政策21　コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり ✦政策の目標・方向性 ・駅周辺では、地域の生活や経済を支える拠点の形成に向け、各地区の特性をいかしながら、市街地開発等を着実に進め、若い世代をはじめ多世代に選ばれるまちづくりを進めます。 ・住宅地の再生・活性化に向け、団地の再生支援や生活支援機能（医療・福祉、子育て等）の充実等を図るとともに、豊かな自然環境や良好な街並み等の魅力をいかした住環境を形成します。 ・駅等の拠点と住宅地等を地域交通でつなぎ、利便性の高いまちづくりを進めます。 ・駅やインターチェンジの周辺、米軍施設跡地等の都市的土地利用が見込まれる地域では、緑や農地の保全とのバランスや周辺環境との調和を図りながら、戦略的な土地利用を推進します。また、都市環境の変化を踏まえた土地利用規制の見直しの検討を進めます。 ✦現状と課題 ・戸塚駅、二俣川駅、金沢八景駅等主要な駅周辺で、市街地開発による地域の生活や経済を支える拠点整備を推進してきました。また、たまプラーザ地区等の持続可能な郊外住宅地推進プロジェクトを中心に、多様な主体と連携した住宅地の活性化に取り組んでいます。 ・引き続き、暮らしの中心となる駅周辺では、生活利便施設等の充実や駅前広場等の都市基盤整備など、誰もが生活しやすく、活動しやすい環境を整えていく必要があります。 ・住宅地では、人口減少・少子高齢化が進み、建物の老朽化、生活を支えるサービスの充実、地域交通の確保、コミュニティの維持などの課題への対応が求められています。 ・内陸工業地における工場・研究所等の機能を維持するとともに、大規模な土地利用転換に際しては、周辺地域への影響やインフラ・公共施設等の状況を踏まえ、地域に必要な機能の導入を図るなど、調和のとれた適切な土地利用の誘導をしていく必要があります。 ・神奈川東部方面線・横浜環状道路等の整備や、米軍施設跡地の活用等の機会をいかし、地域や市域の活性化、広域的課題の解決など戦略性を持った土地利用誘導が必要です。 コンパクトな郊外部のまちづくりイメージ ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 最寄駅周辺の整備の満足度 21.3%（29年度） 25％ 都市整備局 ２ 郊外部におけるまちづくりの地区数 26地区 （29年度） 76地区 （４か年） 建築局 都市整備局 ✦主な施策（事業） １ 鉄道駅周辺のまちづくりの推進 所管 都市整備局 主要な駅周辺において、土地区画整理事業・市街地再開発事業等により、駅前広場や歩行者空間等の整備、商業・業務施設や都市型住宅、生活利便施設の集積など、拠点整備を推進します。また、規制誘導手法を活用し、地域のニーズに応じた機能集積や賑わいの創出など民間等による事業化促進を図ります。 想定 事業量 ①鉄道駅周辺の拠点整備：完了４地区（４か年）、事業中７地区（４か年） ②規制誘導手法を活用したまちづくりの誘導・支援地区数　４地区（累計） 【直近の現状値】29年度：①事業中７地区　②２地区 計画上の 見込額 235億円 ２ 持続可能な郊外住宅地再生の推進◇ 所管 建築局、都市整備局 温暖化対策統括本部、区 地域や民間事業者、大学等の多様な主体と連携しながら、多世代交流型の住宅整備や生活支援機能の確保、コミュニティの充実等に取り組みます。また、団地再生ビジョンを策定し、コーディネーター派遣等の支援や団地再生コンソーシアム等の取組を進めることにより、団地の総合再生を推進します。 想定 事業量 ①持続可能な郊外住宅地推進地域（十日市場、洋光台、東急田園都市線沿線、相鉄いずみ野線沿線、京急沿線南部）における取組数　67件（４か年）※ ②団地支援数　61件（４か年）（南永田団地、すすき野団地等） 【直近の現状値】29年度：①10件/年　②12件/年 計画上の 見込額 ６億円 ◇p.75の政策22の主な施策（事業）６に後掲 ※p.97の政策33の主な施策（事業）１の想定事業量④と同じ ３ 地域まちづくりの誘導・支援の推進 所管 都市整備局、区 地区計画等を活用したまちづくりの誘導を進めるとともに、市民発意のまちづくり活動・施設整備について、地域に働きかける取組や助成等の支援を行い、地域の魅力向上や課題解決に向けた地域まちづくりを推進します。 