第57回横浜市発達障害検討委員会会議録
日　　時
令和５年９月７日（木）午後６時30分〜午後８時30分
開催場所
市庁舎18階会議室　みなと６・７
出 席 者
渡部委員、高木委員、齊藤委員、阿部委員、桜井委員、池田委員、坂上委員、
中野委員
欠 席 者
平田委員、冢田委員
開催形態
公開（傍聴者：５名）
議　　題
（１）令和５年度 横浜市発達障害検討委員会の検討内容について【資料１】
（２）発達障害児・者に係る施策の取組について
　　ア　令和５年度地域療育センターの取組について【資料２】
　　イ　学齢後期障害児支援事業所（４か所目）の設置に向けた対応状況について
【資料３】
　　ウ　発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施について
【資料４】
　　エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について【資料５】
　　オ　「世界自閉症啓発デー in 横浜2023」について【資料６】
　　カ　その他の取組
　　　・令和４年度横浜市発達障害者支援センター事業実施状況報告について
【資料７】
　　　・横浜市における強度行動障害のある方々のデータについて
　　　　（令和３年４月時点）【資料８】
決定事項

議　　事
開　会
（１）事務局あいさつ
（大野係長）定刻になりましたので、第57回横浜市発達障害検討委員会を開催いたします。本日司会を務めます、私は健康福祉局障害施策推進課相談支援推進係担当係長の大野でございます。よろしくお願いします。本日の会議ですが、横浜市附属機関の会議の公開に関する要綱に基づき公開としております。傍聴者は現在４名いらっしゃいます。もう一名、事前にお申込みがありましたので、１名遅れて参ります。議事に先立ちまして、本会議を傍聴される方にお願い申し上げます。本日はお越しいただきありがとうございます。受付にて会議の円滑な進行を図るため何点かお願い事をしておりますので、ご協力お願いいたします。
　では、開会に先立ちまして、健康福祉局障害福祉保健部長の君和田からご挨拶申し上げます。
（君和田部長）皆様、こんばんは。健康福祉局障害福祉保健部長の君和田でございます。本日は皆様大変お忙しい中、また、夜間にもかかわらずご出席いただきまして誠にありがとうございます。心から御礼申し上げます。
　さて、当委員会でございますが、市内の発達障害のある方につきまして、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、福祉の向上を図ることを目的とした協議の場として位置づけさせていただいております。今年度の検討委員会では、昨年度に引き続き、本市の各施策や取組について評価・検証を中心に議論を行っていただければと考えております。皆様ご承知のとおり、令和２年６月に横浜市障害者施策推進協議会から市長に対して、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは伴わない発達障害児・者への総合的な支援に関する答申が提出されまして、横浜市ではこの答申で示されたご提言に基づき各種の取組を進めているところです。
　これら施策展開の取組状況等についてのご報告をさせていただいた上で、委員の皆様それぞれのお立場からご意見を頂戴しまして、それらをさらに本市の施策に生かしてまいりたいと考えております。委員の皆様におかれましては、本日もどうぞ活発にご議論いただきまして、ご意見を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが冒頭の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（大野係長）それでは、本日の出席者数の確認をいたします。お配りした資料３ページ目に委員名簿をつけております。本日の会議は、平田委員と冢田委員がご都合によりご欠席とのご連絡を頂戴しております。したがいまして、委員10名のうち８名のご出席となっております。当委員会の運営要綱の規定により、委員の半数を満たしていることをご報告いたします。
　それでは、ここからは渡部委員長に議事進行をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（渡部委員長）よろしくお願いいたします。

議　題
（１）令和５年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について【資料１】
（渡部委員長）早速ですが、本日の１つ目の議題であります、本年度、令和５年度の発達障害検討委員会の検討内容について、事務局からご説明をお願いいたします。
（大野係長）引き続き大野より説明いたします。資料５ページをご覧ください。令和５年度横浜市発達障害検討委員会の検討内容についてご説明いたします。委員の皆様におかれましては昨年度より引き続きとなっておりまして、お時間の都合もございますので、こちらの資料につきましては一部省略しながら簡略に説明させていただきたいと思います。
　まず１は、横浜市発達障害検討委員会設置の趣旨を記載しております。その次の２は検討内容としまして、平成30年度以降の検討内容を記載しております。その下の四角囲みには、令和２年６月の本委員会の答申でございます「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」概要を記載しております。中段に戻りまして令和２年度から３年度につきましては、答申に記載した内容に関する取組状況等の評価・検証を中心とした議論を行ってきております。
　６ページをご覧ください。こちらは、令和４年度・５年度の検討内容についてでございます。下線に記載のとおり、昨年度は横浜市の発達障害児・者への施策展開に関するＰＤＣＡサイクルへの評価・検証を中心とした議論を行ってきております。今年度につきましても同様の内容で進めてまいりたいと考えております。そのさらに下、３、令和５年度の開催日程について、本日の１回目と年明け２月に２回目を予定しております。
　簡単ではありますが、説明は以上になります。
（渡部委員長）委員の皆様、よろしいでしょうか。本年度も評価・検証を中心に進めていくということで、この後の議題について、それぞれの立場から評価・検証をお願いできたらと思います。それでは、まず１についてはこれでとどめさせていただいて、次の（２）施策の取組について入りたいと思います。

（２）発達障害児・者に係る施策の取組について
ア　令和５年度地域療育センターの取組について【資料２】
（渡部委員長）横浜市の発達障害児・者への施策展開に関する取組状況や取組による効果等について事務局からご説明をいただき、その内容について評価・検証を進めてまいりたいと思います。まず、アの令和５年度地域療育センターの取組について進めてまいりたいと思います。それでは、事務局からご説明をお願いしてよろしいでしょうか。
（高島課長）障害児福祉保健課長高島からご報告申し上げます。資料２をご覧ください。令和５年度地域療育センターの取組についてです。発達障害児の増加や保護者の就労状況等によるニーズ、及び社会状況の変化等を踏まえ、お子さんや保護者の皆様に速やかに必要な支援を行えるよう、取組を進めてまいりました。
　１番、初期支援の充実です。療育センターへの利用申込後、概ね２週間以内にソーシャルワーカーによる初回面接を行っています。お子様や保護者の皆様の状況を丁寧に把握し、必要に応じて子供の遊びの場の提供と保護者への相談対応を行う「ひろば事業」や、心理職による面接などの初期支援を充実させました。これにより、保護者の不安や悩みを速やかに受け止めるなど、早期に支援を開始しております。令和５年度でございますが、北部、西部、東部地域療育センター３センターで実施しております。他の６センター、南部、戸塚、中部、あおば、港南、リハビリテーションセンターについては、令和６年度開設に向けた準備を実施しているところです。
　２番、保育所等への支援の充実です。保護者の就労等に伴い、障害のあるお子さんが保育所等に通う機会も増加しています。そこで地域療育センターでは、保育所、幼稚園、小学校等に、児童の特性に合わせた適切な支援方法の助言や研修等を行う巡回訪問を実施しております。複数回の訪問を希望する声も多いため、訪問の拡充に向けて、ソーシャルワーカーを増員しております。ソーシャルワーカーを各センターに１名増員しています。
　３番、集団療育の充実です。利用児童の増加が大きい東部地域療育センターについては、令和６年度から集団療育の場を増設いたします。そのため、施設改修等開設に向けた準備を現在進めているところです。また、集団療育のクラスにおいて、医療的ケア児や行動障害のお子さんに対しきめ細やかに対応するため、各地域療育センターに非常勤の看護師や保育士等を配置させていただいております。
　資料の説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、このことに関しまして、齊藤委員、もし補足がございましたら、突然ではありますが、お願いしてよろしいでしょうか。
（齊藤委員）北部地域療育センターの齊藤でございます。初期支援ということで北部センターにも予算がつきまして、ソーシャルワーカーが初めに面接してからすぐに支援につなげるというシステムを始めました。週５日、小さいお子さんのひろばを開設しておりまして、心理相談をこれも毎日、週５日開設いたしました。その結果、お申込みを頂いてからすぐに支援を開始することができております。概ねお待たせせずにすぐにひろばに入れるということになっています。
　あとは、これは学校に上がる前のお子さんについての予算なのでその方たちを対象に始めたのですが、心理相談の場合は乳幼児のお子さんだけでなく学齢のお子さんに非常にニーズがありまして、学校で既にいろいろな問題があって立ち行かなくなっているという方の相談は非常に、乳幼児さんよりせっぱ詰まったものがあるので、心理相談は半分以上、学齢のお子さんが利用しているという状況です。ここは学齢分のお金ではなく、ちょっと幼児のほうを圧迫している感じになっているので、学齢のほうも引き続き、これとはまた別の話題ですけれども、支援が必要かなと思っています。
