Ⅱ 市内米軍施設の現況 １　横浜市内米軍施設・区域位置図 ここに図があります。 横浜市内米軍施設の区域位置を示した図です。 図の説明は終わりです。 ２ 横浜市内米軍施設・区域一覧表 (1) 施設 ここに表があります。 横浜市内米軍施設・区域について所在地や土地面積等を示した表です。 表の説明は終わりです。 ３ 米軍施設・区域の現況と経過 （航空写真：令和６年１月１日撮影） (1) 鶴見貯油施設 Tsurumi POL Depot (FAC 3144) ここに図と画像があります。 施設の位置を示した図と、全体像を表した航空写真です。 図と画像の説明は終わりです。 施設名 鶴見貯油施設 提供年月日 昭和27 年11月21日 所在地 鶴見区安善町 面積 土 地： 183,784 ㎡ （民 有） 建 物： 4,654 ㎡ 国 有 2,418 ㎡ 民 有 2,236 ㎡ 地域地区等の指定：工業専用地域、臨港地区 現況　在日米海軍横須賀補給センター燃料部の出先として、横須賀市に所在する貯油施設（吾妻倉庫地区）からタンカーで運ばれる航空機燃料（JP-8）を一旦貯蔵し、 ここから鉄道、自動車で横田基地へ供給しています。 なお、13基（海側；エリアⅠ－４基、陸側；エリアⅡ－９基）のタンクがあり、約12万キロリットルの貯油能力があるといわれています。 管 理：在日米海軍横須賀補給センター燃料部 ［経 過］ 昭27.11.21 民間の石油会社の施設が米軍に提供された。 昭51.12. 2 横浜市が要請していた石油コンビナート等災害防止のため、米軍鶴見貯 油施設の立入検査の実施に関する基本的事項について、「米軍鶴見貯油施 設に係る公共の安全について」として日米合同委員会で合意がなされた。 検査実施　第一次立入　昭52.7. 6 タンクの保安距離等　第二次立入 昭53.3.30 タンクの不等沈下等 昭54. 7.27 エリアⅡ内306号タンクに落雷し、火災が発生したが、市消防局消防隊と米軍消防隊との共同活動で消火された。 昭60.11.25 消防局と在日米海軍との間で消防相互援助協約を締結した（昭55. 5.20の協約を改定）。 昭63. 3.14 本市の安全対策の要請を受けて横浜防衛施設局は、本市消防局の指導による防油堤及び流出油防止堤等の整備改修工事を完了した。 平 2. 9. 5 横浜防衛施設局は、本市消防局の指導により消火設備、水幕設備、冷却用散水設備等の整備工事を完了した。 平 8. 5. 9 エリアⅡ内にベーパー・リカバリー・システム（揮発したガソリンを回収する装置）が完成した。 平13. 5.24 国が施設内の土壌汚染を調査した結果、施設内の計６地点で環境基準値の1.2～8.8倍の鉛による土壌汚染が検出された。 平13. 6.27 タンクの配管バルブの破損により、施設内で燃料油が流出した。 米軍、横浜海上保安部及び本市が、近隣の運河に流出した一部の油を回収した。 平15. 3.20 施設内の土壌汚染について、環境庁指針に基づき、横浜防衛施設局が実施していた対策工事が完了した。 (2) 瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドック Yokohama North Dock (FAC 3067) ここに図と画像があります。 施設の位置を示した図と、全体像を表した航空写真です。 図と画像の説明は終わりです。 施設名 瑞穂ふ頭／ 横浜ノース・ドック 接収年月日 昭和21年４ 月15日 所在地 神奈川区瑞穂町、鈴繁町、千若町 面積 土 地： 523,317 ㎡ 国 有 425,826 ㎡ (81.4%) 市 有 34,545 ㎡ ( 6.6%) 民 有 62,946 ㎡ (12.0%) 建 物： 77,315 ㎡ 国 有 61,190 ㎡ 民 有 16,125 ㎡ 水 域： 約107,500 ㎡ 地域地区等の指定：工業地域、準工業地域、臨港地区、準防火地域 現況　この施設は、米陸軍第836 輸送大隊、在日米海軍横須賀補給センター、日本区域艦船支援隊、在日米陸軍第5 輸送中隊等が使用しています。 (1) ふ頭地区 大型・小型船舶用バース、野積場、倉庫等があり、物資の搬出入や軍人・ 軍属等の移動に伴う貨物輸送業務等が行われています。 また、陸上自衛隊が建物約1,870 ㎡を共同使用しています。 (2) 郵便地区 極東からペルシャ湾に至る米海軍関係の郵便業務が行われています。 （参考）最近の入港実績 年度 入 港 実 績 (隻) 令和２年度 75 令和３年度 90 令和４年度 90 令和５年度 115 ＊昭和40～45年の年平均 802.3隻 管 理： 在日米陸軍基地管理本部（ふ頭地区） 在日米海軍横須賀基地司令部（郵便地区） ［経 過］ 昭21. 4.15 ふ頭地区と郵便地区が接収された。 昭47. 2.16 広域避難場所に指定された（平27.3 解除）。 昭47.12.21 日米合同委員会において陸上自衛隊の共同使用が合意された。 昭48. 3.14 日米合同委員会においてモータープールの返還の合意がされた。 昭48. 3.31 制限水域の一部（幅30ｍ、長さ1,046 ｍ）が返還された。 昭49. 2. 8 モータープール代替施設建設工事が完了し、モータープール（99,563.67 ㎡）が返還された。 平 7. 3.27 瑞穂橋架け替え工事が完了し、供用が開始された。（平3.2 着工） 平 7.11.24 施設内への進入路建設のための共同使用を申請した。 平 7.12.12 埋立工事（第１期・約30,900㎡）がしゅん工した。（平7.1.18着工） 平 7.12.25 水域の一部（約30,900㎡）が返還された。 平 9. 1.13 グアムから機能を移転した米海軍横須賀補給センターの定期輸送業務が開始。（平10.11 の寄港を最後に行われていない。） 平 9. 6.26 沖縄の実弾射撃訓練の本土移転に伴う、砲・車両等の陸揚げが行われた。（以後、年１、２回の陸揚げが行われている。） 平 9. 9.26 横浜冷蔵倉庫の代替倉庫が提供された。 平10. 6.18 日米合同委員会において、公共バースへの進入道路建設のための共同使用が合意された。 平11. 2.25 公共バ－ス建設の為の地先埋立工事（第２期・約138,000 ㎡）がしゅん工した。（平8.5.1 着工） 平12. 3.31 日米合同委員会において、神奈川ミルク・プラントの返還条件である代替冷蔵倉庫の提供について合意された。 平14. 6.25 公共バースへの進入路の供用が開始された。 平14. 8.25 米陸軍所有の舟艇５隻が保管のため、施設内に搬入された。（以後、平成16年９月までに舟艇32隻が搬入されている。） 平18. 6.30 同施設に所在していた極東地区軍事海上輸送司令部がシンガポールに移転した。 平21. 3.31 土地等の一部（土地26,444㎡、水域約2,500㎡）が返還された。 令 3. 3.31 土地の一部（約1,400㎡）及び工作物が返還された。 令 5. 1.12 「令和５年春頃、米陸軍が小型揚陸艇部隊を新編予定」と発表された。 令 5. 4.16 小型揚陸艇部隊が新編された。 令 6. 1.17 小型揚陸艇部隊の名称を「第５輸送中隊」とし、令和６年２月８日から運用開始と発表された。 令 6. 2. 8 第５輸送中隊の運用が開始された。 (3) 根岸住宅地区 Negishi Dependent Housing Area (FAC 3066) ここに図と画像があります。 根岸住宅地区の位置を示した図と、全体像を表した航空写真です。 図と画像の説明は終わりです。 施設名 根岸住宅地区 接収年月日　昭和22年10月16日 所在地 中区 簑沢、寺久保、塚越、大平町、山元町、大芝台、根岸台 南区 山谷、平楽 磯子区 上町、下町、馬場町、坂下町 面積 土地： 429,203 ㎡ 国 有 272,700 ㎡ (63.5%) 市 有 273 ㎡ ( 0.1%) 民 有 156,231 ㎡ (36.4%) 建 物： 71,280 ㎡ （国 有） 住 宅： 385 戸 地域地区等の指定：第１種低層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準工業地域、準防火地域、第３種風致地区 現況　米軍人、軍属及びその家族が居住し、管理事務所、教会、宿舎、中央公共施設（図書館、銀行、郵便局等）、診療所等が所在していましたが、平成27年12 月にすべての居住者が退去し、令和３年７月より防衛省が建物などの解体撤去工事を進めています。 なお、現在も在日米海軍司令部統合消防隊第５消防署は存続しています。 