第55回横浜市発達障害検討委員会会議録

日時
令和４年８月25日（木）午後６時30分〜午後８時30分

開催場所
市庁舎18階会議室みなと１・２・３

出席者
渡部委員、平田委員、冢田委員、高木委員、齊藤委員、桜井委員、池田委員、坂上委員、中野委員

欠席者
阿部委員

開催形態
公開

議題
（１）令和４年度　横浜市発達障害検討委員会の進め方について【資料１】
（２）発達障害児・者に係る施策の取組について
　　ア　地域療育センターの見直しについて【資料２】
　　イ　学齢後期障害児支援事業について【資料３】
　　ウ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について【資料４】

	
議事
開会
（１）事務局あいさつ
（田辺係長）それでは、定刻になりましたので、ただいまから第55回発達障害検討委員会を開催いたします。本日、司会を務めさせていただきます健康福祉局障害施策推進課の田辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、健康福祉局障害福祉保健部長の西野からご挨拶申し上げます。西野部長、よろしくお願いします。
（西野部長）皆様、こんばんは。健康福祉局障害福祉保健部長の西野均と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今日はお忙しい中、夜間にもかかわらずお集まりいただきまして本当にありがとうございます。もう８月も終わろうとしておりますが、今回から新たな任期ということで、この検討委員会の開催となっております。後ほどご紹介させていただきますが、今期は３名の方に新任の委員としてご就任いただいているところでございます。新たな委員の皆様、前期から引き続きの委員の皆様がいらっしゃるわけですが、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
　また、本年度の検討委員会では、横浜市の発達障害児・者への施策展開に関する取組の評価・検証を中心とした議論を行っていただきたいと考えております。後ほど議事の中でも説明させていただきますが、平成30年度から令和元年度までの２年間をかけて、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への支援というテーマで検討いただきました。特に令和元年度の検討委員会では、横浜市長から諮問を受ける形で、これら対象者への具体的な施策展開をどうすべきかについて議論を深めていただいたと思っております。その後、議論の取りまとめもしまして、令和２年６月ですからもう２年前になるわけですが、本検討委員会の親委員会といいますか本体会議である、横浜市の障害者施策推進協議会から市長に答申をさせていただきました。この答申を頂きましたので、横浜市では示された提言の内容をしっかり実現していく道筋をつける意味も込めまして、第４期の横浜市障害者プラン等に反映させていただき、着実に取組を進めていこうというところでございます。これらの取組につきましては、定期的な確認や検証を行うことが重要と考えております。そういった中で、本日の会議の中で施策展開の取組状況についてご報告させていただいた上で、委員の皆様それぞれの立場からご意見を頂き、今後の施策の展開に生かしていきたいと考えているところでございます。
　また、委員の先生方にはご案内のとおり、８月22日から23日にかけて、スイスのジュネーブで、国連による日本の障害者権利条約の初めての審査が行われたところでございます。来月には日本政府に勧告という形で提示されることになろうかと思いますが、現在の報道によりますと、精神科医療の在り方や教育を受ける権利について、かなり厳しい評価が出るのかなと思っております。本日、その関連になるかどうかはあれですが、議事の中で市立高校の取組について報告させていただきたいと思います。いずれにしましても、障害のあるなしにかかわらず、多様性が尊重され、障害に対する理解をしっかり進めていった上で、合理的配慮や必要とされる支援に対してきちんと対応していく社会をつくらなくてはいけないのかなと強く感じたところでございます。
　本日は限られた時間ではございますが、本市の取組状況について活発にご意見、ご議論いただきまして、今後の施策につなげていきたいと思っております。簡単でございますが、私からのご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

（２）委員・事務局の紹介
（田辺係長）続きまして、議事に入る前に、委員の皆様には８月５日付で委嘱させていただいたことをご報告いたします。本来でしたら全ての委員の皆様お一人お一人に、こちらから就任のご挨拶、お礼のご挨拶を行うべきところですが、本日は事務局からお名前の紹介ということで、この場での紹介に代えさせていただきたいと思います。略式になってしまいまして誠に恐縮ですが、どうぞご理解いただければと思います。
　それでは、委嘱後初めての検討委員会ですので、五十音順で委員の皆様をこちらからご紹介させていただきます。
　まず、地域活動ホーム　ガッツ・びーと西の阿部浩之委員、新任でございますが、本日欠席でございます。
　続いてＮＰＯ法人ユースポート横濱　よこはま若者サポートステーションの池田彩子委員、再任でございます。
　続いて横浜市北部地域療育センターの齊藤共代委員、新任でございます。
　続きまして神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会　にじの会副代表の坂上尚子委員、再任でございます。
　続いて横浜市発達障害者支援センターセンター長の桜井美佳委員、再任でございます。
　横浜市中部地域療育センター所長の高木一江委員、再任でございます。
　横浜高等教育専門学校の冢田三枝子委員、新任でございます。
　横浜市自閉症児・者親の会、横浜市自閉症協会会長の中野美奈子委員、再任でございます。
　東洋英和女学院大学人間科学部の平田幸宏委員、再任でございます。
　続いて横浜国立大学教授、大学院教育学研究科高度教職実践専攻の渡部匡隆委員、再任でございます。
　それでは、ここで本日の委員のご出席者の確認をさせていただきます。本日、阿部委員はご欠席との連絡を頂戴しておりまして、委員10名のうち９名ご出席となっております。横浜市発達障害検討委員会運営要綱第７条第２項に規定されております委員の過半数を満たしていることをここにご報告いたします。
　続きまして、今回は今期初の委員会ということで、事務局のご紹介もさせていただこうと思います。こちらも時間の都合で私から名を挙げさせていただきますので、事務局のほうは委員の皆さんに存在を認知してもらえるような動きをしていただけると助かります。ちょっと狭いのでみんな立てというのもあれかなと。
　まず、先ほどご挨拶申し上げました健康福祉局障害福祉保健部長の西野です。
　名簿の順に行きます。健康福祉局企画課長の粟屋です。
　健康福祉局障害施策推進課長の佐渡です。
　同じく障害自立支援課長の今井です。
　同じく障害施設サービス課長の高橋です。
　同じく精神保健福祉課長の中村です。
　続いてこども青少年局こども福祉保健部担当部長の浦崎です。
　同じくこども青少年局総務部医務担当部長こども保健医務監の岩田です。
　続きましてこども青少年局企画調整課長の田口ですが、本日は他の業務の関係で欠席となっております。
　同じく障害児福祉保健課長の及川です。
　同じく青少年相談センター所長の小栗です。
　同じく保育・教育支援課長の小田でございますが、本日欠席となっております。
　同じく保育・教育支援課人材育成・向上支援担当課長の野澤です。
　続いて教育委員会事務局インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャーの佐藤です。
　同じく特別支援教育課長の高木です。
　同じく特別支援教育相談課長の畠山です。
　以上が事務局となります。よろしくお願いいたします。

（３）委員長及び職務代理者の選出
（田辺係長）議題に先立ちまして、本委員会の委員長を選出いたします。本検討委員会の委員長ですが、横浜市発達障害検討委員会運営要綱第４条で、委員の皆様の互選により決めると定められております。どなたかご意見またはご推薦の方がいらっしゃるようでしたら挙手をお願いします。
（中野委員）これまでも委員長を歴任くださいました渡部委員に今期もお願いできればと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
（拍手）
（田辺係長）ありがとうございます。ご推薦いただきまして、皆さんもうなずきと拍手で快く迎えてくださいましたので、渡部委員を本委員会の委員長といたしたいと思います。
　では、次に委員長の職務代理者を選出いただきます。職務代理者につきましては、横浜市発達障害検討委員会運営要綱第４条３項の定めによりまして、あらかじめ委員長が指名するものとなっております。渡部委員長、いかがでしょうか。
（渡部委員長）平田先生にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（拍手）
（平田委員）ご指名でございますので、委員長に何かございましたら私が代わりにということで、お引き受け申し上げます。
（田辺係長）ありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは、ここからは渡部委員長にご挨拶をお願いし、その後の議事進行をお願いしたいと思います。渡部委員長、よろしくお願いします。
（渡部委員長）皆さん、どうぞよろしくお願いします。遅い時間からの開始ということでお疲れかと思いますが、時間までよろしくお願いいたします。
　それでは、早速本日の議題に入ってまいりたいと思います。

