令和５年度第２回横浜市障害者施策検討部会会議録

日時　令和５年11月24日（金）午後３時00分〜午後５時12分
開催場所　市庁舎18階みなと１・２・３会議室
出席者　赤川真委員、飯山文子委員、岡村真由美委員、坂田信子委員、鈴木敏彦委員、
　　　　須山優江委員、奈良�ｱ真弓委員、堀内哲也委員、野中裕美委員、安富英世委員
欠席者　内嶋順一委員、佐藤秀樹委員
開催形態　公開
議題　　　議題
　　　　　第４期横浜市障害者プランの中間見直しに係る市民意見募集の実施結果（速報）について
　　　　　報告事項
　　　　　防災・減災に係る取組について
議事

開　会
（田辺係長）定刻になりましたので、ただいまから令和５年度第２回横浜市障害者施策検討部会を開催いたします。本日、進行を務めさせていただきます、健康福祉局障害施策推進課施策調整係長の田辺でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、本日出席されている委員の人数を確認させていただきます。事前に遅れるという御連絡を頂いている委員の方もいらっしゃいますが、現時点で本日の会議は、委員12名のうち９名御出席となっております。横浜市障害者施策推進協議会条例第５条第２項に規定されております委員の過半数を満たしていることを御報告させていただきます。

障害福祉保健部長あいさつ
（田辺係長）初めに、障害福祉保健部長の君和田から挨拶を申し上げます。お願いします。
（君和田部長）皆様、こんにちは。健康福祉局障害福祉保健部長の君和田でございます。事務局を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。本日は御多忙の中、本部会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員の皆様におかれましては、日頃から市政、とりわけ障害者施策の推進に多大なる御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　さて、皆様御承知のとおり、第４期の障害者プランを構成する３つの行政計画のうち、障害福祉計画と障害児福祉計画が令和５年度をもって計画期間の終了を迎えることから、内容の見直しを行っているところでございます。前回、この部会で御議論いただきました素案を基に、９月に２回の市民説明会を開催し、また、９月下旬から１か月間、市民意見募集を実施いたしました。委員の皆様には、意見募集の周知など、御協力いただき誠にありがとうございました。本日は、その実施結果の速報につきまして御報告させていただきたいと考えております。また、防災・減災に係る取組についても御報告を予定しております。プランの中間見直しに向けまして、委員の皆様方から忌憚のない御意見を頂戴し、よりよいものにしていきたいと思っておりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
（田辺係長）では、ここから議事に入っていきたいと思います。本日は、内嶋会長が御欠席となります。そこで、赤川委員に職務代理をお願いしたいと思います。では、ここからは赤川職務代理に御挨拶と議事進行をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（赤川職務代理）今、紹介にあずかりました赤川といいます。今日は内嶋会長が御欠席ということで、急遽、私が職務代理として進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。不慣れなところもあるかと思いますので、皆さん、そのときはフォローをお願いいたします。それでは、座らせていただきます。

議　題
（１）第４期横浜市障害者プランの中間見直しに係る市民意見募集の実施結果（速報）について
（赤川職務代理）それでは、早速議題に入っていきたいと思います。今回は、第４期横浜市障害者プランの中間見直しに係る市民意見募集の実施結果（速報）についてということです。事務局からの説明をお願いいたします。
（中村障害施策推進課長）健康福祉局障害施策推進課の中村でございます。御説明させていただきます。
　お手元の資料１をご覧いただければと思います。「第４期横浜市障害者プランの中間見直しに係る市民意見募集の実施結果（速報）について」でございます。令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間とする第４期横浜市障害者プランの中間見直しに向けまして、市民意見募集を実施しましたので、本日はその結果の概要について御報告させていただきます。資料に沿って御説明いたします。
　１、実施概要でございます。（１）実施期間でございますが、９月26日から10月27日までの１か月間を実施期間として実施いたしました。資料配布数につきましては、リーフレット4500部、素案3000部を配布したところでございます。周知方法等でございます。ア、リーフレット及び素案の配布でございますが、市役所、区役所、障害者地域活動ホーム、障害者団体等、全体で377か所にリーフレット及び素案を配布いたしました。市民説明会の開催でございます。冒頭、障害福祉保健部長の御挨拶の中でも触れさせていただきましたが、２回、９月17日と９月25日に開催いたしております。９月17日については横浜ラポールで開催し、９月25日についてはオンラインでの開催という形で実施させていただきました。ウ、障害者関係団体への御説明でございますが、横浜市身体障害者団体連合会、横浜市心身障害児者を守る会連盟、横浜市精神障害者家族連合会、横浜市知的障害関連施設協議会、横浜市障害者地域作業所連絡会、横浜市精神障害者地域生活支援連合会の計６団体に御説明させていただきました。エ、広報でございます。横浜市のウェブサイトでの広報、また、広報よこはま８月号への掲載等を実施したところでございます。
　実施結果です。２をご覧ください。（１）意見総数でございますが、196件（87人・団体）。団体の方の御意見もございましたので、そのような表記とさせていただいております。提出方法の内訳ですが、電子メールが51人・団体、ファクスでご意見を頂戴した方が３人・団体、郵送については33人・団体でございます。
　裏面をご覧いただければと思います。（３）意見の内容でございます。こちらについては、障害者プランの分類に沿って記載させていただいております。「様々な生活の場面を支えるもの」が52件、「生活の場面１　住む・暮らす」に関するものが59件、「生活の場面２　安全・安心」に関わるものが13件、「生活の場面３　育む・学ぶ」に関連するものが43件、「生活の場面４　働く・楽しむ」に関連するものが22件、計画全体に関する御意見等を７件頂戴しているところでございます。
　３、主な意見でございます。今回の御報告については、大変恐縮ですが速報の段階でございまして、主な意見の一番下の（５）でございますけれども、集計中が15件ということで、現在、業務所管課と分類について集計しているもの等がございますので、そのような表記となっております。今後、件数等については動いてくる状況があるということを御理解の上、御承知おきいただければと思います。
　（１）意見を踏まえ、原案に反映するものや、今後対応していくもの、３件でございます。意見の詳細について、主なものを記載させていただいております。（１）に関連しましては、今後、少子高齢化がさらに加速し、若年層の人材獲得は福祉分野に限らず競争率が高くなるため、若年層だけではなく、中途人材や高齢人材の確保に力を入れてはどうかという御意見、また、医療的ケア児に対して、災害時に自助の力を高めるような手厚い政策を実施することは賛成ですが、他の障害のある方たちが災害時に置き去りにされないようにバランスの取れた政策の実施を求めるといった御意見がございました。
　（２）意見の趣旨が既に計画に含まれているものが28件ございました。主な意見といたしましては、親は日ごとに高齢化していていつまで息子の面倒を見られるか不安。グループホームをつくってほしい。障害児は実質セルフプランのため、適切な量の福祉の利用の判断が難しくなっている現状もあるので、インクルーシブを良い形で進めるためにも相談支援事業所の充実は喫緊。
　（３）今後の検討の参考とさせていただくものの意見が113件でございます。主な意見といたしまして、国の動きを見越した上での制度・施策の設計や、現場の声を拾うことが望ましいと思われるため、国の基本方針を踏まえて第５期障害者プラン作成に当たっても意識していただきたい。２つ目の意見でございます。市立肢体不自由特別支援学校に、常勤の看護師を専門職として配置してほしい。
　（４）その他、質問・感想等について37件頂戴しているところでございます。先ほど市民意見募集の期間を１か月と御報告させていただきましたが、１か月だと短い、もっと多くの市民の声を聞いてほしいという御意見がございました。
　（５）で、先ほどお話ししました集計中が15件という状況でございます。
　これらの御意見、全体として196件につきましては、別紙の資料としてまとめ、本日、配付させていただいています。別紙をご覧いただければと思います。別紙につきましては、障害者プランの分類ごとにまとめています。別紙の１枚目の上段をご覧いただきますと、「様々な生活の場面を支えるもの」から「計画全体に関する御意見等」までを分類してまとめています。それぞれ対応するページは右手に表記させていただいております。それぞれの項目について、下にございます対応分類�@から�C、「意見を踏まえ、原案に反映するものや、今後対応していくもの」から「その他（質問・感想等）」までを表の右手に対応分類として表記しております。番号としましては、�@から各分野ごとにまとめていますので、�@が項目として終わりますと、�A、次が�Bという形で、�Cまで入っている状況でございます。最後に、集計中となっている15件についても一番下に載せている、という資料の構成となっていることを御報告させていただきます。後ほど別紙についてはご覧いただければと思います。
資料１にお戻りいただければと思います。資料１の２ページ目、ページ数で申し上げますと紙の下に書いてあります３／３ですが、４、今後のスケジュール（予定）でございます。令和５年12月、横浜市会常任委員会に市民意見募集の結果の御報告をさせていただく予定でございます。その場において、議会基本条例に基づく議決事件に該当するかどうかの判断をいただく形になります。令和６年１月までの間に原案の検討・作成をしていくという予定で考えております。２月の市会常任委員会に原案を提出し、議決事件に該当する場合は第１回の定例会で議案として提出する形になります。３月に計画の策定ということで、見直しされた最終形のものを確定させていきたいというスケジュールで考えています。御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（赤川職務代理）説明ありがとうございました。それでは、ここから質疑応答の時間に入っていきたいと思います。何か御意見のある方がいましたらよろしくお願いいたします。須山委員、どうぞ。
