平成30年度第１回横浜市障害者施策推進協議会 平成30年６月25日（月曜日） 午前10時〜11時30分 神奈川自治会館　３階会議室 次第 １開会 ２健康福祉局長あいさつ ３報告事項 (1)第３期横浜市障害者プラン改訂版について（資料１） (2)平成29年度専門委員会の活動報告について（資料２） 資料１ 第３期横浜市障害者プラン改訂版について（報告） 平成27年度から32年度までを計画期間とする「第３期横浜市障害者プラン」について、このたび、中間期として前期３年間の振り返り及び中間見直しを行い、後期３年間の方向性をまとめた「改訂版」が完成しましたので報告します。 １改訂の概要 平成30年４月の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、今回より「障害児福祉計画」を策定することが義務づけられたほか、障害者支援施設や精神科病院等から、地域での一人暮らしの生活を支援する自立生活援助事業等新たな法定サービスとなる計画も策定し記載しています。 ２改訂の経過 平成29年度に横浜市障害者施策推進協議会において全３回、その下部組織である横浜市障害者施策検討部会において全４回それぞれ障害者プラン改訂について検討いただきました。 また、５月から９月に当事者ワーキング及び障害者関係団体とのグループワーキングを実施し、９月末から10月末にかけて市民意見募集を実施しそれぞれ市会常任委員会へ報告を行いました。 さらに、平成30年３月に市会常任委員会へ改訂版原案の報告を行い、４月末に改訂版を発行しました。 ３主な改訂項目 計画相談支援の課題と今後の取組（41頁） 基幹相談支援センター設置の考え方（43頁） 松風学園の整備、基本構想に着手（62頁） 退院サポート事業の計画値の設定（65頁） 精神病床における早期退院率等の計画値の設定（66頁） 新たな住宅セーフティネット制度の創設（68頁） 生活支援センター機能の整理及び標準化について（71頁） 地域生活支援拠点の整備（72頁） 自立生活援助の計画値の設定（80頁） 医療的ケア児・者のコーディネーターの配置（92頁） 居宅訪問型児童発達支援の計画値の設定（114頁） 特別支援学校におけるＩＣＴの活用について（127頁） 障害者スポーツ文化センターの整備及び運営（ラポール上大岡）（161頁） ４今後のスケジュール 団体等への説明会開催 ６月中旬から 市民説明会（進捗報告）開催　 10月から11月頃※毎年実施 資料２ １設置目的 障害者施策検討部会は、横浜市の障害者福祉に関わる重要な施策及び事業について障害者施策推進協議会での審議を円滑に進行するために、案件の具体的な検討を行うことを目的として設置します。 ２委員 委員数１３名　 [構成］ 当事者３名 家族等２名 障害福祉事業者５名 学識経験者３名 委員名（H30.3.31時点）※五十音順（会長除く） 部会長 渡部匡隆 横浜国立大学教授大学院教育学研究科高度教職実践専攻 赤川真 横浜市グループホーム連絡会副会長 大友勝 特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会代表 大羽更明 特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 坂田信子 横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 鈴木敏彦 和泉短期大学児童福祉学科教授 須山優江 横浜市中途失聴・難聴者協会理事 多田葉子 社会福祉法人偕恵園 偕恵シグナル 施設長 中根幹夫 社会福祉法人共生会　どんとこい・みなみ所長 奈良ｱ真弓 本人の会サンフラワー 平井晃 横浜市車椅子の会会長 森和雄 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 森恵 神奈川県立保土ケ谷養護学校長 ３平成29年度検討内容 第１回平成29年６月12日（月曜日） 議題 第３期横浜市障害者プラン中間見直し 〜前期３年間の振り返り及び後期３年間の方向性について〜　　 第２回平成29年９月６日（水曜日） 議題 第３期横浜市障害者プラン中間見直し　 災害時要援護者支援について 第３回平成29年11月20日（月曜日） 議題 第３期横浜市障害者プラン中間見直し及び市民意見募集報告について災害時要援護者支援について 第４回平成29年２月19日（月曜日） 議題 第３期横浜市障害者プラン改訂版原案について ２発達障害検討委員会 １設置目的 発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的として、横浜市発達障害検討委員会を設置します。 ２委員 委員数10名 [構成］ 障害者やその家族２名 学識経験者２名 医療従事者２名 障害者の福祉に従事する者３名 教育関係者１名 委員名（H30.3.31時点）※五十音順(部会長を除く） 部会長 渡部匡隆 横浜国立大学教授大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 岩佐光章 横浜市総合リハビリテーションセンター 発達支援部担当部長兼学齢後期支援室長 齋藤共代 横浜市北部地域療育センター管理課担当課長 坂上尚子 にじの会副代表 高木一江 横浜市中部地域療育センター所長 寺田純一 かながわ地域活動ホームほのぼの施設長 中野美奈子 横浜市自閉症児・者親の会会長 西尾紀子 横浜市発達障害者支援センターセンター長 平田幸宏 東洋英和女学院大学人間科学部保育子ども学科准教授 渡邉英則 ゆうゆうのもり幼保園園長港北幼稚園園長 ３平成29年度検討内容 第１回(第42回) 平成29年７月18日（火曜日） 議題 （1）発達障害検討委員会における中間とりまとめについて　 （2）発達障害検討委員会における今年度の検討内容について （3）幼保小における発達障害児支援（連携）の深化及び保護者支援の強化について 第２回(第43回) 平成29年12月19日（火曜日） 議題 （1）「地域療育センターでの支援（計画相談支援）内容を引き継げる体制の構築」「保護者支援の強化」 （2）インフォーマルな地域での支援について 第３回(第44回) 平成30年２月２日（金曜日) 議題 (1) 保育所・幼稚園から小学校を中心とした接続期の支援の強化に向けて ３　横浜市障害者就労支援推進会議 １設置目的 横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、地域による障害者の就労支援機能を向上させるため、横浜市障害者就労支援推進会議を設置します。 ２委員 委員数１３名 ［構成］学識経験者 １名 障害者団体１名 労働１名 就労支援機関３名 福祉２名 企業２名 医療１名 教育１名 当事者１名 委員名（任期H30.3.31まで）※委員長以下五十音順 委員長 眞保智子 法政大学現代福祉学部教授 石川祐子 横浜市心身障害児者を守る会連盟 伊藤洋介 社会福祉法人幸会統括所長 岡野美紀子 株式会社栄港建設専務取締役 下風能太郎 株式会社シティコミュニケーションズ人事部課長 進藤勲 横浜公共職業安定所 専門援助部門 主任就職促進指導官 長瀬信也 神奈川県立金沢養護学校 進路支援担当 中谷麻奈 横浜市都筑区基幹相談支援センター主任相談員 平野道器 ピアサポート株式会社 取締役副社長 堀合研二郎 ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 望月明広 横浜市神奈川区生活支援センター相談支援専門員 山田武志 横浜西部就労支援センター センター長 吉宮毅 公益財団法人積善会日向台病院主任作業療法士 ３平成29年度検討内容 第１回平成29年７月14日 (金曜日)　 議題 （１）障害者就労支援センターについて 報告 （１）平成29年度　横浜市障害者就労支援事業について （２）横浜市障害者就労支援センターについて （３）障害者共同受注・優先調達推進事業について （４）障害者就労啓発事業について　 第２回 平成30年２月19 日（月曜日） 議題 （１）障害者就労支援センターについて 報告 （１）障害者共同受注・優先調達推進事業について （２）障害者就労啓発事業について　 （３）その他 ４横浜市障害者後見的支援制度検証委員会 １設置目的 障害者が地域で安心して暮らすために必要な身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的として、横浜市障害者後見的支援制度検証委員会を設置します。 ２委員 委員数７名［構成］ 家族等２名 当事者１名 学識経験者１名 障害福祉事業者３名 　　　　　　 委員名（H30.3.31時点）※五十音順（部会長を除く） 部会長 八島敏昭 横浜市心身障害児者を守る会連盟顧問 斉藤達之 つるみ地域活動ホーム幹所長 坂田信子 横浜市心身障害児者を守る会連盟 事務局長 瀧澤久美子 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター 横浜市あんしんマネジャー 徳田暁 神奈川県弁護士会 細川哲史 横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター事務長 和田千珠子 旭区地域生活支援拠点ほっとぽっと ピアスタッフ ３平成29年度検討内容 第１回平成29年８月21日（月曜日） 議題 (１) 障害者後見的支援制度の現況について (２) 後見的支援運営法人現場訪問に係る報告について (３) その他 第２回 平成30年２月６日（火曜日） 議題 (１) 障害者後見的支援制度の現況について (２) 後見的支援運営法人現場訪問に係る報告について (３) その他 ５横浜市市有建物を活用した障害者雇用創出・就労啓発事業における運営事業者選定委員会 １設置目的 市有建物を活用して障害者の就労の場を創出し、かつ障害者雇用の啓発を行う運営事業者を、公平かつ適正に選定するため、本委員会を設置します。 ２委員 委員数６名 ［構成］ 学識経験者２名 地域福祉関係者1名 労働行政関係者１名 弁護士１名 公認会計士１名 委員名（任期H29.2.8から6.30まで）※五十音順（会長除く） 委員長 松為信雄 文京学院大学客員教授 荒井清志 公認会計士事務所 影山摩子弥 横浜市立大学教授横浜市立大学ＣＳＲセンター ＬＬＰセンター長 清原轄家 横浜市浦舟地域ケアプラザ 所長 佐藤正幸 横浜公共職業安定所次長 （人事異動により、任期H29.4.18から6.30まで） 森和雄 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 委員名（任期H29.8.29から12.31まで）※委員長以下五十音順 委員長 眞保智子 法政大学現代福祉学部教授 荒井清志 公認会計士事務所 影山摩子弥 横浜市立大学教授横浜市立大学ＣＳＲセンター ＬＬＰセンター長 倉石尋子 中区関内地区民生委員児童委員協議会 副会長 野本史男 神奈川県障害者雇用促進センター 雇用促進課課長 森和雄 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 ３平成29年度検討内容 第１回平成29年５月８日 (月曜日)　 議題 南区浦舟町での運営事業者選定 （１）選定基準の確認 （２）応募事業者からのヒアリング （３）採点 （４）候補者選定 第２回平成29年８月29日（火曜日） 議題 中区港町での運営事業者選定 （１）募集要領の内容について （２）運営事業者の選定方法について 第３回平成29年11月13日（月曜日） 議題 中区港町での運営事業者選定 （１）選定基準の確認 （２）応募事業者からのヒアリング （３）採点 （４）候補者選定 ２発達障害検討委員会 １設置目的 発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的として、横浜市発達障害検討委員会を設置します。 ２委員 委員数10　名 ［構成］ 障害者やその家族２名 学識経験者２名 医療従事者２名 障害者の福祉に従事する者３名 教育関係者１名 委員名（H30.3.31時点）※五十音順 （部会長を除く） 部会長 渡部匡隆 横浜国立大学教授大学院教育学研究科高度教職実践専攻 岩佐光章 横浜市総合リハビリテーションセンター 発達支援部担当部長兼学齢後期支援室長 齋藤共代 横浜市北部地域療育センター 管理課担当課長 坂上尚子 にじの会副代表 高木一江 横浜市中部地域療育センター所長 寺田純一 かながわ地域活動ホームほのぼの施設長 中野美奈子 横浜市自閉症児・者親の会会長 西尾紀子 横浜市発達障害者支援センターセンター長 平田幸宏 東洋英和女学院大学人間科学部保育子ども学科准教授 渡邉英則 ゆうゆうのもり幼保園園長港北幼稚園園長 ３平成29年度検討内容 第１回(第42回) 平成29年７月18日（火曜日） 議題 （1）発達障害検討委員会における中間とりまとめについて　 （2）発達障害検討委員会における今年度の検討内容について （3）幼保小における発達障害児支援（連携）の深化及び保護者支援の強化について 第２回(第43回) 平成29年12月19日（火曜日） 議題 （1）「地域療育センターでの支援（計画相談支援）内容を引き継げる体制の構築」「保護者支援の強化」 （2）インフォーマルな地域での支援について 第３回(第44回) 平成30年２月２日（金曜日) 議題 (1) 保育所・幼稚園から小学校を中心とした接続期の支援の強化に向けて ３横浜市障害者就労支援推進会議 １設置目的 横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、地域による障害者の就労支援機能を向上させるため、横浜市障害者就労支援推進会議を設置します。 ２委員 委員数１３名 [構成］学識経験者１名 障害者団体１名 労働１名 就労支援機関３名 福祉２名 企業２名 医療１名 教育１名 当事者１名 委員名（任期H30.3.31まで）※委員長以下五十音順 委員長 眞保智子 法政大学現代福祉学部教授 石川祐子 横浜市心身障害児者を守る会連盟 伊藤洋介 社会福祉法人幸会統括所長 岡野美紀子 株式会社栄港建設専務取締役 下風能太郎 株式会社シティコミュニケーションズ人事部課長 進藤勲 横浜公共職業安定所 専門援助部門 主任就職促進指導官 長瀬信也 神奈川県立金沢養護学校 進路支援担当 中谷麻奈 横浜市都筑区基幹相談支援センター 主任相談員 平野道器 ピアサポート株式会社取締役副社長 堀合研二郎 ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 望月明広 横浜市神奈川区生活支援センター相談支援専門員 山田武志 横浜西部就労支援センターセンター長 吉宮毅 公益財団法人積善会日向台病院主任作業療法士 ３平成29年度検討内容 第１回 平成29年７月14日 (金曜日) 議題 （１）障害者就労支援センターについて 報告 （１）平成29年度横浜市障害者就労支援事業について （２）横浜市障害者就労支援センターについて （３）障害者共同受注・優先調達推進事業について （４）障害者就労啓発事業について　 第２回 平成30年２月19 日（月曜日） 議題 （１）障害者就労支援センターについて 報告 （１）障害者共同受注・優先調達推進事業について （２）障害者就労啓発事業について　 （３）その他 ４横浜市障害者後見的支援制度検証委員会 １設置目的 障害者が地域で安心して暮らすために必要な身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的として、横浜市障害者後見的支援制度検証委員会を設置します。 ２委員 委員数７名 ［構成］ 家族等２名 当事者１名 学識経験者１名 障害福祉事業者３名 　　　　　　 委員名（H30.3.31時点）※五十音順（部会長を除く） 部会長 八島敏昭 横浜市心身障害児者を守る会連盟顧問 斉藤達之 つるみ地域活動ホーム幹所長 坂田信子 横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 瀧澤久美子 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター 横浜市あんしんマネジャー 徳田暁 神奈川県弁護士会 細川哲史 横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター事務長 和田千珠子 旭区地域生活支援拠点ほっとぽっと ピアスタッフ ３平成29年度検討内容 第１回平成29年８月21日（月曜日） 議題 (１) 障害者後見的支援制度の現況について (２) 後見的支援運営法人現場訪問に係る報告について (３) その他 第２回平成30年２月６日（火曜日） 議題 (１) 障害者後見的支援制度の現況について (２) 後見的支援運営法人現場訪問に係る報告について (３) その他 ５横浜市市有建物を活用した障害者雇用創出・就労啓発事業における運営事業者選定委員会 １設置目的 市有建物を活用して障害者の就労の場を創出し、かつ障害者雇用の啓発を行う運営事業者を、公平かつ適正に選定するため、本委員会を設置します。 ２　委員 委員数６名 [構成］学識経験者２名 地域福祉関係者１名 労働行政関係者１名 弁護士１名 公認会計士１名 委員名（任期H29.2.8から6.30まで）※五十音順（会長除く） 委員長 松為信雄 文京学院大学客員教授 荒井清志 公認会計士事務所 影山摩子弥 横浜市立大学教授横浜市立大学ＣＳＲセンター ＬＬＰセンター長 清原轄家 横浜市浦舟地域ケアプラザ所長 佐藤正幸 横浜公共職業安定所次長 （人事異動により、任期H29.4.18から6.30まで） 森和雄 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 委員名（任期H29.8.29から12.31まで）※委員長以下五十音順 委員長 眞保智子 法政大学現代福祉学部教授 荒井清志 公認会計士事務所 影山摩子弥 横浜市立大学教授横浜市立大学ＣＳＲセンター ＬＬＰセンター長 倉石尋子 中区関内地区民生委員児童委員協議会副会長 野本史男 神奈川県障害者雇用促進センター雇用促進課課長 森和雄 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 ３平成29年度検討内容 第１回平成29年５月８日 (月曜日) 議題南区浦舟町での運営事業者選定 （１）選定基準の確認 （２）応募事業者からのヒアリング （３）採点 （４）候補者選定 第２回平成29年８月29日（火曜日） 議題中区港町での運営事業者選定 （１）募集要領の内容について （２）運営事業者の選定方法について 第３回平成29年11月13日（月曜日） 議題中区港町での運営事業者選定 （１）選定基準の確認 （２）応募事業者からのヒアリング （３）採点 （４）候補者選定