　最近、乳幼児の方のご相談を受けていて、療育センターは初診までの待機の問題が非常に言われていたわけですが、利用者さんが既に調べていろいろな情報を持っていて、すぐにダイレクトな診察をご希望になる方が少なくなっています。それは待ちますよねということが前提で来ているので、それよりも早く相談がしたいし、必要な対応を知りたいという声が非常に多くなってきているので、診察までのドクターの待機を問題にするというのは、もう既に利用者さんのニーズに合っていないのかなということを現場では感じています。もちろん、医師の診察は必要なフェーズではあると思うので、必要な方に必要なときに応じてタイムリーに医療を提供するということを進めてまいりたいと思っています。
（渡部委員長）ありがとうございます。あと１点、スタートしたばかりかもしれませんが、保育所等への支援の充実ということについて、今現在での実績、あるいはその評価といいましょうか、評価というところまではなかなかいかないかもしれませんが、少しその声について、事務局でしょうかね。
（高島課長）現在、この巡回訪問を中心に行っていただいているのはソーシャルワーカーになりますけれども、センターによっては保育士もご一緒に実施していただいています。担当されている区の幼稚園や保育園、学校などからの依頼に基づいて訪問を実施している状況です。クラスの様子を見て児童への接し方のアドバイスなどを行ったり、掲示物の貼り方の工夫、席の工夫、クラス運営のアドバイスなど技術的支援を行っています。そういった意味では、先生方というのでしょうか、保育士などにも研修させていただいている状況です。こちらは、療育センターを利用されているお子さんにフォーカスを当てるということだけでなく、利用していない園であってもご希望があれば訪問させていただいて、いろいろとご支援させていただいています。そういった意味では、皆様からの期待も非常に大きく、数も増えている状況です。後ほどお調べして数の件はご紹介したいと思いますが、コロナ禍で一時期、希望は減っておりましたけれども、やはり社会全体が活発になってきているところで、ぜひもっと来ていただきたいというお声を頂いているところでございます。数の件は今調べて後ほどと思います。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、ただいまの取組につきまして、委員の皆様からご質問あるいはご意見を頂戴できればと思います。委員の皆様、よろしくお願いいたします。
（桜井委員）発達障害者支援センターの桜井です。初期支援でもそうなのですが、巡回などでも、心理士というよりはソーシャルワーカーの方が中心で回っていらっしゃるということですが、こちらは園の中だけということではなく、例えばこども家庭支援課だったり基幹だったりというような地域の相談機関とか、そういった支援の広がりだったり、つなげていくような動きみたいなことも含まれているのか伺えればと思います。
（枇榔係長）障害児福祉保健課整備担当係長の枇榔と申します。いつもお世話になっております。巡回訪問につきましては、今申し上げましたとおり、保育園、幼稚園、小学校も回っておりますし、地域の訓練会などにも参加させていただいております。それ以外にも、巡回訪問ということではないのですが、区役所の福祉保健センターと連携して療育相談等も行っております。先ほど課長の高島から申し上げましたとおり、療育センターに通っているお子さんだけでなく、通っていないお子さんがいらっしゃる園とか、そういったところからの要請にもなるべく応じるということで、地域支援のほうに拡充を進めてきております。
（渡部委員長）よろしいですか。ソーシャルワーカーが関わっているということのある種の意義というか、こちらの狙いが実際の支援に合致した形で広がりをもたらしているかどうかというあたりのことかなと聞いていて思いましたので、ソーシャルワーカーがいきなり増員されて関わっているというところのある種の意義について少しお聞かせいただけると安心するのですが。
（枇榔係長）ソーシャルワーカーが関わっているところの意義ということで、まず、初回相談についてはソーシャルワーカーが受けています。所内の中で当然ながら心理職の方や、それぞれひろばで関わっている保育士、クラス運営をしている保育士が全て情報を共有しながら、ソーシャルワーカーが各園に訪問させていただいています。当然、園の担当の保育士も必要であればソーシャルワーカーが一緒に、保育士も一緒に回りますし、心理職も必要な際は一緒に回っているということで、相談から全て、まず、ソーシャルワーカーが受けて、中身については各専門職が共有しながら回っているということになります。
（高島課長）補足させていただきます。地域療育センターの各職種の方はそれぞれ専門性を持って働いておられて、それはある意味、もちろん非常に頼りになる部分ではあると思っているのですが、ソーシャルワーカーの専門性はその幅広さというのでしょうか、社会との接点というような意味合いでの、あるいはそのお子さんやご家族の時間軸でも、あるいは面的な意味合いでも広い視点を少し俯瞰して持てるというところが一つの専門性だと思っています。決してお医者様とかナースとか心理職の方がそういうことを見られないということではないのですが、やはりお医者様であれば医療の分野に特化しますし、心理職の方であれば当然心理の面であり、ソーシャルワーカーが何を特化するかといえば、それは社会資源との接点、人間関係との接点、時間軸との広がりという部分に関しての専門性だと思います。私どもの考え方では、ソーシャルワーカーが巡回するということは、まずは様々な場面でお困りになっていらっしゃるお子さんそして保護者の方を、少し広く俯瞰した視野で見させていただき、そのアセスメントを通して、より深い専門性の高い適切な方たちにおつなぎするという点においては、ソーシャルワーカーというのが一番適切ではないかと考えて配置させていただいております。もしかしたら私の捉えに偏りがあるかもしれませんが、所管としてはそのように考えて配置させていただいているところでございます。
（渡部委員長）ありがとうございます。委員の方々、いかがでしょうか。高木委員、よろしいでしょうか。
（高木委員）９療育あるので、療育センターによってやり方とか、ワーカーの専門性の方向とかもあると思います。私は中部のことしかよく分かりませんが、アウトリーチのこういう支援というのは一応、今のところ２本立てになっていまして、１つは、保育所等いろいろな場所で先生方のニーズに合わせて先生をサポートするためのアウトリーチというので、昔からやっている巡回訪問というのは、一人ひとりのお子さんのためというよりは、先生が学級運営をしたりしていくためのもの。だから、そこでは利用者さんでなくても、クラスにいらっしゃるお子さんたちの、全く利用していないとか診断も全然ご存じないけれどもとても大変という方たちの運営を、先生をサポートする。ところが、今はそうやって巡回に一度行くと、もう何十人もの方が相談に上がってきます。１人、２人が困っているとかではなくて何十人も上がるので、全体のクラスの10％くらいに絞ってくれないかとお願いするほど、相談ケースとしては多くなっている現状があります。ワーカーが二人で行かれるところもあると思いますが、うちの場合はワーカーが先ほどのワーカーの専門性としてつなぎを見たり、縦軸、横軸、家族機能を見てアドバイスをさせていただくのと、心理士が一緒に行くと心理の側面でこの子の発達の特性はこういうところがあるという、多職種で行くことによって２つのメリットがあります。１つは、聞いてくださる先生方がそういう多角的に情報を得られるということと、もう一つは、心理士にとっても、保育園や保育所、幼稚園、小学校の現状を見て来ることができるので、療育センターにいらっしゃる方も現状に即した個別的な対応というのを学ぶ機会がある。場合によっては、幼児さんだけでなく、スクールカウンセラーに近い視点も持ち得るというか、そういう意味で多職種で行くようにしています。
　もう一本は、うちの場合はですが、すごく重い方でも、今もうお父さんお母さんが働いていますとか、生まれた時の早い時期から保育園に行っているので、療育センターには仕事があって来られませんとおっしゃるのですが、本当に重いので、保育所の先生方がマンツーマン対応をしても、いわゆる単独の通園にお見えになるような方が普通の幼稚園でたくさんの人数の中で保育を受けている現状もあります。そういう意味で、その子のために、今度はその子にどんなケアが必要かということで出向いていく保育所等の訪問支援事業があって、それは子供のためでもあって行くのですが、そちらもワーカーと、運動機能が低くて医療的ケアがたくさん必要なのに普通の保育園に行っている方たちにも、医療とか理学療法や作業療法に対する視点も必要になってくるので、やはりここも多職種連携が必要で、心理だけでなくＰＴやＯＴのような者たちも、いろいろなところに出向いて今の現状を知りたいという、スタッフにもニーズがあるんですね。ですから、それを両方がウイン・ウインの対等な関係で、立場を変えても多職種になるように拡充を進めています。
　多分、ほかの療育センターもニーズに合わせていろいろな、拡充の仕方は地域性によって違うとは思いますが、そういう中で、そういう方たちがそれだけいるということは、療育センターに来てくれたらやれますよ、早くおいでとひろばを広げるだけでなく、どんどんアウトリーチを増やしていくニーズというのはもう落ちないだろうと考えているのが現状なので、今後の方向性としては、やはりそういう外に出向いていく仕組みで、そのためには多職種の人材育成が必要になってくると思うので、ワーカーだけが全部を担って広げなさいとか専門性を上げなさいというよりは、専門性の高い者とチームを組んでアウトリーチができる人材育成にも、今後、目を向けていく必要があるかなと思います。
（渡部委員長）ありがとうございます。ほかの委員の方、いかがでしょうか。事務局からお願いします。