（須山委員）浜難聴の須山です。いろいろな意見を分類していただき、ありがとうございます。とても読みやすかったです。それで、頂いた意見及び対応分類一覧を拝見して思ったのは、資料１にもまとめて書いてありますが、やはりグループホームの設置とか、特に重度の身障者や親亡き後の子供の世話をどうするかとか、移動支援ができていないということ、それと、福祉関係の人材が不足していて確保するのが大変という、主にこの４つに分かれるような気がします。私は思ったのですが、これは素人の考えですけれども、少子高齢化は今後も進んでいくと思うんですね。ですから、もし今までの学校が廃校になったら、グループホームなどに利用したらどうかなと思ったのです。というのは、今、グループホームを建てるときに、地域住民との関係とか、そういうことがうまくいかない状態が続いています。そういうことを考えると、土地を一から購入して建物を建てるというのは非常にお金もかかることですし、廃校になった学校はどうやら支援学級とか高校とかそういうのに使われていますけれども、できれば学校関係ではなくてグループホーム関係にもそういうものを回したらいかがかなと、この資料を見ていてちょっと思いました。それで、人材不足とかそういうのはやはり難しいかなと思いますが、中高年の定年退職になった方を再雇用するというか、そういう形で持っていかないと補充できないのではないかと思っているのですが、横浜市のお考えはどうでしょうか。
（赤川職務代理）ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。これから廃校になる学校が出た場合に、そこをグループホームにしてはいかがかということと、定年を迎えた後の人の再雇用とか、そちらの検討ということだと思います。
（中村障害施策推進課長）須山委員、御質問ありがとうございました。まさに学校の、廃校の利用という部分のお話を頂戴しまして、確かにそういうことも考えていかなければならないなと思ったのですが、学校の利用だけではなくて、様々な形でどのようにグループホームを展開していくのかということは、今回の障害者プランの素案でも数値目標として、引き続き箇所数を増やしていくということで計画に載せております。どういう形でしっかりと増やしていけるのか、地元の反対運動等の話もございましたが、学校でつくればその反対運動がなくなるのかというと、そうでもない部分もあると思います。共生社会の実現という考えの中では、建設の問題と、地域の中で障害のある方が安心して生活できるかということを考えていかなければならないと思いますので、その両面をしっかりと考えていきたいと改めて思ったところでございます。
　また、再雇用の問題でございますが、こちらについては様々な、株式会社とか、社会福祉法人とか、事業を実施いただいている事業者の雇用形態に関わるものではございますが、確かに雇用の確保の難しい中で様々な工夫を事業者のほうでされているところですので、再雇用というのも一つの選択肢として考えられるところも事業者の中ではあるかなと思います。そういったところも、こちらから様々な選択肢として御提示等を横浜市としてもしていきたいと思います。ありがとうございます。
（赤川職務代理）須山委員、まだありますか。
（須山委員）もう一件追加したいのですが、私自身もそうですけれども、後期高齢みたいな感じになると、やはり体が動かないのです。ですから、重度身障の方の介護というのは、本当に大変だと思うのです。だから、そういったところも踏まえて横浜市に見てもらえるような、横浜市に一時的にでも託せるような制度みたいなものがあったら安心するのではないかと思います。ずっと預けるというのはちょっと無理な話だと思いますが、親御さんが体調を崩したとか、休みたいとか、気分転換をしたいときに預ける場所というのですか、そういうのができるといいかなと思います。それには学校なんかを利用するのもいいかなと。今、学校は広いですからね。床も平らですし、車椅子でもすいすい行くと思うので、ちょっといいかなと思いました。すみません、追加しました。
（赤川職務代理）引き続き、事務局のほうで何か御意見等ありますか。
（中村障害施策推進課長）御意見として頂戴します。
（赤川職務代理）よろしいでしょうか。では、ほかの委員の方、何か質問等はございませんでしょうか。
（安富委員）私は、精神障害者家族会でございます。このアンケートをいろいろ読ませていただいて、主に精神障害に関して拾い読みさせていただいたのですが、この中で、18ページの52番に年金の問題が取り上げられています。年金の問題をアンケートで答えられた方がおられますが、もう少しこれを発展させて、文章をつくりましたので読ませてください。障害者の所得補償は、現状では日本には障害年金しかありません。精神障害の発症は思春期に多いようですが、年金機構から二十歳前に年金保険料納入の知らせが本人宛てに郵送されてきても、それどころではない当事者もいるようです。未払いの年月が過ぎ、保険料を納入していないことから、無年金になる人も多いです。そこで、例えば成人式で、それから、日本には障害年金が年金の制度の一部にあるといったことを知らせるとか、行政の窓口に年金の説明プラス障害年金に関するチラシというか御説明があればいいかなということで、そこら辺の工夫をお考えいただきたいというのが１点でございます。
　もう一点が119番です。これも精神障害なのですが、思春期のことで御意見を出されています。昨年の2022年度から、高等学校で精神疾患に関する教育カリキュラムが採用され、保健体育の教科書にも載るようになりました。その高等学校の教科書の記載内容に、精神疾患患者の50％は14歳までに発症し、75％は24歳までに発症となっています。ですから、高等学校で教育するのではある意味もう遅いということも考えられますので、義務教育の高学年、例えば中学生から、精神疾患に関する教育をカリキュラムに入れることをぜひ検討してください。その際、生徒だけではなく、保健体育の先生はもちろんですが、学校の教員、事務員、それから保護者への支援教育もお願いしたいと考えております。以上、２点でございます。
（赤川職務代理）ありがとうございます。年金のところと教育に関わるところだと思いますが、事務局、よろしいですか。
（中村精神保健福祉課長）精神保健福祉課の中村と申します。御意見ありがとうございました。確かに我々の中で、今日は年金関係の部署の者がいないこともありますが、頂いた御意見は趣旨を踏まえて、例えば今回のパブコメの中でも手帳の交付時というお話もありましたので、工夫の方法等、ちょっと中で考えさせていただければと思います。
　それからもう一点、若年層のお話を頂きました。思春期のメンタルヘルスのお話は、ちょうど同じ時期にやっている自殺対策の計画の中でも同じような趣旨の御意見を頂いているところです。ここの部分についても、関係局とどういう形で対応できるか検討しているところでございますので、それを踏まえて考えを整理させていただければと思っております。
（安富委員）よろしくお願いします。
（赤川職務代理）よろしいですか。ありがとうございます。それでは、ほかの委員の方。岡村委員、よろしくお願いします。
（岡村委員）私は、市精連の岡村と申します。よろしくお願いします。今の安富さんと同じような意見もあるのですが、精神障害者のグループホームについてのことで。精神障害者のグループホームが始まりまして、1990年の初頭からもうホームができ始めて、入居者の方たちがどんどん高齢化していっています。その高齢化した人たちをどうやって今後住まわせるか。前回も同じような質問をしたような気がするのですが、かなり困っているグループホームが結構出てきまして、なるべく早くに今後の彼らの行く末を考えていただきたいなと思っています。精神障害者の人たちは、年を取ってくるとどうしても重くなり、認知症っぽくなって、下手をするとまた病院に戻るというケースが昔はとても多かったのです。それをやってしまったら私たちは何のためにこの仕事をしてきたのかということになってしまうので、その辺はよろしくお願いします。
　それと、やはり今の物価高がいろいろな事業にも影響していて、グループホームの生活ももちろん大変ですが、みんなの食費が今まで夕食１食550円だったのを、どうしても上げないと間に合わなくなってきているような事情もあったりします。ホームにいる人たちはまだ恵まれていますが、それでもやはり、今後安心して暮らせる施策を考えていただければと思います。
　あと、もう一つよろしいでしょうか。地域において、精神障害者に対しても地域包括ケアシステムが適用されるようになって、いろいろなことが広がってきました。退院促進や地域で定着することを考えられるようになってきて、そのために３機関が連携するようになってきたのですが、生活支援センターと区役所の方たちは専門的にやっていらっしゃいますけれども、どうしても基幹相談支援センターが精神の方に対する知識とか何かに弱いところが多いような感じがして、なかなか３機関の連携というのが難しい。それと、その３機関が連携して地元の事業所にどうやって訴えていくかということ。私は地元の事業所の身分ですので、なるべく協力するようにはしていますけれども、いろいろな事業所が加わって考えていくことがまだとても難しいというか、おぼつかないところがあるような気がします。これからの問題だと思いますし、区によって大分違うとは思いますが、ぜひその辺も頭の中に入れてこれからの施策をしていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
（赤川職務代理）精神障害の方のグループホームの高齢化がまず１点。それと、物価高に伴って食材費等がかなり高騰していて、入居している方への圧迫があるのではないか。それと、地域生活支援拠点と「にも包括」に関してですかね。特に基幹のほうが、精神障害に対する理解が少し弱いのではないかといった御意見がありました。事務局のほうで少しよろしいですか。