議題
（１）令和４年度　横浜市発達障害検討委員会の進め方について【資料１】
（渡部委員長）最初に、令和４年度の本委員会の進め方につきまして、事務局からご説明をお願いできたらと思います。
（佐渡課長）健康福祉局障害施策推進課の佐渡から説明させていただきます。資料１をご覧ください。先ほど進行のほうから説明させていただきましたとおり、この横浜市発達障害検討委員会につきましては、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図って、発達障害児・者の方々の福祉の向上を図ることを目的として議論する協議の場となっております。設置は平成17年度からということで、障害施策の議論をする障害者施策推進協議会の運営要綱に基づき、専門部会として設置されたものでございます。
　２番の検討内容にありますとおり、30年度以降の検討内容、今年度以降もこのような形でやっていきたいと考えておりますが、30年度から令和元年度には、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への総合的な支援について議論いただきました。部長からご紹介させていただいたとおり、市長の諮問に伴ってご議論いただき、答申という形で令和２年６月に推進協議会から頂いたところでございます。ここで具体的にこれから取り組むべきこと、発達障害者支援の再構築について必要なことがご議論されましたので、その方向性に基づいて行政がきちんと進められているかどうかを検証していただくということで、令和２年度からはＰＤＣＡサイクルの各段階における評価・検証を委員の皆様にしていただいたところでございます。答申内容に記載されていることに関して、取組状況をご報告させていただき、皆様からご意見・ご評価を頂いているという状況でございます。
　その下の点線の四角囲みの中に、この答申の概要を書かせていただいております。新任の委員の方々もいらっしゃいますので簡単にご紹介させていただきますと、概要のところにあるとおり、要点としては３つございます。気づきの促進と未来につながる支援ということで、早期発見・早期療育という、なるべく年齢の低いうちに気づいて療育につなげていくという観点だけではなく、その方にとって適切な時期、気づいた時期に適切な支援につなぐことが重要であるというのが１点目でございます。これをRight time＆Bright lifeというキャッチコピーで、事務局側ではＲ＆Ｂなどという言い方をさせていただいているところでございます。
　２つ目は、地域社会全体での包括的な支援体制の構築ということで、障害児・者の方々を主な支援対象としない様々な機関も含めて、社会全体で包括的、包摂的な支援体制を構築することが重要であるということです。
　３点目は、０次支援という言い方をしておりますが、重要性ということで、障害のある方々への相談支援機関による適切な対応に結びつけるためには、２番で言ったように、身近な地域の中で対象となる方々の生きづらさに気づいて受け止め、適切なところにつないでいく視点が重要であるというものです。
　これらの要点に基づき、６大項目、15の小項目による取組の方向性をまとめていただきましたのが、答申の内容になっております。６大項目には、本人への支援、保護者及び家族への支援、支援機関の連携と役割分担などを項目として挙げておりまして、要点に書かれている３つの視点を基に進めていくという提言を頂いたところでございます。
　裏面をおめくりいただきまして、昨年度も同様に検証いただいたところでございますが、今年度もこの答申に基づいて横浜市が進めている施策について、この委員会の皆様にＰＤＣＡサイクルで評価・検証をしていただくことを、４年度の検討内容にさせていただきたいと思います。言わずもがなではございますが、ＰＤＣＡというのは、計画（Plan）を実行（Do）して、皆様からの評価（Check）を受け、さらに改善（Action）をしていく。この繰り返しが重要であると考えております。この発達障害検討委員会は、第三者の立場からＰＤＣＡサイクルを回していくに当たり、外部の皆様に行政ではない部分のところから評価・検証を行っていただくということになっております。
　今年度の開催日程ですが、第１回は本日となっております。２回目は年明け１月30日の月曜日、夜間になっておりますが、19時からの開催予定にしておりますので、お時間を頂戴できればと考えております。
　次のページの別紙には、皆様からの提言も含め、現在、第４期の障害者プランが３年度からスタートしております、そのプランの中に、答申で示されたものについてどのように書かれているかというのを表形式で示しております。表の上から３つ目「３−１療育」の地域療育センター運営事業と、５つ目の学齢後期障害児支援事業、右側に星マークがついておりますが、今日この後のご報告、ご議論で、進捗や新たな取組についてご説明させていただきたいと思います。
　裏面につきましては、令和３年度計画、４年度計画、５年度計画ということで、具体的に数値目標で表しているものを抜き書きしていますので、ご確認いただければと思います。私からの説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。６大項目については、次第のその他の下のところに記載されていますので、ご確認いただければと思います。
　それでは、ただいまのご説明に関してご質問・ご意見はいかがでしょうか。ご確認いただいたということで、一旦これについては終了させていただき、次の議題に入ってまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

（２）発達障害児・者に係る施策の取組について
（渡部委員長）それでは、続きまして２つ目の議題である発達障害児・者に係る施策の取組についてです。先ほど事務局からご説明がありましたが、ここからは横浜市の発達障害児・者の施策展開に関する取組状況、取組による効果等についてご説明いただき、特に今日はア、イ、ウということになりますけれども、その内容について評価・検証を行ってまいりたいと思っております。