（高島課長）先ほどお調べしますと申し上げた回数の件のご報告をさせてください。保育所等への巡回訪問の実施回数でございますが、令和３年度が1576回、令和４年度が2092回、今年度、令和５年度がちょっと減ってしまいますが1980回の予定となっています。これは見込みになりますが何でこれが減っているかといいますと、私どもの今のところの推測では、令和３年度は巡回をしたかったのですが、コロナの関係があって巡回できなかった。令和４年度ぐらいに少し解消し始めて、ニーズも高いのでともかく行けるところに一生懸命行って。そうこうしているうちに、令和５年度はいろいろな社会資源がフルオープンになってきましたので、療育センター自体の本体の業務もフルに活発にしていかなければいけないということで、少し巡回訪問の回数にぶれがあるかなと思っています。ただ、2092と1980ですので、数としてはそんなに著しくダウンしているということでもないと思いますし、令和３年度は約1500回ということでこれよりも400回ぐらいは少なかったので、そういう意味では順調に拡充した分、伸びていっていると言うと言い方は変ですけれども、ニーズに応えられるように少しずつ拡充させていただいているのではないかと自己分析をさせていただいているところです。今後も回数等含めてニーズにお応えできるように頑張っていきたいと思います。
（渡部委員長）私がまとめるわけではないのですが、初期支援の充実あるいは保育所等への支援の充実ということで、一定の成果が見られつつあると。一方で、ニーズの多さに対してアウトリーチを今後もさらに強めていかなければいけない。また、それを担える人材育成ということが課題と挙げていただきました。一方で、やはり拡充なので、数があまり変わらないというのは拡充とはなかなか言いにくいと思いますので、いろいろ制約があるかと思いますが、先ほどのニーズの多さということにできるだけ応えていけるように、少しそのあたりは継続的にご努力いただけるとありがたいと思っております。委員の皆さん、よろしいですか。ありがとうございました。それでは、まずアについては以上で一旦終了させていただきます。

イ　学齢後期障害児支援事業所（４か所目）の設置に向けた対応状況について
                                                                 【資料３】
（渡部委員長）次のイ、学齢後期障害児支援事業について進めてまいりたいと思います。事務局からまずご説明いただいてよろしいでしょうか。
（高島課長）では、事務局からご説明いたします。資料３をご覧ください。学齢後期障害児支援事業所（４か所目）の設置に向けた対応状況についてご報告いたします。４か所目の学齢後期障害児支援事業所開設に向けて、現在、以下のとおり運営事業所の公募を行っております。事業者選定を経て、令和５年度中の開設を目指しているところです。
　１番、公募件名は、医療型学齢後期障害児支援事業業務委託になります。
　２番、公募内容の概要でございます。（１）業務の目的ですが、中学・高校生年代、学齢後期と言わせていただきますが、そちらの発達障害児等及びその家族等からの相談に応じ、関係機関との連携等を図りながら、医師・看護師・社会福祉士・精神保健福祉士等が専門的な指導又は助言を行うとともに、発達障害に起因する諸問題の解決に向けた支援を行うことにより、発達障害児等及びその家族の福祉の向上を図り、成人期を迎えたときに円滑な自立生活を行えるようにすることを目的としております。
　履行期限は、令和６年１月１日から令和６年３月31日まで――令和５年度に関してはこういった形で考えておりまして、当然、令和６年４月１日以降も継続するわけですが、５年度についてはということです。なお、この事業の委託については、令和５年度に実施するプロポーザルによる事業者の募集・選定により、各年度の予算が確定することを前提に、５年間（令和５年度から令和９年度まで）有効としたいと考えております。
　次に（３）事業者の選定方法です。公募型プロポーザルによって行います。
　（４）番、事業者選定に当たってのスケジュールですが、参加申出の締切りを令和５年７月28日とさせていただき、提案書の締切りを令和５年８月23日とさせていただきました。事業者の確定は令和５年９月中を予定しておりまして、事業所の開設は令和５年度中を目指しております。ご説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございます。この件についてご質問はいかがでしょうか。今、公募中ということですのでなかなか答えにくいところもあるのかなという気もしますが、この機会ですので、もし何かありましたらいかがでしょうか。
（池田委員）就労支援をしておりますよこはま若者サポートステーションの池田です。改めての確認の質問になってしまうのですが、学齢後期の支援を手厚くするに当たって、医療型ということになった背景を改めて確認させていただきたいのが１点と、学齢後期、特に高校生年齢の方たちというのは、社会に送り出すという意味で重要な時期でもあると思うのですが、社会に送り出すという観点から、医療型の事業で具体的に期待する、担うべき役割みたいなものがありましたらお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。
（嶋田係長）こども青少年局障害児福祉保健課の嶋田と申します。医療型の事業所の公募でございますが、現在、委員の皆様ご存じのとおり、福祉型というご相談機能のみの事業所と、診療機能が付加された医療型の２種類で事業を展開しております。医療型に関しては、やはり団体の皆様等からの強いご要望を頂いておりますので、それにお応えする形で医療型の事業所を実施しております。今おっしゃっていただいた今後の成人に向けては、もちろん相談の部分の成人に向けた連携というところもありますが、成人期以降の医療機関とどのようにつながっていくかという、地域のいろいろな医療機関との連携を早い段階からどのようにやっていくかというあたりが、この事業を今後展開していく上で課題だと思っております。新しい事業所に限らず既存の医療型の事業所も含め、地域の医療機関とどのように連携を図っていくかというのを、中学生・高校生の間から考えていくというところが今後重要なポイントになると考えております。
（渡部委員長）池田委員、よろしいですか。ありがとうございます。坂上委員、どうぞ。
（坂上委員）にじの会の坂上と申します。よろしくお願いします。さっき地域の医療との連携を深めていくと言われたのですが、地域で発達障害をちゃんと見てくれる医療機関がいかほどあるのかなと思いまして、探していただけるのであれば親としては万々歳なのですが。
（嶋田係長）今申し上げたところはいろいろな要素があると思っております。今まで議論してきている中でも、例えば各医療機関のソーシャルワーカーの方にまず発達障害の理解を深めていただくということもありますし、ドクターにも努めていただく、いろいろな要素があるかと思っております。既にあります、発達障害に関して診察していただける医療機関だけでなく、そのほかのところも含めて少しずつ理解を深めて安心して医療機関にかかれるようにしていこうというところが目指すべきところだと考えておりますので、少し時間はかかるかもしれませんが、既存の各事業所を含めて一緒に取り組んでいきたいと思っております。
（坂上委員）ありがとうございます。
（渡部委員長）桜井委員、お願いします。
（桜井委員）成人期の医療のところで言うと、１つは、やはり診断ができるということと、発達障害の診断が既にある方を継続して診ていただけたり、薬の処方などをしてくださるという医療機関ということで数の違いもあるかと思いますので、そういう意味では、中高のときに診断は既に受けていて、その後のフォローアップとして継続的に地域に医療機関をという考え方をすると、今、成人期で診断まで求められる医療機関の数は少なくても、継続的に診る医療機関だったら増やせるというような考え方ができるのかなと思っています。
（渡部委員長）次に２回目が今年度中にありますが、そのときは大体、概要がご報告いただけるという感じでしょうか。
（高島課長）その頃には事業所名も含めてご報告できることももう少し出てくるかと思いますので、改めて第２回目のときにはお持ちできるように準備しておきたいと思います。
（渡部委員長）そうしたら、また改めてその時点で要望とか願いというあたりをさらにお伝えするという感じでもよろしいでしょうか。分かりました。それでは、学齢後期支援事業についてのご報告は以上で一旦終了させていただきたいと思います。

ウ　発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施について
【資料４】
（渡部委員長）続いてウについて、まず事務局からご説明いただいてよろしいでしょうか。
（高島課長）それでは、資料４に基づきご報告させていただきます。発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施についてでございます。令和５年５月に一部改正された「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、保護者等が子供の発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障害者等及びその家族等に対する支援体制を構築することが重要であると示されています。横浜市におきましても、これまでもペアレントトレーニング実施者を養成するための研修などを行ってきておりますが、関連するペアレントメンター等の取組を含めて発達障害者等及びその家族等への支援体制の構築を進めていきたいと考えております。
　本市における取組状況ですが、第４期障害者プラン中間振り返りより抜粋させていただきます。ペアレントトレーニング実施者の養成ということで、事業内容としましては、子供本人への支援と併せて重要である保護者の方への支援として、主に障害児通所支援事業所などにおいて、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行ってまいりました。これまでの実績になりますが、ちょうどコロナの時期と重なったということもあるかもしれませんが、令和３年度が４か所、令和４年度が６か所という形になっております。課題でございますが、研修受講事業所数を増やすため、研修内容や広報を検討する必要があると考えております。新たな３年間の方向性としましては、より多くの事業所の皆様に参加していただける手法を検討し、引き続き事業を実施したいと考えております。私どもとしては、数多くの事業所様にこういったペアレントトレーニングについて学びを深めて取り組んでいただきたいと思っているのですが、コロナであったことに加え、非常に専門性の高い研修内容になるとも聞いていますので、そのあたりでのハードルの高さもあるのかなと。ただ、一方で、そこの専門性の部分を下げることはできないと思うので、どのようにすれば事業所の皆様に関心を持ってご参加いただけるのか、ぜひともこちらの委員会でもお知恵を頂きたいというか、何かアドバイスを頂けたらと思っております。