（中村障害施策推進課長）御質問ありがとうございます。まだまだこれからのところもあるかなという部分がお話の中でもありましたが、グループホームの高齢化の問題等について、そもそもグループホームに今後どのような役割や機能を担い、果たしていただくかという部分については、庁内で検討会をさせていただいているところです。その部分には、本日の委員で申し上げれば、赤川委員にも御参加いただく中でバックアップ検討会という会を立ち上げ、今、検討をさせていただいている状況でございます。その中で、グループホームの役割・機能についてしっかりと話し合って、今後の次期プランでありますとか、そういったものに盛り込んで反映していければと考えているところでございます。課題認識については横浜市としても十分持っておりますし、グループホームを今後どのように展開していったらいいのかということもしっかりと考えてまいりたいと思っております。
　また、食費の問題の実費の部分については、確かになかなか厳しい状況で、委員のお言葉を借りれば、グループホームの方はまだまだ恵まれている状況だということも言われていましたが、御本人様がお食事をされている部分の経費を直接的に補?する、支援する部分は、横浜市としてはなかなか難しいかなと。ただ、国を含めた全体の中では、物価高騰の対策として低所得の方への給付というものも盛り込まれておりますので、そういった全体の中で、障害のある方、また、障害のない方も含めて、生活に困窮されている方が生活に困らないように、横浜市としても国の動向を引き続き注視しながら対応していきたいと思っているところでございます。
　また、次の地域包括の関係等については、精神保健福祉課長に代わらせていただきます。
（中村精神保健福祉課長）まず、御質問いただきました基幹相談支援センターの関係ですが、横浜市の場合ですと、御指摘のとおり、精神の部分に関しましては生活支援センターのほうが強みがあるところはございます。だからといって、基幹相談支援センターがそのままでいいというわけではなくて、先日も３機関で合同の研修会等も開催させていただいている中で、各機関との連携や地域づくりの部分が中心の話ではございましたけれども、どうやって支援していくかというところのバックアップを、研修という形ではございますが、やる中で基幹相談支援センターにも精神の部分について意識を持って行動していただくような働きかけをしているところでございます。あわせて、ほかの事業所の巻き込み方、働きかけといったところになりますが、ここも区ごとに若干ばらつきがある中で、いかに様々な支援者を巻き込んでいくかというのは、先日の研修会の中でも課題ということが出てまいりました。そのために我々としてどういうことができるのか。実際に区でやっている部分もございますので、区の人たちと話し合いながら市としてできるバックアップを含めて対応を検討していきたいと考えております。
（赤川職務代理）よろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。今お話に出ましたバックアップ検討会に私も参加させていただいていて、横浜市としての障害者グループホームはこれからどういう形で、指針なり何なりガイドライン的なものをつくれないかという話がありまして、高齢化というのもその中の一つのテーマにこれからなってくるだろうなと思っています。その検討会の中には、知的障害関連施設協議会の方ですとか、市精連の方ですとか、グループホーム連絡会、障害者支援センターが加わりながら、横浜市の方とこれから議論を始めたところです。また御意見を頂ければ一緒に話していきたいと思っています。よろしいでしょうか。ほかに。奈良�ｱ委員、お願いします。
（奈良�ｱ委員）奈良�ｱです。３つお願いがあります。まず１点目は成年後見人についてですが、いつも私はすごい不思議ちゃんで、親亡き後を、できたらその前に。最近、親が亡くなったときに成年後見人をつける知的の仲間が多いと思うのです。私は、そこを養護学校のときに、早く成年後見人というものを教えてもらうほうがいいのかなと。実際、知的障害の仲間たちは、お金の計算やお金の生活、グループホームに入っていても相変わらずお金は自由にならないというクレームが、私のところに最近ちょこちょこあるのです。そこを皆さんが自分たちで、あんしんセンターや生活支援センター、区に地域活動ホームもあるので、そことコラボしてお金のお勉強会の授業を１年に１回でもやってもらうだけでも、区の地活を使ってお勉強会をしてもらうといいのかなと、最近思っています。私の本人活動にじいろでＧＯ！では、毎月お金について時々みんなで学習会をやっても、私たちの活動ではできないことが多いので、できたら地活とか、皆さんが通っている通所とか、例えば私みたいに働いている人は就労支援センターで、そういう授業をやってもらうといいのかなと。例えば、おかしいけどお小遣い帳をもう一回みんなで見直そうとか、やはり職員が管理するというのはおかしいと、それは虐待だと私は思っているので、自分たちでお金の計算ができるようにしてほしいなと。知的障害でそこが弱かったら、そのためには地活を使ったり、就労支援センターに行ってお勉強会をしてもらうといいのかなと、最近思っています。それをぜひ横浜市の人にお願いしたいと思っています。
　もう一点、皆さんがよく、親が亡くなったときにお手伝いしてほしいですかと言うのですが、実際には来てくれません。私は、父親が亡くなったときとか、母親は今寝たきりですが、そういうときは誰に相談していいのか。素直に、高齢者の母親はケアマネジャーでしょうけど、私は計画相談も何も入っていません。そうなると、誰に相談するのかというと、やはり私は本人活動支援者になってしまうし、私の友人たちは民生委員さんに相談しても、民生委員さんが来ているときもあるけど来ないときが多いよねという話をしたりしています。今、日本では、地域で暮らしましょうとよく言うのですが、実際、グループホームだって、グループホームの職員さんに親とかが入院したという報告が最近ないとか、親が認知症とかも職員が本人さんに内緒で言わないで、お葬式もお通夜も親戚や兄弟で終わった後、何か月後に報告がありましたというクレームも多いです。
　私はそこを改革しないといけないのではないかと思って、グループホーム学会の全国版の皆さんに先日お手紙を出しました。先ほど須山さんが言ってくれた、学校をグループホームにしてほしいというのと逆に、学校を老人ホームにしているところが最近多いのです。私は前に、相模原の老人ホームの横の小学校が潰れて老人ホームになったという話を聞いているので、グループホームよりはみんなが住める高齢団地とかに住んでもらったほうが、私は逆にグループホームは潰してほしいので、私たち知的障害は24時間ヘルパー制度を使えば住めるようにしてほしいというのをお願いしたいです。あと、皆さん、グループホームとか施設というよりは、自分たちはどんな暮らしをしたいですかと、私たちグループホームの仲間たちにグループホームの職員は一つも声をかけてくれないよと。もうずっとグループホームでいいでしょというふうに思っちゃっているのかなと。
　あと、先ほど皆さん、人材確保、人材確保と言うのだったら、当事者を働かせる障害者雇用が今、日本では全然進んでいないので、逆に障害者の皆さんに働いてもらって、現場で働こうよと。私が先月すごくうれしかったのは、津久井やまゆり園の相模原の人が１人、やっと津久井やまゆり園を卒業したというお手紙を頂きました。今、茅ヶ崎のグループホームに入っていますと。それで面白いのは、そこから彼女は、もう言っていいよと言ったから言いますが、津久井やまゆり園で週２回、洗濯のおばさんとして、職員としてアルバイトで働くようになっています。だから、そこはやはり工夫してほしいですね。皆さんだって働けるよと、障害者も同じ仲間として働ける場所をつくってあげることも障害者雇用になると私は思うので、ぜひそれを、横浜市の職員さんといろいろな行政の人にやってほしいなというのがお願いです。以上です。ありがとうございました。
（赤川職務代理）ありがとうございます。成年後見に関わる当事者向けの勉強会を開いてほしい。あとは、困ったときに一体誰に相談したらいいのかというところですね。あとは、人材確保で困っているのであれば、障害当事者がもう少し関われるような、働けるような仕組みづくりはいかがかというところだと思いますが、事務局はいかがでしょうか。
（中村障害施策推進課長）御質問ありがとうございます。成年後見の関係からお金の使い方のお話も含めて頂きました。地域活動ホームなり、身近な区の拠点での学習会、研修会みたいなものもやったらいいのではないかという御意見を頂戴しましたので、地域活動ホームだけではないとは思いますが、そういったところの機能もしっかりと活用しながら、まさに私どもとしてはどのようにやっていったらいいのかと正直悩んでいた部分でもございますので、お金の使い方とかそういったところを地域活動ホーム等の場所も使いながらやれるか、どうやったら進められるかということを考えていきたいと思います。御意見、本当にありがとうございます。本当にいいアイデアを頂きました。ありがとうございます。
　次に、親御さんが亡くなった後、また、その以前からのＳＯＳの発信をどのようにしていったらいいのか。奈良�ｱ委員自身のお話で申し上げれば計画相談もいらっしゃらなくて大変御苦労されたり、どこにどう言えばいいのかというところもあると思いますが、障害のある方それぞれが、例えば計画相談を御利用されていれば計画相談であったり、ヘルパーを利用されていればヘルパーの方だったりという支援者のネットワークの中で、困り事をしっかりと地域の中で把握していく、確認していく、取りこぼさないようにしていくということが大事かなと思います。ただ、つながりがない方や、逆に御自身のお考えとして地域の社会資源をお使いになっていない方、ふだん一般就労なりで働かれていてつながっていないという方など、そういった方については区役所や、地域活動ホームであったり、地域の拠点にＳＯＳを言っていただけるような環境というか、垣根を下げる取組であったり、困ったことがあったら言ってくださいということを改めてお伝えしていかなければならないと思います。困ったことがあればぜひ、今日は地域活動ホームの代表の方もいらっしゃっていますので、私のほうで足りない部分があれば補足いただければありがたいと思います。それぞれの機関が力を合わせて地域のネットワークづくりをしていきたいと思っています。
　あと、障害者の雇用の関係については、障害自立支援課長からお答えさせていただきます。
