令和元年度第２回横浜市障害者施策推進協議会 令和元年10月25日（金曜日） 午前10時〜11時45分 神奈川自治会館　３階会議室 次第 １開会 ２健康福祉局長あいさつ ３議題 （1）軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者に対する施策に係る答申の提出時期の変更について（資料１） ４報告事項 （1）第４期横浜市障害者プランの策定について（資料２） （2）横浜市新市庁舎内に設置するふれあいショップの運営主体について（資料３） （3）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けたモデル区の選定と取組実施について（資料４） （4）横浜市居住支援協議会相談窓口の開設について（資料５） ５その他 資料1 軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者に対する施策に係る答申の提出時期の変更について １検討の経過について 横浜市障害者施策推進協議会（以下「推進協」という）あての、「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者に対する具体的施策の展開について」の諮問（令和元年５月27日付）、健障企第547号）への答申の作成にあたり、発達障害検討委員会（以下「検討委員会」という）での検討内容を深めるため、令和元年６〜９月にかけ、検討委員会の委員及び委員以外の障害児・者やその家族、及び医療・保健・福祉・教育・労働等分野の関係者計28人への意見聴取を実施しました。 ２答申提出時期及び検討スケジュールの変更について 検討委員会で検討を進める中で、委員長及び委員から、意見聴取にて得られた意見を「検討委員会の中で更に丁寧に分析・検討した上で、答申（案）の内容を作成していくことが望ましい」との意見を受けました。 これを受け、答申提出時期を延期し、併せて、今後の検討スケジュールを次のとおり変更し、更に審議を重ねてとりまとめることといたしました。 第49回検討委員会 （令和元年９月18日） 答申の提出延期についての検討 意見聴取にて聴取された内容の共有及び内容の検討 第２回推進協 （令和元年10月予定） 答申提出時期及び検討スケジュールの変更について説明 第50回検討委員会（令和元年11月予定） 答申（案）の内容に関する検討 第51回検討委員会 （令和元年12月予定） 答申（案）の内容に関する検討 第52回検討委員会 （令和２年１月予定） 答申（案）の内容の最終確認・検討 第３回推進協 （令和２年３月予定） 答申内容の最終確認・検討 令和２年３月(予定) 答申の提出 資料２ 「第４期横浜市障害者プラン」の策定について １趣旨 「第４期横浜市障害者プラン」の策定に向け、令和元年度に予定する取組を次の通り報告します。 ２これまでの進捗状況 （１）障害者関係団体等へのグループインタビューについて ６月から９月にかけて、当事者や家族、障害関係団体等に対して、現状やニーズを把握するためのインタビューを行いました。 実施回数：計48回 内訳 当事書：29回、家族：13回、支援者：17回 ※複数の立場の方々が一堂に会した回があるため、実施回数と内訳の合計は一致しません。 （２）当事者ワーキンググループについて ７月から８月にかけて、日々の生活で感じている「困りごと」や、その「解決方法」、その他本市障害福祉施策に対して感じていること等について、ライフステージごとに当事者同士で集まって意見交換や検討を行うワーキンググループを実施しました。 実施回数：５回 参加者数：47人（身体障害児・者26人・知的障害児・者13人・精神障害児・者８人） ３　当事者向けアンケートについて 令和２年１月に、本市の各障害者手帳所持者の10％程度（約17,000人）の方たちに対して、無作為抽出によるアンケートを実施します。 なお、質問項目については、グループインタビューや当事者ワーキンググループで頂戴した御意見等を参考にしたうえで案を作成し、横浜市障害者施策推進協議会の専門委員会である障害者施策検討部会にて議論し、決定します。 ４　今年度下半期のスケジュールについて 令和元年11月　障害者施策検討部会：当事者向けアンケートの内容確定 令和２年１月　当事者向けアンケートの実施 令和２年３月　障害者施策推進協議会：当事者向けアンケートの報告( 　　　　　　　第４期障害者プラン素案の策定開始 第４期障害者 プラン策定に係るグループインタビュー実施先一覧 種別:当事者 団体名称:横浜市肢体障害者福祉協会 種別:当事者 団体名称:横浜市視覚障害者福祉協会 種別:当事者 団体名称:横浜市聴覚障害者協会 種別:当事者 団体名称:横浜市車椅子の会 種別:当事者 団体名称:横浜市脳性マヒ者協会 種別:当事者 団体名称:横浜市腎友会 種別:当事者 団体名称:横浜市オストミー協会 種別:当事者 団体名称:横浜市中途失聴・難聴者協会 種別:当事者 団体名称:横浜市もみじ会 種別:当事者＋支援者 団体名称:地域活動支援センタースコップ（市障害者地域作業所連絡会） 種別:当事者 団体名:称南部就労支援センター 種別:当事者 団体名称:北部就労支援センター 種別:当事者 団体名称:戸塚就労支援センター 種別:当事者 団体名称:中部就労支援センター 種別:当事者 団体名称:日吉就労支援センター 種別:当事者 団体名称:さいとうクリニックデイケア（求職者） 種別:当事者 団体名称:さいとうクリニックナイトケア(就労) 種別:当事者 団体名称:栄区基幹相談支援センター 種別:当事者 団体名称:青葉基幹相談支援センター 種別:当事者 団体名称:ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 種別:当事者 団体名称:旭ぴあくらぶ 種別:当事者 団体名称:横浜市グループホーム連絡会（※グループホーム入居者） 種別:当事者＋支援者 団体名称:ボウリング金曜練習会 種別:当事者 団体名称:横浜ベイドリーム、横浜クラッカーズ（電動車いすサッカークラブ） 種別:当事者 団体名称:横浜Ｆマリノス・フトゥーロ 種別:当事者＋支援者 団体名称:地域活動ホーム連絡会 種別:家族 団体名称:横浜市心身障害児者を守る会連盟 種別:家族 団体名称:横浜てんかん協会 種別:家族 団体名称:横浜重心グループ連絡会〜ぱざぱネット〜 種別:家族 団体名称:横浜障害児を守る連絡協議会 種別:家族 団体名称:横浜市肢体不自由児者父母の会連合会 種別:家族 団体名称:横浜市自閉症協会 種別:家族 団体名称:全国心臓病の子供を守る会横浜支部 種別:家族 団体名称:横浜市精神障害者家族連合会 種別:家族＋支援者 団体名称:カプカプ（市障害者地域作業所連絡会） 種別:支援者 団体名称:横浜市障害者地域作業所連絡会 種別:支援者 団体名称:就労継続Ｂ型トロワランド（市障害者地域作業所連絡会） 種別:支援者 団体名称:知的障害関連施設協議会 種別:支援者 団体名称:横浜市精神障害者地域生活支援連合会 種別:支援者 団体名称:精神障害者支援センター 種別:支援者 団体名称:発達障害者支援センター 種別:支援者 団体名称:就労支援センター 種別:支援者 団体名称:基幹相談支援センター 種別:支援者 団体名称:二次相談支援機関連絡会 種別:支援者＋家族 団体名称:横浜市グループホーム連絡会 種別:すべて 団体名称:南福祉ホームむつみ 種別:すべて 団体名称:活動ホームあさひ 種別:すべて 団体名称:ふれあいの家 第４期障害者プラン策定に係る当事者ワーキンググループ参加者概要 １０歳未満 （「１０歳未満」は１０歳未満の障害児の保護者を対象としました。） 団体推薦（計５人） 身体０人 知的５人 精神０人 公募（計３人） 身体１人 知的１人 精神１人 合計（計８人） 身体１人 知的６人 精神１人 １０代 団体推薦（計１人） 身体０人 知的１人 精神０人 公募（計３人） 身体３人 知的０人 精神０人 合計（計４人） 身体３人 知的１人 精神１人 ２０〜３０代（計11人） 団体推薦（計２人） 身体０人 知的２人 精神０人 公募（計９人） 身体５人 知的３人 精神１人 合計（計12人） 身体５人 知的５人 精神１人 ４０〜５０代（計12人） 団体推薦（計５人） 身体５人 知的０人 精神０人 公募（計７人） 身体１人 知的０人 精神６人 合計（計12人） 身体６人 知的０人 精神６人 ６０代以上(計12人) 団体推薦（計12人） 身体11人 知的１人 精神１人 公募（計０人） 身体０人 知的０人 精神０人 合計（計12人） 身体11人 知的１人 精神０人 合計（計47人） 団体推薦（計25人） 身体16人 知的９人 精神０人 公募（計22人） 身体10人 知的４人 精神８人 合計（計47人） 身体26人 知的13人 精神８人 第３期障害者プラン市民説明会のご案内 プログラム内容 １　第３期横浜市障害者プランの進捗状況について ２　会場の皆さまとの意見交換 説明会日程 第１回　11月14日（木曜日） 開場時間　９時30分 公演時間　10時から11時30分 場所　横浜ラポール　ラポールシアター 最寄駅　JR横浜線、市営地下鉄線「新横浜駅」 第２回　11月19日（火曜日） 開場時間　９時30分 公演時間　10時から11時30分 場所　保土ケ谷公会堂　１号会議室 最寄駅　相鉄線「星川駅」 第３回　11月23日（土曜日） 開場時間　13時30分 公演時間　14時から15時30分 場所　ウィリング横浜　12階研修室（124・125） 最寄駅　京浜急行、市営地下鉄線「上大岡駅」 連絡事項 1　事前申込は不要です。