令和２年度第３回横浜市障害者施策推進協議会　次第 日時　令和３年３月２６日（金曜日）午後２時から午後４時まで 場所　横浜市庁舎18階会議室　みなと１・２・３ １　開会 ２　こども青少年局長あいさつ ３　議題 （１）第４期横浜市障害者プランの策定について ４　報告事項 （１）令和３年度予算について （２）横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の策定について （３）横浜市福祉授産所民営化に伴う運営法人公募結果について （４）令和２年度専門委員会の活動報告について （５）横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、整備、運営等の基準に関する条例等の一部改正について （６）障害者就労啓発施設「カフェ　ツムギステーションアットヨコハマカンナイ」のオープンについて ５　その他 資料１−１ 第４期横浜市障害者プランの策定について １　第４期横浜市障害者プラン原案 （１）第２回横浜市障害者施策推進協議会での議論を受けた修正事項 資料１−２のとおり （２）進捗状況 令和３年第１回市会定例会で議決されました。 ２　原案に追加するコラム、図表とう （１）第１章「２　計画の位置づけ」 ・エスディージーズを踏まえた計画の推進 （２）第３章「１　基本目標] ・「基本目標」をつくったときの議論 （３）第３章「様々な生活の場面を支えるもの」 ・企業と連携しながらすすめる、地域共生社会の実現〜包括連携協定を結ぶイオン株式会社×横浜市〜 ・ヘルパーの養成・人材育成 ・障害者虐待防止の取組紹介 ・成年後見制度の利用促進 ・障害者差別解消法を踏まえた横浜市独自の情報保障 ・自立支援協議会　体制イメージ図 ・相談支援機関の相関図 （４）第３章「生活の場面１　住む・暮らす」 ・住宅セーフティネット制度 ・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム〜「地域生活」が目指すもの〜 ・障害者自立生活アシスタント利用者インタビュー ・横浜市障害者後見的支援制度 ・障害児・者の移動を支援するさまざまな仕組み ・「移動情報センター」の役割 ・横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度から令和７年度まで） （５）第３章「生活の場面２　安全・安心」 ・救急医療体制図 ・横浜市の防災・減災における自助・共助・公助の取組 ・「新しい生活様式」による困りごと （６）第３章「生活の場面３　育む・学ぶ」 ・障害児の療育関連事業 ・横浜市におけるギガスクール構想 （７）第３章「生活の場面４　働く・楽しむ」 ・障害者就労の普及啓発のための拠点 ・電動車椅子サッカー競技と出会って〜永岡真理選手〜 ・「Jリーグ初の知的障がい者サッカーチーム」横浜F・マリノス　フトゥーロ ・文化施設における取組 （８）第４章 ・障害のある人が地域で生きるということ〜障害者施策推進協議会委員寄稿〜 ３　今後の予定 令和３年３月　第３回障害者施策推進協議会にて策定 同月　本市ウェブサイト上で公表 令和３年４月　蚕糸の作成作業 令和３年５月頃　冊子の発行 資料１−２ 令和２年度第２回障害者施策推進協議会での議論を踏まえた修正案 １　基本目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重しあいながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す。 ２　生活の場面１　住む・暮らす 日々の暮らしだけでなく、人生には節目となる様々な出来事があります。たとえば、障害のある人が結婚・出産・子育てなどを考えたときに、周囲の無理解が本人の選択肢を狭めないよう。社会全体の理解促進が大切です。 人生の様々な場面で、本人が自分にとってよりと思う選択ができるよう、家族や支援者など周囲の人たちが困りごとや悩みを受け止め、寄り添い、丁寧に相談に乗ることが求められます。また、本人が知識や情報を得ることができる環境づくりなども重要な要素の一つです。 ・大事なことがぼやけないよう、項目を集約しました。多くの委員が発言していた「結婚・出産・子育て」の３つを残し、「恋愛」「家族の介護」を削除しました。・就学・就労なども大切な出来事ですが、委員から「個別の支援制度がある」といった意見をいただいたことに加え、「生活の場面３　育む・学ぶ」「生活の場面４　働く・楽しむ」でも取り上げているため、第２回横浜市障害施策推進協議会資料のとおりとしました。 ・様々な出来事がある中での例示ということをわかるようにするため、「たとえば」という文言を加えました。 ・２段落目の内容は、「結婚・出産・子育て」だけに限定されるものではないため、「人生の様々な場面で」と付け加えることで範囲を広げています。 ３　新型コロナウィルス感染症について 第３期プラン期間中からの流れなので、「第２章　４　第３期障害者プランの振り返り」の最後に下記のとおり加筆します。 新型コロナウィルス感染症への対応状況 第３期プランの最終年度である令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の流行やその感染拡大防止のため、集合形式で行うもの（会議、研修、イベント等）を中心に、多くの取組で中止、延期、人数や規模の縮小、オンライン等を含む実施方法の変更などの対応を必要とされました。また、障害福祉サービス事業所の活動にも多大な影響を与えています。その対応は第３期プランでは想定されていないものでしたが、衛生物品の提供や保健所との連携による集団検査の実施など、必要な取り組みを実施してきました。 新型コロナウィルス感染症が第４期プラン計画期間中にどのような影響を与えるか、未だはっきりしない部分があります。その影響の度合いをそれぞれの取組の中で確認・検証し、必要に応じて柔軟に対応することが求められます。 資料１−３ はじめに このたび、令和３年度から８年度までを計画期間とする「第４期横浜市障害者プラン」を策定しました。障害のある方もない方も、お互いに人格と個性を尊重し合い、自分らしくいきいきと地域で生活できるよう、中長期的なビジョンを持って、効果的に施策を展開していきます。 多くの尊い命が理不尽に奪われた「津久井やまゆり園」での事件をはじめ、各地でのグループホームの建設反対運動など、依然として、障害のある方の生命や生活が脅かされる出来事が起こっています。障害のある方への理解がいまだ十分ではないことを思い知らされる、この現状を前に、私たちは改めて「障害者の権利に関する条約」の理念を見つめなおしました。このたびのプランには、条約が唱える、障害のある方の人権と尊厳を尊重することの大切さを、基本目標に掲げています。 プランの策定にあたっては、アンケート調査やインタビュー、意見交換会を通じて、障害のある方やご家族、支援者の皆様から、大変貴重なご意見を頂戴しました。熱心にご議論いただきました横浜市障害者施策推進協議会、障害者施策検討部会の委員の皆様をはじめ、当事者・関係団体の皆様、パブリックコメントなどを通じてご意見・ご提案をくださった多くの市民の皆様に厚く御礼申し上げます。 たくさんの方々と議論を重ね、ご一緒に作り上げたこのプランを道しるべに、横浜市の障害者福祉施策に全力で取り組んでいきます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 令和３年４月　横浜市長　林　文子 第1章計画の概要 1計画策定の趣旨 横浜市では、障害施策に関わる中長期的な計画である「障害者プラン」（以下「プラン」という。）を、平成16年度に策定しました。その後、21年度に「第2期プラン」、27年度に「第3期プラン」を策定し、障害者が自己選択・自己決定のできる社会の構築という視点を中心に、施策を推進してきました。 このプランは、次の三つの法定計画（策定するよう法令で決められている計画）の性質を持つ計画です。 一つ目は、「障害者基本法」に基づく、障害者に関する施策の方向性等を定める基本的な計画である「障害者計画」です。二つ目は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に基づき、障害福祉におけるサービスごとに、必要な利用の見込み量を定め、その円滑な実施の確保を進めていくことを定める「障害福祉計画」です。三つ目は、「児童福祉法」に基づく、障害児福祉におけるサービスごとに、必要な利用の見込み量を定め、その円滑な実施の確保を進めていくことを定める「障害児福祉計画」です。 第4期プランも、引き続き、横浜市の施策と、国が定める障害福祉サービスの連携を図っていく必要があることから、この三つの計画を一体的に策定します。 障害のあるなしにかかわらず、全ての市民が、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを前提に、障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできるまちを実現していくことが必要です。 そのため、第４期プランでは、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」を基本目標として掲げました。また、基本目標の実現に向け必要な7つの視点を設定し、本市における障害福祉施策をしっかりと進めていきます。 2計画の位置付け (1)計画期間 第3期プランは、平成27年度（2015年度）から令和2年度（2020年度）までの6年間を計画期間として策定しました。 また、中間期である平成29年度末（2017年度末）には、「障害福祉計画」部分について、3年を1期として作成することとしている「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（国が障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に関して定めたもの）に基づく見直しのほか、児童福祉法の改正に伴う「障害児福祉計画」の一体的策定を行うとともに、プラン全体の振り返りと後期3年間の方向性をまとめた改訂版を策定しました。 第4期プランについても、第3期プランと同じく、中長期的なビジョンを持って施策を進めていくために、計画期間を6年間として策定します。 また、障害福祉計画及び障害児福祉計画の部分については、3年後に見直しを実施します。そのほかにも、第4期プランの進行管理や進捗を評価し、その施策・事業の必要性の検討、事業規模や期間などを見直すとともに、社会情勢やニーズの変化に伴う新しい課題に柔軟に対応するための施策の再構築なども併せて実施します。 ここに第４期障害者プランの見直し時期についての表があります。表は３行です。 １行目には第４期横浜市障害者プランは計画年度が書かれていて、令和３年度（2021年度)、令和４年度(2022年度）令和５年度（2023年度)、令和６年度(2024年度）令和７年度（2025年度)、令和８年度(2026年度）と記載されています。 ２行目には名称が書かれていて、第４期障害者プランと記載されています。 ３行目には構成が書かれていて、障害者計画と書かれています。障害者計画の中には障害福祉計画と障害児福祉計画が含まれています。 障害者計画は計画年度は令和３年度から令和８年度までで、６年度ごとの見直しです。 障害福祉計画及び障害児福祉計画は３年度ごとの見直しで、表の令和５年度末(2023年度)末 と令和８年度末(2026年度末) に見直しという吹き出しが出ています。 注障害者計画は施策の方向性及び個別の事業等を定める計画です。 注障害福祉計画は障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画です。 注障害児福祉計画は障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画です。 表はこれで終わりです。 (2)他の計画との関係性 横浜市では、個別の法律を根拠とする福祉保健等の分野別計画として、「よこはま地域包括ケア計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」、「健康横浜21」、「横浜市子ども・子育て支援事業計画」、「横浜市住生活基本計画」、「横浜市教育振興基本計画」があります。これに加えて、「よこはま保健医療プラン」という横浜市独自の保健医療施策に関する総合的な計画があります。 また、「横浜市地域福祉保健計画」は、地域の視点から高齢者、障害者、子ども・若者等の対象者や、保健や健康に関する分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性等を明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。また、住民、事業者及び公的機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における展開を総括する役割を果たします。分野別計画に掲げた事業や地域活動支援は、地域福祉保健計画と相互に連携して取組を進めることで対象者の地域生活の充実を図っていきます。 このように、障害のあるなしにかかわらず、地域での生活を支援するためには、人々の暮らしの場である地域において、様々な取組をそれぞれの関係性や相互のつながり、取組全体の方向性、連続性といった視点でとらえ、それぞれを関連付けて行うことが必要です。 施策の展開に当たっては、関係するそれぞれの分野別計画が、有機的に連動していくことによって、一層の効果が上がってきます。 行政分野ごとの専門性を充実させ、質の高い施策を展開していくとともに、関連する分野を意識し、整合性を図りながら一体的に推進していきます。 2列の表があります。1列目は行政計画の名称です。2列目は根拠法です。 注行政計画の名称の前に 星マークがあるものは第4期プランから新たに取り上げた計画 です。 名称横浜市地域福祉保健計画 、根拠法社会福祉法 、 名称よこはま地域包括ケア計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）、 根拠法老人福祉法、介護保険法 名称健康横浜21、根拠法健康増進法 名称星マーク横浜市歯科口腔保健令和3年度から令和4年度の取組〜第3期健康横浜21における横浜市歯科口腔保健推進計画の策定に向けて〜 、根拠法横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例 名称横浜市子ども・子育て支援事業計画、 根拠法子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法 名称星マーク横浜市住生活基本計画 、根拠法住生活基本法 名称星マーク横浜市教育振興基本計画 、根拠法教育基本法 名称星マーク横浜市依存症対策・地域支援計画（仮称）注策定作業中、 根拠法依存症対策総合支援事業実施要綱（国要綱） 名称よこはま保健医療プラン、 根拠法なし ここで表は終わりです。 