（今井課長）障害自立支援課長の今井です。障害のある方の働き方について、御意見を頂きましてありがとうございます。実際に、障害のある方御自身も御自分が働けるということをなかなかイメージできない部分もあるし、また、企業でも、障害のある方に働いていただくことをイメージできる部分が少なかったりするところも現実としてございます。ですので、今、障害自立支援課では、企業さんに対して出前講座という形で、障害のある方にこういった働き方をしていただけるということを紹介するような事業をやっているとともに、障害のある方、例えばＡ型やＢ型、就労移行のような就労に直接近いような形の事業所ではないところで働いていらっしゃる方に対しても、企業や何かの見学会、体験会などを通じて、御自身が一般の企業や何かで働くことをイメージしてもらうような取組も始めているところでございます。こういった形で、きちんと障害のある方の働くということについての啓発や事業を重ねて、障害のある方に働く形で活躍していただければと考えています。引き続き取り組んでいきますので、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。以上です。
（赤川職務代理）説明ありがとうございます。奈良�ｱ委員、よろしいですか。
（奈良�ｱ委員）はい。
（赤川職務代理）ほかに何か御意見は。堀内委員。
（堀内委員）地域活動ホーム連絡会の堀内です。よろしくお願いします。お答えになるかというと、ちょっと関連したところでたまたま質問しようと思っていたので、そのあたりで。バックアップのためにということで、地域生活を充実させていくために、いろいろな計画相談やセルフプランに関する御意見が数多く寄せられているかと思います。それで一つ、計画相談についてです。去年も似たようなことをお話しさせていただいたかと思いますが、今、横浜市さんで、一つの客観的な指標として計画相談が何％ついていますというようなことを、ここ数年ずっと言っていただいているかと思います。今、50％後半ぐらいですかね。60％に届くか届かないかぐらい。
（中村障害施策推進課長）今、62％ぐらいです。
（堀内委員）認識不足ですみません。ありがとうございます。それで、地活や３機関含めて計画相談の相談部会というのは必置で持っていまして、現状を見ていて感じることは、数字は若干伸びているけれども、逆に今、月一の定例とかで一番最初に話題になるのは閉鎖情報なのです。休止または閉鎖のところをどう見ていくか。新規事業者さんが入っているから数字的には伸びているのだと思いますが、割と熱心にやられていた、例えば相談員さん１人当たり70名とか80名とか持たれている大規模なところが、閉鎖または休止の判断をされることが近隣では多いです。そのあたりをどうしていくかを考えていくことが必要かなと。実際のところで見ていて、やはり経営困難であったり、いろいろな計画を立てていく中での専門性の高さであったりとか、そういう要求のところで行き詰まっている事業者さんが多いなと思っています。前置きが長くなりましたが、横浜市は横浜市の形があって、その良さがあって、福祉職の方がちゃんと各区にいらっしゃるとか、そういうところはばんばん打ち出していって、数的な確保に言及、着目するよりも、質の担保というか、事業所レベルでいえば、例えば経営のノウハウも含めたバックアップ体制とか、そういう方向に変えていったほうが現実的なのではないかと、地活というか３機関の立場では思ってしまうのですが、そのあたり、非常に答えにくいことかと思いますが、よければ、すみません。
（赤川職務代理）ありがとうございます。それでは、事務局、よろしくお願いします。
（中村障害施策推進課長）本当に答えにくいといいますか、御質問を頂戴しましてありがとうございます。まさに計画相談については、横浜市として伸ばしていく部分は、ここ数年、より強く取組をさせていただいているところです。今年度についても、事業所に対する助成制度を新規で設けたり、また、委員からも話がありましたが、お金の問題等も正直ございますので、国家要望として単価増の要望する取組をしてきているところでございます。そういった中で、横浜市といたしましては、引き続き、希望する方が計画相談を利用できるようにしていきたいし、そこを追求していく姿勢を持ち続けていきたいと思っています。そういった中で、様々な形で何ができるか考えていきたいと思いますし、地域活動ホームのお立場であったり、計画相談を実施する事業所のお立場であったり、様々な御意見も引き続き聞きながら、どのようにやっていったらいいのか考えていきたいと思います。
　また、堀内委員が言われた、利用者実施率の部分よりは質のところでございますが、数だけ伸びて質が低くていいというふうに私どもとしても思っているわけではなく、しっかりと質も上げていかなければならないと思っています。どちらが大事かという話はなかなかお答えしづらいところもあります。横浜市としては、しっかりと両方を伸ばしていきたいと思っておりますので、現有の計画相談に従事されている方の研修もしっかり実施していきたいと思っておりますし、それこそ困り事について、どういったところで困っているのかということも、お応えできるものについてしっかりと意見を聞きながらやっていきます。引き続き、こうやったらいいのではないかということも含めて、御意見を頂戴できればと思います。本当にありがとうございます。
（赤川職務代理）よろしいでしょうか。坂田委員、お願いします。
（坂田委員）坂田と申します。私は家族の立場で申し上げたいのですが、今の計画相談は名前ばかりで、私も何年か前に計画相談をしていますけれども、こちらでお願いしたことが何もなされていないというのが実情で、本当にやってくれているのかなというのがあります。これ以上、あまり申し上げません。
　それで、プランに対する意見の中で、グループホームが足りないという意見が非常に多くて、私も周りの親御さんに会うと、どこかグループホームで空いているところはありませんかといつも聞かれるのです。その空き状況もどこに行ったら教えてくれるのかとか、どの程度の障害者が入れるのかとか、そういうことが何も分からないから、それを何とかしてほしいという話と、最近、一人暮らしをする方が結構多いじゃないですか。そういう、一人暮らしができるようないろいろな施策をこれから考えていただければいいかなと思っています。私の娘が行っている作業所でも、本当にこの人が一人暮らしできるのかなと思うような方が実際に一人暮らしをして、その彼は前の状況から一人暮らしになってすごく落ち着いているんですね。それは、人材の確保とかいろいろなことで大変なのですが、でも、ああいう形だと、かなり多動で大変な人も、一人暮らしをするとこんなに落ち着くんだなというのを実感していますので、何かいい方法があればと思っています。お願いします。
（赤川職務代理）それでは、事務局、よろしいでしょうか。
（中村障害施策推進課長）グループホームになかなか入りづらいという坂田委員からのお話で、そういった点からも引き続き整備を進めていく予定です。また、先ほど別の委員からの御質問の中で少し触れさせていただきましたが、バックアップ検討会の中でも、グループホームの機能だけではなくて、どのように空き情報を外に出していけるのかということとか、御利用いただくに当たってお困り事の部分をどのように解消できるのかというところも検討していきたいと思っておりますので、今頂いた御意見も踏まえて、検討会の中で検討を進めていければと思っております。また、グループホームの機能に関しては、先ほど高齢化も話の中に出ていると言われていましたが、まさに機能をどうしていくかというところでございますので、高齢化だけではなくて、グループホームの今後の展開というか、地域でのその次の生活であったり、そういったところも含めて担う機能を議論する中で、地域生活、地域の中での生活も考えていけると思っているところでございます。本当に貴重な御意見をありがとうございます。
（赤川職務代理）ありがとうございます。今御説明にもありましたが、グループホームに空いている部屋が意外とあるという話は私も聞いていまして、市内で空いている部屋が200とかあるということです。近日中に、どこのグループホームで部屋が空いているという情報は市のほうで取りまとめをするというお話を私も聞いています。なので、その情報を基幹相談支援センターなり、きちんとそこに伝えていくようになっていくと思いますので、恐らく市からもアナウンスがあるかと思います。飯山委員、お願いします。
（飯山委員）飯山です。ちょっとまとまっていないような話になってしまうかもしれませんが、まず先に、さっき奈良�ｱ委員と坂田委員のお話を聞きながら思っていたことで。私は今、事業者の立場で出ているのですが、事業者としては、成年後見人がつくことで、私たちも安心していろいろなことができます。第三者の成年後見が前提ですが、御本人にとっても非常に利益になることだと思って、かなり疑いの余地もなく進めてきたところですが、だんだん制度が進んできたりすると、これは果たして本人のためになっているのだろうかというようなこともないわけではありません。うちの法人の利用者さんでも、特に高齢化とかの問題が出てきて困ったなというのは、病院に関しての判断が制度上一切できないことです。昔は、それはしようがないよね、当然だし、と思っていたのですが、成年後見がついている方の中には、いろいろな家族のバックグラウンドがあって、家族とは疎遠というか、縁を切りたいというか、離れなければならない人がいて、離れなければならないから成年後見人がついていて、簡単ではあるけれども意思表示ができたりするのに、命に関わるような大きな手術をするのに本人同意でなかなかできなくて、立ち止まってしまったことがあります。これは多分、制度の狭間に落ちるというか、これから大きな問題になってきます。今、既になっているのですが、何か横浜市発信で、今すぐ変わることは難しいと思いますが、横浜では御本人、当事者たちの活動も盛んに広がっていますし、知的なハンディキャップが軽い方から重度の方までたくさんの障害のある方たちがいらっしゃる中で、こういう問題で、例えばお墓をどうするかとか。死んだときの火葬、埋葬の許可って、親族がいなかったりすると本当に宙に浮くのです。堅い成年後見人さんだと、それはできませんと。本当はやらないんだけどという中でやってくださる方もいらっしゃいますが、それは多分、専門職的にはアウトなことをやってくださっていて、専門職をバックグラウンドとしてやっている人たちにグレーなところを負わせるのはちょっと違うかなと思いますし、お金がなくても知恵を絞れば何とかなるのではないかということではあったりすると思うので、いろいろな知恵を出し合って、横浜から何か発信できることがあったらいいなとすごく思っているところがあります。