　その下に書かせていただいているのは、このたび出されました基本的な指針において取り組むことが適当であるとされる事項、次期の障害児福祉計画、障害者計画等に盛り込むべきものということで国からお示しされているものになります。ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数ということで、例えば指標の考え方として、現状のペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、受講者数の見込みを設定することが求められております。ペアレントメンターの人数につきましては、現状のペアレントメンター養成研修等の実施状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、ペアレントメンターの人数の見込みを設定することが求められております。また、ピアサポートの活動への参加人数ということで、現状のピアサポートの活動状況及び市町村等における発達障害者等の数を勘案し、ピアサポート活動の数の見込みを設定することも求められております。
　私どもとしましては、このペアレントトレーニングの部分に関してはこれまでも取り組んできたところでございますが、ペアレントメンター並びにピアサポートの部分につきましては、いろいろな地域で活動があることはもちろん承知はしているのですが、こういった取組目標として示すということは今回が初という形になります。ですので、まずは次年度、令和６年度は効果的なやり方あるいは関心を呼ぶやり方がどういったものかというのを検討させていただきながら、７年度から形を整えて実施していきたいと考えているところです。それに当たりまして、ぜひこちらの委員の皆様に、ペアレントメンターの養成に当たって何か私ども行政で工夫すべきこと、取り組むべきこと等アドバイスいただけたら、また、ピアサポートについても同様にご意見を聞かせていただけたらということで、本日こちらの会議の席に上げさせていただきました。次のページ以降はもう少し細かいというか、お読みいただいてということになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
（渡部委員長）ありがとうございます。少し自由に意見をということですので、まずご質問あるいは併せてご意見ということでも結構ですので、お気づきの点、委員の皆様からお願いできたらと思います。
　ちなみに、令和３年度・令和４年度で行った養成研修を受けた事業所の、実際のペアレントトレーニングの実施状況はどんな感じでしょうか。
（嶋田係長）そこまでまだ追い切れていないというか、ペアレントトレーニング自体はこの研修を受講しなければできないというわけではございませんので、数はそれなりに実施されている状況でございます。研修を受講されたところでの実施状況につきましては、本当にまだスタートした段階でございましたので、どこまでちゃんとできているかというところまで正直まだ言えない状況でございまして、研修を受けていただいて今後の実施に備えていただくというのが、この３年度・４年度の状況でございました。
（渡部委員長）もちろん、研修を受けなくても実施している事業所とかの実態を把握するということが求められるかと思いますが、一方で、研修を受けた事業所が実際に実施しようとしたときに、ある種の課題というか難しさがどのあたりにあるか、あるいは実施の成果というのもあるかと思いますので、そのあたりを今後把握していただけるといいかなという気がします。
（嶋田係長）まさに本当にコロナでそういった活動も、実際、受講されたところもなかなか難しくてできなかったというところはございます。
（渡部委員長）加えて、ペアレントプログラムの実施をしている事業所とか、ペアレントメンターの人数とか、ピアサポートの活動状況についての把握といいましょうか、もちろんそれは各事業所が任意で行っていらっしゃるのかもしれませんが、市としてはどんな形でそのあたりの現状を把握されていらっしゃるのでしょうか。
（嶋田係長）そのあたりは、実はまだ目標の設定ができる、現状の状況把握も含めて十分にし切れていない状況でございますので、これからそのあたりの把握と併せて、それを踏まえて今後の展開をどうするかという検討に入らせていただくような状況でございます。ペアレントメンター等につきましても、実施しているしていないも含めて、今現状で全くやっていないわけではございませんが、市として活動全体を把握できておらず、方向性がまだ見いだせていないという状況でございますので、その段階で今日、委員の皆さんにも自由にご意見を頂きたいということでございます。
（渡部委員長）ありがとうございます。中野委員、伺っていいですか。横浜市の自閉症協会では、ペアレントメンターについての取組はどうでしょうか。
（中野委員）14〜15年ぐらい前かと思いますが、日本自閉症協会が日本財団の助成金を受けて、上大岡のウィリングで研修会を開催しました。そのときはほとんど人が集まらなかったと聞いています。その時はベーシックまでの講習会でしたので、ベーシックを取っている人はいますが、その後のフォローアップや、その後に出来たカリキュラムは受講できていません。当会会員は480名ぐらいいますが、全カリキュラムの講習を修了し、ペアレントメンターの資格を取っているのは、私だけという状況です。それも、運よく、鳥取県の井上雅彦先生が理事長の日本ペアレント・メンター研究会が、東京都で２年連続講習会を開催し、それを受講することが出来たからです。日本ペアレント・メンター研究会は、どこの自治体にお住まいの方でも受講して良い、というものです。高木先生が担われている川崎市自閉症協会などが開催しているほとんどの講習会は、自治体から助成金が出ているため、その自治体に在住・在勤の人が対象で、それ以外の方は、受講ができないことになっています。最近では、講習会を開催するとたくさんの方が受講されるようですが、メンターにふさわしくない、向かない方が結構受講されるなど色々と課題があると聞いています。私よりも、高木先生のほうが、川崎市自閉症協会でやられているのでお詳しいかと思います。
（渡部委員長）では、お名前が出ましたので、高木先生、よろしいですか。
（高木委員）川崎の場合は５年くらい前ですかね、川崎市が３年間予算を出しますという話が川崎の自閉症協会のほうに出て、親御さんたちの中から、広くといっても何をやるのか分からないのに無作為に始めてしまうのはあれなので、まずは自閉症協会の方を中心に１年目はやって、２年目、３年目の時に広く公募するという形でやりました。ただ、予算が市から出ているので、市外の方が大量に入られてしまうとやはりまずいというのがあるので、川崎に絡んでいらっしゃる方たちです。
　一般的にペアレントメンターの養成講座は、土日とか２日くらいがっつり受けたら取れるというのが多いのですが、川崎の場合は午前と午後を１こま・１こまで２こまと考え、10こまのカリキュラムをつくって５日間研修を受けるというので、内容的に、午前２時間・午後２時間で４時間掛ける５ですから20時間ぐらい受けていらっしゃいます。メンターはどうしても、お母様方がたくさんご自身の経験があった上で先輩のお母さんとして若い迷えるお母様をサポートするという趣旨があるので、経験を語る役割ではなく、あくまで傾聴の役割で、医者とかがいるような専門職ではない、だけど専門職には分からない親御さんの気持ちを分かち合うことができるという特別な立場なので、発達障害の勉強もやるし、ペアレントメンターって何ぞやというところもしっかり入れて、その後、傾聴、とにかく話を聞く。あ、そう、と言って聞く。その方が言ったことを繰り返しながら、ただ聞き続けるというのをワークショップを入れてやったり、声かけはペアレントトレーニングとかプログラムと同じように、私はケアとかＰＣＩＴというアメリカのシンシナティで開発されているものの資格を持っているのもあるので、ケアのワークショップというのを保護者向けのワークショップといって、声を出すときにもポジティブな声かけをどれだけするかということをトレーニングするというのに丸１日かけて、だから２こま使って４時間のフルコースの、保護者向けのケアのワークショップというのもやる。それから、社会資源の勉強とかもするし、教育とかの連携で教育委員会の先生に来ていただいてお話を聞くとか、そういったものをいろいろ組み合わせて10こまつくったという感じです。
　３年間で大体50名近いペアレントメンターが川崎市で生まれていて、それを各地域に、３〜４か所に分かれてメンター事業としてやり始めているのですが、教育の方もそうやって協力されて研修したのですが、自閉症協会がある程度責任を持ってやっているということで、自閉症？というので学校がプリントを置かないでくれみたいなことをおっしゃったり、そういうことで、場所を設定するときに、メンターのお母さんたちが一生懸命場所を選んで会場選びをすることになるので、実際にはそれで３年間やった後は年に１回はフォローアップ研修といって、メンター養成フォローアップ講座という名前で、自閉症協会の理事に結構、専門職が私も含めているので、そういう人たちがいろいろな研修を組んだり、千葉とか茨城でしたか、関東の別のエリアのところで既に活動していらっしゃる人たちから、どんな活動の仕方をしているのかというお話を聞いたりしてメンテナンスをしています。