また、米軍施設・区域に囲まれた土地に横浜市民の方々が居住されており、日常生活上の様々な制約を受けています。 管 理：在日米海軍横須賀基地司令部 ［経 過］ 昭22.10.16 農耕地域（野菜畑など民有地）等が、Ｘ住宅地区として接収された。 昭36. 4.19 根岸住宅地区に名称変更された。 昭44.11.23 旧根岸競馬場地区(昭20.9.3接収)の馬場部分（165,425㎡）が返還、残部(土地118,573㎡、建物37,330㎡)が根岸住宅地区に統合された。 昭47. 2.16 広域避難場所に指定された。 昭47. 3.31 日米合同委員会において、市営バス根岸台折り返し場の土地の共同使用が合意された。 昭52.12.15 日米合同委員会において、旧根岸競馬場地区の一部の返還が、横浜海浜住宅地区及び新山下住宅地区等の返還とともに合意された。 昭54. 3. 1 根岸住宅地区の一部（中区根岸台1～2、山元町５丁目198-5 外）の土地 354.16㎡が道路拡幅のため返還された。 昭55. 8. 5 根岸住宅地区の一部（磯子区上町）土地 336.60㎡が返還された。 （子供の遊び場） 昭55. 9.25 日米合同委員会において、根岸旭台地区の下水道整備のための根岸住宅 地区内道路の共同使用が合意された。 昭55.12.10 根岸住宅地区の一部（中区山元町３丁目152-5外）米軍専用送電線敷372 ㎡が返還された。 昭56. 7.16 根岸住宅地区の一部（磯子区上町）土地 32.40㎡ が返還された。（子供の遊び場追加分） 昭57. 3.31 旧根岸競馬場地区の一部（中区簑沢外）土地 50,342.06㎡、建物 29,018.71㎡が、横浜海浜住宅地区及び新山下住宅地区とともに返還された。 昭58. 9. 8 日米合同委員会において、道路拡幅整備のため、根岸住宅地区の一部土地（南区山谷）の返還が合意された。 昭59. 1.20 上記土地 61.66㎡が返還された。（道路拡幅整備工事完了 同 3.31） 昭63. 8.11 日米合同委員会において、根岸森林公園拡張整備区域への道路として、根岸住宅地区内山元町側進入路の共同使用が合意された。 平 4. 6.25 根岸森林公園拡張整備区域が一般公開された。（面積38,985㎡）これにあわせ、山元町側進入路も供用開始された。 平 6. 6.30 根岸住宅地区の一部土地（南区山谷）76.03㎡が返還された。 平11. 2.17 根岸住宅地区の隣接地（南区中村町）の崖が崩落した。 平11.12.17 横浜防衛施設局が、隣接地崖崩落箇所の恒久対策工事に着手した。 平13. 8.31 横浜防衛施設局による、上記恒久対策工事が完了した。 平16.10.18 日米合同委員会において、返還の方針が合意された。 平21. 2.20 米海軍横須賀基地司令部と根岸住宅地区などを対象とした「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」を締結した。 平22. 3.27 根岸住宅地区の民間土地所有者等の組織「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」が設立された。 平24. 3.24 「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」から民間土地所有者等の合意 形成を図る「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」へ移行した。 平24. 7.25 「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」が横浜市地域まちづくり推進条例の規定に基づく地域まちづくり組織に認定された。 平26. 8.25 根岸住宅地区の４か所のゲートのうち２か所が閉鎖された。 平27.12 米軍人、軍属及びその家族等の米軍関係居住者がすべて退去した。 平28. 7. 4 住宅地区側のゲート１か所を残し、管理事務所側のゲートが閉鎖された。 平29. 5.13 「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」が「まちづくり基本計画（協議会案）」をまとめた。 