　それから、今回この速報を熟読できていなくて申し訳ないのですが、どこにも全部出てきているのは人材不足です。これは今さら言うまでもないですが、職員を採ってくるにしても、随分昔から横浜の福祉は面白いといって、いろいろな就職フェアみたいなものもやってきてはいますけれども、今はもうそういう時代ではない中で、横浜は専門の人たちがたくさんいる中で、横浜の福祉は面白いと、たしかキャンペーンも一緒にやりましたよね。であれば、もうちょっと踏み込んで、いろいろな団体で協力し合って人材をつくるような、少し時間がかかりますが、育成していく仕組みも、横浜発信で、行政だけでやれと思っているわけではなくて、専門職の団体がいっぱいいるので、今日は鈴木先生もいらしたりしていますし、そういう知恵を頂いたりしながら、横浜の福祉を面白く、障害者支援の専門性と醍醐味をちゃんと教えながら、何か資格につながるような仕組みを。これも知恵だと思うのです。障害者施策検討部会なので、そういうところが発信で何か作業チームをつくるとか、検討してもいいのではないかと思います。働く人がいないのはここだけの話ではなく、取り合いになっていますし、多分、横浜市の職員だって減っていますものね。大変ですよね。すごく大変だなと思っているのです。私たちは病院にかかれなくなると思います。医者がものすごく時間制限を受けているので、大きな病院で大病して手術して、私は生きて帰って来られるのだろうかと思うようなことが現実になり始めています。さっき奈良�ｱさんが親あるうちにと、障害のある方たちが、いまだに親亡き後を心配しなければいけないというのはおかしくて、でも、障害のある人たちが、人材不足で、うちの子は私が死んだらどうするんだと、まだそんなことをやっているのはすごく情けないなと。横浜の障害福祉は進んでいるというので、そこは知恵を出せないかなとすごく思っています。
　長くなってすみません。最後はすごく現実的なところで、奈良�ｱさんがおっしゃっていた、お金を自分で使えるようになるような支援を地活とかそういうところでやってほしいということで、うちの法人では中度、軽度の働く方たちをたくさん支援している中で、多分、社会に出てからのほうが遅くて、今日は学校の先生がいらっしゃると思ったのですが、障害のない子たちは、高校ぐらいからアルバイトを始めて、社会の厳しさや働くということを何となく知っていく。お金を稼いで、厳しさもそうだし、アルバイトしてある程度まとまった３万円とか５万円とかのお金が入ると、それをどうやりくりするかというのを親元にいる間に勉強する機会がありますが、障害のある子供たちは、軽度でも高校卒業までそういう機会が全くないのです。学校で働け働けといって、働く意味もあまり分からない中で就職させられてきて、就職できるのはすばらしいことだと思うけれども、お給料で10万円とか15万円とかいうお金をもらうとものすごいお金持ちになったと思って、俺の金だ、私の金だと、本当に舞い上がってしまうことがあります。うちの児童施設にも言っているのですが、お小遣いの3000円とか5000円を管理することを教えるのではなくて、将来、知的に重度の方でも年金は自分で使えるようになってもらいたいので、中学生ぐらいになったら、そういうお金の教育をちゃんとしてほしいなと。支出をやりくりするとか、そういうことは絶対必要だと思っています。もちろん大人の世界になってからそういうのも必要だと思いますが、ぜひ中学・高校ぐらいからやって、一部、軽度の人でアルバイトしている人がいないわけではないですが、基本的に皆さんは経験してきていないので。昔、うちで受けた高校生がアルバイトしていると聞いて当時びっくりしたのですが、本当は当たり前なんですよね。そういうことを、職業体験ではなく特別支援学校で。障害のある子供が社会に出て、高校生だと多分、厳しいと思うのです。もちろん全力で差別や偏見からは守っていかなければいけないけれども、でも、社会に出て厳しいということを、まだ未成年であるうちに、学校や親、施設の保護下にあるときから、厳しくて傷ついてきたらいい意味でよしよしとしてあげられるうちからそういうことも教えていかないと、なかなか自立していけないのではないかと思いました。学校の先生がいらっしゃると思ったので、取り留めもなくて申し訳ないですが、小学校、中学校、高校では、ぜひそういう教育をしていただきたいなと思った次第です。本当にすみません。長くなりましたが、お金がなくてもできる施策を、一緒に知恵を絞りたいと思います。
（赤川職務代理）ありがとうございました。それでは、成年後見人の件と、人材不足・人材育成について、あとは、本人のお金の学びについてお話がありましたので、事務局、よろしいですか。
（中村障害施策推進課長）御質問ありがとうございました。後見人の関係で申し上げると、入院のことは悩ましいですよね。そこはこの場でお答えが難しいと思いますので、飯山委員からの御意見ということで受け止めさせていただきます。
　人材確保のほうは、いろいろな工夫を言っていただいて、私は本当に、うれしかったです。この検討部会の委員の方々のみならず横浜市内で働かれている事業者の皆さんの意見も聞きながら、また、知恵を頂きながら、御協力いただきながら、どういう形ができるのかということを一緒に考えていきたいと思いますし、お知恵を頂きたいと思います。そのように言っていただいて、一緒に横浜の障害福祉自体を魅力のあるものにという言葉をうれしく思います。ありがとうございます。
　あと、小中学校での消費者教育といいますか、お金の使い方の部分というのは、先ほど奈良�ｱ委員からありましたが、地域活動ホームのみならず学校という切り口は確かにございまして、飯山委員が言われましたけれども、学校の中での忙しさというか、授業の部分もいろいろあると思いますので、どういう形でできるのかということをこちら側からもアプローチしながら、卒業後のお金の部分で困らないような形をというか、困惑しないというか、消費者としての教育的な部分もしっかりとやっていきたいと思います。御意見ありがとうございました。
（赤川職務代理）よろしいですか。部会が始まって１時間ほどたちましたので、ここで休憩を挟みたいと思います。よろしくお願いいたします。
（休憩）
（赤川職務代理）そろそろ、再び会議を始めたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、引き続き質疑応答の時間を取りたいと思います。御意見・御質問等ありますでしょうか。須山委員。
（須山委員）先ほどからお金の教育みたいなのが出ているのですが、ちょっと不思議に思うのです。私は、お金に関することは家庭で教えないのかなと思って、極端なところ、よっぽどクーリングオフとか、そういう高度な内容を教えるならいいのですが、お金のちまちました使い方なんていうのは家庭教育で教えられないのかなと、ちょっと疑問に思っていました。もしそれができないとするならば、親御さんも一緒に教育したほうがいいのではないかと思ったのですが、いかがでしょう。
（奈良�ｱ委員）私の例で出すと、幼稚園から小銭のお勉強はしてもらったのです。自販機があの当時、私のときは100円なのですが、毎回一人でジュースを買いに行くと。私は兄弟で障害のある兄もいたので、その兄と散歩を兼ねてジュースを買うという訓練はしました。それで、私は小学２年生からゆうちょ通帳を自分で持たされて、お年玉を全部そこに入れて自分で落とすという勉強はしたのですが、普通の障害のある方の親御さんは多分、知的の場合は障害というのが早く分かっていれば教えやすいのかなと思いますけれども、私たちの仲間は大体、障害と分かるのが皆さん小学校低学年の５〜６年で、障害が分からない状態で養護学校に行っているので、何が障害かというのが分からない時点で養護学校に行ってお金の計算をして、自分ってこんなにできなかったんだなとか、そこを親御さんも知らないというのが現実は多いです。今、養護学校でお金の計算をしたほうがいいのではないですかと飯山さんが言ってくれて、私は養護学校でさんざんやったのですが、修学旅行に行く前にお金の計算とか、うちの養護学校は、みんなで修学旅行に幾ら持っていくかを先生と議論するのです。例えば、１万円、5000円、３万円と、それを自分で使いなさいという議論をしたのですが、やはり出せない子が多いのです。それは何でかというと、お小遣いというのを多分、私たちの障害の仲間は、お年玉はもらうけれども、親が買ってくれちゃうのです。自分でお金をもらったら、それは貯金するものだと。いい子ちゃんをやっているので。だから、そういう意味では、お母さんたちが、親がお金を実際に教えるより、障害の理解が分からないというのが本音なのかなと思いました。
（赤川職務代理）それでは、飯山さん、どうぞ。
（飯山委員）多分、奈良�ｱさんのように修学旅行で幾ら持っていくか議論するというのも立派な教育なので、そういうところから始めてほしいと、それはすごく思っています。お金の計算は算数でも何でもあるので、奈良�ｱさんのおうちのように、言葉を選ばずに言えば、きちんと御家族がいらっしゃって、こちらも親の会とかいらっしゃるので、そういう家族の中で育っていらっしゃる方は自然にいくと思いますが、横浜には結構、そういう背景のない御家族の方がいます。今、奈良�ｱさんが、障害と分かるのは小学校に入ってからなんですよねみたいなことをおっしゃって、そのとおりで、家庭のいろいろなバックグラウンドで、厳しいバックグラウンドがあるおうちは、何となくうちの子は普通の子と違うみたいだけどよく分からなくてという中で、施設に入っていなくても、重度でなくても、完全に不適切な養育の被害に遭いがちな方たちが特別支援学校には結構いらっしゃると思うのです。なので、須山さんが、親の教育からされたらどうですかとおっしゃったのはそのとおりなのですが、まずそこになかなか乗らないようなバックグラウンドを持たれている方たちで、特に働きに出られるような方たちの中には、かなりの割合でそういう家庭的な背景を持っていらっしゃる方がいるので、すごく難しいです。普通の生活の中で、失敗してもいいから買いに行こうねとか、学校とやり取りをして３万円をどう使ったらいいかと、使い過ぎてなくなっちゃっておしまいだよという失敗も含めて、それも大事な教育だと思うので、そういう環境にあれば全然私は問題ないと思っていますが、一定の割合でそこに乗らない方たちがいらっしゃるので、ぜひ学校でそういうところも見て、計算以前の問題で気にしてほしいなということでした。
（赤川職務代理）どうぞ。
（野中委員）特別支援学校の教育の内容というのは、「〜ねばならない」ものがないのです。こういう大きな枠の中でこういう力をつけていきましょうというところがあって、学校によって学んでいる内容は、具体では恐らく違っているので、私の学校の例で申し上げると、生徒がいろいろなお金のことを身につけるのは、実体験も含めて繰り返しやっていくことが必要です。例えば数学の時間に、こういう予算があります、どこどこのお店に行きます、単価は幾らです、何が買えますかみたいな感じで、数学の問題を解きながら実際に使えるようにとか。それから、卒業の学年の３年生に至っては、ディスカウントの勉強で、スーパーに行って20％引きと書いてあります、幾らになりますかみたいな、そういうことをやりながら基本的な力をつけていこうということに取り組んでいます。でも、実際にそれが一人で使えるようになるかというと、それはなかなか難しいのが現状なので、社会に出るときにいろいろな支援の方たちにつなぎながら力をつけていってもらおうというのが、多くの学校でやっている教育です。やっていないわけではないのですが、一人で活動するのはまだまだ難しいかなという気はします。
