス支援、シティセールスなどに取り組みます。 想定 事業量 企業・経済関係機関等との相談件数　2,900件（４か年） 【直近の現状値】29年度：608件/年 計画上の 見込額 ７億円 ２ 市内企業の海外インフラビジネス支援 所管 国際局、環境創造局、　　資源循環局、水道局等 Ｙ－ＰＯＲＴセンター公民連携オフィスを拠点として、市内企業と連携しながら、海外インフラビジネス案件の形成を図ります。また、国際機関等様々なパートナーとの連携を推進するとともに、国際会議の主催により、都市開発に関する国際的な情報拠点を目指します。水ビジネス分野では、横浜水ビジネス協議会や横浜ウォーター（株）とも連携しながら取り組みます。 想定 事業量 ①ワークショップ・合同調査等の件数　87回（４か年） ②実現可能性調査・実証事業等の着手件数　27件（４か年） ③アジア・スマートシティ会議への参加国・機関数　300（４か年） 【直近の現状値】29年度：①20回/年　②12件/年　③72/年 計画上の 見込額 ９億円 ３ 市内企業の海外展開支援 所管 経済局、国際局 横浜グローバルビジネス相談窓口等により関係機関と連携し、市内企業の海外展開を支援します。また、ライフサイエンス分野等の国内外の展示会等を活用したビジネスマッチングを支援します。 想定 事業量 国際ビジネス相談件数　2,000件（４か年）※ 【直近の現状値】29年度：481件/年 計画上の 見込額 ２億円 ※p.33の政策１主な施策（事業）３②の想定事業量と同じ ４ グローバルな活躍を目指す若者の育成・支援 所管 国際局、教育委員会事務局 「横浜市世界を目指す若者応援基金」を活用し、市内在住・在学の高校生の留学を支援し、世界で活躍する人材としての成長を後押しします。また、留学促進に向け、関係団体と連携し、事業成果や留学体験を広くＰＲします。 想定 事業量 基金を活用した留学生助成　160人（４か年） 【直近の現状値】29年度：41人/年 計画上の 見込額 ６億円 ５ 【新規】外国人材の誘致・定着の推進 所管 政策局、国際局、経済局、 健康福祉局、都市整備局、医療局等 市内大学や産業界と連携した留学生の誘致・定着の促進、介護分野における活躍支援のほか、住宅・医療・教育などの生活環境の向上を含めた外国人材が活躍しやすい環境づくりを進めます。 想定 事業量 ①留学生就職促進プログラムへの参加事業者数（市内企業）　100事業者（累計）※ ②外国人介護職員等への日本語学習支援受講人数　60人/年 ③国家戦略住宅整備事業（横浜駅きた西口鶴屋地区）　事業完了 【直近の現状値】29年度：①－　②48人/年　③事業中 計画上の 見込額 34億円 ※p.47の政策８主な施策（事業）４の想定事業量と同じ 政策４　グローバル都市横浜の実現 ✦政策の目標・方向性 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念や、「横浜市国際平和の推進に関する条例（平成30年６月制定）」の趣旨を踏まえた、海外諸都市や国際機関との連携・協力等の取組を進め、「世界とともに成長する横浜」の実現を目指し、国際社会の平和と繁栄に貢献します。 ・本市のグローバルネットワークを強化・活用し、海外諸都市等と様々な分野の政策課題に共に取り組み、市民・企業の活躍促進につなげます。また、本市の経験等をいかした都市課題の解決に向けた国際協力を一層推進します。 ・市民の多文化理解や国際感覚醸成も進めながら、日本語支援や地域コミュニティとのつながり支援等により、在住外国人との多文化共生を一層推進します。 ✦現状と課題 ・本市は、国際的な取組を重視し、指定都市で初めて「国際局」を設置しました。 ・海外８都市と姉妹・友好都市提携を結び、文化・教育・経済などの分野で連携を深めてきた ほか、具体的なテーマや期限を定めて交流を行う７つのパートナー都市、交流・協力に関する５つの共同声明などを通じて連携を進めています。 ・都市づくりの覚書を締結しているセブ・ダナン・バンコク・バタムをはじめとする新興国都市に対し、アジア開発銀行や世界銀行、ＪＩＣＡ、シティネットなどと連携しながら、気候変動、省エネルギー、防災などの国際協力を行ってきています。 ・今後も、国際社会の主要目標であるＳＤＧｓの理念も踏まえ、海外諸都市等との連携・協力関係をさらに強化し、「世界とともに成長する横浜」の実現、国際社会の平和と繁栄への貢献が求められています。 ・第4回、第5回に続き、第7回アフリカ開発会議が2019（平成31）年に横浜で開催されます。これまで進めてきたアフリカ各国との市民交流、女性活躍や環境分野での連携・協力を 一層進め、経済分野などでも関係強化を図ることが期待されています。 ・市内在住の外国人が9万人を超え、区役所や国際交流ラウンジなどでの相談対応、支援に力を入れています。今後、在住外国人と地域社会が共に暮らしやすいまちづくりをさらに進めると ともに、東京2020オリンピック・パラリンピックによる共生社会実現への機運の高まりをとらえ、在住外国人の活躍促進を含めた多様な視点での多文化共生を進めていくことが重要です。 アフリカとの交流　 ～アフリカに一番近い都市 横浜～ 第4回（平成20年）と第5回（平成25年）のアフリカ開発会議の開催地となったことを契機に、本市はアフリカとの交流・協力を深めてきました。第7回（平成31年）も横浜で開催されることになり、アフリカとの連携を一層促進します。 多文化共生推進アクションプランの実践（中区） 「みんなヨコハマ中区人」というビジョンの実現に向け、「外国人とともに暮らすまち」のあるべき姿を職員が共有しました。①多文化バリアフリー、②尊重、③社会参加、の３本柱からなる行動計画を作り、区役所が一丸となって取り組んでいます。 多文化共生コミュニティづくり（南区） 急増する外国人とそれを受け入れる地域社会が共に暮らしやすいまちづくりを目指しています。国際交流ラウンジのスタッフが地域に赴き築いている自治会町内会等との顔の見える関係を礎に、在住外国人の自治会町内会への加入促進などの取組につなげています。   ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 海外諸都市等との連携・協力事業数 166件/年 （29年度） 700件 （4か年） 国際局 ２ 市内に拠点を置く国際機関等との連携・協力事業への参加者数 67,332人/年 （29年度） 270,000人 （4か年） 国際局 ３ 多文化共生の推進に係る連携・協力団体数 451団体 （29年度） 500団体 国際局 ✦主な施策（事業） １ 海外諸都市等との連携・協力の推進 所管 国際局等 姉妹・友好都市、パートナー都市、共同声明及びＹ-ＰＯＲＴ事業での連携都市をはじめとする海外諸都市、並びに各国大使館等との連携・協力をいかして様々な政策分野の課題を乗り越え、共に成長を図り、横浜の国際的評価や競争力を高めていきます。 想定 事業量 視察・研修、意見交換等受入人数　21,500人（４か年） 【直近の現状値】29年度：5,319人/年 計画上の 見込額 ８億円 ２ グローバルな拠点機能を活用した国際事業の推進 所管 国際局 フランクフルト・上海・ムンバイの海外事務所、そして新たにニューヨークに開設する米州事務所を活用し、文化・教育などの分野での交流、ネットワーク構築などの国際事業を推進します。 想定 事業量 関係都市・機関との相談件数　4,700件（４か年） 【直近の現状値】29年度：1,065件/年 計画上の 見込額 ７億円 ３ 市内に拠点を置く国際機関等との連携・協力の推進 所管 国際局等 地球温暖化、食料問題、防災等の地球規模の課題解決に貢献するため、市内に拠点を置く国際機関やシティネットとの連携・協力を進めます。こうした活動を広く周知し、市民と共に地球規模の課題解決に取り組みます。 想定 事業量 市内国際機関等との連携・協力事業数　48回（４か年） 【直近の現状値】29年度：12回/年 計画上の 見込額 ７億円 ４ 【新規】第7回アフリカ開発会議の開催を契機とするアフリカとの関係強化 所管 国際局、資源循環局、 教育委員会事務局等、区 第７回アフリカ開発会議の横浜開催を契機に、アフリカの都市や各国大使館等と協力して「アフリカとの一校一国」などの交流事業を実施し、「アフリカに一番近い都市」としてアフリカ各国との連携を一層強化します。 