第２回　横浜市障害者施策推進協議会会議録

日時 令和元年10月25日（金曜日）10時00分～11時45分
開催場所　神奈川自治会館　３階会議室

出 席 者（五十音順）
稲垣宇一郎委員
大橋由昌委員
片岡充彦委員
渋谷治巳委員
清水龍男委員
鈴木仁委員
須山優江委員
田中梨奈委員
中根幹夫委員
永田孝委員
広沢克紀委員
森和雄委員
山田初男委員
渡邊雅子委員
渡部匡隆委員

欠席者（五十音順）
大友勝委員
西山和彦委員
柴田康光委員
武安宣明委員
多田葉子委員
奈良﨑真弓委員
井上彰委員
山口哲顕委員
和田千珠子委員
　
開催形態　公開（傍聴者 １名）

１議題
（1）軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者に対する施策に係る答申の提出時期の変更について

２報告事項
（1）第４期横浜市障害者プランの策定について
（2）横浜市新市庁舎内に設置するふれあいショップの運営主体について
（3）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けたモデル区の選定と取組実施について
（4）横浜市居住支援協議会相談窓口の開設について

議事
議題１
軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者に対する施策に係る答申の提出時期の変更について
事務局より資料1 について説明した。

渡部会長/検討委員会の委員長として申し添えたい。計画通りに進まなかったことについてお詫びしたい。提出時期が遅れるほど、施策、支援の充実が遅れる懸念がある。一刻も早く進めることは承知しながらも、広範囲な意見があり、考えも多岐にわたった。この間、事務局とも調整してきた。結論として先送りすることとした。さらに議論を年内を目途に進め、この資料１のように推進協議会に提出する予定だ。本件についてご意見、ご質問があればあげていただきたい。

渡部会長/無ければ、しっかりと今後進めていく。

（一同了承）

報告事項１
第４期横浜市障害者プランの策定について
事務局より資料２について説明した。

鈴木委員/最初の話と通じると思う。当事者や関係団体からの幅広い意見を調査し、精査してくださるのは当事者としても心強い。思いとしては、速やかに施策につなげてほしい。しっかり丹念に一人ひとりの生活の質を上げるため、時間をかけて精査していただく事は有難いと思う。引き続きよろしくお願いしたい。

渡部会長/今後のスケジュールにそって、順次進めていただきたい。

報告事項２
横浜市新市庁舎内に設置するふれあいショップの運営主体について
事務局より資料３について説明した。

清水委員/私たちの団体は知的障害から始まっている。現在雇用しているのは、知的と身体障害、重複障害、聴覚障害の方たちだ。ご指摘をいただいたのでそれ以外の障害の方、精神障害や発達障害まで広げていきたいと思う。

大橋委員/初めて知ったのだが、推進協議会の委員をしている団体が認められることは点数が高かったということか。忖度という問題はなかったのか。推進協議会の委員に落とすからには、そのところをしっかり誤解がないようにする必要があるのではないか。就労支援として、大学や専門学校の人を入れるのは分かる。また、支援学校から実習として受け入れるのも分かる。こういうような施設の場合、一般論として、実習として安上がりの人材確保となりかねない。障害当事者の場合、人がころころ変わると、人間関係でうまくいかなくなるケースがある。そうした面からもジョブコーチの存在が重要になると思う。手広くやるのはよいが、経営が先走り、当事者の働く環境がまずくらないように、ぜひ配慮していただきたい。

事務局/忖度は無かったのかという厳しい意見をいただいた。忖度はなかったと事務局からは言う事ができる。そのための選定委員会だ。２点目の実習の受け入れについて、具体的には、行政、中間支援組織を含め、運営団体と協議し適正なものになることを考えている。ご意見をふまえて、きちんと進めてまいりたい。

報告事項３
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けたモデルの選定と取組実施について
事務局より資料４について説明した。

鈴木委員/言い方が難しいが、個人的な印象として、区レベルの社協、高齢障害担当などの人たちが本質的な議論をしていないような不信感がある。形式的なところで終わらないように、ここで行っているような忌憚のない、本音の議論を進めていただきたいと思う。

渡部会長/積極的な意見交換の場で課題が何かを確認しつつ、それを全区で広げるためにどう構築するか。経過を確認しながら進めていく。

渡邊委員/理解が不十分かもしれないが、自立支援協議会は基幹相談支援センターが役目を担い、リーダーシップをとっていると思う。このモデルの区、区福祉保健センターが核となる場合、具体的なリーダーシップはどこがとっていくのか。生活支援センターでどうぞと言われた場合、その力量があるのかどうか。そこが担うことになれば力を発揮するとは思う。でも、リーダーシップは誰がとるのか。地域の方、当事者、家族も単に作ったから終わりではなく、動き出すために事務局が明記されると良い。