直接会場にお越しください。 2　お越しの際は可能な限り公共交通機関をご利用くださいますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。 問合せ先 横浜市健康福祉局障害企画課 ファックス　０４５-６７１-３５６６ 電話　０４５-６７１-３６０４ Eメール　kf-syoplan@city.yokohama.jp 新市庁舎ふれあいショップの運営法人について（公共施設を活用した障害者就労啓発事業） １趣旨 平成31年３月に開催されました、平成30年度第３回横浜市障害者施策推進協議会（以下、「協議会」という）において、 新市庁舎内に設置するふれあいショップ（令和２年６月開業予定）の運営事業者候補の選定について御審議いただき、 本協議会の部会である「横浜市ふれあいショップ運営主体選定委員会（以下、「選定委員会」という）」において、 専門的な審議及び事業者候補の決定を行う旨、決定いただきました。 ６月に開催されました第１回協議会において、運営事業者の募集開始の御報告をしましたが、 先般、選定委員会から事業者候補の決定について報告いただきましたので、 その結果を踏まえ、横浜市が運営事業者を決定しましたので、次のとおり御報告します。 ２運営主体 公益財団法人横浜市知的障害者育成会 ３提案内容 @飲食物の提供（カフェの運営） ・営業時間は午前７時から午後８時30分まで ・朝はテイクアウト、昼は店内飲食、夜は軽食メニューの提供を行う。 ・地産地消食材、市内福祉施設・地元企業との連携などコンセプトを打ち出す。 ・障害者店員（調理、接客）、店長、サポート店員で運営。 A刊行物の販売 ・健常者と障害者の２名体制で運営。 ・ポスレジやバーコードの導入により複数アイテムを効率的に管理。 B就労啓発事業 ・特別支援学校の実習受入れ等、実践的職業訓練の場として活用。 ・小中高生の職業体験、大学生の職場実習の受入れ、一般の方向けの職業体験。 ・障害者の働く姿を通した障害理解を深め、障害者雇用の発信を行う。 ４選定委員会委員 学識経験者として眞保智子委員長　法政大学現代福祉学部教授 労働行政関係者として野本史男委員　神奈川県障害者雇用促進センター雇用促進課長 福祉団体関係者として森和雄委員　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 地域団体関係として新田東一　関内地区町内会連合会会長 中小企業診断士として森島佐登志　トゥーザネクステージ代表 ５選定の経過 第１回選定委員会の開催日は令和元年５月17日金曜日 場所は松村ビル別館会議室 欠席者はなし 主な議題は ・公募要領の内容について ・運営主体の選定方法について 第２回選定委員会の開催日は令和元年８月19日月曜日 場所は松村ビル別館会議室 欠席者は森委員 主な議題は ・選定基準の確認（財務評価について） ・応募事業者からのプレゼンテーション及びヒアリング ・採点及び集計 ・運営主体候補の選定 選定経過は ・各委員による採点で、提出書類及びプレゼンテーション、ヒアリングにより採点 点数は委員一人につき100点満点を持ち点とし、委員４名で総合得点が400点満点となる。 採点結果は 運営事業者候補は、法人に関する事項が40点満点中36点、企画書に関する事項が340点満点中293点、法人取組に関する事項が20点満点中12点で、合計400点満点中341点。 団体１は、法人に関する事項が40点満点中40点、企画書に関する事項が340点満点中236点、法人取組に関する事項が20点満点中0点で、合計400点満点中276点。 団体２は、法人に関する事項が40点満点中28点、企画書に関する事項が340点満点中247点、法人取組に関する事項が20点満点中0点で、合計400点満点中275点。 団体３は、法人に関する事項が40点満点中36点、企画書に関する事項が340点満点中212点、法人取組に関する事項が20点満点中4点で、合計400点満点中252点。 団体４は、法人に関する事項が40点満点中36点、企画書に関する事項が340点満点中154点、法人取組に関する事項が20点満点中4点で、合計400点満点中194点。 団体５は、法人に関する事項が40点満点中16点、企画書に関する事項が340点満点中122点、法人取組に関する事項が20点満点中0点で、合計400点満点中138点。 審査項目の合計点数が最低制限基準点の240点に満たない場合は選定対象外となる。 ６運営主体候補に対する意見及び要望 ・横浜の新しい顔となる新市庁舎に設置するショップとして、発達障害や精神障害など、さまざまな障害種別の雇用も検討してもらいたい。 ・横浜市や中間支援組織としっかり連携して、地域に根付いたショップになっていってほしい。 ・障害者雇用について最低賃金の除外は行わず、最低賃金を必ず保証している法人の姿勢は素晴らしいと思うが、業務への貢献度や習熟度の評価など、その人ひとり一人の特性を考慮した賃金体系も検討してほしい。 ７今後のスケジュール（予定） 令和元９月からショップ開店準備 令和２年２月ショップ引渡し 令和２年６月ショップ開店 参考情報 ショップの所在地は中区本町６丁目50番地の10（新市庁舎内３階）です。 床面積は約170平方メートルです。 最寄駅はＪＲ及び横浜市営地下鉄桜木町駅、みなとみらい線馬車道駅です。 事業内容は飲み物や軽食などの飲食物の提供、自主製品の販売、市が発行する刊行物等の販売（市からの委託業務）、就労啓発事業の実施です。 施設使用形態としては行政財産目的外使用許可です。 開業予定は2020年６月です。 配置場所は新市庁舎３階、大岡川に面した窓に沿った縦長のスペースにふれあいショップの設置を予定しています。このほか、新市庁舎３階は行政エリアや議会エリアのエントランスフロア（グランドロビー）であり、市民憩いの場となる市民ラウンジなどがあります。 新市庁舎３階平面図を掲載。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けたモデル区の選定と取組実施について １　趣旨 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、各区の自立支援協議会の部会に協議の場を設置し、関係機関同士の連携を図るとともに、地域の課題解決を図るための目標設定・取組をモデル的に実施します。 モデル区における地域性を活かした取組手法については、各区と共有化し令和２年度全区展開に向けた準備を進めていきます。 ２　対象区 各方面（ブロック別）に４区を設定しました （神奈川区、保土ケ谷区、港北区、栄区） ３　モデル区における協議の場について 　(1) 設置について 区福祉保健センター・精神障害者生活支援センターを核として、基幹相談支援センターが参画し、事務局会議（準備）を開催します。その後、必要な関係機関に参画を依頼し、協議の場を設置していきます。自立支援協議会において、既に活用できる部会がある場合には代用可能です。 　(2) 開催について 協議の場は月１回を標準開催とします。自立支援協議会部会への報告体制が担保される場合には、既存の会議等の一部を協議の場として活用することも可能です。 ４　健康福祉局との連携について 令和２年度の全区展開に向けた取組手法を構築していく必要性から、モデル区に対し、 精神科入院患者データやReMHRAD(地域精神保健福祉資源分析データベース)等の活用方法の支援を行っていきます。 また、モデル区同士の報告会（年２回程度）で取組手法の共有の機会や、ブロック単位での情報共有を行うなど取組に対する支援を重点的に行います。 ５　モデル区における令和１年度の達成目標 ・協議の場で共有した課題の解決に向けて、目標、年度取組計画、スケジュール、関係者間で役割を決定します。 ・年度取組計画を基本に取組をすすめ、評価（取組の振り返り）を行います。 横浜市精神障害にも対応した地域包括ケアシステム全区展開に向けた取組スケジュール 平成30年度 保土ケ谷区における先行取組（地域移行に関する取組） 令和元年度 モデル区における地域課題の共有 課題解決に向けた取組（例） ・住まいの確保支援への取組 ・アウトリーチに関する取組 ・ピアサポート活用に関する取組 ・家族支援に関する取組 ・地域移行に関する取組 ・普及啓発に関する取組など 取組手法の共有 令和２年度 全区にて取組開始 横浜市居住支援協議会 相談窓口の開設について 　令和元年８月26日に、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者、外国人など、住宅の確保に配慮が必要な方等からの相談を受け付ける「横浜市居住支援協議会相談窓口」を開設しましたので、窓口の概要や相談方法等をお知らせします。 １　相談窓口の概要 (1)開設日 　令和元年８月26日（月） (2)設置場所 横浜市住宅供給公社本社４階 （横浜市神奈川区栄町８番地１ ヨコハマポートサイドビル） (3)受付時間 10時〜17時 （土日・祝日・年末年始を除く） (4)受付方法 　電話、FAX、窓口にて受け付けます。 ※相談は無料です。 (5)相談窓口の機能 住まいの確保にお困りの方やオーナー・不動産事業者、住まいの相談を受けた福祉支機関等からの相談を受け付けます。 