ア　地域療育センターの見直しについて【資料２】
（渡部委員長）それでは、最初の地域療育センターの見直しにつきまして、事務局からご説明いただきたいと思います。
（及川課長）こども青少年局障害児福祉保健課の及川と申します。よろしくお願いいたします。資料２の地域療育センターの見直しについてでございます。令和２年６月に障害者施策推進協議会から頂いた答申「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的な施策の展開について」、こちらを受けまして、地域療育センターの利用の流れやサービスの内容の見直しを進めることといたします。
　１番は現状になりますが、発達障害児等の増加に伴いまして、地域療育センターの利用を希望する児童が非常に増加しております。利用申込から支援開始まで、令和３年度末で4.6か月程度を要しているほか、保育所等を利用する障害児の増加によりまして、地域療育センターが行う保育所等への巡回訪問のニーズが一層高まっているところでございます。
　２番の見直しに係る検討についてですが、（１）地域療育センターあり方検討会について、発達障害児等のさらなる増加傾向と地域療育センターを取り巻く環境の変化、及び横浜市障害者施策推進協議会からの答申を踏まえまして、地域療育センター運営法人――青い鳥、リハ、十愛とありますけれども、この３法人と横浜市による検討を実施しております。検討内容については、何かと取り上げられることが多い利用申込後の待機期間についてですとか、集団療育の内容について、あとは地域支援の中での保育所等への支援について、こういった内容を検討していただいているところでございます。
　３番の見直しの方向性について、（１）としまして、利用申込後の待機期間への対応になりますが、これまでは初診後にサービス開始としておりましたけれども、利用申込後、原則２週間以内に利用面接を行いまして、初診を待たずに必要なサービスの提供を早期開始したいと考えております。待機期間を２週間程度に短縮できるようにしますと書いております。その後、速やかにソーシャルワーカーによる利用面接を実施いたします。
　イ、保護者が抱える悩みや負担を早期に解消できるようにします。心理職の方や保育士さん、ソーシャルワーカー等により、ひろば事業ですとか、心理職等による面接などの一次支援を実施することで、お子さんの状態や支援の方向性を確認したいと考えております。医師の診察につきましては、担当するソーシャルワーカー等が適宜調整を図りながら、必要なタイミングで診察を受けられるようにしてまいります。
　ウ、一次支援後に必要に応じて診察や検査等も実施しまして、様々な職種が関わって総合評価を行い、総合プランを作成します。また、その結果を障害児相談支援にも生かしてまいります。
　次のページです。（２）集団療育の見直しになります。看護職の増員等により、医療的ケアが必要な児童等への対応を充実します。イ、センターの通園を利用する際のきょうだい児の預かりについて支援します。ウ、必要に応じて週１日、通所のクラスについて、保育所等への訪問支援日に充てるなどの設定の工夫を引き続き行ってまいります。東部地域療育センターは利用児童数が急増しているため、新たに場所を借り上げ、集団療育の受入数を増やしたいと考えております。
　（３）保育所等への支援の拡充ですが、障害のある児童が利用している保育所等からの技術支援の依頼に応えられるよう、ソーシャルワーカー等を増員し、巡回訪問等の回数を拡大します。
　４番、今後の進め方ですが、専門職等による早期の相談対応や、ひろば事業などによる一次支援充実、保育所等への巡回訪問数の拡大のため、専門職の雇用・育成や場所の借り上げ等が必要になります。今後、予算の確保等、実施に向けた庁内の調整及び運営法人による専門職の確保・育成を行い、順次、段階的に進めてまいりたいと考えています。
　参考としまして、協議会から頂いている答申について抜粋して記載しております。こちらの説明は以上になります。ありがとうございました。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご質問・ご意見はいかがでしょうか。
（中野委員）保育所等への支援の拡充というところで、障害のある児童が利用しているとなっているのですが、気になるお子さんに関しては、やはり保育園の巡回では何も支援はしていただけないと考えればいいですか。
（及川課長）巡回訪問についてのご質問ということでよろしいでしょうか。巡回訪問につきましては、基本的に保育所の保育士さんや幼稚園の先生に、障害のあるお子様の支援の方法について技術指導のようなものを行っていただいて、地域力の底上げのような感じで、地域全体が携わって支援していただくという内容になっております。
　それ以外に制度的な話としましては、名前がちょっと紛らわしいのですが、保育所等訪問支援というものがあります。こちらですと、個々別々のお子様、いわゆる支給決定を受けたお子様につきまして、保育所に行っていらっしゃるときに地域療育センターの職員がお伺いして、個別にお子様の集団生活の支援について療育を行うという事業です。現場に出るという意味では２本立ての形でやらせていただいております。
（渡部委員長）確認ということでよろしいでしょうか。そうすると、対象となるお子さんは療育センターを利用している障害のある幼児で、巡回訪問として支援を行っていくと。一方で、先ほどあった気になる幼児さんに関しては、保育所等支援事業で対象としていくということでしょうか。
（嶋田係長）障害児福祉保健課の嶋田と申します。補足でお話しさせていただきますと、中野さんがおっしゃっていました気になるお子さん、要は手帳がないお子さんを想定してのお答えになりますが、そういう方に関しても、保育園で保育をする上で困っていらっしゃるというご相談を頂ければ、療育センターで支援をさせていただくことになります。
　保育所等訪問支援につきましては個別給付制度になりますので、そのお子さんが障害のあるお子さんであるという受給者証を受けた方が支援対象になりますが、療育センターが実施する巡回訪問については保育所に対する支援になりますので、気になるお子さんがいらっしゃるという保育所からのご相談に対して、地域療育センターが支援させていただく形になります。中野さんのご質問に対しては、療育センターが気になるお子さんも支援させていただくということになります。
（渡部委員長）冢田先生、お願いします。
（冢田委員）個々のお子さんへのケアというのは今ご説明いただいたのですが、保育者全体のスキルアップに関して、何か行政として取り組んでいることがあれば教えていただければと思います。
（野澤課長）こども青少年局保育教育支援課の野澤と申します。よろしくお願いいたします。保育士向けに関しましては、障害児対応の研修を局のほうで様々メニューを用意しておりまして、民間保育所を含めて参加していただいて、スキルアップしていただくような取組をしております。
（冢田委員）ありがとうございます。
（渡部委員長）それでは、私のほうから１つ伺ってもよろしいでしょうか。集団療育をこのような形で見直していくことは非常にありがたいと思っております。受入数を増やすことに関しては東部地域療育センターが挙げられていますが、それ以外の療育センターでは、発達障害のある幼児さんで希望のある方は大体、集団療育として受け入れられていると理解してよろしいでしょうか。
（及川課長）おっしゃっていただいたように、発達障害のお子様、また、それが疑われるお子様の利用申請は毎年かなり伸びておりまして、利用をお待ちいただくケースもあるのですが、いずれにしても申請いただいたお子様については地域療育センターで受け入れまして、必要な支援をしている状況ではございます。
（渡部委員長）ちょっとくどいですけれども、あまり待機期間とかはなく、最初の利用申込の待機期間の改善ということは先ほど承ったのですが、集団療育に対する待機はあまり生じていないという理解でよろしいでしょうか。
（及川課長）今、答申を頂いて、それの検討段階ですので、全ての地域療育センターで待機期間が短縮しているかというと、まだこれからというのが正直なところです。いずれにしましても、早い段階で一次面接や初期支援の充実を行いまして、診療を待たずに心理職さん等によって発達の方向性を見極めて支援を行うということで取り組んでいただいているところでございます。
（齊藤委員）今ご説明いただいたとおりなのですが、少し補足させていただきます。地域療育センターはどこも申込が増えて、入り口だけではなく診療を通った後も非常に混雑しております。利用者の皆様にタイムリーに療育サービスをご提供することが滞っておりまして、なかなか難しい現実もあるかと思っています。特定施設に関しては、１年単位のサービスになりますので、年度初めに定員に達してほぼ定員いっぱいで始まると、次の年まで施設が空かなければ入れない現状になっております。東部センターはそこが一番顕著なのかなと思いますが、どこのセンターも同じようなシステムですので、そういったところはあるのかなと思います。
　ただ、今は民間の事業所さん等がたくさんできてくることによって、そちらを利用する方も増えてまいりますので、役割分担を地域の中で上手にしながら、その辺の改善を図っていきたいと考えております。
（桜井委員）確認ですが、療育センターは小学校６年生までを対象としていると思いますけれども、今回の集団療育や保育所等への支援等の絡みで、在り方の検討・見直しというのが就学前のお子さんについてになっているのかなと捉えられます。療育センターは、就学前のお子さんへの支援は比較的手厚いけれども、小学校入学後のお子さんへの支援が不足している現状があるというのが、多分、答申のところにもあったのではないかと思われます。その辺への見直しの取組はどのように考えていらっしゃるか、伺えればと思います。
（嶋田係長）障害児福祉保健課の嶋田と申します。今回、地域療育センターの見直しをさせていただきましたのは、地域療育センターを利用したいお子さんが早期に支援を受けられるようにしたいというのが一つのポイントとなっております。まずそこに着手させていただいております。
　一方、桜井委員からお話しいただいた小学校期も地域療育センターの支援の対象とさせていただいていますが、小学校になりますと、先ほどお話のあった民間でいうと、放課後等デイサービスや民間の療育機関がございます。今後、放課後等デイサービスにつきましても、国でも議論されておりますし、本市でも質の向上の取組を進めております。こうした放課後等デイサービスを含めた民間事業所との役割分担や、民間施設の質の向上に取り組みながら、地域全体で療育のサービスをどう充実させていくかというのを本市では考えておりますので、少しお時間を頂きながら、小学校期も含めた支援については検討したいと思っております。
（渡部委員長）桜井委員、よろしいですか。恐らく今日の議題の学齢後期とも少し絡んでくるのではないかと思いますが、いずれにしても、ちょっと時間をかけながら検討を進めていくということでございました。よろしいでしょうか。
（及川課長）資料について１点修正させてください。地域療育センターの見直しの大きな１番、現状の２行目の真ん中あたりに4.6か月と書かれていますが、正確には4.8か月になっております。大変失礼いたしました。修正をよろしくお願いいたします。