想定 事業量 アフリカの都市や各国大使館等からの視察・研修、意見交換等受入人数 1,600人（４か年）※ 【直近の現状値】29年度：333人/年 計画上の 見込額 ３億円 ※主な施策（事業）１の想定事業量の一部 ５ 多文化共生の推進 所管 国際局、教育委員会事務局、　市民局等、区 在住外国人の暮らしの中での多様なニーズに対し、地域における情報提供や相談対応、日本語支援などを進めるとともに、地域でのつながりを促進する取組を推進します。東京2020オリンピック・パラリンピックも契機に、在住外国人や留学生の地域・社会での活躍を促すため、ボランティア育成等の取組を進めます。 想定 事業量 ①国際交流ラウンジにおける相談件数　23,700件/年 ②小中学校における外国語補助指導員の配置　11人※ ③医療通訳派遣件数　2,800件/年 ④本市ウェブサイト「やさしい日本語」ページのリニューアル（拡充）　完了（32年度） ⑤在住外国人ボランティアの育成講座への参加延べ人数 210人（４か年） 【直近の現状値】29年度：①22,616件/年　②８人　③2,712件/年 ④－　⑤50人/年 計画上の 見込額 ８億円 ※p.81の政策25主な施策（事業）３の想定事業量①と同じ 政策５　文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出 ✦政策の目標・方向性 ・文化芸術の風土醸成や子どもたちの育成を図るとともに、さらなる魅力・賑わいを創出し、 　都市の活性化につなげるため、新たな文化芸術の魅力を発信する劇場の整備を検討します。 ・歴史的建造物等での賑わいづくりなど、創造性をいかしたまちづくりを進めるとともに、文化的に豊かな市民生活の実現に向け、文化芸術活動の基盤を整備します。また、芸術フェスティバルの開催などにより、横浜の持つ魅力を国内外へ発信し、プレゼンスを向上させます。 ・文化芸術を通じた誰もが対等な関係で関わり合える社会の実現や、子どもたちや新進アーティストなど次世代を担う人材を育成します。 ・横浜の魅力である港、街並み、歴史・文化資産等をいかし、横浜らしい景観や賑わいのある魅力あふれる都市空間形成を進めます。 ✦現状と課題 ・文化芸術は、人の心を豊かにし、創造性や感受性を育み、人々に活力を与えます。エンターテイメントから本格的な舞台芸術まで楽しめ、内外の人が繰り返し訪れる魅力ある都市を目指すには、質の高い文化芸術に触れる場が必要です。 ・横浜トリエンナーレは、2001（平成13）年の第１回開催以来、最新の現代アートの動向を提示する国際展として定着しており、Dance Dance Dance @ YOKOHAMA、横浜音祭りの横浜芸術アクション事業の継続的な開催とともに、横浜のプレゼンスを向上させ、まちの賑わいを創出しています。 ・企業・NPO・大学等と連携しながら、アーティスト・クリエーターの創造性を身近に感じることができるエリアとして、拠点を中心とした「創造界隈」の活性化を推進してきました。また、こうした連携を通じ、新たなビジネス機会の創出につなげることも期待されています。 ・市民の文化芸術活動の拠点として、区民文化センターなどの拠点整備が進む一方で、文化施設の老朽化による大規模改修の必要性も高まっています。 ・地域の資源となる歴史・文化資産や公共空間等を積極的に活用することにより、まちの活性化につなげる必要があります。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 文化芸術創造都市施策の浸透度※ 3.85（29年度） 4.00 文化観光局 ２ 市内の景観に関する満足度 75.0％（30年４月） 77.0％ 都市整備局 ※文化芸術創造都市施策の浸透度を測る指標として、横浜に対し市民が持つイメージを数値化したもの（最高値６P～最低値0P） 　 ✦主な施策（事業） 1 【新規】新たな劇場整備の事業化検討・事業推進 所管 政策局、文化観光局、 都市整備局 本格的な舞台芸術に対応した劇場について、その内容や整備手法、運営方法などについて、民間の力の活用や既存施設との相乗効果も考慮しながら検討を進めます。 