想定 事業量 地域まちづくりの誘導・支援の件数　240件（４か年） 【直近の現状値】29年度：71件/年 計画上の 見込額 ３億円 ４ 戦略的な土地利用の誘導・推進 所管 政策局、建築局、 都市整備局、道路局等 市街地の大規模な土地利用転換、駅やインターチェンジの周辺等でのインフラ整備等の機会をとらえ、良好な緑環境の保全・創造とのバランスを図りながら、市街化調整区域を含めた戦略的な土地利用誘導を進めます。併せて、都市環境の変化に対応した土地利用規制の見直しの検討を進めます。 想定 事業量 ①土地利用誘導の推進、土地利用調整件数　80件（４か年） ②駅やインターチェンジの周辺における土地利用の推進：事業中２地区 【直近の現状値】29年度：①23件/年　②事業着手２地区 計画上の 見込額 １億円 ５ 米軍施設の跡地利用の推進 所管 政策局、健康福祉局、 環境創造局、都市整備局、道路局等 旧深谷通信所、旧上瀬谷通信施設など市内米軍施設跡地について、地権者等と連携しながら、アクセス道路など周辺の都市基盤整備等も含め跡地利用を推進します。 想定 事業量 ①旧深谷通信所：事業化検討(都市計画決定) ②旧上瀬谷通信施設：土地利用(基本計画策定等)・周辺まちづくりの推進 ③根岸住宅地区：土地利用検討（跡地利用基本計画素案策定） 【直近の現状値】29年度：①跡地利用基本計画策定　②・③土地利用検討 計画上の 見込額 66億円 ６ 地域交通の維持・充実◇ 所管 道路局、都市整備局、 健康福祉局、交通局、政策局、区 地域との連携などにより、駅と主要な拠点を結ぶバス等の公共交通の維持・充実を図るとともに、住民・NPO・企業等の多様な担い手による交通サービスや、ＩＣＴ等を活用した新たな技術の導入の可能性の検討などにより、市民に身近な交通の充実を図ります。併せて、乗降しやすいノンステップバスの導入を進めます。 想定 事業量 ①地域交通サポート事業の検討組織設立数　８地区（４か年）（累計37地区） ②新たな交通サービスに向けた社会実験等の取組　４件（４か年） ③ノンステップバス導入補助　888台（累計） 【直近の現状値】29年度：①２地区/年（累計29地区）　②－　③668台（累計） 計画上の 見込額 19億円 ◇p.71の政策20の主な施策（事業）１に前掲 政策22　多様な居住ニーズに対応した住まいづくり ✦政策の目標・方向性 ・子育て世帯向け住宅や生活支援サービス付き高齢者住宅の供給、ひとり親世帯など住宅確保 が困難な方々への居住支援等により、多世代が安心して暮らせる住まいを確保していきます。 ・市営住宅のストックマネジメントを推進し、建物の長寿命化対策や建替え等による再生・活性化を図ります。 ・マンション管理や耐震化など多様な住まいの相談対応を充実させていくとともに、専門家やコーディネーターの派遣、団地の建替えなどの支援に取り組みます。 ・空家等では、予防や流通・活用の促進、管理不全の防止・解消等の施策を多様な主体と連携し、総合的に進めます。 ✦現状と課題 ・これまで、「地域子育て応援マンション」や「高齢者向け地域優良賃貸住宅」などの供給を　　　　着実に進めるとともに、住まいに関する相談窓口の拡充を図ってきましたが、高齢期における生活支援サービスの充実など、住まいへのニーズが一層多様化してきています。 ・経済的理由や保証人がいないことなどから、自力で住宅を確保することが困難な高齢者世帯、子育て世帯、単身世帯等の方々が増加しており、住宅セーフティネットの構築が必要です。　　　また、その根幹である市営住宅は老朽化が進み、昭和30・40年代に建設された住宅は建替えや大規模改修の時期を迎えています。 ・マンションや団地では、建物の老朽化や住民の高齢化が進んでいますが、合意形成が難しい　　　ため改修や建替え等が進まず、コミュニティの維持等の課題も抱えています。 ・適正に管理されていない空き家や空き地が増加しており、地域に悪影響を及ぼす恐れがあります。背景には相続や権利関係、流通活用に向けた情報の不足など様々な要因が複合的に関連しています。 ・耐震化、省エネ、相続問題、防犯対策及び高齢者等への居住支援など様々な相談が寄せられています。