　大事なのは、メンターをつくり出すことだけではなくて、その方たちが活動できる場をいかにいろいろな機関の専門職の人がサポートするかということにあるので、例えば教育委員会とか、教育の中の特別支援の総合センターとかがタイアップして動くとか、自閉症協会ですから理事の専門職が常にサポートして、メンターさんはいつでもやめることができるし、つらくなったら無理しなくてよいというような、そういうメンターサポートのチームというのがちゃんとないと、結局、受けたけど、例えば中野さんがお一人で受けて横浜で一人持っていますといっても活動はできないですよね。だから、複数の人がチームを組めるようなサポート体制、そういう意味では、行政にもそういったことを担当してくださる方がいて、つないでくれる。それから、川崎に発達相談支援センターというところがあるのですが、そこのセンター長もサポートに入るというような、そういう支援体制の中で維持していこうと今、努力していて、いろいろ苦労しているのを聞くので、来年はそこにもてこ入れして、もうちょっと活動しやすいようにサポートしていく。やはり専門職の人たちは、メンターさんが疲弊せずに活動できるような場を提供して、つい言いたくなってしまうのを黙って傾聴し続ける。専門機関に行くといいよみたいなことも、メンターさんからもっと啓発活動をやっていただくことが今後になるので、養成するだけでなく維持できるように行政がサポートして、行政のお墨付きがあるというのはメンターさんにとっても心強いと思うので、そこにもちゃんと力を入れていただけるといいなと思っています。
（渡部委員長）ちなみに、３年間で50名ということは、年間大体……
（高木委員）20名前後の方たちが受講されました。
（渡部委員長）受講資格というのはあるのでしょうか。
（高木委員）特に資格、資格というふうに厳しくしないのですが、先輩お母さんなのに時々、３歳の子供の親で今ちょっと発達障害が疑われてぜひメンターの勉強をしておきたいという、そういう方はメンターにはまだ向かないので、最初の年は、中高生から上ぐらいのお子さんを抱えて子育ての経験があって、発達障害のことを成功であれ失敗であれご経験された方たちを選んで、２度目のときにはその年齢をちょっとずつ下げていったり、自閉症協会の人でなくてもよいとしたのですが、最終的には自閉症協会をいろいろな形でサポートしているので、その組織としてある程度動いていただいたほうが、学んだことを今度は私がいろいろなところで吹聴しますとなっていってしまうとどんどん崩れて、そのお母さんたちがいろいろな思いをしたときにサポートできないので、自閉症協会がある意味責任を持ちますという形を取って、自閉症協会とつながってくださいということにせざるを得ないのです。だから、自閉症協会を増やしたいというよりは、そういうサポートをきちんとできるようなメンテナンス機能を持っておくということにはしています。
（渡部委員長）貴重なご発言ありがとうございました。ちょっと話題が変わりますけれども、ピアサポートについては、東京都自閉症協会が世田谷でやっている事業がありますが、イメージとしてはそういう。そのピアサポートで何か情報とかございますか。
（中野委員）ピアサポートの責任者は東京都自閉症協会の副理事長が担われています。好きなこと、得意なことを伸ばすという形を取られていて、利用者さんたちは、楽しく過ごされているそうですが、職員の配置がなかなか難しいというお話を聞いています。
（渡部委員長）名前をちょっと忘れてしまったのですが、そうですね。中野委員からもご発言いただいたのですが、改めてこの取組に関してご意見等いかがでしょうか。
（中野委員）実はペアレントメンターを受けた人の中に、活動にそぐわない人も応募されると申し上げましたが、会員が申し込みをする場合は、日本自閉症協会主催の場合は、会長推薦の書類を出すことになっています。講習中に、講師の先生に「不向きですね。」と言われた方もいらっしゃるそうですが、だからといって、講習修了にはならない、ということはないようです。
（高木委員）募集のときに、なぜ応募したのかという皆さんの意志を文にしていただいて、小論文まではいきませんが何文字以内でぐらいの感じで書いていただく。それから、自分がメンターになったらどういう活動をしていきたいというイメージを持っていらっしゃるかという。それは基礎知識ということもありますが、それを書いていただいて、専門職とか理事とか講師をやる人間がそれを読むと、大体その方がどんなお気持ちで応募なさったかということが分かるので、メンターの趣旨に合わない理由がいっぱい書かれている方の場合にはちょっとご遠慮いただいたりだとか、一応そこでは少し、フィルターをかけるほどではないですが、適性を考えています。向いている方たちにぜひ強みを生かしていただきたいという主催者側の意向もあるし、公費を使ってただやりましたというのでは終わりたくないというのもあったので、そういう形で点数をつけるとかではないのですが、やらせていただいたと思います。
（渡部委員長）ありがとうございます。ペアレントトレーニングとペアレントプログラムに関しては、恐らくそれぞれの狙いということがあって、その狙いに合致した形で実施できればと願っているのですが、ペアレントトレーニングを実施するときに、それぞれのやり方というのが、かなりバリエーションがあるといいましょうか、そういった意味では、一定に標準的な取り組み方、それは手法もそうですし、何を狙いとするのか、あるいは関わり方についてもある程度一定の枠の中で取り組んでいくような取り組み方も必要かなと思ったりします。それと、様々な事業所さんがいて、集団でやることに対してやや抵抗がある方もいらっしゃるし、そういった利用者さんのニーズに応じた取り組み方も併せて実施するときに検討できたらいいかなということで、ちょっと抽象的ですけれどもそんなことも思ったりするので、まずそのあたり、実施していくことについて、実施状況を少し確認しながら進めていけるといいかなと思っています。このあたりについて、事務局としては今後どういう形で進めていくようなお考えか、もしありましたらお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
（高島課長）それでは、障害児福祉保健課からお答えしたいと思います。貴重なご意見、本当にどうもありがとうございます。大変お恥ずかしいのですが、私どもまだ十分に数も育成し切れていないということもあり、まずは育成、育成というところに目が行ってしまっていて、現状、育成した事業所の方たちがどういった取組をしているのか、あるいは私どもがまだ十分に把握し切れていない市内での取組にどういったものがあるのかという、そこの足元を見るところをおろそかにしていたことに改めて気づかせていただきました。今の委員の皆様方のお話を伺いまして、まずはこのペアレントトレーニング、プログラムの関係に関しましては、改めて数は少ないですが受講していただいている方たちが事業所に戻って今どういった取組をされているのかというあたりなどについて、しっかりと状況の把握をしていきたいと思います。
　あと、ペアレントメンターとピアサポート活動に関しましては、特にメンターに関しては本当に貴重ないろいろなことを教えていただいてありがとうございました。お話を伺っていてあらためて感じたこととして、なかなかこれは大仕掛けの話になるのかなということで、少しこちらの委員の皆様ともこういった場だけでなくご意見を聞かせていただいて、横浜市で取り組めるものを具体的に、６年度は本当に検討の年だと考えておりますので、少しご面倒をおかけするかと思いますが、こういった場以外でも情報収集にご協力をお願いさせていただいて、もう少し具体的な足元を見ていきたいと思っております。
（渡部委員長）ぜひよろしくお願いします。委員の皆さん、よろしいでしょうか。それでは、また最後に何かありましたら、その他のところでお願いできたらと思います。

エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について【資料５】
（渡部委員長）続きまして、エの「通級による指導」について、事務局からまずご説明をお願いしてよろしいですか。
（金井課長）教育委員会事務局特別支援教育課の金井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。資料５をご覧いただければと思います。「通級による指導」ということで、令和５年度より、横浜総合高等学校において「通級による指導」を開始しましたという資料をこちらに添付させていただいております。
　こちらに「横浜総合高等学校の「通級による指導」が目指すもの」とございます。学校生活で困っている生徒が、より充実した学校生活を送り、個性を生かした進路を実現するために「通級による指導」では、障害による学習や生活の困難の改善・克服を支援するために実施します。
　どういう生徒が利用するのイメージがその下のほうに書いてあります。友達とうまくコミュニケーションが取れるようになりたいとか、落ち着いて活動に参加できるようになりたい、文字を読んだり書いたりすることの苦手さを改善したい、このような生徒さんのご希望に沿って支援していくことになります。
　では、そもそもこの「通級による指導」がどういうものかは、チラシの真ん中をご覧いただければと思います。大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた特別な指導を特別な場で受ける指導形態となっております。困難さを感じている生徒一人ひとりに対応して個別の指導計画を作成し、障害による学習や生活の困難の改善・克服を目的として指導するというものになります。横浜総合高等学校では自校通級といいまして、生徒が在籍する学校に通級指導教室が設置されており、その教室に通って指導を受ける形態になります。この横浜総合高等学校は、学ぶ時間が午前・午後・夜間という３つの時間帯に展開している高校になり、午前が�T部、午後が�U部、夜間が�V部と、４時間ずつに分かれています。
　ページをおめくりください。Ｑ＆Ａの「Ｑ１　どうすれば横浜総合高等学校で「通級による指導」が受けられますか？」とあります。自校通級となりますと、ステップ１で、まずこの高校を受験し、合格しますとありますが、入学者の選抜において、「通級による指導」のための特別な募集は特にしていません。ステップ２で、入学者が確定した後に、この「通級による指導」の希望者を募集いたします。そしてステップ３で、教育委員会が定める方針に従って、専門家を交えた校内委員会で検討させていただきます。ステップ４で、支援が必要と認められた場合、担当の教諭、生徒、保護者で面談しまして、指導内容・方法が決定したところで個別の教育支援計画、指導計画を作成いたします。最後にステップ５で、この学校の設定科目、コーピング・アクティビティという、通級による指導を履修していただきます。これによって、「通級による指導」をその生徒が受けられるという仕組みになっております。