事務局/地域包括ケアについては、生活支援センターが核となり、区福祉保健センターと進めていただきたいと思っている。

事務局/精神保健福祉センターが核となって進めていく。モデル区で実施している報告会も開催するので、他の14区に還元していきたい。こうやるとよい、こうやったらダメだったなどの報告をするので、引き続きよろしくお願いしたい。

事務局/補足する。生活支援センターも自立支援協議会の事務局としている。

田中委員/この包括ケアシステムは、地域生活支援拠点との関係性の整理を、一体的に進めるにしても、別々の場所で議論されていて、整理がされていないことが多くある。拠点整備の中での、精神障害者の緊急受け入れ対応や、精神科病院から地域移行を進める際、生活体験の機会をどう作って行くのか。地域包括ケアシステムの重要な課題となっている。また、医療との連携は必須と考えるが、精神科病院・診療所の協会等に協力はしてもらえるのか。来年度からならば、当事者意識を持ち、医療機関にも参画してもらわねばならない。それに対して現場意識は薄い。声をかけた時に協力してもらえる体制になるには、行政からの周知と協力依頼が不可欠だと思う。地域特性について、区域で作ることはいいが、解決能力をあげていくのは、地域住民の参画も含めた広い理想形においては、ブロックなど柔軟な地域設定でボトムアップしていくことが望ましい。地域移行も含めた精神障害者のことは、スピード感をもってやっていただきたい。行政指導を確認、お願いしたい。

事務局/医療機関との連携は重要だと我々も考えている。現在はモデル区で４区やっている。福祉側、医療側の関係者をあわせて協議の場がある。顔を合わせて見える関係になり、病院はこうなんだ、地域ではこうかとお互いを知りあえる場になっている。今までは入院中は地域は分からない、地域の事は医療関係者は分からない。これからはお互い何となく理解できるようになるかと思う。ご指摘いただいた医療機関への働きかけは、ここが課題、こうすればできると吸い上げて、その上で働きかけができるよう、しっかり準備していきたい。地域包括ケアができた時、どういうシステムかと思ったが、関連する事業の組み合わせの中でやっていくものだと考えている。うまく繋がっていない部分があると指摘があったので、どう把握していくか、しっかり進めるように考えていくことが重要だと思っている。

田中委員/地域生活支援拠点、他の福祉施策全般との関係をきちんと整理してほしい。拠点のコーディネーターが配置されている基幹相談支援センターなどが精神に対応した地域包括システムやそれを担う人材育成など、意識をもって進めていくことが大事だと思う。動きを理解し、共有していくことをお願いしたい。こころの健康相談センターの役割を明確化すること。こころの健康相談センターが市のホームページで、こころの悩み相談など市民のメンタルヘルス全般の案内の中で、相談機関として精神障害者生活支援センターの記載がない。一般市民の方が自分の悩みを相談するときに使うツールとしてホームページに相談できる一覧表があり、理解ができるような仕組みを作るべきだと思う。バラバラな感じがあると感じる。その見直しもお願いしたい。

渡部会長/今の発言を受けて事務局は進めてもらいたい。

渡邊委員/先ほど核という話をした。生活支援センターの中で、障害者支援センターも同じかと思う。職員は気づいたことについては、出来不出来には関わらずやれると思う。自分たちの責任として位置づけられると、力を発揮する職員が多いと思う。人材育成の中で、その方向での育成をお願いしたい。私もここでお願いすると、それが実行されるまでには、時間もかかる。田中委員から医療関係のお話もあった。それぞれの生活支援センターは医療と関係を持とうとして努力している。そのところが、さらに輪になったり、位置付けされれば、もっと活動がしやすくなると思う。色々な施策を行政から出すことも大事だが、ボトムアップで、地域からもっと提案があり、こうした会議でも、このくらいはやっているという意見があってもよいと思った。そのような障害者施策になっているといいと思う。

報告事項４
横浜市居住支援協議会相談窓口の開設について
事務局より資料５について説明した。

大橋委員/居住支援協議会では特に相談員が話を伺い、状況に応じて住宅の照会などと書いてある。私たち視覚障害者は今でも不動産屋段階で入居を断られることがある。仮に困って相談員のところに話に行く。そうすると状況に応じてなので視覚障害者の場合、大家さんが火元を気にして許可しないという話をされる。結局、困っている視覚障害者が相談に行っても、たらい回しのように窓口を転々とすることになりかねない。相談員がどこまでやれるのか。住宅の斡旋までやれるのか。協議会が強制力を持って、困っている障害当事者の住宅の確保に、どこまで本気で取り組めるのかが文面からは分かりにくい。実効性をどこまで期待していいのか。

事務局/どこまで話を聞くのか難しい問題だと思っている。現状の窓口の取組だが、視覚障害者の方の話を聞いた後、住宅の紹介はセーフティネット住宅として登録されているものを紹介している。その中で、その障害のある人を受け入れることができる住宅を紹介できるようにしている。８月26日に窓口を開設したばかりなので、相談を受けるなかで、どういう取組ができるのかを考えていく。