　あとは、会社に就職した子供たちについては３年間アフターフォローしていますので、そのときには、お金の使い方はどうしているの？という話をしながら、例えば貯金もせずに使い過ぎているなというときには、改めてお金の使い方を一緒に考えたり、そういう中で力をつけていってほしいと取り組んではいますが、十分ではないなということは改めて感じますので、また学校に戻ってから考えてみたいと思います。ありがとうございます。
（赤川職務代理）お金の話はいろいろな意見が出ますが、よろしいでしょうか。ほかに何か御意見はありますでしょうか。では、私から１つだけよろしいでしょうか。今回、市民意見募集の取りまとめは私も非常に読みやすくて、ありがとうございました。目を通している中で、本当にいろいろな困り事が文章で書かれていましたので、こういう意見を基に施策に結びつけていくというのは、相当頑張らなくてはいけないなと思ったところです。
　それと、前回の部会のときに私も言ったことがあるのですが、市のほうで障害手帳の所持者の人数をデータとして取りまとめていただいていて、人口に対して所持している人の割合が年々増えているという分析をされていたかと思います。私はそれがずっと気になっていたところで、先日地域支援マネジャーの報告会というものに参加したときに、いわゆる行動障害のある人、重度障害者支援加算の対象者の人数が増えているという話が出ていました。住まいの検討部会のときにもデータがあって、そのときの数字が2015年３月末で2299人いらっしゃった。在宅の方が1228人、施設に入っている方が557人、グループホームで暮らしている人が514人という分析をされていて、それが2021年３月にはすごく増えているのです。2299人だったのが、６年たって3639人。1300人ちょっと増えている。内訳の割合はほぼ変わらずなのですが、在宅の方が1880人、入所施設の方が826人、グループホームが933人という形になっているのです。この数字の伸びには非常に驚いています。例えば入所施設の場合は、行動障害の判定を受けている人が300人近く増えているのです。これが一体どういうことで増えていったのか。もともと入所でいる人が、例えば障害特性がちょっと変わって行動障害が出るようになったのか、それとも、空いたところに行動障害のある方が入所したので数字が増えたのか、いろいろあると思うのですが、これを分析していただければいいかなと思っています。というのは、この勢いで増えていくと本当にどうなってしまうのかなと思っているところです。今、地域支援マネジャーという形でコンサルテーションを行ったり、現場の事業所職員向けに研修を打ったりして、重い知的障害や自閉症を併せ持っていて行動障害が起きないような形の研修にずっと取り組んでいるのですが、ただ、実際には対象者が増えているというのは一体どうしたのだろうと思っています。ここら辺の分析がもしありましたら教えてほしいなと思っています。事務局、よろしくお願いします。
（中村障害施策推進課長）御質問ありがとうございます。今日は細かい数字を持ち合わせてきておりませんので、正確なところを申し上げるのが難しくはあります。ただ、統計が以前の検討会のときの数字と、今回お出ししている数字とで取り方が違っていたと記憶しております。市外の方が入っているか入っていないかであったり数字の取り方が違っているところがあったと思います。記憶が不確かなので申し上げることがはばかられるのですが、今回の数値は市外施設に入っている方が含まれていたように記憶しています。そういった数字の取り方の部分で違いが出ていると認識しているところです。ただ、数字の取り方自体を、過去に遡って今回の取り方と合わせて取るのは、なかなか難しい状況もあります。改めて、どこに違いがあるのかは、皆様に御報告させていただければと思います。
　とは言いましても、行動障害のある方が施設で生活されていたり、地域の中で生活されていたりという状況はございますし、その方自体が施設入所ではなくて地域の中で生活していく道筋もしっかりとつくっていきたいと思います。そういう数字を今後、障害者プランの中で把握していく、しっかりと見ていくということは必要だと思っています。今回の障害者プランの中でも、グループホームの整備の人数について、重度の障害のある方の定員はどのぐらいつくっていきますということも表記しておりますし、強度行動障害のある方も含めて重度障害の方の状況をしっかりと把握して、計画の中で対応していきたいと思います。
（赤川職務代理）ありがとうございます。というのは、もちろんいろいろな施策は打って、障害のある方たちを支えることにずっと取り組んではいるのですが、実際、障害のある人の割合が分析したみたいに徐々に増えていくとなると、逆に支える側の人数が減っていくわけです。そうすると、今の仕組み自体が成り立たなくなるのではないかと思っているところです。なおかつ、これから人口が減っていって、でも、障害のある方やハンデのある方の割合が増えていくとなると、どういう形だったら成り立つのかというので最近非常に私は悩んでしまっていて。それは、答えがここだというのはないかもしれませんが、例えば障害のある方たちの割合が増えているという実態があるのであれば、まずその原因はどこら辺にあるのかなということを考えないと、対症療法みたいになってしまうのではないかと思っているので、ここもぜひ一緒に考えていただければと思っています。以上です。飯山委員、よろしくお願いします。
（飯山委員）今の赤川さんの話にもちょっと通じて、さっき休憩の前に話そうと思って飛んでしまったグループホームの話ですが、これは一緒に頑張りましょうということよりは、中村課長にはさっき涙が出るほどうれしかったと言っていただいたのですが…。横浜は今、全国に先駆けてグループホームの施策を進めてきて、随一、日本でどこにも負けないグループホームの数と、重い人もかなり出ていると思うのですが、その先の生活を横浜市としてはどのようにイメージしているのか。働く人もいない中で障害のある人たちが次々と出てきて、入所はつくりませんと言っていく中で、グループホームは絶対に形をつくったらそれに即した人を入れていかなければいけない中で、成り立たなくなると私も思っています。
　たまたま昨日、藤井克徳さんの話を聞いて、そうだそうだと思ったのですが、うちの法人は割と早くからグループホームをつくっていて、私も前から、グループホームが最後じゃないからね、でも、入所よりいいからね。「〜よりまし」で、日本の施策は何々よりましだよね、入所よりグループホームのほうがいいよね、何とかより何のほうがいいよね、ないよりはいいのですが、「〜よりまし」の積み重ねできた施策ですというのを聞いて、本当にそうで、私もそう言っていた。入所よりグループホームのほうがいいからグループホームに行こうねと。でも、その先どうするの？一生グループホームでいいの？と言い続けていたところ、国連でも指摘された。特定の暮らし方を制限されてはいけないという、グループホームのあり方を日本は問われている中で、私は、グループホームは一つの形として、入所もステップとしては必要だと思っていますが、毎年40棟というのを数字で出してきて、本当にすごいなと思ってはいるのですが、その先の仕組みも一緒に考えていかないとパンクしてしまうなと。横浜市は、地域の中で暮らすときにインフォーマルな支えみたいなのがないと多分暮らしていけないし、絶対みんな伸び伸びと一人暮らしをしているのです。だけど多分、一人暮らしを支えるのはめちゃくちゃ大変で、重度訪問介護を24時間つけたりするのもなかなか厳しくて、ハイリスクなところもあったりする。でも、そこで横浜はいち早く、グループホームをこれだけつくったらその先どうするかというのは、理想でもいいので、もう少し具体的に計画にちょっと入れられるといいなとずっと思っています。それがないと、私たち職員はそこが最終目標になってしまうような気がして、よほどこっちで言っていかないと、ちょっとそういうふうに思います。
（赤川職務代理）ありがとうございます。事務局、よろしいですか。
（中村障害施策推進課長）ありがとうございます。グループホームの今後の展開というのが本当に大事なことだと思っています。だからこそ、同じ繰り返しになってしまいますが、グループホームの今後の機能とか、今後どうあるべきかというところを、先ほど赤川職務代理からも言っていただきましたが、様々な団体の方にも入っていただいて議論しているところです。グループホームがどう展開するのか、また、グループホームの後の部分をどう展開していくのかということを、行政だけではなくて、実際に支援されている生の声も聞きながら形にしていければと思っています。地域活動ホームもそうですが、当事者や御家族の声が形になって、これまで横浜の福祉は形づくられてきていると思います。そういった中で、この場で言うのも変ですが、赤川委員に御負担をおかけすると思いますけれども、ぜひ様々な形で御意見を頂戴して、市の施策の中にグループホームのあり方や機能、今後どのように展開していくのかという話を盛り込んでいければと思いますので、よろしくお願いします。本当に、飯山委員の言われるところの、今後、グループホームの後をどうするのかというのは大事な課題だと思っていますし、しっかりと横浜発信ができればと思っております。ありがとうございます。
（赤川職務代理）そうですね。やはり、障害のある人がどこで誰とどんな暮らしをしたいのかということだと思うのです。グループホームはその選択肢の一つです。ただ、実際にはグループホームに一回入ってしまったら、なかなか次の住みかは考えにくい、職員もあまり話をしないというのがあるのは確かなところです。でも、もともとグループホームが何でできたかというと、なかったときは、お父さんお母さんと親元で暮らす在宅か入所施設かという時代があったのですが、御家族が倒れるとやはり入所に行かなければいけない。本人が行きたくて行くわけではなくて、周りの都合で行かざるを得ない状況があった。グループホームもそれと同じではいけないと思っているのです。周りの都合でグループホームに行くということではなくて、本人がここで暮らしたいなとか思って初めて入居だと思うのですが、なかなかそうではないという話を私もよく知っています。なので、市の方や皆さんとも一緒にこれから考えていきたいと思っています。ほかに何か御意見・御質問はありますでしょうか。鈴木委員、どうぞ。