　次に「Ｑ２　横浜総合高等学校の「通級による指導」はどのように行っていますか？」ということで、大きく２つございます。個別指導、集団指導の２つです。個別指導は、担当教諭と生徒が１対１、週１回程度個々の課題を改善・克服する方法を学びます。集団指導は数名のグループを編成しまして、グループ活動における課題を改善・克服する方法を学ぶというような手法です。
　Ｑ３として「�T部、�U部、�V部のどこに在籍すれば指導を受けられますか？」とありますが、どの部に在籍していても、指導は受けられます。
　「Ｑ４　「通級による指導」を受けたら単位が認定されますか？」とありますが、条件を満たせば単位認定となっておりまして、この「通級による指導」は、障害による学習や生活の困難の改善・克服を支援することが目的のため、この学校では「卒業するために必要な74単位には含めない」ということになっております。
　つまり、生徒が希望すれば受けられます。当初、30名ぐらいが利用されると想定しておりましたが、実際に希望を取ってみたところ、52名の希望がありました。新１年生に対しては、学校説明会での周知等も行っており、入学の手続時に周知したところ、１年生が一番多く、32名の希望がございました。その中で、通級を今まで利用したことがあるという方が17名ほどいらっしゃいました。ただ、逆に言えば、17名以外は通級を使ったことが今までなかったということです。その対象の生徒、申請書を提出していただいた生徒について校内委員会で審査を行ったところ、利用の希望があるということで全員利用決定させていただき、その52名を対象に実施しております。専任教諭につきましては３名配置し、対象生徒の指導に当たっています。また、心理検査も実施しておりますが、通級を今まで受けたことがなく、心理検査も受けたことがないという方もいらっしゃいます。今回、希望を取ってみたところ、32名の方から心理検査を受けてみたいというご希望がございました。これは確認したわけではありませんが、先ほど申し上げた通り、通級利用歴のある方が17名いて、通級を利用したことのない方が35名いらっしゃったことを考えると、恐らく今まで心理検査等を受けたことのない方が受けてみたいという希望が多かったのではないかと、推測ではありますが、考えております。
　今、このような状況で進めておりますが、何分、今年度まだ始まったばかりということで、今後、進捗状況等をお伝えしていけたらと考えております。なお、こちらはまず、自校通級ということで横浜総合高等学校で開始しましたが、令和６年度以降は「巡回による指導」ということで、全ての市立高等学校に対して指導を拡大していきたいと考え、準備を進めているところです。説明は以上になります。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、この「通級による指導」についてご質問あるいはご意見いかがでしょうか。
（中野委員）これはチラシと言って良いでしょうか。これは保護者に配られた案内なのかもしれませんが、私が子供だったら、当事者だったら、この絵を見るとちょっとショックかなと。実際、落ち着いて活動に参加できるようになりたいというのは、「合理的配慮」という一言ぐらいあればこの絵の補?になると思うのですが、これをそのままお子さんが見たらちょっとショックかなと、正直思いました。やはりここは、来年度から改正障害者差別解消法が施行されることもありますし、「指導」という言葉は、そもそもあまり好きではなくて「支援」のほうが嬉しいのですが、ここは「合理的配慮」という言葉を入れてくださると、さらに希望者が増えたり、安心感が生まれるかなと思います。この案内のチラシに限ってのことかもしれませんが、そこはお願いできたらと思います。
（金井課長）貴重なご意見ありがとうございます。今後はそのような配慮のある文言を使っていきます。
（渡部委員長）高校生のライフステージということを考えたときにここの書きぶりというのが、もしかするともう少し前の中学校とかそのあたりをやや引きずっている感じがするので、中野委員のご意見はぜひ取り入れていただければと思います。
（坂上委員）昨日の夜、二十歳前になる息子にこれを見せました。どう思う？って。そうしたら、やはり「通級による指導」で支援している生徒のイメージというところが非常に刺さると。自分の特性がダイレクトに書かれて、イラストで何だかとても悪いイメージになってしまって、困難の改善というよりは矯正しなければいけないのではないかみたいなニュアンスにどうもなってしまったらしいです。これを保護者に渡しても保護者は子供に見せるので、去年に出してもらった案内資料のはてなマークのついている生徒さんの絵で、こうなりたいと、ポジティブにこうなるにはどうしたらいいんだろうというようなイメージのほうが、指導を受けたときのメリットがもうちょっと前に出るのではないかという感じがします。去年見せていただいたときも、確かに「障害による学習や生活面の困難を改善・克服」とあるのですが、さすがにここのところまで来てしまうと、親も子も改善・克服というよりは、生活の工夫をして今の現状にどうコミットしていくかという、そっちのほうのスキルを高めてほしいというニーズに変わってきているのではないかと思うと、国立特別支援教育総合研究所の通級による指導の案内にも書いてあったと思いますが、もうちょっとメリットが前に出るようなものに、この限られたスペースで書くのは大変だと思いますが、取り入れてほしいと思います。
　それと、通級に通った子の単位というのは、やはり所定の74単位には入らないんですね。県立横浜修悠館高校の通級とかだと入ることになっているのですが、その辺の差というのは、今後、巡回支援に行く兼ね合いもあってそうならざるを得なかったという感じなのでしょうか。
（伊藤係長）特別支援教育課の伊藤です。単位については、高校のいわゆる自由科目のような形になりまして、卒業の必履修科目というのは各学校それぞれで決めています。それにプラスして、このコーピング・アクティビティもそうですが、それ以外に各市立高校は特色ある授業ということで設けているので、その枠というような形にしております。
（坂上委員）そうすると、この時間割を見た感じでは、通級に通う子たちだけが放課後は１コマずつ減っていくというわけではないのでしょうか。
（伊藤係長）横浜総合高等学校は総合学科制の高校になるので、どちらかというと大学のように、自分の卒業単位に必履修科目をそれぞれ�T部、�U部、�V部の時間帯に、例えば数学Ａが�T部にも�V部にもあり、それを組み合わせて取っていきます。その時間、コーピング・アクティビティだけが開設されているのではなく、ほかの科目もいろいろ開設されているので、それぞれの時間割を組合せていく形になります。
（坂上委員）ありがとうございます。
（桜井委員）中野委員からも合理的配慮の話があったかと思いますが、通級の場でやったことが校内でどう生かされていくかということが非常に、最初のステップのイメージでも、要は受けることで単位取得だったり、進路実現というところにつながっていくことが一番大切だと思うのです。そこで、専任の先生が３人いらっしゃるということなのですが、そこが校内にどう波及していくのか。さらに言うと、希望されているのは52名かもしれませんが、多分、市立高校の生徒さんの中には他にも発達障害の特性のある生徒さんがいらっしゃると思うので、通級による指導を受けている生徒さんだけでなく、発達障害のお子さんに必要な配慮だったり、どういう対応をされることで力が発揮できるのかみたいなことを、学校内で先生方が共有できることのほうが、より波及効果というか、その先につながるものになっていくのではないかと思い、そこを期待したいのですが、その辺は実際、動きとしてあるのかというのを伺います。
（佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー）インクルーシブ教育担当の佐藤でございます。まさに今、桜井委員に言っていただいたことはそのとおりでございまして、今回、５年度に始める前から専任の教員を一部配置しまして、その中で校内の研修会を何回もやっております。実際に中学校の通級の経験がある教員を専任に充てましたので、かなりそこのところがポイントだということで、自作の研修資料を作ったり、業務外の時間の自由参加の研修会など、そういったようなことは丁寧にやってきております。また、併せて市立高校全体の、各校に特別支援コーディネーターがおりますので、その者たちを集める連絡協議会のようなところでの研修会であるとか、横浜総合高校内の自由参加の研修会に他校からもどうぞといったような呼びかけをするなど、高校での通級というのは本当にまだ手探りの部分がございますので、そういったようなことをやっているというところでございます。外部学識の先生たちにも国立特別支援教育総合研究所などとタイアップしてご助言などを頂きながら、一つ一つ進めているところでございます。チラシ等の表現はすみません、大変恐縮しております。昨年度のようなポジティブなものに次回以降、改善していくようにしてまいります。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）桜井委員、よろしいですか。それでは、委員から何点かございましたので、受け止めて進めていただければと思います。

オ　「世界自閉症啓発デー in 横浜2023」について【資料６】
（渡部委員長）それでは、続いてオについて、ご説明いただいてよろしいですか。
（大野係長）議題のオ、「世界自閉症啓発デー in 横浜2023」について、ご説明、ご報告いたします。13ページの資料６をご覧ください。こちらは、例年４月２日の世界自閉症啓発デーに合わせて実施しております啓発イベントに関して、令和５年３月29日に報道機関向けにリリースした資料をおつけしております。
　中段のリード文にありますとおり、世界自閉症啓発デーは、世界各国で自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めることを目的に、平成19年12月に国連が制定しているものでございます。日本では、厚生労働省が発達障害啓発週間を定め、自閉症をはじめとする発達障害について普及啓発を実施しているところです。横浜市でもこの取組を推進するため、関連イベントを実施するものです。こちらの啓発事業につきましては、本市と一般社団法人横浜市自閉症協会との共催で実施しております。ご出席の中野委員からも後ほどコメントを頂ければと思いますが、私のほうから取組の概略を簡単にご説明いたします。