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 本市の施策で行う公的住宅等における子育て世帯に配慮された住宅供給戸数 6,368戸（累計） （29年度） 8,500戸（累計） 建築局 ２ 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合 3.3％（29年度） 3.6％ 建築局 ✦主な施策（事業） １ 多様なニーズに応じた住宅の供給 所管 建築局、健康福祉局、 こども青少年局 子育て世帯や若年単身者など住宅を確保することが困難な方々に対する経済的支援や居住支援の充実、多世代交流の促進に取り組みます。また、高齢者向けの生活サービス支援付きの住宅供給を進めるとともに、生活援助員を公的住宅に派遣し、高齢者の見守り等の対応を行うなど、多様なニーズに対応した住宅を供給していきます。 想定 事業量 家賃補助付きの民間賃貸住宅の供給　1,240戸（４か年） 【直近の現状値】29年度：2,471戸（累計） 計画上の 見込額 89億円 ２ 市営住宅の再生 所管 建築局 旭区ひかりが丘住宅で住戸改善工事を進めるとともに、老朽化の進んだ大規模住宅や居住性能の低い住宅の建替え等を図り、地域のまちづくりに貢献する再生を目指します。また、建物等を着実に保全するため、躯体や共用設備の計画的な修繕を着実に実施していきます。 想定 事業量 ①住戸改善戸数　770戸（４か年） ②建替え等による再生の推進 【直近の現状値】29年度：①30戸/年　②市営住宅の再生に関する基本的な考え方（素案）策定 計画上の 見込額 172億円 ３ マンション管理組合への総合的な支援 所管 建築局 マンションの適正な維持管理等に向け、管理組合への専門家派遣や実態把握等を推進するとともに、改修・建替えに関する検討費用や共用部のバリアフリー化の費用助成による支援を行います。また、耐震性不足など危険性・緊急性の高い老朽マンションの建替え費用の支援を行います。 想定 事業量 マンション管理組合支援数　510件（４か年） 【直近の現状値】29年度：87件/年 計画上の 見込額 ３億円 ４ 総合的な空家等対策の推進 所管 建築局、政策局 都市整備局、消防局等、区 「空家化の予防」「流通・活用の促進」「管理不全の防止」「空家除却後の跡地活用」を４つの柱とし、地域住民、専門家団体など多様な主体と連携しながら、空き家所有者向け相談会の開催、中古住宅としての流通や地域の活動拠点等への活用、管理不全な空き家に対する空家特措法に基づく改善指導等に取り組みます。 想定 事業量 専門家による空き家相談対応件数　800件（４か年） 【直近の現状値】29年度：166件/年 計画上の 見込額 0.5億円 ５ 住まいに関する幅広い相談への対応 所管 建築局、健康福祉局 民間の相談窓口や専門家との連携により、住まいのバリアフリーや耐震化、省エネ化など、様々な住まいのニーズに応えられる相談体制を充実させるとともに、高齢者や障害者、外国人等が民間賃貸住宅等へ円滑に入居できるよう支援を行います。 想定 事業量 住まいの相談件数　16,000件（４か年） 【直近の現状値】29年度：2,948件/年 計画上の 見込額 ６億円 ６ 持続可能な郊外住宅地再生の推進◇ 所管 建築局、都市整備局 温暖化対策統括本部、区 地域や民間事業者、大学等の多様な主体と連携しながら、多世代交流型の住宅整備や生活支援機能の確保、コミュニティの充実等に取り組みます。また、団地再生ビジョンを策定し、コーディネーター派遣等の支援や団地再生コンソーシアム等の取組を進めることにより、団地の総合再生を推進します。 想定 事業量 ①持続可能な郊外住宅地推進地域（十日市場、洋光台、東急田園都市線沿線、相鉄いずみ野線沿線、京急沿線南部）における取組数　67件（４か年）※ ②団地支援数　61件（４か年）（南永田団地、すすき野団地等） 【直近の現状値】29年度：①10件/年　②12件/年 計画上の 見込額 ６億円 ◇p.73の政策21の主な施策（事業）２に前掲 ※p.97の政策33の主な施策（事業）１の想定事業量④と同じ 政策23　全ての子育て家庭及び妊産婦への総合的な支援 ✦政策の目標・方向性 ・全ての子育て家庭及び妊産婦が安心して子どもを産み育てられるよう、区役所と地域子育て支援拠点の連携により、妊娠から出産・子育てまで、切れ目のない支援を充実させます。 ・心身共に不安定になりやすい妊娠中から出産後、乳幼児期にわたり必要な支援が受けられるよう、相談体制の強化等により、母子の健康の保持・増進を図ります。 ・子育ての不安感・負担感を軽減し、子どもの健やかな育ちを支えるため、地域における子育て支援の場や機会を拡充するとともに、子育てに関する情報提供・相談対応を充実させます。 ✦現状と課題 ・地域における子育て支援の充実に向けて、地域子育て支援拠点における利用者支援事業の全区展開や、乳幼児人口の多い３区への拠点サテライト整備を進めるとともに、母子の健康保持に向けて、新たに産婦健康診査などの産後うつ対策を開始しました。 ・妊産婦への相談支援を行う母子保健コーディネーターをモデル区に配置し、地域子育て支援拠点と連携した、横浜市版子育て世代包括支援センターの機能確立に向けた取組を開始しました。 ・子育て家庭を取り巻く現状として、子どものいる世帯の減少や地域のつながりの希薄化が生じ、出産前に子どもの世話をしたことがないまま親になる人も多いため、不安や負担、孤立感を感じる家庭が多くなっています。また、結婚・出産年齢の上昇傾向に伴い、これまで子育てを支えてきた祖父母世代も高齢化するなど、子育て家庭の状況が多様化する中で、妊娠・出産や子育てへの支援の重要性が高まっています。特に、妊娠・出産後は、子育てに不安を感じる人が多くなる傾向があり、支援の充実が必要です。 ・母親の健康や子どもの健やかな成長・発達に大きく影響する可能性がある産後うつについては、産婦の１割が発症するとも言われており、医療機関等と連携した早期の把握と支援が重要です。 ・こうした状況の中、区役所、地域子育て支援拠点など、子育てに関わる人や機関がより一層連携して、個々の妊産婦や子育て家庭に寄り添いながら、様々な育児負担の軽減や虐待の予防等、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を充実させていく必要があります。 ・家庭の経済的負担を軽減することによって、子どもたちが医療機関を受診しやすい環境を築 くため、医療費の自己負担額を助成する小児医療費助成制度の拡大の検討が必要です。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 妊娠届出者に対する面接を行った割合 95.5％（29年度） 97％ こども青少年局 ２ 産婦健康診査の受診率 52.4％（29年度） 85％ こども青少年局 ３ 「地域子育て支援の場※１」の延べ 利用者数 40,925人/月 （29年度） 65,800人/月※２ こども青少年局 ※１　週３日以上開設のもの ※２　目標値は「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（計画期間：27～31年度）を踏まえて推計、算出しています。次期計画（計画期間：32～36 年度）は、30年度実施の利用ニーズ把握のための調査の結果等をもとに31年度に策定します。 ✦主な施策（事業） １ 【新規】「横浜市版子育て世代包括支援センター」の機能確立 所管 こども青少年局、区 区役所での母子保健コーディネーターによる妊娠期からの相談体制や、地域子育て支援拠点での個々のニーズに応じた施設・事業等の利用支援を充実させます。専門性を持つ区役所と当事者性を持つ地域子育て支援拠点がお互いの強みをいかし、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を充実させることにより、横浜における子育て世代包括支援センターの機能の確立を図ります。 想定 事業量 ①妊娠・出産・子育てマイカレンダーの作成件数　84,199件（４か年） ②横浜子育てパートナーの配置か所数　24か所（累計） 【直近の現状値】29年度：①4,186件/年　②20か所（累計） 計画上の 見込額 ５億円 ２ 妊娠・出産に関する相談支援 所管 こども青少年局、区 母子共に安全・安心な出産を迎えるため、妊娠届出者に対する面談や、妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査等を実施するとともに、「にんしんＳＯＳヨコハマ」の運営等、予期せぬ妊娠等に関する相談支援を実施します。また、不妊や不育に関する相談支援や特定不妊治療費助成を実施します。 想定 事業量 ①妊婦健康診査への助成件数　1,419,896件（４か年） ②特定不妊治療費の助成件数　20,446件（４か年） 【直近の現状値】29年度：①347,850件/年　②4,839件/年 計画上の 見込額 136億円 ３ 出産後から乳幼児期の支援 所管 こども青少年局、区 産婦健康診査、産前産後のヘルパー派遣、訪問による母乳相談、産後の母子ショートステイ・デイケア等を実施し、産後うつの早期対応や産前から産後の初期段階における母子への支援を充実させます。