（鈴木委員）たくさんの意見を取りまとめていただいて、ありがとうございます。この対応についてまとめたものは、恐らく前回と同様に公表されていくと思いますが、それはぜひやっていただきたいと思っています。こういった形でパブリックコメントを取った後、しっかりとレスポンスを市民に返している自治体というのはあまり多くありません。その意味において、横浜の取組は、私は全国いろいろなところに行くときに、横浜はこうやって進めているというのを伝えているくらい、いいと思っています。
　ただ、１つだけ御注文申し上げたいのは、�Bが多過ぎるという感じなのです。皆さんが議論している間、私はずっと読み続けていたのですが、�Bではなくて、部分的にはもう既に�@ないし�Aになるものも多いだろうと思います。今、速報版でありますけれども、謙虚なのか割と「�B参考」が多いのは、見え方の問題として、せっかくのこれだけの意見が出ていることについてもったいないなという思いもあります。部分的に反映されているもの、中には要望が書かれたものも多いので、そこは意見だよねという話で、質問や感想の�Cのところに入るのもあるかもしれないというのもありますが、ここから最終版ができるまでの間に少し分類については見直していただいて、より多くの市民の意見が実は反映されていると私は思っていますので、そういう形でこのパブリックコメントの戻し方については精査していただきたいという要望でございます。以上です。
（赤川職務代理）事務局、よろしいですか。
（中村障害施策推進課長）ありがとうございます。まさに鈴木委員におっしゃっていただいたとおりでございまして、速報版という状況でございますので、まだまだ集計中の項目もございますし、�Bから�@または�Aにという部分の動きも含めて再度精査して、しっかりと公表してまいりたいと思っております。逆に、ここの部分は�Bではなくて�@ではないかというものも、もしあればこの会議終業後、委員の方からメール等でも頂ければと思いますし、ぜひ忌憚のない御意見を頂戴できればと思います。
（赤川職務代理）ありがとうございました。そろそろ時間も過ぎてきましたので、ほかに意見がなければ次に行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。

報告事項
　（１）防災・減災に係る取組について
（赤川職務代理）それでは、報告に移りたいと思います。防災・減災に係る取組についてです。こちらも事務局から御説明をお願いいたします。
（中村障害施策推進課長）それでは、資料２をご覧いただければと思います。「障害児者を対象に含む防災・減災に係る補助・助成制度等について」という資料でございます。１、趣旨のところでございますが、第４期障害者プランでは、「災害時における自助・共助の情報共有の推進」として、障害者施策推進協議会などで情報共有を行うこととされています。今回、災害等における自助・共助の取組について、障害児者等を対象に含む補助・助成制度等について御報告させていただければと思います。
　２でございますが、補助・助成制度等の説明ということで、家具転倒防止対策助成事業でございます。対象の方については、下記の�@から�Eのいずれかに該当することということで、身体・知的・精神の手帳をお持ちになっている方がいらっしゃる世帯が助成の対象という形になります。また、高齢の65歳以上の方が含まれているということで、世帯全員がそういった状況にあることが条件という形になっているところでございます。時間の制約もございますので、助成制度の内容等については、ピンク色のリーフレットを後ほどご覧いただければと思います。家具の転倒に対する助成ということで、取付けの代行の部分を助成する形でございます。設置器具代については、申請者の御負担という形になっているところでございます。申請の方法、手続等については記載のとおりです。
　資料２の裏面の２ページ目でございますが、感震ブレーカー助成事業でございます。こちらについては、地震火災対策地域にお住まいの方が対象で、かつ、同居されている方全員が障害のある方であるとか、65歳以上の方であるとか、中学生以下の方であるということで、世帯全体が該当要件に当たる方ということで、その方に対して感震ブレーカーの取付けの代行、また、こちらについては器具の一部を助成するという形になっているものです。資料については別紙の「横浜市からのお知らせ」ということで、感震ブレーカーを設置して〜というリーフレットをおつけさせていただいております。こちらの２枚目に対象のエリアが記載されておりまして、横浜市全体ではなくて、地震火災の危険性が高い地域にお住まいの方が対象というものでございます。
　また資料２（３）で住宅用火災警報器の取付け支援でございます。こちらについては、住宅用の火災警報器の取付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取付けの支援を希望する方に対して助成・補助をするという形でございまして、助成・補助の内容として、申込者が保有する住宅用火災警報器の取付けを消防職員が代行するというものです。次の３ページ目で、申請時期・申請方法等の部分でございます。これは、消防署窓口か電話・ファクスでお申込みしていただく形になります。こちらについても、「住宅用火災警報器の設置・点検していますか？」というというチラシをおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。
　続いて、（４）防災ベッド・耐震シェルターでございます。こちらについては、震度６以上で倒壊するおそれのある昭和56年５月以前に建てられた２階建て以下の木造住宅でありということで、要件が以下に書いてございますが、昭和56年５月以前に建てられた２階建ての木造住宅で、申請者が実際にお住まいの住宅にそういった防災・耐震のベッド、シェルターを設置する場合に補助が出ますよということでございます。補助ベッドについては10万円、耐震シェルターについては30万円を上限として助成するものでございます。こちらについてもパンフレットをおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。
　こういった、障害のある方を対象とした災害時の助成制度等がございますが、資料の３の周知等というところに記載させていただいておりますとおり、これまで御紹介した事業自体が対象の地域が限定されている、限られていることや、申請窓口を委託先にしている、また、市単独の補助事業のため、毎年度必ず実施されるというわけではないこと、また、助成件数に限りがあるなどの理由で、「障害福祉のあんない」への記載はしておりませんでした。なかなか難しい状況がございましたが、今後はこういった障害のある方自体が利用できる制度について、「横浜市障害福祉のあんないアプリ」などを活用して情報提供したり、横浜市のホームページで情報提供したりすることを検討してまいります。本日は検討部会のほうにも、こういった助成制度があるということと、今後しっかりと周知していきたいという御報告でございます。御説明は以上でございます。
（赤川職務代理）説明ありがとうございます。それでは、質疑応答の時間に入りたいと思います。何か御意見・御質問等ありましたらお願いいたします。どうぞ。
（堀内委員）活動ホーム連絡会の堀内です。防災等の取組で進めていただいて、本当にありがとうございます。昨年度か一昨年度、パブリックコメントや去年の部会等でお伝えしたような内容を、例えば僕らのところは福祉避難所だったりするのですが、そのあたりの妥当な受入れ人数の見直しをしてほしいとか、エアベッド、段ボールベッド等の配布等について検討してほしいということをお伝えしたら、そのあたり、昨年度から今年度にかけて対応していただき、感謝しております。実態に合ったものをつくっていただいているところで、すごく有効に、机上だけで終わらずにきちんと反映していただいていることに感謝いたします。
　それで、またシーズンが始まりまして、地域防災拠点等の訓練が始まっています。都筑区では、自立支援協議会を挙げて、生活支援センターさんも含めて地域防災拠点の訓練に参加しております。先日は荏田南地区と、昨日は中川小学校にお邪魔して、一緒に入れていただいています。グループホームも参加していただいているような状況です。なので、防災ももちろんですが、共に地域生活を送る上で顔の見える関係づくりや共通言語になり得るなと思って、そういった意味でも防災の取組は有用であると考えております。昨日、下水直結型のトイレの設置とか、直接の炊き出しも今年度ぐらいからぼちぼち始まって、そんなことをしながらインストラクターの方とお話しして実態を伺ったりとか、いろいろと有用でした。
　それで、お聞きした中で、いろいろな取組をされている中でぜひともお願いしたいのは、例えば福祉避難所の立場だと、僕が都筑のほうに転勤して４年、５年、その前の授産施設とかも併せて、福祉避難所の設置訓練はやっていないのです。そのあたりのことをインストラクターの方に、よそはどうですかとお伺いしたら、区なり拠点なりによってかなり差があるとのことでした。受入れしたい気持ちはあるのですが、実際立ち上げるときにどうなのかというところを市の取組として伝えていただいて、ぜひとも連動訓練や設置訓練を働きかけていただければと。僕が言うことではないかもしれませんが、そうしていただくと有効活用できるのではないかと。
　あと、具体的なところで言うと、時間がないのであれですが、例えば電源とかで、昔の平成17年ぐらいの取決めで電源を頂いているのですが、エンジン式なのです。今、拠点に行くとガスボンベ式に変わっていたり、充電器のバッテリーを推奨しているところとか、そのように変わってきているので、そのあたりも実態に合わせて一緒に取り組んでいっていただけるとありがたいなと思っております。以上です。
（赤川職務代理）事務局、いかがですか。
（中村障害施策推進課長）御意見を承って、防災の関係の部署にお伝えしていきたいと思います。ふだんの、障害のある方ない方を含めて拠点での防災の訓練ということになりますので、そちらについてお伝えしていきたいと思います。ありがとうございました。
（赤川職務代理）ほかに御意見等ございませんでしょうか。
（奈良�ｱ委員）情報はすごくありがたいのですが、逆に、もしいろいろ情報を載せるのでしたら、字はいっぱいは要らないです。知的障害はあまり字がいっぱいあると読みたくなくなるし湿疹も出るので、それより、こんな内容ですという、例えば防災なら防災についてといって、そこで読みたい人はアクセスするような分かりやすいものをつくってもらうだけですごくうれしいと思うので、お願いしたいです。以上です。