コラム エスディージーズを踏まえた計画の推進 2015（平成27）年９月、国連サミットで採択された国際的な目標が、エスディージーズ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））と呼ばれるものです。2030年（令和12年）をゴールとして、持続可能な社会をつくるための17個の目標が設けられています。 ここに画像があります。 エスディージーズのロゴと17個の目標のアイコンの画像です。 17個の目標 １貧困をなくそう ２飢餓をゼロに ３すべての人に健康と福祉を ４質の高い教育をみんなに ５ジェンダー平等を実現しよう ６安全な水とトイレを世界中に ７エネルギーをみんなにそしてクリーンに ８働きがいも経済成長も ９産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう これらのアイコンの最後にエスディージーズのロゴである17色の円が載っています。 画像の説明は終了です。 横浜市は、平成30年に策定した「横浜市中期４か年計画（2018から2021まで）」で、エスディージーズを意識してあらゆる施策に取り組むこととしています。 また、エスディージーズの特徴のひとつである「誰一人として取り残さない」という理念は、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合う地域共生社会を目指す」という第４期プランの基本目標にも当てはまります。そのため、第４期プランについても、エスディージーズを意識して推進していきます。 エスディージーズ未来都市・横浜の取組事例について ヨコハマ・ウッドストロープロジェクト 横浜市は、平成30年に国から「エスディージーズ未来都市」に選ばれました。様々な取組から一つ、障害のある人たちが製作する横浜産の木のストロー『エスディージーズストロー・ヨコハマ』の取組を紹介します。 ヨコハマ・ウッドストロープロジェクト 横浜市が保有する水源林の間伐材を原材料とし、市内の障害者地域作業所や市内企業の特例子会社等で障害のある人たちが木のストロー『エスディージーズストロー・ヨコハマ』を製作しています。 横浜市は、市内の飲食店・ホテル等への利用促進を図るとともに、市外への普及・展開も促進しています。 海洋プラスチックごみ問題をきっかけに、障害者の活躍の場を創出し、脱炭素社会の実現、森林環境の保全にも寄与する新たなビジネスモデルを創出しています。 ここに画像があります。 エスディージーズの目標のアイコンと写真２枚です。 アイコンはヨコハマ・ウッドストロープロジェクトに該当する目標のアイコンが載っています。 該当する目標 ４質の高い教育をみんなに ６安全な水とトイレを世界中に ８働きがいも経済成長も ９産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう アイコンの説明は以上です。 写真の１枚目は、市内の障害者地域作業所で６人の人がウッドストローを作っている様子です。 写真２枚目は、ウッドストローがささった飲み物入りのグラスです。 写真の説明は以上です。 このプロジェクトは、ストローという身近なものを通して、一人ひとりがエスディージーズを実感・体感し、具体的な行動につなげていくというプロモーション効果も期待しています。海洋プラスチックごみ問題や、水源林の保全、温暖化対策という社会問題について広く普及啓発を行うことが、障害のある人の雇用促進や障害者雇用についての普及啓発にもつながっています。そのため、障害福祉施策だけでは情報を届けにくい層に対する普及啓発などの新たな切り口から、障害福祉の推進が図られています。 3計画の構成 第3期プランに引き続き、施策分野別や障害の種別にまとめた行政や支援者の立場に立った視点を基にした構成ではなく、障害のある人が日常生活を送る上での視点に立った枠組みを設定しました。 第4期プランでは、日常生活の場面を4つに分けて考えました。また、「普及啓発や権利擁護、人材確保など特定の生活場面に限定できないものが大切だ」という意見を受け、「様々な生活の場面を支えるもの」を1つにまとめました。 こうして、計5つの分野に障害福祉に関する施策・事業を分類しました。 2列の表があります。1列目は分類です。2列目は内容です。 分類様々な生活の場面を支えるもの、 内容普及啓発、人材確保・育成、権利擁護、相談支援 分類生活の場面1住む・暮らす 、内容住まい、暮らし、移動支援、まちづくり 分類生活の場面2安全・安心、 内容健康・医療、防災・減災 分類生活の場面3育む・学ぶ、 内容療育、教育 分類生活の場面4働く・楽しむ、 内容就労、日中活動、スポーツ・文化芸術 。 ここで表は終わりです。 また、様々な施策・事業をつなぎ合わせ、障害のある人を地域で支えるための基盤を整備する取組として進めている「地域生活支援拠点機能」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」については、別にまとめ、将来像とそれに向けた取組を総合的に記載しました。 4国の動向 (1)地域共生社会の実現に向けて 障害福祉施策に関わる大きな流れとしては、平成19年9月に署名をした「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」への対応があります。22年には、「相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現」を掲げることや、その考えを基にした「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」や「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」が閣議決定されました。 そして、障害者権利条約の趣旨に沿った施策の推進を図るため、「障害者基本法」が差別の禁止や防災及び防犯などを盛り込んだ改正となり、23年8月に施行されました。 また、24年6月に、虐待を発見した人の通報を義務付け、自治体などが調査・保護を行う仕組みの構築など、障害者に対する支援のための措置を盛り込んだ「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が成立しました。そして、25年６月には、障害者への差別的取扱いの禁止について、自治体・民間事業者ともに法的義務を設け、合理的配慮の不提供の禁止を、自治体には法的義務、民間事業者には努力義務として盛り込んだ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定されました。 さらに、差別を解消するための具体的な対応として、政府全体の方針である差別の解消の推進に関する基本方針が閣議決定されたほか、国や地方公共団体等では、各機関における取組に関する対応要領（ガイドライン）が策定されました。このように、近年は「障害者基本法」のほかにも多くの法整備が行われました。 こうした法整備を受け、26年1月には障害者権利条約を批准し、障害者の権利の実現に向けた取組を一層強化するための歩みを始めました。 (2)近年の動向 2列の表があります。1列目は年月です。2列目はその時期の出来事です。 年月 平成28年4月 、出来事「障害者差別解消法」施行、障害者差別の禁止、合理的配慮の提供義務など 年月平成28年4月 、出来事「障害者の雇用の促進等に関する法律」（改正障害者雇用促進法）一部施行、雇用分野における障害者差別の禁止、合理的配慮の提供義務など 年月平成28年5月 、出来事「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」改正、自立生活援助や就労定着支援の創設、医療的ケア児支援の規定、障害児福祉計画の策定義務など注平成30年4月施行 年月平成28年8月 改正、出来事「発達障害者支援法」施行、社会的障壁の除去、切れ目のない支援などの理念への追加など 年月 平成29年4月 、出来事「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（改正住宅セーフティネット法）制定、セーフティネット住宅の登録制度、入居支援など注平成29年10月施行 年月平成30年5月 、出来事「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」改正（改正バリアフリー法）、社会的障壁除去等の理念の明記など 注平成30年11月施行 年月平成30年5月 、出来事「学校教育法」及び「著作権法」改正、デジタル教科書の併用制など 平成30年6月 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（障害者文化芸術推進法）制定、施行、計画策定の努力義務など 年月令和元年6月 、出来事「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）制定、施行、 計画策定の努力義務など 年月令和2年6月 、出来事「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（聴覚障害者等電話利用円滑化法）制定、電話リレーサービスの制度化など ここで表は終わりです。 第2章横浜市における障害福祉の現状 1横浜市の障害福祉のあゆみ 横浜の障害福祉施策には、全国に先駆けて始まった事業や、横浜市独自の取組なども多くあります。こうした施策・事業は、行政だけで進めてきたものではありません。障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政が対話を重ね、ともに検討をして、実現してきたという歴史的な流れがあります。 まだ横浜市内に障害のある人を支援する社会資源が乏しかった昭和40年代、障害のある子を育てている保護者たちが、障害のある子の療育・レクリエ−ションや保護者向けの学習会などを行う「地域訓練会」を自分たちで立ち上げていきました。そして、障害のある子たちが成長し、成人した後に通う日中活動の場として、「地域作業所」をつくっていきます。こうした動きに対して、横浜市は、運営費を助成する仕組みをつくり、活動を支えてきました。その後、地域で暮らし続けられる住まいについて、障害のある人たちやその家族、支援者と行政が対話と検討を重ね、「グループホーム」の制度化へつながっていくことになります。 こうした活動の輪が広がっていくにつれて、その活動場所を確保することが難しくなっていきました。そこで、安定的な地域活動の場を設けるため、地域住民も交え、「横浜市障害者地域活動ホーム」（以下「地活ホーム」という。）の建設・運営が始まりました。この地活ホームは、昭和55年に1か所目が建設されてから、平成6年には23か所にまで広まります。 障害のある人たちを支える社会資源が増えてきたことによって、生活の場は自宅だけではなく地域へと広がりを見せるようになります。それに伴って、地活ホームに求められる役割も、地域活動の場だけではなく、障害福祉の拠点といえるようなものが必要とされるようになっていきました。こうした流れを受けて、地活ホームでは、平成7年から、夜間の介助や見守りをする「ショートステイ事業」などの機能を増やした「機能強化型地活ホーム」への転換が、行政との対話の中で進められていくことになります。さらに、地活ホームの自主的な運営を支えてきた横浜市も、平成11年からは行政施策として、機能強化型地活ホームよりも事業・施設の規模を拡大した「社会福祉法人型地活ホーム」の各区1館設置を進めていくことになります。機能強化型地活ホームへの転換と社会福祉法人型地活ホームの設置は、ともに平成25年に完了し、障害のある人たちの地域生活を支える拠点として機能しています。 地域訓練会が立ち上がった頃からこれまでの活動で、障害のある人たちを支える担い手も地域で増えていきました。個人としての活動だけでなく、障害のある人たちの保護者や地域住民が集まって活動をすることも多くありました。そうした活動などをきっかけとして、小規模ながらも障害福祉の専門性が高い社会福祉法人が数多く立ち上げられたことや、こうした法人が地域の活動を支えることで更に地域での障害福祉が活発になってきたことは、横浜市の特徴であり強みとなっています。 この大きな流れは、ここまで触れてきた身体障害児・者や知的障害児・者だけでなく、精神障害者にも同じように広がっていました。精神保健福祉分野では、各区役所に専任で配置された医療ソーシャルワーカーが中心となって家族会を立ち上げるなど、発端は行政が主導的でした。しかし、その後、「横浜市精神障害者地域作業所」（以下「精神障害者地域作業所」という。）やグループホームの設置など、地域で生活するための場づくりに、家族会を含む地域の担い手が行政とともに早い時期から取り組んでいきます。社会復帰の場所として市内初の精神障害者地域作業所が2か所設置されたのは昭和57年、「社会復帰の促進」が法的に位置付けられる5年ほど前のことでした。 地域での活動が活発になるにしたがって、社会福祉法人型地活ホームの設置に向けた動きと同様に、精神障害者の地域での居場所や地域活動の拠点が必要とされるようになります。平成11年には、精神障害者の地域生活を支える拠点として、各区に横浜市精神障害者生活支援センター（以下「生活支援センター」という。）が設置されていくこととなります。平成25年には、各区1館設置が完了し、精神障害者への充実した支援を行ってきています。 こうして、現在、横浜市では、区役所に設置された福祉保健センター、社会福祉法人型地活ホームに設置された基幹相談支援センター、生活支援センターの3機関が一体となり、障害のある人たちの地域生活を支える体制をつくっています。 近年では、国で定める制度や横浜市独自の事業など、障害福祉サービスはかなり充足してきました。しかし、国の事業が充実していく過程で、もともと横浜市が独自に実施してきた事業が利用しづらいものになってしまうことも多々あります。また、福祉や保健などの分野だけでなく医療も含めた視点や、各制度間の連携などもますます重要になってきています。