（渡部委員長）もう一つだけよろしいでしょうか。保育所等支援事業ということは、民間の事業所で、児童発達支援事業所でしょうか、行っているところもあるやに聞くのですが、そういう理解でよろしいですか。そこが、各保育所に対してどのくらいの質を持ちながら支援を行っているかということも一つ気になっているところで、その保育所等支援事業を行っている事業所さんの質を一定に確保するための取組をどこで行っていくのか。私のイメージだと、地域療育センターが直接、保育所等の巡回訪問を行うことも一つのお仕事かと思いますが、一方で、保育所等支援事業を行っている民間に対して一定の質を確保するような、そういう事業所に対する支援を行っていく役割もあるのではないかと思います。そのあたりの、質の確保に向けた取組と地域療育センターとの絡みはどういう状況か、少しお聞かせいただければと思います。
（嶋田係長）今できているか、できていないかというところで言うと、できていないと。民間の保育所等訪問事業所につきましては、横浜市の指定事業所になりますので、当然ここに対しては、事業の所管が私ども障害児福祉保健課になりますので、その中で集団指導等、事業所に対して指導する機会がございまして、そこで本市として指導は実施しております。ただ、地域療育センターによる指導・支援等は実施できていませんというお答えになります。国のほうでも８月から障害児通所支援事業の、あと、児童発達支援センターの在り方についても具体的な議論が始まっておりますので、そういった議論の状況等を見ながら、本市としても取組を検討していきたいと思っております。
（渡部委員長）率直に現状をお聞かせいただいて非常にありがたかったのですが、まさに評価・検証というところとつながるのではないかと思っています。横浜市に今お話のあったセンターがどういう形で存在しているのか、私はあまり承知していないこともあって、現状としてできていないということはともかく、今後どういう形で質の確保に向けた取組を行っていくか。その際に、療育センターが関わっていくとすると、ここに挙げられている進め方だけでは、実際に取組を進めていく上では苦しいのではないかと思ったりします。その点が気になっておりますので、もう少し今後の進め方についても含みを持ってご検討いただけるといいかなと思っておりました。意見としてお伝えできればと思います。
（嶋田係長）ありがとうございます。国で今議論されているのは、具体的な報酬の在り方や、これまで具体的に議論されていなかった部分も含めて８月に議論が始まりましたので、その動向も見ながら検討していきたいと思います。
（渡部委員長）自閉症協会とかＬＤの親の会からも厚労省に要望事項として出されていると伺っておりますので、今後、議論が進んでいくのではないかと思っています。横浜市もぜひ積極的に推進いただければと思います。委員の皆様、いかがでしょうか。
（坂上委員）今回の資料を見ていて、こうあって欲しいと思うことが盛り込まれていて、親として大変うれしく思っていたのですが、１つお願いがあるとするなら、専門職等の確保を順次進めていきますという言葉がありますけれども、この順次というのはどのくらいの期間をかけて進めていただけるのかと。本当に切々たるお願いというか、たくさん支援者の方がいらっしゃるとうれしいなとすごく期待しているので、そのあたりを何か目標値でも掲げていただけると、私たちはとてもうれしく思います。
（及川課長）ご意見ありがとうございます。順次という書き方をさせていただいておりますが、来年度以降になるかと思っていますけれども、そもそも各センターごとに事情が異なる部分もありまして、定員や人員体制を含めて今後、具体的に検討していく中で、どの程度の人員でどういった職種をどのセンターにしようかということを明らかにしていきたいと思っています。来年度以降、必要な人員を配置できればいいなと思ってはいますが、役所ということで予算の絡み等いろいろありますので、確実なお約束はまだできませんが、そういった方向性では検討させていただいております。
（渡部委員長）来年度の発達障害検討委員会で、進捗状況の中で改めてご提示があり、そこで評価・検証を進めていくというような受け止め方でよろしいですか。分かりました。ありがとうございます。坂上委員、よろしいでしょうか。そのほかにいかがですか。
（中野委員）３．の見直しの方向性についての（１）利用申込後の待機期間への対応のイ保護者が抱える悩みや負担に解消ができるようしにますの※医師の診断については、担当するソーシャルワーカーが適宜調整を図りながら必要なタイミングで診察を受けられるようにします、とあります。この具体的な中身を教えていただけますか。
（及川課長）具体的な中身は検討しているところですが、例えば、重度の身体障害のある方については、やはり早い段階での診断・診察が必要かと思いますので、そういった方については早め早めに診ていただくということで考えております。
　あとは、発達障害の方でも比較的軽度とか重度とか、発達の状態像がそれぞれ異なると思いますので、例えば軽度の方については、ひろば事業等で保護者の方の不安を取り除きつつ、タイミングをその中で見計らって、必要であれば診察を受けていただくと。もしかしたらケースによってはそこまで心配する必要がないという場合、例えば民間の児童発達支援事業所に移るとか、またご家庭で通常に生活されるとか、いろいろなケースがあると思います。
　また、発達障害の中でもかなり重い方とか行動障害がある方とかにつきましては、そういった状況を見極めつつ、必要な段階で診断を受けていただくということで、一律に皆さん並んで順番を待つのではなく、ケース・バイ・ケースにおいて必要な診断を受けていただくことを想定しております。
（渡部委員長）中野委員、よろしいですか。
（中野委員）何かちょっともやっとしていますが。
（渡部委員長）では、私から一言いいですか。そうすると、いわゆる調整機能を持つと。コントロールという言い方はよくないかもしれませんが、どのようにその対応を進めていくかということを調整するような機能を新たに付加すると。あるいは、その判断をする上でのカンファレンス機能を持って進めていくことで、個々の状態に応じた対応を進めていくという受け止め方をいたしました。そうすると、カンファレンス機能とか調整機能を行うような役割を地域療育センターが担っていくということですか。私はどういう形で地域療育センターがこういうコントロールをしていくか分かっていなくて、今もそういう役割を持って療育センターの事業が行われているかもしれませんが、今のお話を伺うと、かなり強力な調整機能やカンファレンス機能が必要にも思いました。今のお話を進めていくためには、そういった機能が新たに付加される必要があるように思ったのですが、そういったことは当たらないでしょうか。
（及川課長）ありがとうございます。今、想定しているのは、繰り返しになってしまいますが、障害の重さにかかわらず、申請していた順番で診断いただいて、その診断に基づいて支援計画を立て、支援計画に基づいて集団療育等に進んでいくというのが、一律に行われている部分があると聞いております。それに対して、今後は障害の種別、程度に応じて、渡部先生がおっしゃったような総合的なカンファレンス等も必要になってくるかと思いますが、そういった中で必要なタイミングで診断を受けていただくと考えております。
（嶋田係長）ちょっと補足させていただきます。ソーシャルワーカーと専門職と書かせていただいていますが、例えば心理職の方とか専門職の調整機能に携わる方の人材育成等も含めて、ここの役割が重要になりますので、心理職等を新たに雇用することも考えておりますし、当然、人を育てていくことも考えております。ただ、具体的な運用の部分に関しては、今もまさにこういった在り方の議論を進めているところでございますので、具体的なところをもう少し詰めた上で委員の皆様にも説明させていただけるようにしたいと思っております。
（齊藤委員）どの立場でお話ししたらいいのか分からなくなっていますが、私は療育センターにおりますので、局と一緒に協力しながらシステムを検証している立場でございます。現場で今どのような状態になっているかということですが、調整機能という言葉がありましたけれども、正確に申し上げますと、アセスメントと支援を多軸的に行いたいということです。医師の診察だけではなく、ソーシャルワーカーや心理士など、いろいろな職種が関わって、要するに生活困難性の大きい方、緊急な方を素早くサービスにつなげたい、素早く診察に導入したいという意図がございます。
　よく、医療の診察の待合室などに行くと、順番が前後することがございますと書いてあります。ちょっと極端なイメージですが、療育センターのお申込をされる方は非常に幅が広くなってきています。いろいろな方がお申込をされる時代になりました。全然心配はしていなかったけれども、つま先歩きをしている状態を見て発達障害ではないかとか、そういう相談もどんどん入るようになったときに、どの方にサービスの緊急性があるのかということを私たちがアセスメントしなければいけない、そういう状態になってきています。
　ですから、単純に順番どおりということではなくて、生活の困難性とか緊急性を判断するためにソーシャルワーカーはおりますので、そういった入り口のアセスメント、相談の層を厚くして、必要な方に必要なタイミングでサービスを提供していきたいと、そのようなことをこども青少年局と一緒に相談してシステム化しています。そのために、診察の前に相談を入れて、そこを多軸的にアセスメントして、相談を手厚くしていきたいと考えております。
（渡部委員長）ぜひ、いい仕組みというか、運用できるような取組をお願いできたらと思います。
（冢田委員）質問というか意見なのですが、就学前のお子さんたち、初めて利用する方たちについて、すごく手厚く多軸的にケアが入る、また保護者の安心につなげるようなことも考えているということで、すごくいいなと思いました。地域療育センターは小学校にも入ってくださっていて、学齢児支援事業や、学校からの要請に応じて研修をしたり、クラスに入って気になる子を見たりということもしてくださっています。それは、保育所等支援事業の個別の給付制度で来てくれている人たちとはやはり質が違っていて、療育センターに研修に来てもらうとか話を聞いてもらうというのは、本当に学校も頼りにしているところなのです。放課後デイ等の民間施設と言っていましたが、放課後デイとかとはやはり役割が違って、放課後デイは子供が学校の勉強で疲れて余暇を楽しんだりしていくところで、集団療育とはまた違う話だと思うのです。その辺はどう考えていらっしゃるのかというのはあるのですが、それよりも、就学前のことにこれだけ力を入れて、就学後の小学校の支えとしても期待されていて、療育センターの順次育成とか確保と言っているところは、順次ぐらいではなくてどんどん進めてもらわないと、ニーズに合った機能を全うすることは難しいのではないかと思って聞いていました。十分な確保と育成が早く進むといいなという意見でした。
（渡部委員長）桜井委員と同様に冢田委員からもご指摘があり、先ほどの順次とか人材の確保についても、ペースをできるだけ速やかにというご意見があったと事務局として受け止めていただきたいと思いますが、委員の皆さん、そういう形でよろしいでしょうか。ぜひご検討いただきたいと思います。
　ほかにいかがでしょうか。一旦このあたりで次に入らせていただいてもよろしいでしょうか。