また、乳幼児の健康の保持・増進を図るための乳幼児健康診査を実施し、育児不安の早期解消や児童虐待の未然防止に取り組みます。 想定 事業量 ①こんにちは赤ちゃん訪問件数　108,216件（４か年） ②産前・産後ヘルパーの派遣回数　48,900回（４か年） ③産後母子ケア事業の利用者数　2,096人（４か年） 【直近の現状値】29年度：①26,348件/年　②9,340回/年　③378人/年 計画上の 見込額 27億円 ４ 地域における子育て支援の場や機会の拡充 所管 こども青少年局、区 子育て中の親子等が気軽に利用できる親子の居場所を充実させるとともに、地域子育て支援拠点サテライトの整備を進めます。また、地域子育て支援拠点を中心に、出産前から地域とつながり、安心して子育てができるよう、妊娠期の取組の充実を図ります。さらに、地域全体で子育て家庭を支援できるよう、子育てに関わる人や関係機関のネットワークづくり、子育て支援に携わる人材の育成に取り組みます。 想定 事業量 ①地域子育て支援拠点の数　25か所（累計） ②親と子のつどいの広場の数　76か所（累計） 【直近の現状値】29年度：①21か所（累計）　②61か所（累計） 計画上の 見込額 72億円 ５ 【新規】小児医療費助成の対象拡大 所管 健康福祉局 　将来を担う子どもたちの健やかな成長を図るため、子どもの医療費の一部助成を行うことにより医療機関を受診しやすい環境を整える小児医療費助成制度の通院助成対象を拡大します。 想定 事業量 小児医療費助成制度の対象拡大　通院助成中学３年生まで 【直近の現状値】29年度：通院助成小学６年生まで 計画上の 見込額 455億円 子育て支援情報アプリ「ココアプリ」（港北区） 港北区では、市内の専門学校、港北区地域子育て支援拠点と協定を結び、現代の 子育て世帯のニーズに沿うように、区内の子育てに関する情報をより見やすく、使 いやすく整理・収集できるアプリ「ココアプリ」を共同開発しました。 「ココアプリ」では、子どもと一緒に参加できるイベントや子育て支援の情報が 地図や写真、問合せ先と合わせて配信されるため、ワンストップで確認できます。 政策24　乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援 ✦政策の目標・方向性 ・保育所等の整備や、保育士等の人材の確保に向けた取組により、待機児童対策を推進します。また、横浜の保育・幼児教育のあり方に関する調査・研究や保育所等からの相談機能の強化、研修の充実などに一体的に取り組むことで、質の高い保育・幼児教育を推進します。さらに、多様化する保育ニーズへ対応するなど、横浜の保育・幼児教育の基盤づくりを総合的に進め、子どもの豊かな育ちを支えます。 ・小学校入学を機に仕事と育児の両立が難しくなる、いわゆる「小1の壁」をなくすため、留守家庭児童の居場所を確保するとともに、学齢期の全ての子どもたちが豊かな放課後を過ごせる場所と機会を充実させます。 ✦現状と課題 ・保育所等利用申請者数の増加に対応するため、本市では、保育所整備等により新たに12,448人分の受入枠を確保（平成27年４月から平成30年４月まで）し、併せて、保育士等の人材確保に向けた処遇改善や、保育所等への園内研修・研究サポーターの派遣などの人材育成の支援等を行い、待機児童対策を総合的に進めてきました。 ・国の方針では、平成31年10月から幼児教育無償化措置の実施を目指すとされています。 ・乳幼児期は生涯にわたる生きる力の基礎を培う時期であることから、この時期に質の高い保育・幼児教育の提供が必要です。 ・あらゆる分野での女性の活躍推進等に伴い、保育ニーズは今後も高まることが予想されます。 ・保育士等の人材不足が深刻な問題となっており、保育士養成施設の卒業生など新たな人材を確保するとともに、自信と誇りを持ち、長く働けるよう就業継続の取組を進めることが必要です。 ・一人ひとりの子どもに合った保育環境を整えるために、保育士等の専門性の向上が重要です。 ・就労形態の多様化や家族構成等の変化により、必要な保育サービスが多様化しており、それらに対応できるきめ細かなメニューと、保護者が適切に選択し、利用できる支援が必要です。 ・小学生の放課後については、引き続き、留守家庭児童の居場所を確保するとともに、その質を維持・向上させることが必要です。 安心して小学校入学を迎えるために＜中区保育園対抗駅伝大会（中区）＞ 小学校入学を控えた園児がたすきをつなげる「中区保育園対抗駅伝大会」を 開催しています。走った後は同じ学校に入学予定のグループに分かれ、自己紹 介や小学校教員との交流会を行うことで、就学への不安を解消しています。 こうした取組のほか、公開保育や公開授業、合同研修などで幼稚園、保育所 と小学校が連携し、子どもが安心して入学できる環境を整えています。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 保育所等待機児童数 63人（30年４月） ０人（34年４月） こども青少年局 ２ 園内研修リーダー育成研修を受講 した園の割合 11％（29年度） 48％ こども青少年局 ３ 放課後19時までの居場所づくり ①放課後キッズクラブの整備率 ②放課後児童クラブの基準適合率 ③人材育成研修を受講した事業所の割合 ①74％（29年度） ②61％（29年度） ③72％（29年度） ①100％（31年度） ②100％（31年度） ③100％ こども青少年局 ✦主な施策（事業） １ 保育・幼児教育の場の確保 所管 こども青少年局、区 子どもの健やかな育ちを支え、増え続ける保育ニーズに対応するため、保育所・認定こども園等の整備など、引き続き待機児童対策を進めるとともに、保育所、幼稚園など保育・幼児教育の場の安定的な確保に取り組みます。 想定 事業量 保育・教育施設・事業の利用者数　128,000人（34年４月１日）※ 【直近の現状値】30年４月１日（②は30年５月１日）：利用者数 ①認可保育所・小規模保育事業・横浜保育室等　72,575人 ②幼稚園　43,965人 計画上の 見込額 496億円 ※想定事業量は「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（計画期間：27～31年度）を踏まえて推計、算出しています。次期計画（計画期間：32～36 年度）は、30年度実施の利用ニーズ把握のための調査の結果等をもとに31年度に策定します。 ２ 保育・幼児教育を担う人材の確保 所管 こども青少年局 保育所、幼稚園、認定こども園等における保育士・教諭の確保を支援するため、保育士就職面接会・幼稚園就職フェア等の開催、資格取得の支援、保育士宿舎借り上げの助成、かながわ保育士・保育所支援センターの運営等に取り組むとともに、処遇改善を進めます。 想定 事業量 ①保育士宿舎借り上げ経費の助成件数　3,200件/年 ②就職面接会及び保育所見学会の参加者数　1,100人/年 ③かながわ保育士・保育所支援センター新規求職登録者数　2,700人（累計） 【直近の現状値】29年度：①1,809件/年　②927人/年　③1,598人（累計） 計画上の 見込額 66億円 ３ 保育・幼児教育の質の向上 所管 こども青少年局、 教育委員会事務局 全ての施設で質の高い保育・幼児教育を実現するために、職員の追加配置等に対する市独自助成を行うとともに、専門分野別の研修・研究や園内研修を担う人材を育成する研修などを実施します。また、園・施設に出向く相談機能を充実させるとともに、横浜の保育・幼児教育のあり方や推進体制を検討します。さらに、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との円滑な接続のためのカリキュラムの実施率を高めます。 想定 事業量 ①園内研修・研究サポーターを派遣した園数　426園（累計） ②幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との円滑な接続のためのカリキュラム実施率　86.6％ 【直近の現状値】29年度：①131園（累計）　②66.8％ 計画上の 見込額 1,022億円 ４ 多様な保育ニーズへの対応 所管 こども青少年局、区 保護者の多様な働き方への対応や子育てに対する不安感・負担感の軽減を図るため、保育所等での一時預かり、幼稚園での受入れなど多様な保育と教育の場を提供するとともに、保護者の様々なニーズと保育・教育の適切な利用を結びつけるため、保育・教育コンシェルジュ等による支援を充実させます。