今後は、既存の支援制度の狭間にある人たちをどう支え、見過ごされがちなニーズをどう汲み取っていくかが課題といえます。 そうした人たちの生活を支えるのが行政の役割である一方、横浜市の障害福祉を更に良いものにしていくためには、対話・協働は必要不可欠なものです。 第4期プランの計画期間中も、過去から大切にしてきた「障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政とが協力し合って、障害のある人たちが地域で自立した生活を送るための施策をともに考え、一緒に進めていく」という姿勢を貫いていくこと、これまで続けてきた協働の歩みを止めず進めていくことが、行政に求められていると考えています。 2将来にわたるあんしん施策 将来にわたるあんしん施策は、「在宅心身障害者手当」の質的転換策として、平成21年度から進めてきた施策です。 「在宅心身障害者手当」とは、障害のある人への在宅福祉サービスがほとんどなかった昭和48年につくられた制度です。その後、30年以上経過する中で、障害基礎年金の創設やグループホーム、地域作業所、地活ホーム、ホームヘルプなど、在宅福祉サービスが充実してきました。 このような変化のもと、障害のある人やその家族、学識経験者などが参加する横浜市障害者施策推進協議会で在宅心身障害者手当のあり方について話し合いを重ね、ニーズ把握調査などを行いました。その結果、個人に支給する手当を、障害のある人や家族の多くが切実に求めている「親亡き後の生活の安心」、「障害者の高齢化・重度化への対応」、「地域生活のためのきめ細やかな対応」などの必要な施策に転換すべきであると確認されました。 これらの声を受けて、本市では在宅心身障害者手当を廃止して、その財源を活用し、特に重要で緊急と思われる課題認識を示すものとして「将来にわたるあんしん施策」としてとりまとめた施策に転換することとしました。これらの施策は第2期プランに明記し、取り組んできました。続く第3期プランにおいても、その考え方を障害福祉施策全体の基本的視点として捉えて様々な施策展開を図ることによって、障害のある人の地域生活を支えてきました。根底に流れる考え方はとても重要で、普遍的なものだと捉えています。 その上で、本人を中心に据えて考えると、障害のある人もない人と同じで、ご家族が健在なうちから「自らの意思により自分らしく生きる」ことが、障害のある人のご家族にとっての「親亡き後の生活の安心」につながるのではないか、と捉えることもできます。時代の変化に応じ、「将来にわたるあんしん施策」の本質を見失わぬよう、様々な事業に取り組んでいく責務が私たちには課せられています。 トピック「障害」の表記について 「障害」という言葉は、ほかにも、ひらがなを使った「障がい」、当用漢字使用以前の表記である「障碍」という書き方が使われることがあります。こうした書き方は、「害」という字には悪いイメージがある、という考えがもとになっているようです。 障害のある人が社会的に不利になる原因が「障害者個人の身体能力・機能に障害がある」とする考え方は「医学モデル」、「社会の構造、社会的な障壁に問題がある」とする考え方は「社会モデル」と呼ばれています。共生社会の実現に向けて重要な考え方は、「障害者を取り巻く社会の側に物理的・心理的な壁があることにより、日常生活や社会生活を送ることに支障がある」と捉えることです。例えば、車いすを使っている人が段差を上れないときは、「その人に障害があるから」とその人の身体能力に着目するのではなく、「そこにスロープがないから」という社会の側の課題として捉え、考えていこうということです。 横浜市では、第2期プランを策定するときから、このことについて障害のある人たちと議論を重ね、「障害」という書き方に統一してきました。というのも、書き方を変えることで、生活をする上での支障がもう無くなったかのように思われることを心配しているためです。そこで、横浜市では、今後も、これまでと同じように「障害」と表記します。 そして、「障害」の表記とともに、「社会モデル」の考え方を広めることで、社会の障害や障壁を解消できるよう様々な施策を進めていきます。 3各障害手帳等統計の推移 (1)障害者手帳所持者数 横浜市発行の各障害者手帳（身体障害者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳）の平成31年度3月末時点での所持者数の合計は、約17万1千人（横浜市全体人口比で4.56パーセント）となっています。 平成26年度は、約15万3千人でしたので、現在までに、約1万8千人増加したということになります（増加率約12.0パーセント）。表1からも年々取得者数が伸びていることが分かります。 また、表2から見られるように、障害者手帳所持者数の増加率については、ここ数年は約2パーセント程度で推移しており、人口増加率よりも大きいことから、障害者手帳を所持する方の割合が増えてきているといえます。今後も高齢化の進展等ともあいまって、障害者手帳所持者数の割合は増えていくことが推測されます。 ここに表があります。 表1横浜市人口と障害者手帳所持者数の比較（各年度の3月末時点。単位はにん。ただし、横浜市人口のみ翌4月1日時点。以下の表も同様です。） 横浜市人口 26年度3712170、 27年度3725042、 28年度3728124、 29年度3731706、 30年度3741317、 31年度3753771 身体障害者 26年度99120、 27年度99199、 28年度99356、 29年度99361、 30年度99515、 31年度99732 知的障害者 26年度25447、27年度26712、 28年度27958、 29年度29409、 30年度30822、 31年度32281 精神障害者 26年度28285、 27年度30225、 28年度32249、 29年度34578、 30年度36901、 31年度39232 手帳所持者全体 26年度152852、 27年度156136、 28年度159563、 29年度163348、 30年度167238、 31年度171245 横浜市人口における障害者手帳所持者数割合 26年度4.12%、 27年度4.19%、 28年度4.28%、 29年度4.38%、 30年度4.47%、 31年度4.56% 表はこれで終わりです。 ここに表があります。 表2横浜市人口と障害者手帳所持者数の増加数の比較（単位はにん） 横浜市人口増加数と増加率 26から27年度12872（0.35%）、 27から28年度3082（0.08%）、 28から29年度3582（0.10%）、 29から30年度9611（0.26%）、 30から31年度12454（0.33%） 手帳所持者の増加数 26から27年度3284（2.15%）、 27から28年度3427（2.19%） 、28から29年度3785（2.37%）、 29から30年度3890（2.38%）、 30から31年度4007（2.4%） 表はこれで終わりです。 ここに棒グラフがあります。 表1の障害者手帳所持者数を棒グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 表1障害者手帳所持者数（単位はにん） 身体障害者 26年度99120、 27年度99199、 28年度99356、 29年度99361、 30年度99515、 31年度99732 知的障害者 26年度25447、27年度26712、 28年度27958、 29年度29409、 30年度30822、 31年度32281 精神障害者 26年度28285、 27年度30225、 28年度32249、 29年度34578、 30年度36901、 31年度39232 手帳所持者全体 26年度152852、 27年度156136、 28年度159563、 29年度163348、 30年度167238、 31年度171245 棒グラフはこれで終わりです。 ここに折れ線グラフがあります。 縦軸はパーセンテージ、横軸は年度です。 表2の横浜市人口と障害者手帳所持者数の増加率を折れ線グラフにしたものです。 表2横浜市人口と障害者手帳所持者の増加率の比較 横浜市人口の増加率 26から27年度0.35%、 27から28年度0.08%、 28から29年度0.10%、 29から30年度0.26%、 30から31年度0.33% 手帳所持者の増加数率 26から27年度2.15%、 27から28年度2.19% 、28から29年度2.37%、 29から30年度2.38%、 30から31年度2.4% 折れ線グラフはこれで終わりです。 (2)身体障害 身体障害者手帳の所持者数は、肢体不自由が最も多く、次いで、内部障害となっています。肢体不自由は徐々に減少していますが、それ以外は少しずつ増加しています。 年齢ごとに見ると、「18歳未満」「18歳から65歳未満」の人数がともに減少傾向にありますが、65歳以上の人数は年々増加しており、手帳所持者の約70パーセントが65歳以上となっています。 ここに表があります。 表3身体障害者手帳障害種別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 視覚障害 26年度6447、 27年度6397、 28年度6370、 29年度6349、 30年度6397、 31年度6438 聴覚･平衡機能障害 26年度8452、 27年度8585、 28年度8643、 29年度8706、 30年度8842、 31年度8919 音声・言語・そしゃく機能障害 26年度982、 27年度993、 28年度979 、29年度995、 30年度1021、 31年度1031 肢体不自由 26年度52284、 27年度51420、 28年度50669、 29年度49700、 30年度48893、 31年度48233 内部障害 26年度30955、 27年度31804、 28年度32695、 29年度33611、 30年度34362、 31年度35111 合計 26年度99120、 27年度99199、 28年度99356、 29年度99361、 30年度99515、 31年度99732 表はこれで終わりです。 ここに表があります。 表4身体障害者手帳年齢別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 18歳未満 26年度2426、 27年度2428、 28年度2397、 29年度2377、 30年度2360、 31年度2353 18歳から65歳未満 26年度28823、 27年度28193、 28年度27903、 29年度27638、 30年度27542、 31年度27555 65歳以上 26年度67871、 27年度68578、 28年度69056、 29年度69346、 30年度69613、 31年度69824 合計 26年度99120、 27年度99199、 28年度99356、 29年度99361、 30年度99515、 31年度99732 全体における65歳以上の割合 26年度68.5%、 27年度69.1%、 28年度69.5%、 29年度69.8%、 30年度70.0%、 31年度70.0% 表はこれで終わりです。 ここに折れ線グラフがあります。 表3の身体障害者手帳障害種別推移を折れ線グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 表3身体障害者手帳障害種別推移（単位はにん） 視覚障害 26年度6447、 27年度6397、 28年度6370、 29年度6349、 30年度6397、 31年度6438 聴覚･平衡機能障害 26年度8452、 27年度8585、 28年度8643、 29年度8706、 30年度8842、 31年度8919 音声・言語・そしゃく機能障害 26年度982、 27年度993、 28年度979 、29年度995、 30年度1021、 31年度1031 肢体不自由 26年度52284、 27年度51420、 28年度50669、 29年度49700、 30年度48893、 31年度48233 内部障害 26年度30955、 27年度31804、 28年度32695、 29年度33611、 30年度34362、 31年度35111 折れ線グラフはこれで終わりです。 ここに棒と折れ線の複合のグラフがあります。 表4の身体障害者手帳年齢別推移をグラフにしたものです。 左の縦軸は人数、右の縦軸はパーセンテージ、横軸は年度です。 棒グラフでは、年齢別の手帳所持者数を示し、折れ線グラフでは全体における65歳の割合を示しています。 表4身体障害者手帳年齢別推移（単位はにん） 18歳未満 26年度2426、 27年度2428、 28年度2397、 29年度2377、 30年度2360、 31年度2353 18歳から65歳未満 26年度28823、 27年度28193、 28年度27903、 29年度27638、 30年度27542、 31年度27555 65歳以上 26年度67871、 27年度68578、 28年度69056、 29年度69346、 30年度69613、 31年度69824 合計 26年度99120、 27年度99199、 28年度99356、 29年度99361、 30年度99515、 31年度99732 全体における65歳以上の割合 26年度68.5%、 27年度69.1%、 28年度69.5%、 29年度69.8%、 30年度70.0%、 31年度70.0% グラフはこれで終わりです。 (3)知的障害 愛の手帳（療育手帳）の所持者数は、5年間で25パーセント以上、7千人近く増えています。中でも、B2の手帳を所持している人の増加数は、全体の増加数の約68パーセントとなっており、多くを占めています。 　 全体の所持者数における各年齢の所持者数の割合は、この6年間を通して、ほぼ横ばいとなっていて、年齢別に見たとき、統計上の特徴は見られません。 ここに表があります。 表5愛の手帳 障害程度別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 A1 26年度4908、 27年度4995、 28年度5087 、29年度5209、 30年度5340、 31年度5498 A2 26年度4799、 27年度4923、 28年度5040、 29年度5140、 30年度5222、 31年度5300 B1 26年度5646、 27年度5843、 28年度6009、 29年度6296、 30年度6556、 31年度6724 B2 26年度10094、 27年度10951、 28年度11822、 29年度12764、 30年度13704、 31年度14759 合計 26年度25447、 27年度26712、 28年度27958、 29年度29409、 30年度30822、 31年度32281 表はこれで終わりです。 