大橋委員/今の発言だと、大家さんがセーフティネット住宅の登録をするのだと思う。後ろ向き、他人事のようで、登録したら紹介するというのでは問題の解決になっていない。あちこちに行って断られ、行政の窓口へ相談に行った視覚障害当事者にとっては、セーフティネット住宅でも受け入れてもらえるところは無いとなる。中途半端な姿勢で、障害当事者の悩みが解決できると思うのか、その点をお聞きしたい。

渡部会長/生活に直接関係することなので、先送りがなく、現実に向けて我がこととしてどう歩んでいくか。今後どう進めるかもあると思う。立場を事務局からお願いしたい。

事務局/この取り組みについてだが、居住支援協議会は多くの関係団体や横浜市の関係局として５局11課が関わっているもので、障害に特化したものではない。障害福祉課としては、障害者の声を反映させるために参加をしている。住居の確保は地域生活支援機能の充実としては、重要なテーマだと考えている。登録住宅を増やしていくのが大きな課題だ。大橋委員が言われているように、まだ不十分なところがある。国を挙げてスタートしていくこととご理解いただきたい。相談の窓口が1つできたということにもご理解をいただきたい。ご意見を伺いながら進めていきたい。障害については障害福祉課に連絡をいただければいいと思う。

渡部会長/切実な率直な意見と受け止めて取り組んでいただきたい。

渋谷委員/始まって間もないとのことだが、障害者は何パーセントいるのか。解決できたものはどの程度なのか。登録住宅の件数も教えてほしい。

事務局/これまでの相談件数は、窓口で受けているものとして、８月26日から始まり、先週末までで84件の相談を受けている。障害者からの相談ももちろんあるが、割合については、今は数字を持っていない。お答えできず申し訳ない。登録住宅の件数は、昨日時点で、横浜市内で102戸ある。

渡部会長/何を解決と捉えるのかは難しいことだが、相談実績の84件はどのような終結を迎えているのか、概要を説明してほしい。

事務局/その方々は、住宅を探している方が多数だ。102戸の登録住宅の紹介をしたが、実際に入居につながったかどうかまでは把握はしていない。

渋谷委員/入居したかどうかはどこが把握しているのか。

渡部会長/入居につながったかどうかのモニタリングや経過の確認をしているのかという話だと思う。実際、そのあたりはどうなっているのか。

事務局/民間賃貸住宅を紹介するので、受け入れられる住居の紹介が相談窓口の役割となっている。実際に契約がされているかどうかまでは、相談窓口では把握はしていない。

渋谷委員/把握をしているところは行政ではどこにもないという事なのか。これが一番大事なところなのでしっかりと把握してほしい。

渡部会長/把握と同時に、そのあたりが大橋委員の発言にもつながってくると思う。それらを併せて、今後取り組んでいただきたい。

渡邊委員/自立生活アシスタントが行っているのは、保証人がいない利用者が多い。そういった方々の相談も受けているのか。

事務局/保証人がいない方の相談も受けている。その方々には、家賃債務保証をしている業者もいるので、紹介をしている。

鈴木委員/何の専門家というわけではないので上手くは言えないが、大橋委員の発言に通じると思う。102戸の登録は、横浜市の規模からすると少ないと感じた。理解のある企業、不動産屋を増やすには行政から積極的な普及啓発のアプローチをして、賛同、共感の輪を広げることが重要だと思う。引き続きお願いしたい。

田中委員/居住に関して、横断的に、ここに行けばつないでくれる窓口ができたこと自体は素晴らしく、期待をしている。紹介からの居住の定着、安心して暮らせる社会など総合的な住まいをめぐる協議を皆でやっていくのだと思う。協議会はどのくらいのペースで行っているのか。きめ細かい施策の推進は今後どうなるのか。

事務局/この会は年１回の総会、専門部会として居住専門部会が年４回の開催となっている。今後の取組は部会の中で議論を続け、関係団体と議論を進めることによって、よりよい関係ができればと思っている。

その他
旧優生保護法による優生手術を受けた方について
資料について事務局が説明した

渡部会長/請求受付件数は、どの状況をさすのか。

事務局/相談件数はどの都道府県に自分は対象かという相談を受けた件数となっている。

渡部会長/相談を受けることが、問い合わせ先との理解で良いのか。

事務局/その通りだ。

以上
資料
資料１　軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者に対する施策に係る答申の提出時期の変更について
資料２　第４期横浜市障害者プランの策定について
資料３　横浜市新市庁舎内に設置するふれあいショップの運営主体について
資料４　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けたモデル区の選定と取組実施について
その他　旧優生保護法による優生手術を受けた方へ（厚生労働省リーフレット）