平30.11.14 日米合同委員会において、早期の引き渡しに向け、原状回復作業を速やかに 実施するため、共同使用について日米間で協議を開始することが合意された。 令元. 6. 5 「根岸住宅地区跡地利用基本計画 まちづくりの方向性」を公表した。 令元. 9.24 「根岸住宅地区跡地利用基本計画 基本的考え方」を公表した。 令元.11.15 日米合同委員会において、早期の引き渡しに向け、原状回復作業を速やかに実施するための共同使用が合意された。 令 2. 6 南関東防衛局が、施設現況調査等の原状回復作業を開始した。 令 2. 9.18 「根岸住宅地区跡地利用基本計画（案）」を公表した。 令 2.10.30～11.30 「根岸住宅地区跡地利用基本計画（案）」に対する市民意見募集を行った。 令 3. 3.31 「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を策定した。 令 3. 7 南関東防衛局が、既設建物及び工作物の解体撤去工事に着手した。 令 6. 1.18 日米合同委員会において、横浜市による跡地利用のための作業を実施するため、共同使用の内容を変更することについて合意された。 (4) 池子住宅地区及び海軍補助施設 Ikego Housing Area And Navy Annex (FAC 3087) ここに図と画像があります。 池子住宅地区及び海軍補助施設の位置を示した図と、全体像を表した航空写真です。 図と画像の説明は終わりです。 施設名 池子住宅地区及び海軍補助施設 接収年月日 昭和20 年９月１日 所在地 金沢区六浦町（施設は、逗子市及び横浜市にわたる） 面積 土 地： 2,884,341 ㎡ 横浜市域 367,590 ㎡(12.7％)　国 有 364,664 ㎡ (99.2％)　市 有 6 ㎡ ( 0.0％)　民 有 2,920 ㎡ ( 0.8％) 逗子市域 2,516,751 ㎡(87.3％)　国 有 2,514,578 ㎡ (99.9％)　民 有 2,172 ㎡ ( 0.1％) 建 物： 188,704 ㎡ 横浜市域 2,050 ㎡ （国 有） 逗子市域 186,654 ㎡ （国 有） 住 宅： 854 戸 （逗子市域） 地域地区等の指定： 市街化調整区域、第３種風致地区 現況 【横浜市域の現況】 (1) 飛び地 飛び地を含めた横浜市域の一部が「広域避難場所」として指定されています。 地元からも災害時の避難場所として、発災時に速やかに自由な出入りができるなど、弾力的な運用が図れるよう要望があり、 米側と調整を進めることを国に求めていきます。 (2) 飛び地以外 倉庫等として継続的に使用されています。 【逗子市域の現況】 米軍人、軍属及びその家族が居住しており、管理事務所、スポーツ施設（テニスコート等）、中央公共施設があります。 また、ここには在日米海軍横須賀施設本部池子支所、在日米海軍司令部統合消防隊第２消防署、在日米海軍横須賀基地憲兵司令部池子支所があります。 管 理：在日米海軍横須賀基地司令部 ［経 過］ 昭20. 9. 1 旧日本海軍の施設を米軍が弾薬庫として接収した。 昭47. 8. 1 池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会が結成された。 昭53. 5. 4 日米合同委員会において、南横浜バイパス通過予定地部分の返還が合意された。 昭53. 7.10 米軍が、兵員、基地従業員及び資材等を引き揚げ、弾薬庫全域が事実上の閉鎖状態となった。 昭57. 3.23 横浜横須賀道路の敷地（20,180.72㎡）が返還された。 昭57. 4. 8 横浜横須賀道路(朝比奈～逗子インターチェンジ間)5.6㎞が開通した。 昭58. 7.20 横浜防衛施設局長から神奈川県知事並びに逗子市長へ「池子弾薬庫を米軍家族住宅建設の適地とした」旨の通知がなされた。 昭60.11.29 施設名称が「池子弾薬庫」から「池子住宅地区及び海軍補助施設」へ変更された。 昭62.10.15 日米合同委員会において、県道金沢逗子線バイパス設置のための共同使用が合意された。 平 5. 4.23 本市域分の一部が、広域避難場所に指定された。 平 6. 3.10 県道金沢逗子線バイパスが開通した。 平 6.11.17 逗子市域における米軍家族住宅建設をめぐる懸案についての協議が県の仲介により整い、国と逗子市の間で合意された。 