ここに表があります。 表6愛の手帳所持者数の年齢別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 18歳未満 26年度9,646(37.9%)、 27年度10,141(38.0%)、 28年度10,612(38.0%)、 29年度11,237(38.2%) 、30年度11,809(38.3%)、 31年度12,348(38.3%) 18歳から65歳未満 26年度15,058(59.2%)、 27年度15,746(58.9%)、 28年度16,485(59.0%)、 29年度17,261(58.7%) 、30年度18,033(58.5%)、 31年度18,915(58.6%) 65歳以上 26年度743(2.9%) 、27年度825(3.1%)、 28年度861(3.1%)、 29年度911(3.1%)、 30年度980(3.2%) 、31年度1,018(3.2%) 合 計 26年度25,447 、27年度26,712、 28年度27,958、 29年度29,409、 30年度30,822、 31年度32,281 表はこれで終わりです。 ここに棒グラフがあります。 表5愛の手帳障害程度別推移を棒グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 表5愛の手帳 障害程度別推移（単位はにん） A1 26年度4908、 27年度4995、 28年度5087 、29年度5209、 30年度5340、 31年度5498 A2 26年度4799、 27年度4923、 28年度5040、 29年度5140、 30年度5222、 31年度5300 B1 26年度5646、 27年度5843、 28年度6009、 29年度6296、 30年度6556、 31年度6724 B2 26年度10094、 27年度10951、 28年度11822、 29年度12764、 30年度13704、 31年度14759 合計 26年度25447、 27年度26712、 28年度27958、 29年度29409、 30年度30822、 31年度32281 棒グラフはこれで終わりです。 ここに棒グラフがあります。 表6愛の手帳所持者数の年齢別推移を棒グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 表6愛の手帳所持者数の年齢別推移（単位はにん） 18歳未満 26年度9,646、 27年度10,141、 28年度10,612、 29年度11,237、30年度11,809、 31年度12,348 18歳から65歳未満 26年度15,058、 27年度15,746、 28年度16,485、 29年度17,261 、30年度18,033、 31年度18,915 65歳以上 26年度743 、27年度825、 28年度861、 29年度911、 30年度980 、31年度1,018 合 計 26年度25,447 、27年度26,712、 28年度27,958、 29年度29,409、 30年度30,822、 31年度32,281 棒グラフはこれで終わりです。 (4)精神障害 精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、5年間で1万人以上増えていて、その増加率は約39パーセントです。特に増加しているのは2級で、全体の増加数の約62パーセントとなっています。 年齢ごとに見ると、手帳所持者数は全ての年齢層で増えていますが、増加率としては、特に20歳未満は２倍以上増えています。 なお、精神障害者保健福祉手帳は、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人を対象とするものです。一方で、医療の観点で捉えた場合、自立支援医療（精神通院医療）の受給者数は、令和元年度で約6万3千人となっています。通院を継続しながら生活を保てている人がいることを踏まえつつ、手帳所持者数だけでは全体像を捉えきれないことを認識しておく必要があります。 ここに表があります。 表7 精神障害者保健福祉手帳等級別推移（単位はにん）注各年度3月末時点 １級 26年度2,994 、27年度3,118 、28年度3,308、 29年度3,457、 30年度3,673、31年度3809 ２級 26年度15,477、 27年度16,623、 28年度17,844、 29年度19,313、 30年度20,731、31年度22,264 ３級 26年度9,814、 27年度10,484、 28年度11,097、 29年度11,808 、30年度12,497、31年度13,159 合計 26年度28,285、 27年度30,225、 28年度32,249、 29年度34,578、 30年度36,901、31年度39,232 表はこれで終わりです。 ここに表があります。 表8精神障害者保健福祉手帳年齢別推移（単位はにん）注各年度3月末時点。注精神障害者保健福祉手帳については、18歳未満での統計を取っていないため、20歳未満としています。 20歳未満 26年度 596(2.1%)、 27年度727(2.4%)、 28年度869(2.7% )、29年度1,021(3.0%)、 30年度1,150(3.1%)、 31年度1,341(3.4%) 20歳から65歳未満 26年度23,682(83.7%)、 27年度25,126(83.1% )、28年度26,666(82.7%) 、29年度28,523(82.5%)、 30年度30,428(82.5%)、 31年度32,246(82.2%) 65歳以上 26年度4,007(14.2% )、27年度4,372(14.5%) 、28年度4,714(14.6%)、 29年度5,034(14.6%) 、30年度5,323(14.4%) 、31年度5,645(14.4%) 合計 26年度28,285 、27年度30,225、 28年度32,249、 29年度34,578 、30年度36,901、 31年度39,232 表はこれで終わりです。 ここに棒グラフがあります。 表7精神障碍者保健福祉手帳等級別推移を棒グラフにしたものです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 表7 精神障害者保健福祉手帳等級別推移（単位はにん） １級 26年度2,994 、27年度3,118 、28年度3,308、 29年度3,457、 30年度3,673、31年度3809 ２級 26年度15,477、 27年度16,623、 28年度17,844、 29年度19,313、 30年度20,731、31年度22,264 ３級 26年度9,814、 27年度10,484、 28年度11,097、 29年度11,808 、30年度12,497、31年度13,159 合計 26年度28,285、 27年度30,225、 28年度32,249、 29年度34,578、 30年度36,901、31年度39,232 棒グラフはこれで終わりです。 ここに棒と折れ線の複合グラフがあります。 表8精神障害者保健福祉手帳年齢別推移をグラフにしたものです。 棒グラフでは、各年齢別の手帳所持者数を示しています。 折れ線グラフでは、26年度を1とした、20歳未満の手帳所持者数の増加率を示しています。 左の縦軸は人数、右の縦軸は倍率、横軸は年度です。 表8精神障害者保健福祉手帳年齢別推移（単位はにん） 20歳未満 26年度 596、 27年度727、 28年度869、29年度1,021、 30年度1,150、 31年度1,341 20歳から65歳未満 26年度23,682、 27年度25,126、28年度26,666 、29年度28,523、 30年度30,428、 31年度32,246 65歳以上 26年度4,007、27年度4,372 、28年度4,714、 29年度5,034 、30年度5,323 、31年度5,645 合計 26年度28,285 、27年度30,225、 28年度32,249、 29年度34,578 、30年度36,901、 31年度39,232 20歳未満増加率 26年度 1.0倍、 27年度1.2倍、 28年度1.5倍、29年度1.7倍、 30年度1.9倍、 31年度2.3倍 グラフはこれで終わりです。 (5)発達障害 発達障害独自の障害者手帳は無く、知的障害を伴う場合は愛の手帳、知的障害を伴わない場合は精神保健福祉手帳の交付又はその両方の交付を受けていることがあります。一方で、医師の診断のみを受け、障害者手帳を取得していない人もいることから、障害者手帳所持者数のみで、発達障害児・者の人数を把握することは困難です。 とはいえ、発達障害に関する相談件数や診断件数の推移から推測すると、明らかに増加傾向にあると考えられます。また、発達障害の診断を受けた人だけでなく、本人や家族も発達障害に気付かないまま過ごしている人も少なからずいます。特に、知的障害が軽度である場合や、あるいは知的障害を伴わない場合には、生活に関する困りごとを抱えていても障害福祉分野の相談窓口などにつながっていないことも多いのが現状です。こうした人たちをどう把握し、適切な支援につなげていくかが課題のひとつです。 (6)強度行動障害 対象者数を正確に把握できる統計はありません。行動上著しい困難があるとされる、障害支援区分認定調査の行動関連項目が10点以上の人は、令和元年8月時点で約3千4百人いますが、そのほかに障害福祉サービスを利用していない人もいるため、実際には更に多いと考えられます。 強度行動障害の多くは、障害特性を理解し適切な支援を行うことで、減少し、安定した生活を送ることができるとされています。そのためには、専門的な人材育成や支援体制が必要ですが、施策を検討するために必要な対象者の全体像を把握すること自体が難しいことも課題となっています。 (7)医療的ケア 医療的ケア児・者（日常的に医療的ケアを必要とする人）は、障害者手帳を持っていない人もいるため、統計上、人数が把握できていないのが現状です。 国の調査によれば、平成30年度には日本全国で約1万9千人と推計されています。これは、平成17年度と比較すると、10年程度で約2倍に増えているという計算になります。横浜市では、約1千2百人程度が対象児・者だと推計しています。正確な人数は把握できていませんが、医療技術の進歩などにより、増加傾向にあるのは間違いないと考えています。 (8)難病患者 障害者総合支援法では、障害者の範囲に、難病等を加えました。対象となる難病は、361疾病です（令和元年7月時点）。 このことにより、症状が変わりやすいなどの理由で身体障害者手帳を取得することができず制度の谷間にあった人が、障害福祉サービスを利用できるようになっています。 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は徐々に増えており、障害福祉サービスの推進に当たっては、今後も、難病等患者数も考慮しながら進めていく必要があります。 ここに表があります。 表9横浜市特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移（単位は人）注各年度3月末時点 横浜市特定医療費（指定難病）受給者証所持者数 26年度23469、 27年度24683、 28年度25794、29年度22573、 30年度23748、31年度24145 注29年度の受給者証所持者数の減は、法施行後に認定対象外となった患者に対する経過措置が終了したためです。 表はこれで終わりです。 4第3期障害者プランの振り返り 第3期プランは、「自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で『安心』して『学び』『育ち』暮らしていくことができるまち　ヨコハマを目指す」を基本目標としました。また、全体の構成としては、施策を推進する視点で組み立てた第２期プランについて「どこに何が書いてあるか分かりにくい」という声を受け、障害の種別にかかわらず、障害児・者が日常生活を送る上での視点に立った枠組みとして、5つのテーマを設定しました。 テーマ1出会う・つながる・助け合う 振り返り 「障害のある人とない人の相互理解と、日常から災害等の緊急時まで支え合うことができるまち」を目指し、障害者週間を中心とした普及啓発イベントや、防災訓練での出前講座などの実施、基幹相談支援センターの設置などによる相談支援システムの強化、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた通知文書の点字化等情報保障の取組などを推進しました。一方で、障害理解の更なる推進や防災対策を求める声のほか、どこに相談に行ったらよいか分からないなどといった声が挙がっています。 課題 生活を支える環境整備の充実 障害に対する周囲の理解や配慮を進めるためには、互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくりが必要です。また、各相談先については、機能の整理や連携など更なる充実が必要だと考えられます。 テーマ2住む、そして暮らす 振り返り 「自ら住まいの場を選択し、住み慣れた地域で安心して暮らし・生活し続けられるまち」を目指し、親亡き後の暮らしを支える後見的支援制度の全区展開や、行動障害のある人を支えるための支援力向上研修の開催、グループホームの設置のほか、地域生活支援拠点機能の全区での整備などを推進しました。 課題 住まい・暮らしの充実 住み慣れた地域・住みたい地域での暮らしや、グループホームでの暮らし、高齢化・重度化への対応、退院後や施設からの地域移行など、本人の希望や状態等に応じた多様なニーズに応えられるよう、住まい・暮らしに関する支援の充実や環境整備が求められています。 テーマ3毎日を安心して健やかに過ごす 振り返り 「毎日を安心して過ごし、地域の中で健やかに育ち、共に生きていくことができるまち」を目指し、障害特性等を理解し、適切な医療を提供できるよう知的障害者専門外来を５病院で開設し、医療的ケア児・者等の関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置、公共交通機関・学校のバリアフリー化や、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた各取組などを推進しました。 