イ　学齢後期障害児支援事業について【資料３】
（渡部委員長）続きまして、イの学齢後期障害児支援事業について事務局からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（及川課長）引き続きまして、障害児福祉保健課の及川です。資料の表題が「学齢後期障害児支援事業体制強化に向けた取組の実施状況」ということで、３の資料になります。
　これまでの経過等をお話ししますと、１番の学齢後期障害児支援事業所との意見交換会の開催ということで、小児療育相談センター、リハビリテーションセンター、学齢後期発達相談室くらす、これら３施設との意見交換会を月１回程度、これまで開催しております。（１）の実施状況ですが、これまで第１回から第７回まで意見交換会をさせていただいています。（２）で、その中で出された主な意見としては、アンダーラインのところだけ拾い読みしますと、制度利用等のための意見書等作成に係るニーズが増加していることや、市民からは直接的な相談窓口として認識されているため、現体制で二次相談支援機関としての役割を担うことは困難である。３事業所間で共通認識を持ちながら、本事業の体制強化を図る必要がある。18歳以降の相談支援機関が明確ではないため、引継ぎを十分に行うことができないケースが生じている。最後に、既存の医療機関による対応が逼迫しているため、今後検討が必要であると。こういった意見を出していただいております。
　次のページの大きな２番、学齢後期障害児支援事業検討会を開催させていただいておりまして、こちらは渡部委員長をはじめ、５名の方に検討委員として委員会に参加していただき、意見を出していただいているところでございます。いつもありがとうございます。検討内容につきましては、市民向けや関係機関向けの本事業の周知の方法ですとか、本事業を進める上での関係機関、例えば学校などとの連携の仕方、本事業の利用児童の成人期への移行に向けた支援、さらには、増加する利用のニーズを踏まえまして、今後、学齢後期障害児支援事業に求められていく役割について検討していただいています。
　実施状況につきましては、今年度は２回開催させていただいております。（３）のこれまでに検討会で出された主な意見ですが、ちょっと読ませていただきます。二次相談支援機関としての本事業の役割が分かりづらく、整理が必要である。二次相談支援機関としての役割が定着するには、時間をかけて丁寧に進めていく必要がある。二次相談支援機関であるものの、特に軽度の知的障害のある、もしくは知的障害を伴わない発達障害児及びその保護者にとっては、発達障害に関する十分な理解のある相談窓口が少ないため、本事業で相談窓口の機能を担うことは重要である。特に学齢期について、発達障害に理解のある相談窓口は非常に少ないので増やすべきである。本事業が連携する関係機関は、一次相談支援機関だけではなく、学校等が重要な連携先となる。本事業の主たるターゲットは、一定程度絞って整理していく必要がある。中度・軽度の方を主たる支援対象とすることが重要なのではないかと思われる。医療型事業所について、相談期間という認識が十分に浸透していないと感じる。今後、体制強化を図る上で医療型・福祉型という分類について見直しが必要である。発達障害児の医療に係る課題について、きちんと市として議論すべきである。地域療育センターで支援をしてきた児童への対応は、今後、地域療育センターの見直し等も踏まえながら十分に議論していく必要があるということで、多彩な意見を出していただいているところでございます。
　今後の予定につきましては、これまで出された意見を踏まえて、今後の本事業の目的や役割等を確認するとともに、課題となっている成人期への移行について意見交換を行わせていただく予定となっております。今年度下期のスケジュールとしましては、検討いただいている内容をまとめまして、事業拡大について具体的な方針を確定していきたいと思っております。また、５年度以降には、さらに事業の具体化について取り組んでいきたいと思っております。
　ちょっとボリュームがあって恐縮ですが、検討会の第１回と第２回の資料を添付しておりますので、後ほどお時間があるときにご覧いただければと思います。説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ご質問・ご意見を頂戴できればと思いますが、私も含めて検討委員会に参加させていただいておりますので、委員から何か補足等があればお願いできればと思います。委員の皆様、いかがでしょうか。
（池田委員）私はふだん就労の支援をしているのですが、私どもの施設は、グレーゾーンの若者や、手帳があっても障害者就労を希望していない方がたくさん来ている就労支援機関です。今ご説明いただいて、課題として18歳以降の相談支援機関が明確ではないということが出ていて、後半の資料でも成人期に移行した相談先の課題が出ているようですが、ちょっと実態が分からなくて教えていただきたいと思いました。我々のところにリファーが来ることはあまりなくて、グレーゾーンの方は結構うちはやっているほうかと思うのですが、この学齢後期３事業からのリファーは極めて少ないということで、実際の移行期としての支援がどういうものなのか。また、実際につなぎ先はどのようなところがなくて困っているのか。私のイメージでは、学齢期から関わっているならしっかりつながっているだろう、うちのような中途半端なところに来なくても、どこかにつながっているのではないかと思っている節があったのですが、特に後半の資料では、福祉サービスを利用している場合でも共通の課題として、移行した際の相談先が明確になっていないとなっています。ましてや福祉サービスを学齢期に利用していると、つなぎ先はあるのではないかと思っていたのですが、その辺の実態を知りたいと思いまして質問です。
（嶋田係長）障害児福祉保健課の嶋田です。恐らく後ほど桜井委員から補足はあると思いますが、まずは事務局からご説明したいと思います。相談先の課題につきましてはいろいろな考え方があると思っているのですが、手帳がある方・ない方、サービスを受けている方・ない方という分け方をさせていただいたのは、一つは障害受容というものの課題があるかなと考えております。ご自身の障害をしっかり理解されてそれを受容している方にとっては、いわゆる障害福祉サービスの枠組みの中での支援をしやすい関係性を構築できるのですが、そうでない方というのも、学齢後期障害児支援事業所へのご相談としては多くなっております。
　例えば、後ろに学齢後期障害児支援事業所くらすの市民向けのご案内がありまして、後ほど見ていただきたいのですが、障害というキーワードをあえて前面に出さずに相談窓口として開設するといった工夫もしていただいているぐらい、ここの事業所で対応させていただいているターゲットは、障害受容のあるなしが非常にグレーの部分の方も多くなっております。そういったことも考えますと、例えば、大人になると区役所の高齢・障害支援課の障害者支援担当が窓口になりますし、民間でも障害福祉関係の基幹相談支援センターなどがございますが、こういったところは障害者の窓口だから自分の相談窓口ではないというような認識を、場合によっては持たれてしまう可能性もあります。そういったときのつなぎ先が難しいというのが、ここで挙げさせていただいている課題になります。桜井委員に具体の補足をしていただきます。
（桜井委員）今言っていただいたように、ご本人が障害を受け止めていらっしゃるかいらっしゃらないかというのが、一つ大きなポイントとしてあります。あとは、親御さんが発達障害という切り口でご相談にいらしていても、ご本人がそういう切り口でご相談にいらしているかというのは、ケースによってかなり違うというのがあります。そもそもが、くらすの場合は医療機関もついていなくて、あくまでも相談機関なので、ご本人がいらっしゃらなくて、親御さんだけのご相談を継続しているケースというのが結構な割合でいらっしゃいます。そうすると、基本的に障害福祉のサービスというのは、成人期以降は親御さんへのサービスではなくてご本人へのサービスになりますので、ご本人が利用を希望されないサービスに親御さんだけがつながることがなかなか難しいというのが一つの側面としてあります。親御さんのご相談だけを受けてくださる機関につなぐところがうまくつなげないというのが一つあります。
　あと、多分、池田さんのサポートステーションに行かれないというのは、高校生までなので、発達障害のあるなしにかかわらず、進学希望をされる方がほとんどですので、発達障害のある方でほとんど知的な障害がないとか、あっても軽度という方の場合には、まずは進学を希望されていらっしゃって、就労というところまで考えが至っていないお子さんが多いです。リファー先として高校卒業後、大学に進学されたりした方は、大学の学生相談室につながったり、そういったつながり方をされていく方が比較的多いのですが、浪人生になったらどうしようというような、つなぎ先が見つからない問題があったりもします。