　１つ目としましては、「LIGHT IT UP BLUE 2023」というものがございまして、「癒し・希望・平穏」を表し、世界自閉症啓発デーのシンボルカラーであるブルーの光で市内の観光スポットなどをライトアップしました。今回は新たにGUNDAM FACTORY YOKOHAMAの動くガンダムと横浜市役所が加わるほか、横浜マリンタワーでもブルーライトアップを実施したところでございます。
　14ページをご覧ください。市立図書館パネル展についてす。市内の図書館において、発達障害の理解に役立つパネル展示や、通常は分野ごとに配架している発達障害に関する書籍の中からご紹介したい本を集めて展示・貸出を行いました。
　その下のブルーフラッグの展示についてです。こちらは、市内４か所の地域療育センターと横浜市総合リハビリテーションセンターに通う子供たちが、シンボルカラーである青色の画用紙を使って作成したブルーフラッグを各会場で展示したというものになります。
　15ページ、16ページは周知用のチラシを参考でつけておりますので、こちらは後ほどご覧いただければと思います。簡単ではありますが説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは中野委員、追加のご説明がございましたらお願いいたします。
（中野委員）いつもお世話になっております。今年度はガンダムまで青色にしていただいて、本当にみなとみらい地区及び日産スタジアム全て青色になったかなと、すごくありがたく思っています。また、図書館においてもいろいろな方が選定された本を手に取ってくださるということで、とてもありがたく思っています。
　この後、要望も伝えていいですか。実は２〜３日前にこの啓発の打合せがありまして、その中で、担当が副会長なのですが、このライトアップの箇所に関しては死守してほしいということです。この後、ずっと青色にしてほしいというお願いがあります。
　あと、図書館ですが、これは私の希望でもあって、すばらしい本の選定ではあるのですが、その際にもし時間があるのであれば、うちの会員と一緒に本の選定をしてもらったり、予算があれば新しい本を買っていただければなと。結構、古い本も多いということで、それが希望としてあるのと、昨年度も私から申し上げたように、パネルが図書館の入り口にあったり、戸塚区役所のパネル展のときには３階でしたか、すごくいい場所で展示していただいて。せっかくいろいろなところでパネル展をしてくださっているのであれば、人通りの多いところにできたらと。パネルが大きいという問題もあるのかもしれませんが、そこをお願いしたいです。
　最後は、セサミストリートのジュリアちゃんですが、たしか仏向小にジュリアちゃんが来て子供たちと交流するというイベントが昔ありましたよね。ああいうイベントを引き続きやってもらうとか、その後、ジュリアちゃんが子供たちにどういう影響を受けたとか。せっかく厚労省のポスターにジュリアちゃんが出ているのですが、多分、ジュリアちゃんだとみんな子供たちは分かっていなかったり、あと、もっと言うとYouTubeのセサミストリートの中の解説ですごくいい言葉がけがあるので、それを何か利用できないかなと。それをお伝えできたらと思います。以上です。
（中村障害施策推進課長）ご意見ありがとうございます。私が障害施策推進課に係長として在籍していた頃の時代で申し上げると、ブルーライトアップの拡大に取り組んでいた頃で、中野委員が横浜市自閉症協会の会長として飛び回って、日産スタジアムのブルーライトアップ等に向けた活動をされていました。自閉症啓発デーがここまで広がってきたのは、横浜市自閉症協会の皆様と一緒にやってきた成果だと思っています。今頂いたご意見も踏まえ、引き続きご協力いただきながら一緒にやっていきたいと思います。また、図書館の本の選定の話もございました。どこまで対応できるかということはありますが、今日は教育委員会事務局も来ています。部署は違いますが、図書館の所管部門にも伝えていただき、丁寧に取り組んでいきたいと思います。
（渡部委員長）よろしいですか。ありがとうございました。昨年だったか、展示場所は目立つところにということでしたけれども、それは実現されたのですか。
（中野委員）当時の課長にお聞きしたときに、「中央図書館は１年前に予約しないとその場所をキープできないんです、ごめんなさい」と言われました。
（渡部委員長）今は１年前ですか。
（中野委員）もう半年前です。
（大野係長）次回の企画もスタートしていますので、早速そのあたりも調べたいと思います。
（渡部委員長）よろしくお願いします。

カ　その他の取組
・令和４年度横浜市発達障害者支援センター事業実施状況報告について【資料７】
（渡部委員長）それでは、その他ということで２題です。かなり大事な取組をお示しいただいておりますので、まず最初のほうの令和４年度横浜市発達障害者支援センターの事業実施状況について、事務局のほうからイントロダクションをやっていただいて……
（中村障害施策推進課長）本来であれば事務局からなのですが、桜井委員が委員で入っておりますので、事務局に代わってお願いしたいと思っております。
（渡部委員長）では、桜井委員、お願いしてよろしいですか。
（桜井委員）昨年度の発達障害者支援センターの事業実績の報告をさせていただきたいと思います。
　発達障害者支援センターですが、私も含めて相談員８名と地域支援マネジャー４名の合計12名で運営しております。内容としては相談支援、機関コンサルテーション、広報啓発、連携といったものをやっておりますが、昨年度はまだやはり新型コロナウイルスの影響が続いておりまして、予定していた訪問がキャンセルになるとか、会議がキャンセルになるとかありまして、件数としては大きな伸びがない状況が続いています。
　件数は、（１）の相談支援のところは相談員８名の動きになりまして、地域支援マネジャー４名の動きは入っていません。ケースとしてインテークまで受けた数なので、単純にお電話のみでやり取りしたケースとかは含まれていません。中には１時間とかお電話するケースもあるのですが、そういったものは全て含まれていなくて、あくまでもインテーク、直接ご相談に来て受付票を書いて個人情報のやり取りまで済ませた方の件数が285名になっています。その285名の方に対して延べ2046件の支援を行ったということで、内容は見ていただければと思います。年齢は、中高生６名となっていますが、18歳になる高校３年生の方が６名で、残りは全て19歳以上の方になっています。不明というのは、ご家族やごきょうだいがいらっしゃって、正確な年齢、生年月日まで聞き取れなかったということで不明になっています。
　（２）番の地域支援マネジャーによる事業所支援というのが地域支援マネジャー４名の動きになりますが、こちらは知的障害を伴う自閉症であるとか、かなり重度の行動障害があって対応に困っているケースについて、対応を教えてほしい、自閉症の支援について学びたいという事業所に伺ってコンサルテーションをするという事業になっています。件数としては、18事業所を新たに登録事業所としていますが、延べ件数で889件を４名のマネジャーでやっています。訪問件数がそのうち734件ということで、ほぼ訪問して、機関コンサルテーションなので、事業所にお伺いする、カンファレンスに参加するというような形で、事業所の中ではなく、こちらからアウトリーチする形での支援になっています。
　機関連携・広報啓発では、地域連携プログラムという形で各区に、これは８名の相談員が各区の担当を決めてお伺いして、一緒に連携する形をつくりましょうということでやっています。あとは、関係機関との連絡会議への参加であるとか、研修やセミナーの実施、そのうち主催で発達障害相談基礎研修と応用研修というのが、かなり前、10年前とかにこちらの委員会でそういったものを一次相談支援機関とか地域の支援者向けにやったほうがいいというご提案を頂いて、内容は少しずつジャンプはしていますが取り組んでいるものになります。なので、参加者は一次相談支援機関の方と、最近は計画相談の方や、区役所のほかの窓口で相談を担当されている職員を対象にやっています。あとは、強度行動障害支援力向上研修の基礎研修と実践ということで、強度行動障害の方の支援を実際にやっている施設の方向けの研修を地域支援マネジャーが中心になってやっています。その他、講師依頼を受けて講師として伺ったりなどということでやっています。以上です。
（渡部委員長）ありがとうございます。ご質問とかよろしいですか。次の強度行動障害のある方々のデータもありますので、ご質問とかご意見がある方はそのあたりと関連づけてと思いますので、一旦そのまま次の強度行動障害のある方々のデータについてご説明をお願いしてよろしいですか。


・横浜市における強度行動障害のある方々のデータについて（令和３年４月時点）【資料８】
（大野係長）それでは、もう一点の、横浜市における強度行動障害のある方々のデータについて、事務局よりご説明いたします。18ページをご覧ください。資料８になります。こちらにつきましては、今回の議題ではその他の取組ということで、答申に関する取組という位置づけではありませんが、発達障害に関連する項目ということで議題に上げさせていただいているものでございます。
　この資料の強度行動障害のある方々のデータにつきましては、まず、リード文に記載のありますとおり、令和３年度に教育機関からの調査依頼を受けて集計を行った当該データの一部について、横浜市ウェブページ上に掲載し、公開していきたいと考えております。公開の趣旨ですが、各関係団体の皆様から、強度行動障害のある方がどういった障害福祉サービスを利用しているのか状況を明らかにしてほしいといったご意見を頂いておりまして、それを踏まえて対応するものでございます。
　その下の四角囲みに記載しておりますのは、データ取扱上の留意点として３点挙げております。このデータにつきましては、障害支援区分の認定調査の際に把握する行動関連項目というものがございますが、こちらが10点以上となっている人数を集計したデータであるという点。２点目としましては、行動障害の点数は、服薬やサービス利用などのケアがされなかった場合を想定した数でございまして、現状、そういったケアによって行動障害が必ずしも顕著でない方も含んだ数字になっているという点。３点目は、区分認定調査自体は18歳以上の方がサービスを利用する場合に調査対象となりますので、障害児及び市外転入者は除いたデータとなっております。このように、数値をある一定の条件で機械的に抽出したものですので、このデータをもって生活の状態を把握できる性質のものではないところは注意が必要と考えております。