課題 安心・安全に暮らせる生活環境の充実 医療受診環境の向上や、障害特性を踏まえた心身の健康対策等をライフステージに応じて推進するため、医療・福祉・教育関係者の連携強化が必要です。また、災害時には、要援護者への必要な配慮が行われるよう環境整備を進めるほか、自助・共助の仕組みの構築や公助の役割を明確化する必要があります。 テーマ4いきる力を学び・育む 振り返り 「乳幼児期から学齢期を通じて、家族や友だち、学校の先生などの大人たちと関わり、語り合い、学び合い、生きる力を身に付けていくことができるまち」を目指し、地域療育センターの初診待機期間短縮に向けた取組の実施や、教育環境の充実のほか、障害福祉人材確保に向けたＰＲ動画の制作・公共交通機関での一斉放映などを行いました。 課題 療育・教育の充実 発達障害児の増加、障害の重度化・多様化を踏まえ、様々なニーズに対応できるよう、地域療育センターを中心とした支援の充実や関係機関の連携、教職員の専門性の向上や教育環境、教育活動の更なる充実が求められています。 障害福祉人材確保への対応 労働人口減少の中、必要な福祉サービスを適切に提供するための人材の確保・育成が分野を超えて求められています。 テーマ5働く・活動する・余暇を楽しむ 振り返り 「一人ひとりの適性や希望に合った仕事を見つけることができ、また、外出や趣味・スポーツを楽しむなど、様々な余暇が充実したまち」を目指し、就労支援センター等を中心とした就労支援の促進・定着支援や、障害者施設と企業のコーディネートを担う横浜市障害者共同受注センターの開設、移動情報センターの全区展開、ラポール上大岡の整備などを行いました。 課題 自分らしく過ごすための環境の充実 社会と関わりながら様々な形で過ごすため、就労支援センターを中心にした、就労支援の促進や工賃の向上などのほか、生活介護事業所の設置など希望や状態に合った日中活動場所の設置促進、障害者スポーツ・文化活動の更なる充実が求められています。 新型コロナウイルス感染症への対応状況 第3期プランの最終年度である令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の流行やその感染拡大防止のため、集合形式で行うもの（会議、研修、イベント等）を中心に、多くの取組で中止、延期、人数や規模の縮小、オンライン等を含む実施方法の変更などの対応を必要とされました。また、障害福祉サービス事業所の活動にも多大な影響を与えています。その対応は第3期プランでは想定されていないものでしたが、衛生物品の提供や保健所との連携による集団検査の実施など、必要な取組を実施してきました。 新型コロナウイルス感染症が第4期プラン計画期間中にどのような影響を与えるか、いまだはっきりしない部分があります。その影響の度合いをそれぞれの取組の中で確認・検証し、必要に応じて柔軟に対応することが求められます。 第３章第４期障害者プランの基本目標と取組の方向性 １基本目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す 第３期プラン策定時から比べると、様々な障害福祉施策・事業は充実に向かっているととらえています。一方で、平成28年７月に障害者支援施設「津久井やまゆり園」で起きた事件などを通して、障害のある人への偏見はいまだ深く、社会の理解もまだ十分には進んでいないということを思い知らされました。 このように障害のある人の生命・生活が脅かされる出来事も起きる中、改めて、障害のある人の尊厳と人権を尊重することの大切さを社会に示したいと考え、「障害者権利条約」に基づき、この基本目標を設定しました。 トピック「障害者の権利に関する条約とは何か」 「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」は、障害者の権利を守るために各国がすべきことを定めた条約です。 条約をつくる話し合いは、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで。（Nothing about us, without us.）」というスローガンのもと、世界中の障害者が参加しました。政府だけでなく障害のある人たちが加わってつくる条約は初めてで、画期的なことでした。 この条約は、全ての障害者のあらゆる人権や基本的自由を実現することを促進し、「障害は個人ではなく社会の側にある」という「社会モデル」の視点で障害を捉えています。障害を理由にしたあらゆる差別の禁止、合理的配慮の提供、法の下の平等などを定めるとともに、教育を受ける権利、働く権利、文化やスポーツを楽しむ権利など、障害のある人が自分らしく生きることを大切にしています。 障害者権利条約は2006年12月に国連総会で採択され、2008年５月に発効しました。日本は2007年９月に署名した後、条約で定められた基準を満たすために法制度の整備を進め、2014年１月に批准しました。 2020年７月現在、182か国が批准しています。 コラム「基本目標」をつくったときの議論 第４期プランは、多くの人と議論をかわしながらつくりました。それは、最も大切な基本目標も例外ではありません。 ここでは、基本目標を決めるにあたってどのような議論をしてきたかご紹介します。 最初の案 「障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることが出来るまちヨコハマ」 これは、アンケート調査や障害のある人やその家族、支援者などへのインタビューをもとに障害福祉施策に関係する横浜市職員が議論を重ねてつくった案です。 この案について、障害者施策検討部会の委員からは、「相互に人格と個性を尊重し合いながら」という言葉の追加をご提案いただきました。この言葉は障害者基本法第１条で掲げられている、目指すべき社会を示したものの一つです。 個人として尊重し合うことについて、より伝わりやすくするため、提案どおり基本目標に加えることとしました。 パブリックコメントで発表した案 「障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることが出来るまちヨコハマ」 パブリックコメントでいただいたご意見のひとつに、「障害者の人権は、地域社会の中で対等な権利であるという意識を持って、守っていくものではないか」というものがありました。 これは重要なことだと考え、障害のある人もない人も対等な関係であることを伝わりやすくするため、「対等であり」という言葉を加えることとしました。 障害者施策検討部会で発表した案 「障害のある人もない人も対等であり、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることが出来るまちヨコハマ」 この表現について、障害者施策検討部会では、「『対等に』という表現は、障害のある人とない人が対立する表現になるため使わない方が良い」というご意見をいただきました。 さらに、「『相互に』、『障害のある人もない人も』という表現も同じではないか」というご意見も出るなど、活発な議論が行われました。 このご意見を受けて、「対等に」と「相互に」は基本目標から削除した上で、障害のあるなしで分けないことを伝えられる表現について、横浜市職員で更に検討しました。その中で、パブリックコメントでいただいた「障害があるなしで区別をしない方が良い。『誰でも』という主語はどうか。」という別のご意見を参考にし、障害のある人もない人も全ての人が含まれる「誰でも」という言葉を加えました。 意見が割れたのは、「障害のある人もない人も」という部分です。障害者施策検討部会のご意見を踏まえ、また障害の状況や種別の違いもあり、障害のあるなしだけで分けられるものではないので、「障害のある人もない人も」という表現そのものを無くすという案が出ました。一方で、「『障害者プラン』の基本目標から『障害』という言葉を無くすと、何を目的としたプランか分かりづらくなるのではないか」という意見もありました。 最終的には障害者施策検討部会委員の意見を踏まえ、障害者施策推進協議会で議論していただこうということにしました。 障害者施策推進協議会で議論した案 「誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることが出来るまちヨコハマ」 修正した案は、障害者施策推進協議会でも様々な意見が出ました。 「障害への理解や福祉施策が進み、障害のあるなしで分けなくなることが理想である。目標だから、理想を示すためこの案が良いのではないか」というご意見がありました。一方、「まだ障害者問題から『障害』を除く段階ではない。『障害』は絶対に残すべきである」、「障害者への理解が十分ではない段階で『障害』を外すべきではない」というご意見もあり、委員の間で議論が白熱しました。 これらの議論を経て、基本目標は「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」という表現に決まりました。 今後、障害者プランの推進にあたっても様々な方から多様なご意見をいただき、議論をしながら進めていきます。 ２基本目標の実現に向けて必要な視点 行政が様々な施策・事業を進めていく上では、まず、障害のある人の視点を踏まえていくことが重要です。ここでは、それに加えて必要となる考え方・視点を設定しました。一つひとつの事業を個別・縦割りで行うのではなく、共通の視点を持って進めていくことで、基本目標の実現に向けた幅広い取組として推進していくことができると考えています。 １障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点 ２障害状況やライフステージに合わせたニーズをとらえていく視点 ３将来にわたるあんしん施策を踏まえた視点 ４親なき後の安心と、親あるうちからの自立につなげていく視点 ５障害のある人全てが生きがいを実感できるようにしていく視点 ６障害理解を進め、社会の変容を促していく視点 ７必要なサービスの提供体制を確保し続けていく視点 第３章で使用する凡例について説明します。 マルフクは、障害福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量です。 マルジは、障害児福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量です。 マルシンは、第４期障害者プランから初めて障害者プランに記載する事業です。 マルアは、将来にわたるあんしん施策です。 凡例については以上です。 注第３章の表の中の単位の考え方は次のとおりです。 「人分」は月間の利用人数です。 「人日」は月間の利用人数かける一人一か月または一年当たりの平均利用日数です。 ３生活の場面ごとの取組 様々な生活を支えるもの 障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として生きていくには、互いの存在に気付き、互いを理解し合い、同じ社会に生きている身近な存在だと感じられる仕組みが大切です。そのためには、障害のある人やその家族、障害福祉関係団体などと行政が協力し、障害理解に向けた普及啓発を進めていくことが重要です。啓発活動にはこれまでも長年にわたって力を入れてきました。しかし、誰もが生きやすい社会をつくるため、これからも、私たちは不断の努力を続けていかなければなりません。 また、障害ゆえに支援を必要とする人が自分の人生をどう生きていくのかを考えると、ご家族が健在であるうちから、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合い、自らの意思により自分らしい生活を送る」という将来を見据えた取組が重要になります。 障害のある人の生活を支えるには、困った時にいつでも相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる体制、障害特性に応じて必要な情報を必要な時に得られるような発信なども必要です。 これらの工夫や配慮などによって、日常生活のあらゆる場面で、全ての人が障害のあるなしによる分け隔てがなく互いの人格と個性を尊重し合うことができる社会が生み出せると私たちは考えています。さらに、障害のある人が安心して生活を送るには、障害のある人を支える人材の確保・育成や、福祉サービスを提供する側の負担軽減のための新たな取組など、労働人口が減少しても、必要な福祉サービスを適切に提供する体制を維持・強化するための施策が急務となっています。 １普及啓発 現状と施策の方向性 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合う地域共生社会を目指して、横浜市は疾病や障害に対する理解の促進に努めてきました。しかし、「第４期横浜市障害者プラン策定に向けた当事者向けアンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）では、日常生活での困りごととして、障害の種別によっては５割前後の人が「周囲の理解が足りない」と答えています。さらに、外出時の困りごととして「人の目が気になる」、「いじめや意地悪がこわい」などの項目が上位に来ています。障害者団体等に対して実施したグループインタビューでも、自分たちの障害について、「偏見を持たず正しく知ってほしい」という意見が多く挙げられており、より一層の障害理解が求められています。 行政は、様々な機会をとらえ、社会全体に向けた普及啓発を充実させる責務があります。効果的な普及啓発を行うためには、行政だけでなく、障害のある人たちや支援者などの障害福祉関係団体、地域住民や地域に根差した団体、民間企業など、多様な主体が互いの強みを生かしながら協力して取り組んでいくことが重要です。 そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくり 「障害者週間」や「世界自閉症啓発デー」など様々なイベントなどをきっかけとして、誰もが障害のある人の存在に気付き、日頃の生活の中で互いに関わって身近に感じる仕組みづくりを進めていきます。また、障害のある人が健康づくり活動や地域活動に参加し、日常的なふれあいの中で地域の誰もがお互いを理解し受け止める機会を増やすなどの取組を進めます。 （２）障害に対する理解促進 障害の特性や障害者に対する配慮の理解促進のため、各種媒体や様々な機会を通じて疾病や障害の情報を発信するとともに、障害のある人や家族、障害福祉関係団体等による普及啓発活動への支援や地域福祉保健計画の取組を通した住民同士の交流の推進など、地域住民の障害に対する理解を進めていきます。 