また、障害児保育など、特性や成長に合わせた支援を行います。 想定 事業量 ①一時預かり事業の延べ利用者数　2,432,000人/年※ ②病児保育事業の実施か所数　29か所（累計） 【直近の現状値】29年度：①1,723,829人/年　②22か所（累計） 計画上の 見込額 528億円 ※想定事業量は「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（計画期間：27～31年度）を踏まえて推計、算出しています。次期計画（計画期間：32～36 年度）は、30年度実施の利用ニーズ把握のための調査の結果等をもとに31年度に策定します。 ５ 放課後の居場所づくり 所管 こども青少年局、区 子どもたちの放課後の安全・安心な居場所を確保するため、引き続き、放課後キッズクラブの整備等を進め、全ての小学校に展開するとともに、放課後児童クラブが面積基準等に適合するための分割・移転等の支援を行います。さらに、質の向上のため、放課後児童健全育成事業所等の職員の育成を進めるとともに、今後の放課後施策のあり方について検討します。 想定 事業量 ①放課後の居場所における留守家庭児童の受入可能数※１ 24,618人（累計）※２ ②人材育成研修の実施回数　192回（４か年） 【直近の現状値】29年度：①21,707人（累計）　②48回/年 計画上の 見込額 340億円 ※１　放課後キッズクラブと放課後児童クラブにおける受入可能数 ※２　想定事業量は「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（計画期間：27～31年度）を踏まえて推計、算出しています。次期計画（計画期間：32 ～36年度）は、30年度実施の利用ニーズ把握のための調査の結果等をもとに31年度に策定します。 政策25　未来を創る子どもを育む教育の推進 ✦政策の目標・方向性 ・「横浜教育ビジョン2030（平成30年２月策定）」における、横浜の教育が目指す人づくり「自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人」の育成に向けて、子どもたちの、生きて　はたらく知、豊かな心、健やかな体、公共心と社会参画、未来を開く志を育みます。 ・特別支援教育や日本語指導、不登校児童生徒の登校支援等、一人ひとりの発達や学習状況等に対応した教育を推進するとともに、いじめなど学校における課題の早期解決を図り、子どもたちが安心して学べる学校づくりを推進します。 ・学校、家庭、地域、関係機関、企業等の連携・協働により、社会全体で子どもを育みます。 ✦現状と課題 ・「横浜市民の読書活動の推進に関する条例（平成25年６月制定）」に基づき、児童生徒の読書活動を推進したことや、学校司書の全校配置により、学校での図書貸出冊数が大幅に増加しました。平成29年４月には、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校を開校するなど、教育の充実を図ってきました。 ・小中一貫型カウンセラーを全中学校ブロックと義務教育学校へ配置し、児童生徒にきめ細かく対応する体制を整えてきました。 ・今後は、横浜の教育が目指す人づくりや、国の学習指導要領の改訂に伴う、小学校における英語教科化やプログラミング教育の導入等への対応をしていく必要があります。 ・特別な支援を必要とする児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒は年々増加しており、支援の充実が求められています。 ・いじめ、不登校、児童虐待等課題が多様化・複雑化する中、「横浜市いじめ防止基本方針（平成29年10月改定）」に基づき、いじめの防止に取り組むとともに、様々な課題に対して、学校と教育委員会が専門家を活用し、関係機関と連携しながらチームによる早期解決を図ることが重要です。 ・グローバル社会では、語学力はもとより、異文化間コミュニケーション能力やチャレンジ精神の育成が求められています。 ・保護者や地域等の学校運営への参画や、様々な関係機関・企業等との連携・協働により、子どもたちが、地域や社会に参画して課題解決に向けて取り組むことが期待されています。