平 8. 4. 1 逗子市域における家族住宅320戸が米軍へ引渡された。その後３次にわたり286戸が引渡された。 平10. 3.31 逗子市域における家族住宅248戸が完成し、住宅の建設がすべて完了した。（合計854戸） 平10. 8.26 日米合同委員会において、仮設小学校（逗子市域内）の提供が合意された。 平15. 7.22 日米合同委員会施設調整部会における協議を受け、横浜市域における800戸程度の住宅及びその支援施設の建設について、国から申し入れがされた。 平16. 8．4 市は「市内米軍施設に係る国からの申し入れに対する声明」を発表し、国に対し『緑を可能な限り残し、自然環境の保全に十分配慮するとともに』『都市開発に係る法制度等と整合を図るものとすること』『これらの観点から、800戸程度とされる住宅建設戸数については見直しを図り、800戸にこだわることなく、できうる限りの削減を行うこと』『池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地部分の返還』等を求めた。 平16．9．2 日米合同委員会施設調整部会が開催され、『建設に伴う改変面積については、同施設の横浜市域の面積の半分以下に抑制し、自然環境の保全に配慮する』『住宅建設戸数を700戸程度に縮減した上で、住宅及びその支援施設を建設する』『飛び地部分については返還する』等について日米間の認識が一致した。 平16. 9.22 日米合同委員会施設調整部会の協議結果を受け、市は「市内米軍施設に係る第３回施設調整部会の協議結果に対する本市の考え方について」を発表し、住宅等の建設等について具体的協議に入ることを明らかにした。 平16.10. 5 市は「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する協議内容について」を横浜防衛施設局に回答した。 平16.10.18 日米合同委員会において、住宅等建設と飛び地の返還の方針が合意された。 平18. 8.17 横浜防衛施設局から「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の基本配置計画案」が示された。 平18.10. 2 市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。 平19．6.13 横浜防衛施設局から「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における家族住宅等建設事業の基本構想」等が示された。 平19. 8.16 市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。 平21. 2.20 米海軍横須賀基地司令部と池子住宅地区及び海軍補助施設などを対象とした「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」を締結した。 平22．7.21 日米合同委員会第４回施設調整部会が開催され、『現時点における横須賀地区の家族住宅の不足数の検証及び「池子住宅地区及び海軍補助施設」における住宅建設戸数の再検討』等について協議していくことで日米間の認識が一致した。 平22. 8. 2 市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。 平22．8.26 日米合同委員会第５回施設調整部会が開催され、『当面の措置として、「池子住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域における家族住宅建設戸数は、根岸住宅地区の移設分として約400戸程度の家族住宅等を建設する』等について日米間の認識が一致した。 平22．9.30 日米合同委員会において、第５回施設調整部会において行われた協議内容について承認された。 平23. 7.20 南関東防衛局から「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の基本配置計画案」等が示された。 平23. 