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 地域共生社会の実現に向け、幼児期・学齢期から障害児・者とともに取り組む様々な活動や体験などの機会を通して、児童・生徒や、その保護者の障害理解を進めていきます. ここに棒グラフが３つあります。 アンケート調査の、日常生活での困りごとについての結果を載せています。 身体障害者・知的障害者・精神障害者ごとにグラフを作成しました。 縦軸は困りごとの内容、横軸は該当の困りごとの回答数が回答数の合計に占める割合です。 身体障害者 回答数は4614人で、複数回答可です。 周囲の理解が足りない28.9%、人の目が気にかかる20.0%、いじめや意地悪が怖い9.3% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 知的障害者 回答数は1652人、複数回答可です。 周囲の理解が足りない57.9%、人の目が気にかかる37.7%、いじめや意地悪がこわい27.9% 知的障害者のグラフはこれで終わりです。 精神障害者 回答数は1552で、複数回答可です。 周囲の理解が足りない49.0%、人の目が気にかかる40.7%、いじめや意地悪が怖い30.0% 精神障害者のグラフはこれで終わりです。 取組 （１）互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくり 事業名：「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 事業内容：地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた「障害者週間」などの取組を実施・推進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：各区の普及・啓発活動の促進 事業内容：各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）障害に対する理解促進 事業名：当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容：社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：疾病や障害に関する情報の発信 事業内容：ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 事業名：学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容：学齢期児童と保護者が、障害児・者と交流したり、障害について理解を深めたりする機会の確保に努めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容：特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、共同学習を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 企業と連携しながら進める、地域共生社会の実現 包括連携協定を結ぶイオン株式会社と横浜市 日曜日のお昼頃、イオンスタイル東戸塚の渡り廊下には「いらっしゃいませ〜」というスタッフの明るい声と地域の方々の笑顔があふれます。これは、毎年12月３日から９日の障害者週間の休日に合わせて行われる「障害者週間啓発イベント」のワンシーンです。 このイベントは毎年、戸塚区内の障害福祉サービス事業所などで手作りされた製品の販売、障害福祉に関するパネル展示、パラリンピック正式種目であるボッチャの体験、補助犬とのふれあいなどを通じて障害理解や普及啓発 を目的として行っているものです。平成30年度から始まり令和２年度で３年目になりました。 渡り廊下にはさまざまな人が通ります。地域の子どもたちやお年寄り、障害のある人、ない人、通りがかりに「何をしているのだろう？障害者週間って何だろう？」と足を止めていただくことがまず第一歩です。 イベントでは手作りされた製品を手に取り「普段はどこで買えるの？今度買いに行くわ。」とのお客様からお声がけをいただくこともありました。また、イオンスタイル東戸塚からは障害者週間に限らず、普及啓発などの場として店舗スペースの活用をしてはいかがですかとご提案をいただき、嬉しい限りです。 このように、企業とも連携しつつ、地域の皆さまに障害について理解していただき、障害のある人もない人も誰もが、日々安心して暮らし、自分らしく生きることができる、地域共生社会の実現に取り組んでいきます。 注包括連携協定とは、企業と横浜市が相互の連携を強化し、地域の活性化などを目指すパートナーシップです。イオン株式会社とは、環境保全、子育て支援、高齢者、障害者に関することなど10分野において、平成24年５月に協定を締結しました。 ここに写真２枚と画像１枚があります。 写真は２枚とも、障害者週間啓発イベントの会場に展示されている、障害福祉に関する17枚のパネルを映しています。 １枚はパネル展示を正面左から、２枚目は同じパネル展示を正面右から撮影しています。 画像は障害者週間啓発イベントのチラシ画像です。 中央に障害者週間啓発イベントインイオンスタイル東戸塚と描いてあり、その下部には開催していた日時や場所、イベントの内容が記載されています。上部にはこれまでの啓発イベントを基にしたイメージイラストと「お互いのことを認め合い、ともに生きる社会のために」という言葉が載っています。 写真と画像の説明は終わりです。 ２人材確保・育成 現状と施策の方向性 横浜市は、様々な団体や地域住民の方々とも協力しながら、障害福祉施設や障害福祉サービスなどの社会資源の整備を進めてきました。しかし、現在では多くの業界で人材不足が社会問題となっており、障害福祉分野でも、サービス提供事業者の多くは、現場で働く人材の確保に苦慮しています。また、人材を確保できても、定着させることが難しく、将来を担う人材の育成もままならないという声が挙がっています。障害福祉分野での雇用を安定させることは喫緊の課題といえます。 しかし、横浜市の労働人口も減少が見込まれる中、障害福祉分野の魅力発信などこれまで取り組んできた施策だけで人材の確保・定着・育成を進めるのは容易ではありません。他の分野とも協力した人材確保支援策に加え、事務の効率化や業務負担の軽減、安定した生活を支えられる労働環境の整備などを進めていかなければなりません。様々な角度から障害福祉分野での働き方を見直し、働き続けやすい仕事にしていく必要があります。 アンケート調査では、将来の障害福祉にとって特に重要なものとして「必要なときに十分な介助が受けられること」という回答が１位でした。また、グループインタビューでも、支援者やサービスの担い手の団体だけでなく、障害のある人たちからも「人材の確保に力を入れてほしい」という意見が挙げられています。こういった声に応え、障害福祉サービスの提供を将来にわたって安定的に続けていくために直面する課題に対応するには、民間事業者や関係機関等と行政が協働し、継続的に取り組んでいくことが必要です。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害福祉従事者の確保と育成 民間事業者や関係機関等との協働により、障害福祉分野で働く魅力の発信、求人支援、雇用支援、専門性向上等に係る研修の実施などの人材育成支援を検討・実施します。 （２）業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入検討 煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入の検討を進めます。 取組 （１）障害福祉従事者の確保と育成 事業名：障害福祉人材の確保【マルア】 事業内容：障害福祉の仕事の魅力を発信し、求人や雇用の支援を行うことで社会福祉人材の確保につなげていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害特性に応じた支援のための研修 事業内容：発達障害や行動障害を有する方、医療的ケアが必要な方等に対し、専門的な支援を行うことのできる人材を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成 事業内容：市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害福祉施設職員等への支援【マルシン】 事業内容：障害者のクオリティーオブライフの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就労支援センター職員の人材育成 事業内容：多様なニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容：障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療従事者研修事業【マルア】 事業内容：病気や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ガイドヘルパー等研修受講料助成【マルア】 事業内容：ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ガイドヘルパースキルアップ研修【マルア】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容：障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム ヘルパーの養成・人材育成 障害のある方が希望するサービスを受けるためには、その希望に対応できる支援者（ヘルパー）がいなければなりません。そのため、横浜市では、ヘルパーの養成を促すことで量の確保を、人材育成の取組を行うことで質の確保を図っています。 まず、ヘルパー養成のための取組ですが、ヘルパーとして働くための資格を持っている人を増やすため、資格取得のための養成研修の受講料を助成しています。移動支援従業者（ガイドヘルパー）と同行援護従業者の研修を対象として、最大２万円まで助成を受けることができます。 また、ヘルパーの人材育成としては、「ガイドヘルパースキルアップ研修」を実施しています。この研修は、知的障害、身体障害、精神障害それぞれの理解を深め、より良い支援が提供できるようになることを目的としています。 研修は、ヘルパー向けと事業所の責任者向けの２種類の研修を行っています。 ヘルパー向けのものでは、３つの障害分野に分けて、ガイドヘルパーの基礎知識・技術や障害特性に応じた適切な支援方法などを身につける研修を行っています。一方、責任者向けのものでは、事業所を正しく運営・管理できるように、サービスを利用する人のための支援計画の作成方法等についての研修を行っています。 どちらの研修でも、講義の中にグループワークを組み入れ、他の事業所の人とも話し合う時間を多く設けています。これによって、日頃の疑問や困りごとの共有・解決の場、横のつながり作りの場としても活用していただいています。 今後も、障害のある人の希望に沿って、安心した生活を送ることができるよう、ヘルパー養成・育成の取組を行っていきます。 ぜひみなさんもヘルパーをやってみませんか！ 注助成を受けるには、横浜市民で、養成研修修了後に、資格を取ったヘルパーとして市内の事業所で３か月以上働いていることが必要です。 （２）業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の導入検討 事業名：業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の導入検討【マルシン】 事業内容：煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入の検討を進めます。 中間期目標：検討・実施 目標：推進 ３権利擁護 現状と施策の方向性 「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きるまち」を実現するためには、障害者の権利擁護について積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要です。平成26年１月の障害者権利条約の批准や、障害者差別解消法の施行など、障害者の権利擁護に関する様々な法整備が進められてきましたが、それだけでは十分ではありません。法の趣旨などを私たち一人ひとりが理解し、社会をより良く変えていく取組が求められています。 また、必要な情報が得られること、自分自身の意思を決めること、決めた意思を伝えられることなど、自身の権利を守るために必要不可欠なことを行う際、障害ゆえに支援が必要な人たちを支える仕組みも無くてはならないものです。 そこで、４つの方向性で施策を展開します。 （１）虐待防止の取組の浸透 障害者虐待の具体例などの市民向け広報や障害福祉サービス事業者を対象とした研修等を通じて、障害者虐待が重大な人権侵害であることや予防や早期発見の重要性などを啓発することで、虐待防止の取組の浸透を図っていきます。 （２）成年後見制度の利用促進 　権利擁護を必要とする知的障害者や精神障害者の増加に対応し地域で安心した生活を送ることができるよう、成年後見制度の啓発や利用の促進を進めていきます。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 障害を理由とする差別の解消に向けて周知を図るとともに、障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を充実させます。 （４）情報保障の取組 視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について定めた行政情報発信のルールに基づき、本人の意向や障害に応じた配慮を行うよう徹底します。また、必要な配慮について検討を行っていきます。 取組 （１）虐待防止の取組の浸透 事業名：障害者虐待防止事業（普及・啓発） 事業内容：市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、虐待や不適切支援をなくしていくため、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 障害者虐待防止の取組紹介 障害者虐待は障害者に対する重大な人権侵害です。 