　内容は中段より下、まず１の強度行動障害のある方（行動関連項目10点以上取得者）の人数と記載しております合計3645人という数字でございます。次に２、強度行動障害のある方、今の3645人の障害支援区分別の人数を記載しております。ご覧の内訳となっております。それから、19ページの３番ということで、強度行動障害のある方の生活の場所の状況について、今度は、在宅、障害者支援施設、グループホーム、医療機関に分類して集計した人数を入れております。次に４点目としましては、強度行動障害のある方の支給決定を受けている障害福祉サービス等の数ということで、支給決定数で集計した人数を入れております。ご覧のとおりの内訳となっております。こちらの人数は支給決定数になりますので、合計しても3645人にはならず、それ以上の人数になります。
　こういった数値をウェブページで公開していくことになりますが、今後、さらに具体的な強度行動障害の方の生活実態であるとか支援状況を把握するために、どのような調査が必要か、引き続き検討していく必要があると考えているところでございます。説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、その他、後半も含めてご質問やご意見はいかがでしょうか。
（中野委員）強度行動障害のある方のデータを出していただき本当にありがとうございます。この数字自体、すごく意義があると思うのですが、経年的な推移の開示ということで、先ほど中村課長に直接お願いはしたのですが、2016年10月に地域支援マネジャーが２名配置されました後、2018年に、現課長の中村さんが、頑張ってくださって２名から４名体制にしていただいたということで、そういった推移によって施策の実効性を考えていただければと思っています。というのは、2015年の住まいの検討会で提示された高度障害の人数が2299名だったのです。その後、2021年に、当時の課長から、約3400名いらっしゃるかなということを口頭で教えていただいて、この間だけでもプラス50％増えているということです。さらに今回は3645名ということで、やはり大野さんがおっしゃられたように、原因の解析と実効性の高い施策を今後展開していただければと強くお願いしたいと思います。
　それとあと１点、これは小さな疑問なのですが、教育機関からの調査依頼という文言があるのですが、この教育機関というのは大学とか、そういうふうに捉えればいいですか。
（大野係長）そうですね。あえて文字には落とさなかったのですが、山口県立大学からの調査でして、当時、令和３年度に、国の科学研究費助成事業で大学のほうで調査して、恐らく今も継続してやっているかと思いますが、そういったところから調査がありました。
（中野委員）ありがとうございます。以上です。
（渡部委員長）今の中野委員からのご発言に関していかがでしょうか。
（中村障害施策推進課長）中野委員から住まいの検討部会の数として、2299名というご発言がございました。そのときの数は、市内在住の方を集計しており、市外の方等は含まれていません。データの取り方が違うところはございますが、数字だけを並べてみたときには確かに増えている状況です。それが市外の方による差なのか、そうではなく、行動障害の方の全体数が増えてきているのか、経年で見ていく必要もあると思いますし、また、過去に遡れるデータがあるのか否かということもありますので、ご意見を踏まえてしっかりと分析できる状況を整えていきたいと思っております。ありがとうございます。
（渡部委員長）ありがとうございます。いかがでしょうか。
（阿部委員）地域活動ホーム　ガッツ・びーと西の阿部です。今日はあまり発言できなくてすみません。資料７の発達障害者支援センター事業実績の中で、ガッツ・びーと西も発達障害者支援センターにはかなりお世話になっておりまして、いろいろコンサルという形で入っていただいて、ご利用者の方の支援を一緒にいろいろ考えていただいて、今年はちょっとできていない部分はありますが、今までやっていただいたことで、うちの職員も発達障害のある方への支援という部分ではかなり学びになっていると感じております。
　一方で、ちょっと感じるのは、そういった発達障害のある方、うちにもここにあるような強度行動障害のある方がもちろんいらっしゃいますが、施設の中でのそういったいろいろ構造化だったりとかで落ち着いて過ごされたり支援に乗ってというのは非常に感じるのですが、一歩、施設から出て地域の中でというところではまだまだ混乱する部分もあります。先日もうちのご利用者の方が、強度行動障害の方でもあるのですが、なかなか地域の中で理解されない。警察からうちのほうにも連絡があって、ちょっとこの方、地域で生活することはできないんじゃないか、施設入所が妥当なんじゃないかということで、なかなかまだまだ地域の方への理解が進んでいないなというのを非常に感じています。我々としてはその方のいいところだったり、もちろん難しい部分もありますが、この検討委員会の中ではこういった専門機関の方々だったり、僕はどちらかというとそんなに専門性はないほうだと思っているので、逆にそういった、あまり発達障害のことを理解されていない方にどう理解していただくかという啓発の部分が、今回このオの部分しかないのかなと思うのです。障害のある方を支援している人たちは少しずつ理解してきているのかもしれませんが、本当にまだまだ地域の中で生活しにくいのかなというところでは、そのあたりをもう少し考えていく必要もあるかなと感じました。
（渡部委員長）ありがとうございます。地域の方といっても、警察の方というのを……
（阿部委員）まあ、そうですね。
（渡部委員長）そういった意味では、警察の方への理解啓発ということも試みとしては行われているかと思いますし、そういった事案に直接関係するお立場だと思いますが、このあたりに関しての取組はどうですかと私が聞くのもなかなかお答えしにくいかもしれませんが、どうでしょうか。かなりそういった話は時々聞くので、ちょっと状況が分からないので、もしかすると家に来て、家で暴れていたわけではないかもしれませんが、それで警察の方が来て、もう施設がいいんじゃないのということを言われたのかもしれませんが、どんな状況かというのは置いておいて。
（中村障害施策推進課長）個別状況に踏み込んだことは申し上げにくいところもありますが、一般論として施設入所がいいんじゃないのとかいうことではなく、まさに阿部委員が言われますように、地域の中で障害のある方がどうしたらこれからも引き続き生活していけるか、また逆に、共生社会という中で地域が共にその人の個性を生かしながら障害のある方もない方も含めて生活していけるかということを考えていかなければならないと思っています。阿部委員が、私はほかの委員の方と比べて専門性がないほうだと言われていましたが、私が常々思っているのは、阿部委員が所長を務められているガッツ・びーと西では、地域の中で啓発やネットワークづくりに取り組んでおられますし、そういった一つ一つを積み上げていくことが警察も含め、地域理解が進んでいくことだと思います。まさに行政だけではできない部分を、地域活動ホームをはじめ、地域の社会資源として担っていただいている皆様方のお力、団体の方のお力に担っていただいていると思っていますし、引き続き対応いただきたいと思っております。また、私が区役所に勤務していた当時、警察に呼ばれて、障害者の人権に係る話したこともございますし、そういった一つ一つを積み上げていくことも大事だと思っています。また委員の皆様のお力もかりながら地域の理解促進に注いでいければと思っています。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）よろしいでしょうか。本当はこのことについてもう少し意見交換が必要かなと思っているのですが、今回このデータを出していただいたことをきっかけに、さらにこのことについては継続的に議論していかなければいけないと思っておりますので、引き続き継続課題と捉えさせていただければと思います。
　それでは、時間が参りましたので、一旦これで、もし何か意見などございましたら、この後、直接ご担当の方にお願いできたらと思います。以上で一旦終了させていただき、事務局のほうに返したいと思いますので、お願いいたします。

その他
（大野係長）渡部委員長、ありがとうございました。本日、皆様には活発なご議論いただき、様々なご意見を頂きましてありがとうございました。
　ここで次回の第58回の委員会についてのご連絡ということで、会の中でも申し上げましたけれども、日程としましては年明けの２月６日を予定しております。詳細については現時点では未定でございます。改めてご連絡させていただきたいと思います。本日は非常に遅い時間まで皆様ありがとうございました。以上をもちまして本日の検討委員会を終了いたします。ありがとうございました。

資　　料
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特記事項

１　資料
・資料１：令和５年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について
・資料２：令和５年度地域療育センターの取組について
・資料３：学齢後期障害児支援事業所（４か所目）の設置に向けた対応状況
・資料４：発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組の実施について
・資料５：横浜市立横浜総合高等学校「通級による指導」案内
・資料６：記者発表資料「世界自閉症啓発デー in 横浜2023」
・資料７：令和4年度横浜市発達障害者支援センター事業実績
・資料８：横浜市における強度行動障害のある方々のデータについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年４月時点）
２　特記事項
・次回、第58回の検討委員会は、年明けの２月６日を予定。詳細は別途連絡。