　私がいる発達障害者支援センターにつながればということもあるのですが、先ほど言ったようにご本人にそこの自覚がなかったり拒否感があると、発達障害者支援センターという名前のところに行くのはかなりハードルが高いことになるので、いきなりここにつながるのも難しくて、どこにおつなぎすればいいだろうとなるケースが結構いらっしゃるかと思います。
（渡部委員長）ちょっとだけ確認させていただいてよろしいでしょうか。例えばくらすを考えると、親が相談に来て、ご本人が相談に来ていない場合、18歳以降は基本的には紹介先はないのかというのがまず１つです。
　そして、ご本人が来られて紹介するときに、進学希望であれば大学の学生相談室につながる可能性はあると。ただし、それ以外はつながるところがなかなか見当たりにくいのが現状というお話だったと思いますが、何か補足はありますか。そういう理解でよろしいですか。
（桜井委員）一定数、地域の基幹相談支援センターや区役所の窓口にご相談先としてつながるケースはありますし、そういうケースは高校生ぐらいのときからいろいろ困ったことが多くて、既に基幹相談支援センターや区役所にご相談を始めているようなケースは、そのままそちらになることが多いです。
　あとは、サポートステーションさんは就労の色味が強いので、ユースプラザは就労までいかない、もう少し手前の、まずは居場所をというような形になっているので、ユースプラザにつながる方たちというのもいらっしゃいます。
（渡部委員長）なかなかざっくりとお答えにくいかとは思いますが、割合としてはどのようなものでしょうか。まず、つながっているか、つながっていないか、つながっているとしたら、どういうところにどのくらいつながっているか、ある種のざっくりしたところで感覚的な部分はどのようなものでしょうか。
（嶋田係長）大変恐縮ですが、18歳以降の課題については次回の検討会の中で議論させていただきたいと思います。今日は中間報告ということで、これまで話してきた内容のご報告になりますので、第３回の検討会でお話しさせていただけたらと思います。
（渡部委員長）多分、池田さんのご発言というのは、もう少しそのあたりの実態を踏まえつつ、議論を進めていくことをご希望されているような感じがしましたが、池田さん、どうでしょうか。基本的には事務局から今お話しいただいたとおりかと思いますが、どうでしょう。
（嶋田係長）お待ちの間に補足させていただきますと、前回の会議でも少しお話しさせていただいたのですが、第３回の検討会の前に、関係機関に事務局からヒアリングをさせていただきたいと思っております。池田さんにもお話を伺いたいと思っているものですから、そのあたりはまた別途、お話を聞かせていただきたいと思っています。
（池田委員）ありがとうございます。そのときにお話しできればと思いますが、今のお話を伺ってもう一つだけ質問したいと思ったのですが、次回でしたら次回でも結構です。ご本人の自覚がないと成人以降の機関につながりにくいということは、学齢期の支援の中でご本人に自覚を促す支援とどのくらいの位置づけでやっているのか。成人期以降につながるためには積極的にやっているのか、あるいはご本人のタイミングを待って緩やかにやることでつながりにくくなっているのか、次回かもしれませんが、今お答えを聞いて疑問に思ったので質問させてください。
（嶋田係長）高木委員も手を挙げていただいているのであまりしゃべらないようにしますが、経験上、なかなか自覚を促すことが難しいなと、学齢後期の思春期の諸問題が出てくる中で、まず相談につながるというのが重要なことの一つかなと思っておりまして、そこからこの限られた期間に障害受容を周りの大人が促していくというのは、実際、非常に難しいのではないかと感じております。
（高木委員）今日はちょっと黙っていようと思ったのですが、幼児であろうが学齢前期の小学生であろうが、療育センターというところにお見えになった方々は皆さん、医療に入れば心理の見立てというかちゃんとした評価を入れて、診断学に基づいて保護者の方にも診断告知をしますし、保護者の方とかご本人自身がなぜ療育センターに行かなくてはいけないんだとなると、ほかは分かりませんが、私なんかは本人告知もしっかりします。ポジティブに自分を受け止めていく第一歩は、やはり自分のことを知って相談力を上げることで、発達障害の方たちは皆さんそうだと思います。
　問題は、そういったところをスルーしたり、なかなかつながり切れなくて、傷つき体験が先にある方たちは、当事者の多くは学校生活の中で傷つき体験をして、社会との関係性がうまく持てない、仲間に相談もできない、親御さんとも関係が構築できないまま大きくなっていく。そういう方たちが初めて発達障害者支援センターとかサポステとかにお見えになったときに、ご本人は結局、診断がつくというのはもうディスられるとしか思えないとか、そういう方たちもたくさんいらっしゃるので、その辺もどのように取組を入れていくかということが今後の問題だと思います。
　診療待機、いわゆる診療の待機期間として4.8か月とか５か月とかずっと言われてきたのは、20世紀に地域療育ができたときから、診療を入れて、ちゃんと見立てをしてから療育を入れるというビジョンに基づいてずっと組み立てられていたのですが、今はむしろ専門医が減っているかもしれない状況の中で相談の方が増えるので、初診待機というような考え方をやめようというのが、横浜に限らず全体に出てきています。医者にかかって見立てをしてもらってから進めるというと、もう待ちだけが増えたりして、実際、幼稚園や保育園というのは軽度知的障害ぐらいの方々はほとんど受け入れてくれて、幼稚園や保育園に入れない重い方たちが療育センターに来るので、ある面、強度行動障害との闘いみたいなものも出てきています。
　実際にそうなると、地域療育に顔を出した方々の中にも、地域の幼稚園や保育所、一般の小学校にもたくさんそういう方たちがいるので、今、教育の中でも、特別支援教育は特別なクラスでやるのではなくて、通常の学級で特別支援をするというデザインが世界的に言われるようになってきています。ここも改革が始まらざるを得なくなっている現状があって、それだけ療育センターを中心とした初期の仕組みも複雑になっている。早くから見立てをするということで、先ほど齊藤委員がおっしゃったようにワーカーさんや心理さんが見立てをして重要性を見ていくのですが、逆に心配になるのは、診断を告げるのはどうしても医療従事者で、心理士は今の新しい仕組みでは国家資格を持っているのですが、アメリカ等と違って心理士が診断することに対する認知が世間にまだあまりない。そうなってくると、今後ちょっと検証する一つに入れていただきたいのは、見立てをして広場を広げて、ワーカーとか心理とかいろいろな方たちが見立てをして必要なケースを順次、急がないけれども診療に入れてちゃんと見ていこうというのが逆に言うと後手になったり、うまくいったら結局、療育センターから去って地域に行くんですね。そうすると、先ほどおっしゃったようなきちんとした見立てを保護者の方も受けず、あるいは医療にかからないまま、当面うまくいったのでフェードアウトという人が多分、ここから３年、５年の間に増えてくると思います。ちょっと手厚くすると、幼児期とかに一度うまくいったようにマスクされてしまって、そこですごく大変になって、思春期のくらすに行かれる頃には、もっと見立てのない方たちが押し寄せていくという時代が来る可能性があります。今の地域療育センターの在り方の検討は、初期の待機の代わりにどうやって入れていくかということに主眼が行き過ぎているので、私たちが発達障害検討委員会で学齢前期も後期も含めて学齢期全体を見ていくようになったときに、そこのところは検証の中でそういうデータも見せていただきながら、また意見を出すチャンスがあるといいなと思っています。
（渡部委員長）今の高木委員の話をお伺いすると、今、学齢後期の議題ですが、学齢前期はどうしようというのが非常に、少しでも傷つき体験を少なくすることとか、そういうことも考えていくと、併せて学齢前期も心配だなと思います。
　ほかにご質問・ご意見はいかがでしょうか。では、幾つか池田委員からの宿題という言い方は変ですが、それについては、次の学齢後期障害児支援事業検討会でまずデータ作成等を行って、間に合えば２回目の発達障害検討委員会で一部、資料を出せるものは出して進めていくような見通しでよろしいでしょうか。
（嶋田係長）そのような予定で検討会は進めたいと思っております。
（渡部委員長）それでは、さらには事業検討会の皆様、さらに検討委員会の皆様、そういうスケジュールということで引き続きご議論をよろしくお願いいたします。この議題については一旦終了させていただきます。