神奈川県内では、通報・届出件数及び虐待認定件数が、ここ数年ほぼ横ばいで推移しており、減少に至っていません。また、障害福祉サービス事業者には、虐待防止対策担当者の設置や虐待防止のための職員への定期的な研修の実施が義務付けられるなど、障害者虐待の防止の取組がますます重要になっています。 横浜市では、障害福祉サービス事業者等に対する虐待防止の取組として、管理者・サービス管理責任者等向けの「障害者虐待防止研修」を行っています。 研修の実施にあたっては、障害福祉サービス事業者や関係団体の皆さまと一緒に取り組んでおり、プログラムの作成や当日の研修講師を担ってもらっています。この研修では、受講した管理者・サービス管理責任者自身が虐待者にならないだけではなく、常勤・非常勤を問わず、また役職や職種に関わらず、事業所の職員全員が虐待防止、権利擁護の意識を高め、虐待を起こさない仕組み・風土を作ることを目指しています。 また、障害者虐待について広く知ってもらうため、ポスターを作成しています。 これは、虐待者側が、 しつけとして必要なことをしている、 本人のためを思っての行為だ、 などと、虐待をしているという認識がない場合や、虐待を受けている障害者自身が、 自分のされていることが虐待だと認識できない、 虐待だと認識していても、相談や被害の訴えを誰にしたらいいのかわからない、 といったこともあるためです。 ポスターは、イラストや簡単な言葉を使い、どういったことが虐待に当たるか、どこに相談をしたらいいのか、などをわかりやすく表現しており、作成の際には障害当事者の方にもご意見をいただきました。 障害者虐待は障害者に対する重大な人権侵害です。虐待が起こらないよう今後も取組を進めます。 ここに画像があります。 障害者虐待について知ってもらうためにつくったポスターの画像です。 「家や施設や職場でいやなことがあったら、誰かに話してみましょう」と上部に書かれています。 中央には身体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、経済的虐待、性的虐待を表すイラストが載っています。 下部には虐待されたときの対応３つと通報届出専用窓口の電話番号とファックス番号が書かれています。 画像の説明は以上です。 （２）成年後見制度の利用促進 事業名：横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容：地域における権利擁護を市民参画で進めるため、よこはま成年後見推進センターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：法人後見支援事業 事業内容：よこはま成年後見推進センターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：成年後見制度の普及啓発 事業内容：成年後見制度がより利用しやすいものとなるよう、関係機関と調整して当事者及び家族、支援団体等への説明会などを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：権利擁護事業 事業内容：権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：成年後制度区長申立て件数 令和３年度：30件 令和４年度：30件 令和５年度：30件 指標名：成年後見人等報酬助成件数 令和３年度：210件 令和４年度：240件 令和５年度：270件 成年後見制度の利用促進 成年後見制度は、認知症高齢者の人や知的障害や精神障害のある人などが安心して生活できるように保護し、支援する制度です。法的に権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら本人に代わり財産の管理や介護サービスなどの契約等を行います。 成年後見制度には、家庭裁判所が本人に適切な方を選任し「後見」「保佐」「補助」と３つの類型からなる「法定後見制度」と、あらかじめ自分で選んだ代理の方と支援の内容について契約を結んでおく「任意後見制度」があります。 成年後見制度を必要とされる人は、今後ますます多くなることが見込まれています。 横浜市では、平成31年３月に横浜市成年後見制度利用促進基本計画を策定し、この計画をもとに、令和２年４月に中核機関「よこはま成年後見推進センター」を設置しました。成年後見制度の効果的な広報や、権利擁護に関わる相談支援機関への支援など、横浜市にふさわしい成年後見制度の利用促進の取組を「よこはま成年後見推進センター」が中心となって進めていきます。 成年後見制度について詳しく知りたい場合は、よこはま成年後見推進センター、区役所、区社会福祉協議会、基幹相談支援センター、地域包括支援センターへお気軽にご相談ください。パンフレットの配布もしています。 よこはま成年後見推進センターホームページアドレス http://www.yokohamashakyo.jp/ansin/yokohamaseinenkoken.html ここに画像が２枚あります。 １枚目は「ご存知ですか成年後見制度」というパンフレットの表紙の画像です。 ２枚目は「障害のある方のご家族、支援者向け　ご存知ですか成年後見制度」というパンフレットの表紙の画像です。 画像の説明は以上です。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 事業名：市民等への普及・啓発 事業内容：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談体制等の周知 事業内容：障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を周知します。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を開催します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：市職員対応要領の周知 事業内容：本市職員が適切な対応を行っていくための指針として策定した市職員対応要領を周知し、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等の浸透を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 （４）情報保障の取組 事業名：情報発信時の合理的配慮の提供 事業内容：行政情報発信時の視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等に対して、一人ひとりの障害特性に応じた合理的配慮を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：代筆・代読サービス【マルシン】 事業内容：視覚等に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに支援者によるサービス提供を行います。 中間期目標：検討・実施 目標：推進 指標名：手話通訳者の派遣（派遣人数）【マルフク】 令和３年度：11,000人 令和４年度：11,000人 令和５年度：11,000人 指標名：要約筆記者の派遣（派遣人数）【マルフク】 令和３年度：1,900人 令和４年度：1,900人 令和５年度：1,900人 指標名：手話奉仕員養成研修事業（養成人数）【マルフク】 令和３年度：172人 令和４年度：172人 令和５年度：172人 指標名：手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数）【マルフク】 令和３年度：90人 令和４年度：90人 令和５年度：90人 指標名：盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数）【マルフク】 令和３年度：30人 令和４年度：30人 令和５年度：30人 コラム 障害者差別解消法を踏まえた横浜市独自の取組（情報保障） 障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮が求められています。合理的配慮の例として、障害がある人の障害特性に応じた情報の提供があります。障害があることで必要な情報が得られないということがあってはいけません。 横浜市では、下に挙げたような情報保障の取組を行っていますが、これ以外にも必要に応じた取組を進めていきます。 通知等の点字による情報提供対応 視覚障害者の情報保障に関する取組として、横浜市の各部署から市民宛に送付している通知について、点字による情報提供を行っています。 点字での情報提供を希望する視覚障害者に対し、「通知名」「発送元」「問合せ先」について点字化したものを、元の墨字（晴眼者の使う、いわゆる印刷された文字等）の通知とともに送付します。また、送付する封筒にも発送元を点字で刻印しています。 さらに、希望する方へは、通知を送付した旨をメールで情報提供します。 知的障害者等に分かりやすい資料等の表現見直し 行政の作る通知やお知らせ資料等は、複雑な文章構成や難解な表現を使っている場合があり、知的障害者等が自身で読む際に、正確に内容を把握することが難しいことがあります。このため、障害当事者が内容を正しく理解できるようにすることを目的として、表現の見直しを行っています。 見直しにあたっては、言葉の置き換えなど文章の変更だけではなく、デザインやレイアウトの見直しも含めて行い、最後に障害当事者によるチェックを経て完成させています。 ここに画像が２枚あります。 横浜市立図書館の案内の表現見直し前と表現見直し後の画像です。 見直し前は、登録、貸出、移動図書館、その他、閉館時間・休館日、お問合せという項目が載っているページの画像です。 見直し後は、本を読む、本を探す、コピーする、図書館が開いている時間、図書館が休みの日という項目が載っているページの画像です。 画像の説明は以上です。 ４相談支援 現状と施策の方向性 障害のある人が、地域で自立した生活を送ることができ　る社会の実現に向けて、どこに相談しても適切に課題解決が行えるよう、相談支援機関の充実や連携強化といった体制整備を進めてきました。しかし、グループインタビューやアンケート調査の結果では、依然として、困ったときにどこに相談したらいいか分からない、相談した内容が共有されず何度も同じ説明をしなければならない、などの声も挙がっています。 障害のある人が「自らの意思により自分らしく生きる」ためには、相談支援は非常に重要な役割を持っています。分かりやすい情報提供や、障害福祉サービスの利用調整、本人が自ら解決する力を高めていくための支援、家族支援、困っている人に寄り添う伴走型支援などを行います。障害特性やライフステージなどに応じて、各機関の様々な機能や役割を活用し、本人の希望する暮らしを実現できるよう支えていきます。 そこで、障害のある人を地域全体で支えていく相談支援機能の充実を図るとともに、相談支援機関の連携強化や相談支援システムの整理、相談支援従事者の人材育成や当事者による相談の活用促進を進め、相談支援の充実を図っていきます。 取組 事業名：障害者相談支援事業の周知及び普及啓発 事業内容：区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センターの３機関を中心に地域生活支援拠点の機能を充足させながら、相談支援事業の周知、啓発を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成【再掲】 事業内容：市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容：市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会を連携・連動させ、地域づくりに効果的に取り組める体制を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：当事者による相談の充実 事業内容：社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談の周知を図り、当事者による相談支援を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：既存の相談窓口(地域ケアプラザ等)による連携 事業内容：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者等への必要な情報提供 事業内容：難病患者等に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：発達障害者支援センター運営事業 事業内容：発達障害者支援センターと、地域の支援機関との連携の仕組みを整理し、相談支援体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 事業内容：高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進し、身近な地域における高次脳機能障害に対する支援体制を強化します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：地域の相談支援体制の強化・専門的な指導・助言【マルフク】【マルシン】 令和３年度：400件 令和４年度：440件 令和５年度：480件 指標名：地域の相談支援事業者の人材育成の実施【マルフク】【マルシン】 令和３年度：72回 令和４年度：72回 令和５年度：72回 指標名：地域の相談機関との連携強化の取組【マルフク】【マルシン】 令和３年度：36回 令和４年度：36回 令和５年度：36回 指標名：障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援【マルフク】【マルシン】 令和３年度：48,000件 令和４年度：49,000件 令和５年度：50,000件 指標名：計画相談支援利用者数（年間）【マルフク】 令和３年度：16,322人 令和４年度：18,805人 令和５年度：21,453人 指標名：発達障害者支援地域協議会の開催件数【マルフク】 令和３年度：3件 令和４年度：3件 令和５年度：3件 指標名：発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）【マルフク】 令和３年度：3,500件 令和４年度：3,500件 令和５年度：3,500件 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分を除く）【マルフク】 令和３年度：55件 令和４年度：55件 令和５年度：55件 指標名：医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置【マルジ】 令和３年度：6人 令和４年度：6人 令和５年度：6人 ここに画像があります。 