相談員がお話を伺い、状況に応じて、住宅の紹介、福祉相談窓口の紹介、居住支援サービスの紹介等を行います。 電話：045-451-7812 ＦＡＸ：045-451-7813 窓口：横浜市住宅供給公社本社４階 ? ２　横浜市居住支援協議会について （1）横浜市居住支援協議会の概要 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、高齢者や障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進と居住支援に関する取組みを進めるため、平成30年10月５日に設立されました。 【構成団体】 不動産関係団体（７団体） (公社)神奈川県宅地建物取引業協会（６支部） （横浜中央支部、東部支部、西部支部、南部支部、北支部、鶴見支部） (公社)全日本不動産協会 横浜支部 居住支援団体（４団体） (社福)横浜市社会福祉協議会、 NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター、 横浜市住宅供給公社 (一財)高齢者住宅財団 民間団体（７団体） 保証会社：（日本セーフティー梶Aアーク梶Aエルズサポート梶j 警備会社：（綜合警備保障梶Aセコム梶j ホームネット梶A岩V藤岳郎社（アオバ住宅社） 横浜市関係局（５局11課） 建築局、国際局、市民局、こども青少年局、健康福祉局 （2）今後の取組み 要配慮者の受け入れに対するオーナーの不安を軽減するため、協議会において、行政や関係団体等による支援の情報などを整理する「ガイドブック」の作成を進めています。（令和２年３月予定） ３　チラシの配布先 各区役所、基幹相談支援センター、生活支援センター、地域ケアプラザ他 チラシ 住まいの確保にお困りの方などに無料で情報提供・相談対応を行う横浜市居住支援協議会相談窓口のご案内 相談窓口について 受付方法 電話、ＦＡＸ、窓口にて受け付けています。 ※相談は無料です。 TEL：045-451-7812 FAX：045-451-7813 窓口：横浜市神奈川区栄町８番地１ ヨコハマポートサイドビル 横浜市住宅供給公社本社４階 ※詳細は裏面をご参照ください。 受付時間 10時〜17時（土日・祝日・年末年始を除く） 相談内容 住まいの確保にお困りの方やオーナー・不動産事業者、住まいの相談を受けた福祉支援機関 等からの相談を受け付けます。 （例）現在の住居は家賃の支払いが困難なので、家賃が低い住宅を探している。 （例）入居している高齢者の様子が心配だが、どこに相談したらよいか？ （例）福祉の相談に関連して、住まいの相談も受けて対応に困っている。 相談員がお話を伺い、状況に応じて、住宅の紹介、福祉相談窓口の紹介、居住支援サービスの紹介等を行います。 居住支援サービスの紹介 見守りサービスや家賃債務保証サービス等の居住支援サービスを紹介します。 福祉相談窓口の紹介 区役所や福祉支援機関等の福祉相談窓口を紹介します。 住宅の紹介 セーフティネット住宅や公的賃貸住宅を紹介します。 （裏面） 相談窓口の所在地・アクセス 横浜市神奈川区栄町８番地１ヨコハマポートサイドビル４階 横浜市住宅供給公社本社 JR「横浜」駅（きた東口）より徒歩10分 京浜急行「神奈川」駅より徒歩5分 横浜市居住支援協議会とは？ 高齢者や障害者等、住まいの確保にお困りの方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進と居住支援に関して協議するため、横浜市、不動産関係団体及び福祉団体等の連携により、平成30年10月に設立されました。 会員 不動産関係団体（７団体） (公社)神奈川県宅地建物取引業協会（横浜中央支部、東部支部、西部支部、南部支部、北支部、鶴見支部） (公社)全日本不動産協会横浜支部 居住支援団体（４団体） (社福)横浜市社会福祉協議会、NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター、横浜市住宅供給公社、(一財)高齢者住宅財団 民間団体（７団体） 保証会社：（日本セーフティー梶Aアーク梶Aエルズサポート梶j 警備会社：（綜合警備保障梶Aセコム梶j ホームネット梶A岩V藤岳郎社（アオバ住宅社） 横浜市関係局（５局11課） 建築局、国際局、市民局、こども青少年局、健康福祉局 【横浜市居住支援協議会事務局】 横浜市建築局住宅政策課TEL：045-671-4121 横浜市住宅供給公社TEL：045-451-7812 横浜市居住支援 協議会のホームページ http://www.yokohama-kousya.or.jp/chintai/support.php