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 課題の解決に向け、話し合い、発表するなどの学習活動に取り組んでいる児童生徒の割合 小：74.3％ 中：64.0％ （29年度） 小：80％ 中：70％ 教育委員会事務局 2 実用英語技能検定の取得割合 中学校卒業段階　３級相当以上 全日制高等学校卒業段階　２級相当以上 中：54.0％ 高：29.8％※ (29年度) 中：58％ 高：40％ 教育委員会事務局 3 地域や社会をよりよくすることを考えることがある児童生徒の割合 小：46.8％ 中：32.6％ （29年度） 小：55％ 中：45％ 教育委員会事務局 ※全日制高等学校２年生終了段階における２級相当以上の実績を参考値として掲載しています。 ✦主な施策（事業） １ 未来を切り拓く資質・能力を育む教育の推進 所管 教育委員会事務局 「横浜市学力・学習状況調査」及び「体力・運動能力調査」の分析・活用を推進し、小中９年間を意識した授業改善や運動習慣の確立により、学力・体力向上を図ります。また、情報活用能力の育成やプログラミング教育の推進のため、タブレット端末の整備などＩＣＴ環境の整備や、教員研修の充実を図り、ＩＣＴを活用した学習活動を推進します。 想定 事業量 ①横浜市学力・学習状況調査の実施　１回/年 ②小学校高学年における一部教科分担制推進校　32校（４か年） 【直近の現状値】29年度：①１回/年　②－　 計画上の 見込額 59億円 ２ 特別支援教育の推進 所管 教育委員会事務局 　特別支援学校のセンター的機能等の活用による学校支援や、通級指導教室の指導体制の強化、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上、特別支援学校の教育内容の充実等により、特別支援教育を推進します。 想定 事業量 ①通級指導教室における巡回型指導の実施　８校（４か年） ②特別支援教室実践推進校　延べ116校（４か年） 【直近の現状値】29年度：①－　②８校/年 計画上の 見込額 37億円 ３ 多様な教育的ニーズに対応した教育の推進 所管 教育委員会事務局 　日本語指導が必要な児童生徒に対し、日本語支援拠点施設「ひまわり」において集中的な支援を行うとともに、各学校では日本語教室や母語による支援を行います。また、不登校児童生徒の登校支援の充実に向けて、ハートフルスペース（適応指導教室）・ハートフルルーム（相談指導学級）等の体制強化を図ります。 想定 事業量 ①小中学校における外国語補助指導員の配置　11人※ ②ハートフルスペース・ハートフルルームの受入拡大か所数　２か所（４か年） 【直近の現状値】29年度：①８人　②－ 計画上の 見込額 16億円 ※p.39の政策４主な施策（事業）５の想定事業量②と同じ ４ いじめ防止に向けた取組 所管 教育委員会事務局、区 児童支援専任教諭の定数配置を拡充するなど、児童生徒指導体制の強化を図ります。また、いじめ等、多様化・複雑化する児童生徒の課題に対し、スクールソーシャルワーカーや心理・福祉・法律等の専門家を積極的に活用し、チームによる早期解決を図ります。 想定 事業量 ①スクールソーシャルワーカーが全中学校ブロックに定期的に訪問できる体制整備 ②児童支援専任教諭の定数配置校の拡充 【直近の現状値】29年度：①－　②40校 計画上の 見込額 58億円 ５ 国際社会で活躍できる人材の育成 所管 教育委員会事務局 国際社会で活躍できる人材を育成するため、英語力をはじめとする国際社会に通じるコミュニケーション能力の育成を推進します。また、小学校における英語教科化に向けて、教員の指導力向上を図ります。 想定 事業量 海外大学進学支援プログラムによる海外大学進学者数　21人（４か年） 【直近の現状値】29年度：４人/年 計画上の 見込額 18億円 ６ 学校・家庭・地域・企業等が連携・協働した教育の推進 所管 教育委員会事務局 保護者や地域等が学校の運営に参画する学校運営協議会の設置促進や、地域・企業等と連携したキャリア教育の実施により、学校だけではなく、家庭・地域・企業等が連携しながら、子どもの成長を支えます。 想定 事業量 ①学校運営協議会の設置　458校（累計） ②地域学校協働本部の設置 444校（累計） ③はまっ子未来カンパニープロジェクトの実施校　延べ120校（４か年） 【直近の現状値】29年度：①148校（累計）　②236校（累計）　③27校/年 計画上の 見込額 ４億円