ウ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について【資料４】
（渡部委員長）続いて、ウの横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始につきまして、事務局からご説明をお願いします。
（高木課長）特別支援教育課長の高木でございます。よろしくお願いいたします。お手元に説明資料がございます。実際はこうした形でフライヤーというかチラシを作っております。できたばかりでどこにもリリースはしておりませんので、今日はこのような形で説明させていただきます。
　令和５年度から横浜市立高等学校で通級による指導を開始いたします。ポイント１、２、３と書きましたが、来年度から令和５年度、６年度と段階的に通級による指導を開始してまいります。まず、令和５年度、ポイント１とポイント３に記載がございます。ポイント１は自校通級ということで、横浜総合高等学校で自校通級を行います。下にございますとおり、令和５年度から横浜総合高等学校において、仮称ではございますが学校設定科目として自立活動の講座を設定し、対象の生徒に対して特別な指導を行ってまいります。また、令和６年度以降、全市立高等学校に巡回による指導を検討しておりますが、その際の拠点校としていきたいと思っております。
　ポイント３に記載した他校通級については、盲特別支援学校・ろう特別支援学校で他校通級を行いますということで、弱視、難聴、言語障害のある市立高等学校の生徒が、盲特別支援学校やろう特別支援学校に通って相談を受けることができるようになる予定でございます。
　ポイント２は、令和６年度から開始したいと思っている全市立高等学校への巡回による指導でございます。市立高等学校は全部で９校10課程と別科がございますが、６年度から全ての高等学校を対象に、拠点校の担当教員が生徒の在籍校を巡回して指導・支援を行うスキームを検討しております。チラシの裏面にポイントをＱ＆Ａ形式でまとめております。最初のＱに「どのような生徒が対象になりますか」と記載がございます。こちらについては、市立高等学校に在席する生徒で、�@、�Aにあるような障害があって、生徒ご本人と保護者が通級による指導を希望し、かつ在籍校及び横浜市教育委員会に指導が必要であると認められた生徒としております。小学校・中学校等では、通級については特別支援教育総合センターで判定をしておりますが、そうしたスキームではない形で進めていくということで検討しております。
　次のＱに「横浜総合高校での自校通級はどのような指導を想定していますか」という記載がございます。こちらについては、先ほどの繰り返しになりますが、学校設定科目で通級による指導の内容の講座を設置いたします。内容としては、情緒障害をはじめとする発達障害のお子さんたちの学習上や生活上の困難を改善したり、克服したりするために自立活動の内容に相当する指導を行ってまいります。教科の遅れを補強するといった指導とはならないことになっております。
　３つ目は「市立高校生に対して行う弱視、難聴及び言語障害の他校通級でどのような指導を想定していますか」ということで、中学校段階まで通級指導教室、個別支援学級、特別支援学校で受けていた視覚障害、聴覚障害、言語障害に関する自立活動に相当する指導を継続してまいりたいと思っています。盲特別支援学校、ろう特別支援学校の担当教員が指導に当たることで学校生活上の困難さを解消し、自己理解を深めるとともに、将来に向けた自己決定をしていけるような支援をしていきたいと考えています。
　最後に「通級による指導によって、期待できることは何ですか」ということで、高校生になりますので、進学先・就職先で必要となる力、必要な支援や配慮を依頼する力をつけることを期待して、通級による指導を開始してまいります。
　現在、横浜総合高校に担当の教員を１人配置しまして、次年度に向けて準備を進めているところですが、初の試みになりますので、高校教育課が中心となって特別支援教育課、特別支援教育相談課の３課で連携して、教育委員会一丸となって成功するようにということで進めております。細かいスキームはこれから検討する段階ですので、今日は皆様からご意見を頂いて、そうしたものが入り切ればいいなと思っております。雑駁ですが説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明につきましてご質問・ご意見等、よろしくお願いいたします。
（坂上委員）横浜市でも通級指導が高校で始まるということで、保護者としてはとてもうれしく思っていますので、ぜひ成功させて広げてほしいと思っております。
　横浜総合高校は定時制の高校でもあって、カリキュラムも柔軟だと思いますので、こういった形で自立活動という科目の設定をされたと思うのですが、通級の先生と強化担当の先生との連携をしていただけるのでしょうか。ぜひここでやったことを、生徒がそれぞれ選択した授業の受け方などにも十分配慮して、生かしていただけるような支援につなげていただきたいと思っております。
　令和６年度から全市の高校にも巡回指導を行いますとありますが、９校ある中で結構、いろいろな学校でニーズや進学先もかなりバラエティーに富んでいて、ここの支援はどのようにされていくのか全く見えていない分、興味もあれば、すごく不安な部分もあったりしますが、こういう学校の子たちはいいでしょうよということなく、しっかりと支援していただければうれしいと思っております。
（高木課長）ご意見ありがとうございます。まず１点目、教科等の連携についてですが、担当の教員が１人配置されましたけれども、それ以外に横浜総合高等学校の教員もサブでついたりして、教科の連携についてはおっしゃるとおりスキームを組んでいるところです。
　２点目に、確かに全市立高等学校はいろいろな学校がありますので、ニーズもそれぞれかなと思っています。これについても、各学校で配慮が必要なお子さんとか悩まれているお子さんがいるというニーズは把握しておりますので、そういったものを持ち寄ったり、先日、特総研と連携協定を結んだことによって、そういった知見も含めて協力いただけると思っております。令和６年でもう少し先のことですが、そこも念頭に置いて検討していきたいと思います。
（冢田委員）やっと横浜にもという、本当にうれしいなと思います。他校通級は、小中で受けてきた支援をそのまま継続できるので、いいと思います。これまでも相談という形で高校生が行ったりしていたのが、実際的な通級ということになるかと思うのでいいと思うのですが、自校通級のほうで、学校設定科目としてということは、これは選択科目になるわけですよね。そうすると、中学校で通級を使っていたような人たちは、これは通級により近いということでは選択しやすいと思いますが、そうではなくて、何のケアもないのだけれどもケアをしてあげたい人たちがいるわけですよね。そこのニーズと、本人の科目を選択するところは、どのようにつなげていくのか教えていただければというのが１点です。
　あとは、中学校の通級が最初に共進にできたときも、中学校１校なので研修体制とかがなくて、小学校の研修会とか研究会の中で、やはり若干違うけれども一緒にやってきて、それがずっと昨年度まで、大くくりの中では一緒に研究とかしてきてはいたのですが、高校になるとまた違うと思います。先に配置されている先生のスキルはすごく高いものだと思いますが、その先生のスキルを誰がどうやってバックアップして担保していくのか。東京の巡回通級だと専門家がそこに入るとかありましたけれども、そういうことをどのように考えていくのかとか、研究や研修の体制を広げていくためには人数もそれなりにいなくてはいけないので、人材確保と研修についても教えていただければと思います。
（高木課長）２点ご質問いただきましたが、ご指摘と受け止めさせていただきたいと思います。冢田委員のおっしゃるとおり、自分の困り感と、やってあげたいなというのが、一致しない場合は恐らくあるだろうと思います。そこをどう促していくのか。それは多分、選択科目にはなりましたが、ご本人も担任の先生や周りの教科の先生を含めていろいろな関わりがあると思うので、そこに通級指導担当の先生がうまく連携して促していくことも一つかと思いますけれども、実際そこがそんなふうにうまくいくのかというのは、これからやってみないと分からないと思いますので、大事なご指摘として受け止めさせていただきたいと思います。
　また、研修についてもおっしゃるとおりで、まだ１人と補助の先生方が数人ですのでこれからかなと思いますが、全国的には高校通級をやっているところはございますし、神奈川県では既に実施していますので、神奈川県にも知恵をお借りしつつ、先ほど言った特総研にもアドバイスを頂きつつ、進めていけたらと思っています。今日頂いたご指摘は高校教育課も含めて共有したいと思います。
（冢田委員）ありがとうございます。すごく期待が膨らみます。特総研との連携もいいと思いますし、昔、事務局にいたときに、県の情緒の通級とか言語障害の通級の先生たちが横浜で開いている研修会に入ってきていました。そういうふうに教育委員会をまたいで研修し合うことも実際にあったので、ぜひいろいろなところを使っていただければと思いました。
　「通級による指導によって、期待できることは何ですか」というところに、これは完全に私の意見なのですが、自己理解が小さい頃から必要だと言っていたのですけれども、それプラス、自分の学び方の選択の幅を広げられるような力をつけてほしいなと。もちろん相談のスキルもそうなのですが、個別の教育支援計画に本人が参加して、それを立てて次につなげられるようなシステムもぜひつくっていただけるといいなと思います。多様性を尊重するとか多様性を認めるというふうにすごくキーワードで言っていますが、私はもうその時代から多様性を生かすという視点に立って教育が進んでいくといいなと思っているので、すごく楽しみに来年を待ちたいと思います。
（渡部委員長）それでは、私のほうからお願いできたらと思います。今の研修のことについてですが、もちろん担当する先生の研修あるいはその育成のための研修を、教育委員会をまたぎながらというのはぜひお願いしたいと思いますが、例えば横浜総合高校の先生方に対する研修、あるいは令和６年度以降、全市立高等学校で開始されるときに、そこの高校の先生方に関してもさらに研修の充実を図っていく必要があるのではないかと思います。そのあたりに対する取組をお聞かせいただきたいのが１点です。
　２点目は、様々な高校がございますが、実際の高校の中でどういう校内支援体制を築いていくのか。そこで必要な生徒さんに対して学校全体で取り組んでいく動きがないと、はじかれてしまうような形になってしまうと思います。９校10課程と別科があるとなると、それぞれの高校の実態も多様だと思いますが、高校の校内支援体制の充実について、現状はかなり進んでいるかもしれませんが、今後一層取り組んでいただければと思います。
　３点目ですが、今回１人配置されるということで、なかなか難しいと思いますが、横浜の高校における発達障害の実態をどういう形でつかんでいらっしゃるのか。実態把握をすることは、小学校・中学校のように、文科省のチェックリストを基に発達障害の可能性がある児童生徒について、担任の先生方がチェックをしていく中で6.5％とかいう数字を出していくのは、高校ではなかなか難しいかもしれませんが、今後どういう規模感で行っていくのか。そういうことを考えたときに、やはり裏づけとなるような実態に基づかないとなかなか、もちろんニーズに合わせて順次増やしていくこととか、それ応分の体制を整えていくことはあろうかと思いますが、スタートラインに立っているときに、どのくらいを想定して取組を考えていこうとしているのか、どういう現状でスタートされているのかをお伺いできたらと思っています。質問と意見になりますが、そのあたりが気になりましたので発言させていただきました。
（高木課長）ありがとうございます。今３つ頂きまして、ほとんどご意見ということで受け止めさせていただきたいと思います。まず、高校通級については、校長先生方にはこういうことが始まるという話をきちんとさせていただいた上で、横総の先生方には研修も進めているところだと思っています。実際にもう少し聞いてみないと分からないですが、中ではきちんと共通理解を持って進めていけるように、先生方にお話はさせていただいていると思います。
　また、高校には特別支援コーディネーターの役割の先生方もいらして、その先生方が集まったり、中学校のコーディネーターの先生たちと連携するといった話も聞いております。確かにおっしゃるとおり学校によって特色もあり、いらっしゃるお子さんも随分違いますので、その辺を含めて進めていかなければいけないと思っております。まずやってみようということで一歩踏み出したところですので、９校10課程、別科の中に数としてどれくらいのニーズがあるかまで、具体的な数としてつかんでいない……
（伊藤係長）特別支援教育課担当係長の伊藤と申します。具体的に実態把握としては、今年度、全国の発達支援の調査が高校にも拡大されて実施されておりますので、今年中に結果が出ることもあり、そういったものは参考になるかと思っております。あと、具体的な横浜市の状況でいうと、昨年度中に把握したものですが、中学校の情緒障害とかＬＤなどの通級指導教室を使っていたお子さんで、過去３年間、市立高校にどのくらいのお子さんが進学したかという調査はしております。３年間で大体30人ぐらいのお子さんが市立高校に進学していることは把握しております。特に横浜総合高校については11人で一番多いということもありますので、少なくとも中学校まで情緒通級の支援を受けていた生徒さんたちがそのくらいはいるということです。
　ただ、高校に行って心機一転というところもあるでしょうし、逆に中学までは支援を受けていなかったけれども、潜在的にそういう生徒さんもいらっしゃるということもありますので、進めていく中で把握したり、学校内でもカウンセラーの先生方に大変関心を持っていただいているところもありますし、学校内の先生方からの情報提供なども受けて、しっかりつかんでいけるような形を取りたいと考えているところです。
（渡部委員長）委員の皆さん、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。まさに今これから取り組もうと、いわゆる肉づけが今まさに進んでいるということですので、また積極的に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