9.29 日米合同委員会第６回施設調整部会が開催され、基本配置計画案について「現在、地元関係自治体に対する説明を行っているところであり、今後、確認される要件及び地元関係自治体の意見を十分踏まえつつ、日米間で最終的な当該基本配置計画を作成すること」について確認され、さらに家族住宅及びその支援施設の所要等に係る基本的な事項について日米間の認識が一致した。 平23.11. 7 日米合同委員会において、第６回施設調整部会において行われた協議内容が承認された。 平23.11.30 市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。 平26. 3.24 神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会が開催され、『「池子住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域に整備する米軍家族住宅については、現計画の鉄筋コンクリート造３階建て連棟式共同住宅等385戸を同２階建て連棟式共同住宅等171戸に変更する』ことについて、日米双方で協議を行い、認識が一致した。 平26. 4.17 日米合同委員会において、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会において日米間で認識が一致した内容が承認された。 平26．6. 4 南関東防衛局から「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の基本配置計画案」等が示された。 平27．1．9 市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等の基本配置計画案の再説明について」要請した。 平27．9.18 市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。 平30.11.14 日米合同委員会において、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における家族住宅等の建設を取り止めることが合意された。 令元．8.21 市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等建設の取り止めに際して」要請した。 令 2. 2.17 南関東防衛局から「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等建設の取り止めに際して」回答が示された。 令 4.12.14 日米合同委員会において、逗子市域の池子住宅地区内の進入路(約2,500㎡)について返還が合意された。 (5) 小 柴 水 域 Koshiba Water Area (FAC 3113) ここに図があります。 小柴水域の位置を示した図です。 図の説明は終わりです。 施設名 小柴水域 変更年月日 平成17年12月14日 所在 北緯35 度21 分37.4 秒、東経139度39分32.6秒の点を中心とする半径365.5メートルの円周によって囲まれる水面 面積 水域： 約420,000㎡ 現況 管 理：在日米海軍横須賀基地司令部 使用条件： １ 本水域は、合衆国船舶の停泊及び積荷の積み卸しのために使用される。 ２ 本水域が合衆国船舶によって使用されていないときは、一般船舶の通過を認める。ただし、本水域においては、合衆国政府の承認がない限り、ブイ、停泊用の鎖等に損傷を与えるような海底しゅんせつ、掃海、投びょう、魚釣り、底引き網及びその他同様の作業を厳重に禁止する。 ３ 合衆国政府は、十分な安全措置を講ずるものとする。 （１）ブイ等を設置する場合は、適切な標示により明瞭に印を付けるものとする。 （２）本水域を使用する際は、近くを通過する他の船舶に十分注意を払うものとする。 （３）危険物を運搬する合衆国船舶は、本水域内では標識を揚げるものとする。 ＜参考＞ 旧富岡倉庫地区 ここに図と画像があります。 旧富岡倉庫地区の位置を示した図と、全体像を表した航空写真です。 図と画像の説明は終わりです。 