（赤川職務代理）ありがとうございました。
（中村障害施策推進課長）事務局から、分かりやすい資料の作成という点で所管の部署にお伝えしてまいりたいと思います。そういった御意見がこういう場で出ること自体が大事だと思いますので、奈良�ｱ委員、ありがとうございます。
（中村障害施策推進課長）それでは、資料３について御説明させていただきます。
（工藤課長）こんにちは。私は、健康福祉局福祉保健課の工藤と申します。資料３の令和５年度個別避難計画作成の取組について報告させていただきます。
　まず１、個別避難計画とはというところです。災害が起きたとき、避難をする際に支援が必要な高齢者や障害者ごとに、支援する人や避難先等の情報を記載した計画で、こちらの作成には本人の同意が必要となっています。
　２番、取組の背景です。近年の風水害における全体の死者のうち、令和元年度台風第19号では約65％、令和２年７月豪雨では約79％が65歳以上の高齢者でした。また、障害のある方についても被害に遭った事例が多くあったということです。これを踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となりました。計画の作成のポイントですが、まず１点目が、ケアマネジャー、計画相談員等の福祉専門職の協力による作成を推奨されています。また、もう一点が優先度で、洪水浸水想定区域などにお住まいの方や、当事者本人の心身の状況、お一人でお住まいであるというような状況、居住実態など、優先度が高いと判断する者について、地域の実情を踏まえながら作成するということでして、令和３年５月の法改正からおおむね５年程度で作成に取り組むことが内閣府から示されました。
　そして３番、令和５年度の取組です。昨今、大規模な風水害の発生頻度が上がっておりまして、これまで地震対策として検討されてきたことに加えて、風水害への対策も必要となっています。市内でも、河川や地形を踏まえて、そこに暮らす、特に避難をする際に支援を必要とする方をどのように支援していくか、検討していく必要があります。そして、横浜市では風水害を想定して個別避難計画を作成することといたしました。昨年度は一部地区でモデル実施をしまして、令和５年度は地域を拡大して取組を進めているところです。
　（１）個別避難計画の作成方法というところです。洪水浸水想定区域等に居住する災害時要援護者のうち、要介護度等の身体状況などから抽出しまして、福祉専門職等の協力によって、状況確認と作成の働きかけを並行して行っています。
　次のページ、具体的な個別避難計画作成の流れになります。まず、�@対象者抽出ということで、先ほど申しました洪水浸水想定区域内等にお住まいの方、あるいは身体、世帯状況等から対象者を抽出しています。�A同意確認です。この対象者に対して同意確認書というものを送付しまして、計画を作成することについて本人同意を確認しています。�B福祉専門職による計画の作成ということで、優先度の高い対象者から、その方に関わっている福祉専門職に計画を作成していただきまして、横浜市に提出いただきます。必要に応じて、その対象者を支援する関係者で避難方法や移動支援時の配慮等についてケース会議を開催して検討した上で、計画を作成することも考えています。
　（２）対象の地区になります。鶴見区、南区、保土ケ谷区、港北区、戸塚区の５区になります。令和５年度はこの５区で進めまして、来年度以降はまたこの内容を踏まえた上で段階的に拡大して進めていきたいと思います。
　（３）対象者の詳細になります。次の条件を全て満たして、個人情報など、同意確認が取れた方になります。�@は洪水浸水想定区域及び即時避難指示対象区域にお住まいの方。�A要介護３、４、５いずれかの認定を受けている方、または身体障害者手帳が交付され、障害程度等級が１級である方。�B独居等、お一人でお住まいなので支援者がいない方。それから、�Cとして、お一人で避難所等に移動することが困難な方ということで、こういった方たちを対象に、またさらに優先順位を決めて今作成している状況です。
　最後にスケジュールになります。９月にまず、対象の５区の区連会等で、地域の方にも実施の報告をさせていただいています。10月から、福祉専門職を対象とした研修を実施しておりまして、また、対象者の方へは同意確認書を送付して、今、その同意確認書が戻ってきたようなところになっています。そして、実際に12月から２月にかけて個別避難計画というものを作成していく予定です。ちょっと駆け足になりましたが、説明は以上です。
（赤川職務代理）ありがとうございました。それでは、こちらに関しても御質問・御意見等ありましたらよろしくお願いします。いかがでしょうか。私から１つだけよろしいですか。今回は、風水害に関する個別避難計画の作成を始めるところだと思いますが、災害は風水害以外にも、例えば大規模震災ですとか、あるかと思います。そちらのほうに今後取り組むことを考えていらっしゃるのかを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
（工藤課長）震災となるとまた、避難する考え方というのも変わってきますので、今回はまず、最近多い風水害ということで対象を絞らせていただいています。震災についても当然考えていかなければならないと思っていますので、これを踏まえてまたその先を少し検討していきたいと思っています。まだ今のところは、まずはこれをということでやらせていただいています。
（赤川職務代理）ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。では、どうぞ。
（中村障害施策推進課長）障害施策推進課の中村でございます。先ほど赤川職務代理から話のあった、行動障害のある方が増えている部分の統計的なところです。事務局で確認しまして、過去の数字自体、この場で資料がないので他の委員の方はイメージとしてなかなか湧きづらいところはあると思いますが、住まいの検討会のときに行動障害のある方はこのぐらいの人数ですと出した数字は、市内在住の方を対象とした数字でございました。今回出したのは市外のグループホームや入所施設に入っている方の人数も含まれた数でございました。市外の方が含まれていることが全ての要因ということではないのですが、数字の出どころのデータとしては、その部分の差というか、市外の入所施設で、行動障害のある方やグループホームで生活されている方も一部の中で含まれているということでございます。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、全体としての状況を精査しながら、行動障害のある方、重度の方についてプランの中でどう取り組んでいくか、地域の中での生活をどのようにしていくかということは考えなければならないと思っています。数字の取り方の部分が確認できましたので、最後に御報告させていただきます。申し訳ございませんでした。
（赤川職務代理）わざわざ調べていただいてありがとうございます。ただ、在宅の方に関しては市外は入っていないですよね。
（中村障害施策推進課長）そうですね。
（赤川職務代理）そうすると、在宅が600人強増えているところは何かということですかね。ありがとうございます。ほかに何か御意見・御質問等ありますでしょうか。須山委員、どうぞ。
（須山委員）３ページの実施地区で、鶴見区、南区、保土ケ谷区、港北区、戸塚区の５区が選ばれているのですが、風水害というと、風のほうは全区にありますよね。この５区は水害が主にあるのでしょうか。その辺をお聞きしたいです。
（赤川職務代理）ありがとうございます。では、事務局、よろしくお願いいたします。
（工藤課長）今回、おっしゃるとおり風水害を想定していまして、その５区がまさしく洪水浸水想定区域というところにお住まいの方が多い区ですので、この５区を設定しています。
（赤川職務代理）ありがとうございます。よろしいでしょうか。では、奈良�ｱ委員、どうぞ。
（奈良�ｱ委員）中身がどんなものか、つくったものを実際に見たいです。どこで見られるのか教えてください。それから、原本を下さい。
（工藤課長）まず、個別避難計画ですので、実際にできているものというのはお見せすることはできないのですが、参考になるものがあると分かりやすかったかなと、今、反省しております。例えば、その方がどういう身体状況で、どういう支援する方がいてというようなことが記載してあって、実際にそういった災害時に、その方は誰に連絡して、誰が支援して、どこに避難するのかというのが記載されている計画になります。
　計画の表みたいなものは、実際に国が示しているひな形みたいなものがあるので、今、横浜市ではそれを見られるようにはしていませんが、国のほうでは公表しているので、もしお調べいただけるのであれば、そちらで見ることは可能です。また、横浜市でも今作成しているので、ひな形をお示しできる時期が来ましたら示していきたいと思います。
（赤川職務代理）ありがとうございます。よろしいですか。ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。今日はいろいろな御意見・御質問ありがとうございました。それでは、事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いいたします。

その他
（田辺係長）皆様、本日はたくさんの御意見、熱い思いと温かい気持ちをたくさん頂き、ありがとうございます。委員の皆様同士の意見交換もあって、審議会の進行として大変ありがたく、貴重な会だったと感じております。本日、皆様から頂きました御意見につきましては、障害者プランと、防災・減災ともに、今回で議論が終わるような内容ではございませんので、引き続き、頂いた御意見を踏まえまして、今後の取組を続けていきたいと考えております。
　今後の会議の予定ですが、この障害者施策検討部会につきましては、今年度はこちらで終了となります。会議としましては、次回、障害者施策推進協議会、本体の審議会を12月27日の午後に開催を予定しております。また、来年度の障害施策検討部会や障害者施策推進協議会の開催につきましては、委員の皆様に日程の調整、また時期によっては改選もございますので、改めて御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。どうもありがとうございました。

資料・特記事項
１　資料
・資料１：第４期横浜市障害者プランの中間見直しに係る市民意見募集の実施結果（速報）
・資料２：障害児者を対象に含む防災・減災に係る補助・助成制度等について
・資料３：令和５年度　個別避難計画の取組について（横浜市災害時要援護者支援事業）
２　特記事項