その他
（渡部委員長）その他として、委員の皆様から全体を通して何かございますか。
（冢田委員）すみません、すごくくだらないのですが、10年ぐらい前に「普通学級」とか「普通級」とか「通常の学級」とかいろいろな文言が横浜の中で飛び交っていて……
（渡部委員長）すみません、「一般学級」でしたね。
（冢田委員）「一般学級」を今使っているんですね。「一般学級」を使っているけれども、11ページは「普通級」と書いてあって、24ページは「一般級」と書いてあって、「個別級」も「個別支援学級」とフルで使おうと言っていたのに「個別級」と書いてあって、34ページは、通級による指導だから文科から引っ張ってきているのかなと思いますが、「生徒一人ひとり」というのが横浜バージョンの「一人ひとり」になっているのに「通常の学級」という文言を使っていたり、今どれかに統一するとしたら多分「一般学級」と「個別支援学級」なのかなと思いますが、横浜ワールドでいろいろな言葉を使っているので、こども青少年局とか健康福祉局とか教育委員会がみんなそろって同じ言葉を使ってもらえるといいなと思いました。
（渡部委員長）大事なご指摘ありがとうございました。用語については統一感の中で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきます。皆さん、どうもありがとうございました。事務局にバトンタッチさせていただきますので、よろしくお願いします。
（田辺係長）委員の皆様、本日はありがとうございました。たくさんご意見を頂きましたので、今日のお話を今後の施策の検討や実施に生かしていきたいと思っております。
　事務局から最後に事務連絡を２点させていただきます。１つ目は、今日机の上に１枚チラシを置いております「横浜市障害福祉のあんないアプリ」というものでございます。簡単にご紹介させていただきますが、横浜市ではもともと障害福祉制度サービスのご紹介ということで、「障害福祉のあんない」という冊子を毎年作っております。割と評判だと聞いていますが、毎年制度が変わるたびに新しくしているので、お配りはしていますけれども、毎年取りに来なくてはいけないとか、かなり分厚くなってきているとか、予算もありつつ使いづらさも目立ってきているところではありました。
　そこで６月からスマートフォンのアプリを導入しております。もちろん、冊子そのものは発行しているのですが、アプリをお使いになれる方は、当事者の方も、ご家族、支援者の方もこちらを使っていただいて、毎年冊子を取りに来なくても最新の情報がいつでも手に入るとか、アプリの特徴として通所先等の事業所を探すときにマップで表示されたり、スマートフォンのアプリならではのよさも付け加えています。委員の皆様もぜひダウンロードして体験していただけるとありがたいと思います。使ってみて、こんなところが変えられたらいい等のご意見がありましたら、内容によっては技術的にできないこともあるかと思いますが、なるべく対応させていただいてご意見を生かしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　２つ目の事務連絡は、資料１にも記載させていただきましたが、次回の第56回検討委員会のご案内です。令和５年１月30日の19時から21時に開催を予定しております。大分先の話ですので、日にちが近づいてまいりましたら改めて通知文にてご連絡させていただきますが、スケジュールの確保をよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして第55回の検討委員会を終了いたします。皆様どうもありがとうございました。

資料
・資料１：令和４年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について
・資料２：地域療育センターの見直しについて
・資料３：学齢後期障害児支援事業体制強化に向けた取組の実施状況について
・資料４：令和５年度から横浜市立高等学校で通級による指導が始まります！