想定 事業量 整備に向けた事業化検討・事業推進 【直近の現状値】29年度：－ 計画上の 見込額 ―※ ※計画上の見込み額は、事業手法などの調査結果を踏まえて決定するため、記載していません。　 ２ 創造性をいかしたまちづくり 所管 　文化観光局、　　　　都市整備局 関内・関外地区をはじめとする都心臨海部の歴史的建造物や公共空間（道路・公園・水辺）等を活用し、アーティスト・クリエーターが創造性を発揮することにより、まちの賑わいづくりを進めます。また、様々なビジネスと創造性を掛け合わせ、新たなビジネス機会の創出を図ります。創造界隈拠点では、これらの活動を先駆的に進めます。 想定 事業量 創造界隈拠点の運営 【直近の現状値】29年度：創造界隈拠点の運営 計画上の 見込額 22億円 　 ３ 市民の文化芸術活動の環境整備 所管 文化観光局、区 文化芸術の創造性をいかして、コミュニティを活性化し、教育、福祉、子育て、環境など様々な地域課題の解決に取り組む活動を支援します。地域文化芸術活動の拠点となる区民文化センターについては、未整備区を対象として検討を進め、再開発等のまちづくりの機会に合わせて、区内の文化施設や公会堂等の公共施設の機能を踏まえ、区の特性に合わせて必要な機能を整備します。また、文化施設の大規模改修を計画的に進めていきます。 想定 事業量 ①区民文化センター整備の推進 ②横浜美術館・横浜みなとみらいホールの大規模改修 【直近の現状値】29年度：①事業中３区　②基本計画等 計画上の 見込額 96億円 　 ４ 横浜らしい特色のある文化芸術の国内外への発信 所管 文化観光局、区 横浜トリエンナーレやダンス・音楽の横浜芸術アクション事業といった横浜らしい特色のある芸術フェスティバルの開催を通じて、横浜の魅力を国内外へ発信します。また、アーティスト・イン・レジデンス※による世界のアート関係者との交流や、東アジア文化都市ネットワークでの交流を通じて、横浜のプレゼンスを高めます。 想定 事業量 横浜らしい特色のある芸術フェスティバルの開催 【直近の現状値】29年度：ヨコハマトリエンナーレ2017開催 計画上の見込額 21億円 ※アーティスト・イン・レジデンス：アーティストの滞在型創作活動 　 ５ 文化芸術を通じた社会包摂※と次世代育成 所管 文化観光局、健康福祉局、 教育委員会事務局 ヨコハマ・パラトリエンナーレなど文化芸術を通じた社会包摂の取組により、障害・性別・国籍等の様々な違いを超えて、誰もが対等な関係で関わり合える社会を目指します。また、子どもたちの感性や創造性を育むために優れた文化芸術に親しむ機会を充実させるとともに、才能豊かな新進アーティストなど次世代を担う人材を育成します。 想定 事業量 ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 【直近の現状値】29年度：ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017 開催 計画上の見込額 7億円 ※社会包摂：障害・性別・国籍等の様々な違いを超えて、誰もが対等な関係で関わり合える社会を目指すという理念 ６ 都市デザインによる魅力あふれる都市空間の形成 所管 都市整備局 魅力と個性ある都市空間の形成を図るため、良好な景観形成に向けた屋外広告物・景観制度の普及・活用や、歴史的建造物をいかした個性と魅力あるまちづくりを推進するとともに、新市庁舎等のまちの顔となる施設や、日本大通りなどの公共空間等において、美しい街並み・賑わい等を生み出すデザインの総合調整等を行います。 想定 事業量 ①景観ビジョンによる施策の推進　②魅力ある景観をつくる屋外広告物「横浜サイン」の普及啓発活動　８回（４か年）　③歴史を生かしたまちづくりの推進 【直近の現状値】29年度：①改定中　②２回/年　③推進 計画上の 見込額 6億円 　 ７ 【新規】歴史文化をいかした個性と魅力あるまちづくり 所管 教育委員会事務局、 都市整備局、文化観光局 横浜の歴史文化を保存・活用し、広く市民の理解を得ながら、個性と魅力あるまちづくりを推進し、地域の資源としてまちの活性化につなげるため、横浜らしい歴史文化に関わる基本的な構想等を策定します。 想定 事業量 歴史文化基本構想の策定 【直近の現状値】29年度：－ 計画上の 見込額 1億円