施設名　旧富岡倉庫地区 接収年月日 昭和20年９月２日 返還年月日 平成21年５月25日 所在地 金沢区富岡東二丁目、鳥浜町 面積 土 地： 28,988 ㎡ （国 有） 地域地区等の指定： 野積場 (24,156 ㎡) 第１種住居地域、工業地域、準防火地域 物揚場 (4,832 ㎡) 工業地域、臨港地区 概要 昭和45 年まで米陸軍貯蔵局の出先として、倉庫、野積場、ヘリポート、物揚場、射撃場等があり、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの予備的施設でしたが、昭和46 年２月に大部分が返還されました。残りの部分は、野積場・物揚場として使用されていました。 ［経 過］ 昭20. 9. 2 旧日本海軍の飛行艇基地が米陸軍第508通信修理隊施設として接収された。 昭36.12 「富岡倉庫地区」と名称変更された。 昭45. 9.23 米陸軍から米海軍へ本施設の移管がなされた。 昭46. 1. 7 日米合同委員会において、富岡倉庫地区の一部の返還が合意された。 昭46. 2.17 土地 312,573㎡が返還された。 昭47. 5.29 国有財産地方審議会において、返還跡地の利用計画が決定された。 大蔵省 （公務員宿舎 3.75ha） 神奈川県警 （機動隊訓練場 5.65ha） 横 浜 市 （公園及び道路 23.03ha） 昭50. 3.20 市は返還跡地の公園部分を富岡総合公園として開園した。 平 4. 3. 5 木材等物資が搬入されたので、横浜防衛施設局に搬入の経緯、目的などについて照会するとともに危険物の搬入のないよう申し入れを行った。 平 8.10.30 市は地元町内会の要請を受けて、横浜防衛施設局に対し返還または一時使用について要請を行った。 平10.10. 4 南部市場まつりの駐車場として、初めて一時利用が認められた。 平16.10.18 日米合同委員会において、返還の方針が合意された。 平21. 5.25 上記、土地28,988㎡が返還された。これにより、富岡倉庫地区の全部返還が実現した。 平22.11.17 国（財務省横浜財務事務所）から土壌汚染調査の最終結果について報告書を受理した。 平23. 3.31 野積場の一部（約650㎡）を衛生研究所再整備用地として、市が取得した。 平23. 7 旧富岡倉庫地区跡地利用基本計画を策定した。 平24. 3.29 野積場の一部（約1,200㎡）について、下水道管理用地として国から無償貸付を受けた。 平26.12．1 衛生研究所が開所した。 ＜参考＞ 旧深谷通信所 ここに図と画像があります。 旧深谷通信所の位置を示した図と、全体像を表した航空写真です。 図と画像の説明は終わりです。 施設名　旧深谷通信所 接収年月日　昭和20年９月２日 返還年月日　平成26年６月30 日 所在地 泉区和泉町、中田町 面積 土 地： 773,747 ㎡ （国 有） 建 物： 5,484 ㎡ 国 有 5,155 ㎡ 民 有 329 ㎡ 地域地区等の指定：市街化調整区域 概要施設には、建物等が所在するフェンスで囲まれた区域とフェンス外の区域とに区分され、フェンス外側の区域の一部は野球場、ゲートボール場、市民菜園として周辺住民に利用されていました。 また、施設を縦断する県道阿久和鎌倉が通過しており、返還前から通行が認められていました。 ［経 過］ 昭20. 9. 2 旧日本海軍の通信施設が米海軍により接収された。 昭45.12. 1 施設内の土地（164,000㎡）が耕作地として現地司令官より使用許可された。 昭51. 9.27 広域避難場所に指定された。 昭54.11.25 通信所周辺のテレビ受信障害防止事業実施のため、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて、共同アンテナ方式によるテレビ受信障害防止事業が開始され、汲沢地区第一テレビ共聴組合が設立された。続いて、中田地区共同受信組合（昭54)、大正地区テレビ共聴組合(昭56)、下和泉テレビ共聴組合（昭57)、泉ケ丘地区テレビ共同管理組合（昭58)が設立された。なお、地上デジタル放送移行への対応に伴い、平成21年度末までに大正地区テレビ共聴組合を除き４つの共聴組合が解散した。 昭58. 3.15 コミュニティ供用施設新生会館（戸塚区汲沢町）が、防衛施設周辺民生安定施設整備事業による国庫補助を受けて完成した。 昭60. 2.14 テレビ共聴組合の運営等について、共聴組合と関係機関との第１回連絡会議が開催された。 昭63.12. 9 県道阿久和鎌倉の全面補修工事が完了した。 平 2. 9.28 農耕のための施設内土地の使用に関する覚書が在日米海軍と耕作者代表との間で締結された。 平 4.12.17 日米合同委員会において、県道阿久和鎌倉の歩道設置のための共同使用が合意された。 平 6.10.31 県道阿久和鎌倉の歩道が完成した。 平 7. 9.21 日米合同委員会において、施設内の地震対策用防火水槽設置のための共同使用が合意された。 平 8. 3.29 施設内の地震対策用防火水槽の設置工事が完了した。 平14.10.23 日米合同委員会において、防犯灯設置のための共同使用が合意された。 平15. 5.23 防犯灯設置のための共同使用について内容の変更申請を行った。 平16.10.18 日米合同委員会において、返還の方針が合意された。 平17. 1.13 日米合同委員会において、防犯灯設置のための共同使用について内容の変更が合意された。 平17. 8.31 施設内の防犯灯の設置工事が完了した。 平20.10.17 米海軍による囲障区域外のアンテナ等撤去工事が完了した。 平21. 4.10 米海軍厚木航空施設司令部と深谷通信所などを対象とした「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」を締結した。 平22. 6. 1 米軍の警備が日中ゲートでの在駐による警備から１日２回程度の巡回による警備に変更になった。 平22.10. 8 深谷通信所の早期返還及び安全対策の検討・協議を目的に泉区内12地区連合自治会町内会長等による泉区深谷通信所返還対策協議会が設立された。 平23. 3.25 防犯灯増設のための共同使用について、内容の変更申請を行った。 平23.12 「大正地区テレビ共聴組合」が南関東防衛局に財産処分報告（組合解散）した。 平24. 3.15 防犯灯の増設工事が完了した。 平24. 8 泉区深谷通信所返還対策協議会が跡地利用について区民意見募集を行った。 平24. 9 戸塚区が跡地利用について区民意見募集を行った。 平24.12.17 防犯灯増設のための共同使用について、内容の変更申請を行った。 平25. 3.22 戸塚区民意見について、戸塚区により取りまとめられた。 平25. 3.25 防犯灯の増設工事が完了した。 平25. 3.28 泉区深谷通信所返還対策協議会から「跡地利用計画案」が提出された。 平26. 3.24 神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会が開催され、「深谷通信所については、本年６月末までの返還を目途に、速やかに返還に向けた手続を開始する。」ことについて、日米双方で協議を行い、認識が一致した。 平26. 4.17 日米合同委員会において、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会で日米間の認識が一致した内容が承認された。 平26. 6.30 深谷通信所の全域が返還された。 平26. 9.19 「旧深谷通信所の跡地利用基本計画の考え方」を公表した。 平26. 9.22 深谷通信所の跡地利用及び返還に伴う課題等に関する要望等を関係機関に伝えることを目的に戸塚区17地区連合自治会町内会長等による戸塚区深谷通信所返還対策協議会が設立された。 平27. 4. 1 国から国有地の立入りの承認を得て、市民生活上必要な通路、広場及び野球場等の利用を開始した。 平27. 7. 1 「旧深谷通信所公共空地利用管理運営連絡会」を設置し、野球等の利用を開始した。 平28. 6. 7 「深谷通信所跡地利用基本計画（案）（中間報告）」を公表した。 平29. 7.11 「深谷通信所跡地利用基本計画（案）」を公表した。 平29. 8. 1～9. 8　「深谷通信所跡地利用基本計画（案）」に対する市民意見募集を行った。 平30. 2.28 「深谷通信所跡地利用基本計画」を策定した。 令 2. 7. 3～ 7.17　環境影響評価の配慮書の縦覧を行った。 令 2. 8.27 環境影響評価の配慮市長意見書の送付が行われた。 令 3. 9.24～11. 8　環境影響評価の方法書の縦覧を行った。 令 4. 4.20 環境影響評価の方法市長意見書の送付が行われた。