相談支援機関の関係図です。 図の真ん中には、一次相談支援機関として、基幹相談センター、区役所、生活支援センターのイラストが載っています。 この一次相談支援機関を囲むように身近な相談者、指定特定相談支援事業所及び二次相談支援機関のイラストが載っていて、それぞれ一次相談支援機関と双方向に矢印が伸びています。 一次相談支援機関と身近な相談者の間の矢印では情報を共有することを表し、指定特定相談支援事業・二次相談支援機関との間の矢印では後方支援を行うことを表しています。 また、一次相談支援機関、身近な相談者、指定特定相談支援事業所、二次相談支援機関は連携の輪で繋がれています。 この図の下に、各相談支援機関の役割と具体的な機関名が記載されています。 身近な相談者 役割：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気付き、必要に応じて適した相談支援機関につなげます。 機関：学校、施設、医療機関、近隣住民、サービス提供事業者、グループホーム、作業所、地域ケアプラザ、障害者支援センター、区社会福祉協議会、中途障害者地域活動センター、ピア相談センターなど 指定特定相談支援事業所 役割：計画相談支援を利用する方の支援の中心を担います。 機関：各指定特定相談支援事業所 一次相談支援機関 役割：地域の相談支援専門機関として、どんな相談でも受け止め、支援を考えます。また、計画相談支援を利用しない方の支援の中心を担います。 機関：基幹相談支援センター、生活支援センター、療育センター、区福祉保健センター、児童相談所、就労支援センターなど 二次相談支援機関 役割：専門的：個別的な相談及び助言を行います。他の機関と異なり、専門知識を生かして一次相談支援機関等が行う支援をサポートします。 機関：障害者更生相談所、こころの健康相談センター、総合保健医療センター、総合リハビリテーションセンター、十愛病院、横浜療育医療センター、てらん広場、花みずき、青葉メゾン、発達障害者支援センター 画像の説明はこれで終わりです。 ここに画像があります。 自立支援協議会体制イメージ図として、市立自立支援協議会と区自立支援協議会の関連図を載せています。 図の中心にはブロック連絡会があり、この上には市自立支援協議会、下には区自立支援協議会があります。 ブロック連絡会には説明が載っていて、「ブロックごとの状況の共有化を目的に開催。この中から何か課題がある場合は、市自立支援協議会に報告する」と書かれています。 次に市自立支援協議会は、人材育成部会、課題検討部会、地域生活支援拠点部会、地域移行・地域定着部会があります。各部会は市自立支援協議会の全体会議とそれぞれ双方向の矢印で繋がっています。 市自立支援協議会とブロック連絡会は双方向の矢印で繋がっており、市自立支援協議会はブロック連絡会に報告し、ブロック連絡会からは提起されていることを表しています。 その次に区自立支援協議会は、複数の分科会があり、各分科会は区自立支援協議会担当者会議と双方向の矢印で繋がっています。そして、担当者会議からは代表者会議へと矢印が伸びています。 分科会は、各区の実情に応じて、当事者分科会やグループホーム分科会、こども分科会など必要な分科会を設置しています。分科会は担当者会議構成員を基本として組織します。 区自立支援協議会とブロック連絡会は双方向の矢印で繋がっており、区自立支援協議会はブロック連絡会へ情報を集約し、ブロック連絡会からは報告・共有されていることを表しています。 区自立支援協議会図の下には個別支援会議や事例検討というテキストボックスがあり、そこから区自立支援協議会に向けて矢印が伸びています。 区自立支援協議会から市自立支援協議会へ矢印が伸びていて、区自立支援協議会から市自立支援協議会に報告と書かれています。 また市自立支援協議会から区自立支援協議会からも矢印が伸びていて、市自立支援協議会から区自立支援協議会に依頼と書かれています。 この図の下に、区自立支援協議会の取組について説明があります。 相談部会（分科会）の設置による推進 本市では、計画相談支援の充実に向けて、平成28年度から全ての区自立支援協議会に相談支援部会（分科会）を設置しました。指定特定相談支援事業所を中心に、研修会や事例検討会等を実施し、相談員同士の横のつながりの構築や相談支援の質の向上等に取り組んでいます。 画像の説明はこれで終わりです。 トピック「発達障害のある人への支援」 発達障害者支援法の施行は、平成17年４月。横浜市は、それ以前から市内の法人に自閉症に特化した相談支援室を委託し（のちの発達障害者支援センター）、法施行と同時期には、学識経験者や福祉・医療関係者、当事者やその家族で構成される「発達障害検討委員会」を設置し、発達障害のある人への課題解決の議論を行ってきました。 この15年間、ライフステージごとの現状と課題に対応するため、乳幼児期・学齢期・成人期に分けて議論するとともに、ライフステージを通した切れ目のない支援に向けた検討も行ってきました。 横浜市では現在、「発達障害者支援センター運営事業」、「地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援」、「障害特性に応じた支援のための研修（行動障害のある方への支援を行うことのできる人材を育成するための研修）」、「サポートホーム事業（生活アセスメント付き住宅での一人暮らし支援）」、「地域療育センター運営事業」、「学齢後期障害児支援事業（中学生・高校生年代の発達障害児等への相談支援）」等、発達障害児・者支援に関する、多くの事業や取組を推進しています。 近年では、「発達障害」という言葉が社会的にある程度認知され、発達障害に対する市民の理解も広がってきています。一方で、発達障害者支援法の施行から10年が経過し、時代の変化に対応したよりきめ細かな支援が求められていること、また、共生社会の実現に向けた新たな取組（障害者権利条約の批准に向けた一連の法整備など）が進められていることを背景とし、平成28年に同法の改正が行われました。 また横浜市では、発達障害検討委員会のこれまでの議論や福祉・教育機関の相談状況等において、発達障害、特に「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」に対して、従来の障害福祉・教育等の施策では、十分対応できていない現状が見えてきました。 令和元年、この課題に対応する支援策の再構築が求められているとの認識から、横浜市として、発達障害検討委員会の上部機関である障害者施策推進協議会へ、課題解決に向けた具体的施策の展開について諮問を行い、令和２年６月に答申を受け取りました。 令和３年度から始まる第４期プランでは、新たな施策を展開していくこととなります。地域の療育の中核機関である地域療育センターにおける療育体制の抜本的な見直しや、支援機関の連携・役割分担の整理等の取組とともに、社会全体に発達障害への理解を深めるための取組、更に多様性を尊重できる社会風土の醸成を進めていきます。 ＜令和２年６月　答申概要＞ １気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life） 幼少期には、本人・周囲とも、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害に気づかないことがあります。そのため、早期発見・早期療育だけでなく、その人にとって適切な時期に適切な支援につなげることが重要だと考えます。この理念を「気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life）」と表します。 ２地域社会全体の、包括的な支援体制を構築 今回対象とした発達障害児・者は、発達障害の特性についての理解や合理的配慮を得られないことに起因する生きづらさを、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）に相談することも多いと考えられます。そのため、地域社会全体で包括的な支援体制を構築する必要があります。 ３「ゼロ次支援」の重要性 障害児・者への相談支援機関等による適切な対応につながるためには、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）が、身近な地域の中で、本人や家族が抱える生きづらさに気(き)づき、受け止めることが重要です。 トピック「計画相談支援の課題と今後の取組」 平成27年４月から、障害福祉サービス等を利用する場合には、サービス等利用計画の提出が必須となっています。サービス等利用計画には、指定特定相談支援事業所（計画相談支援事業所）の相談支援専門員が作成するものと、本人が自ら作成するセルフプランの２種類があります。計画相談支援は前者を指し、相談支援専門員が、本人やご家族の生活全体の希望や目標、それに向けた支援方針や解決すべき課題などをともに考え、計画を作成し、定期的に確認・振り返り（モニタリング）を行います。 横浜市では計画相談支援の実施率が令和元年度末時点で約50パーセントに留まっています。その理由の一つとして、事業所及び職員の不足から、利用につながっていないことが考えられます。今後、制度の更なる周知や、実施する人材の確保・育成、市及び各区自立支援協議会との連携などを通じて、計画相談支援が必要な方に行き届くよう、引き続き推進に取り組みます。 トピック「横浜市の依存症対策」 １従来からの取組 横浜市では、従来から、アルコールをはじめとした依存症への対応は、区における精神保健福祉相談やこころの健康相談センターで実施してきました。また、医療機関とともに、市内における依存症の自助グループや回復支援施設等の民間支援団体が様々な支援を行ってきました。 ２国の動きを踏まえた横浜市における取組の拡充 近年、アルコール・薬物・ギャンブル等の総合的な依存症対策について、国におけるアルコール健康障害やギャンブル等依存症対策の基本法及び基本計画、事業体系を示した依存症対策総合支援事業実施要綱を踏まえ、こころの健康相談センターにおいて、普及啓発の強化、家族教室の対象者の拡大、依存症専門相談や回復プログラムの開始など、取組を拡充しています。 また、民間支援団体や関係機関との連携体制の強化も進め、令和２年３月に、こころの健康相談センターを、国が設置を求める「依存症相談拠点」に位置づけました。令和２年度から開始した依存症関連機関連携会議では、幅広い関係者と支援に関する情報共有を行うなど、関係者間のネットワークづくりを進めています。 ３横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の策定 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症に悩むご本人やご家族等への支援に着目し、関係者と支援の方向性を共有することで、包括的な支援の提供を目指すため、依存症対策総合支援事業実施要綱に基づく地域支援計画を策定します。令和２年度から検討を始め、令和３年度中に策定する予定です。依存症全体の取組方針に加え、アルコール・薬物・ギャンブル等の各依存症の現状や課題を整理し、支援内容等を盛り込む予定です。 生活の場面1住む・暮らす 近年、在宅の障害者を支える福祉サービスや相談支援機関などの社会資源は増えてきていますが、障害のある人が、地域の中で希望に合った暮らしを選択することが、まだ十分にできているとはいえません。障害の状況も様々で、高齢化・重度化によるニーズの変化もあります。障害のある人が、自分が住みたいと思う地域で希望に合った暮らしを安心して続けるには、福祉サービスや社会資源を充実させることが重要です。その上で、できる限り自分の意思で「住まいの場」を選択できることが理想です。 しかし、自分の意思で選択するためには、どこに自分が希望する住まいがあるのか、通い先や行きたいところへの移動手段なども含め、どのような支援があれば希望どおり暮らせるのか、情報を得たり、体験したりすることが必要です。 そのため、多様な「住まいの場」を確保し、提供できる情報や体験の機会を増やすことで本人の選択肢を広げ、暮らしていく上での困りごとに対する支援を充実させるなど、一人ひとりが地域で望む生活を送ることができる環境を整えることが求められています。 そこで、民間住宅を含む多様な形態で住まいの選択肢を増やし、また本人に寄り添って支える仕組みなどを、ハード及びソフトの両面から充実させる施策を展開していきます。 ここに棒グラフがあります。 アンケート調査の将来生活したいところについての結果を載せています。 縦軸は障害種別、横軸は該当の回答が回答数の合計に占める割合です。 身体障害者（回答数4614） 自宅59.7%、自宅（一人暮らし）15.6%、グループホーム5.2%、障害者の入所施設5.3%、特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設6.9%、その他3.0%、無回答4.3% 知的障害者（回答数1652） 自宅40.4%、自宅（一人暮らし）9.4%、グループホーム25.1%、障害者の入所施設12.5%、特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設1.9%、その他5.4%、無回答5.3% 精神害者（回答数1552） 自宅50.5%、自宅（一人暮らし）26.5%、グループホーム5.0%、障害者の入所施設2.4%、特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設4.8%、その他6.8%、無回答4.1% 棒グラフはこれで終わりです。 １−１住まい 現状と施策の方向性 住まいは生活の基本です。誰もが、重度化や高齢化による障害状況の変化などにかかわらず、可能な限り、自分が住みたいと思う場所で住み続けられることが望まれます。自分の意思で「住まいの場」を選べるようにするには、障害福祉施策だけでなく、住宅施策との連動も図り、多様なニーズに合った「住まいの場」の拡充、情報の集約と提供などを継続的に進めていく仕組みづくりが不可欠です。横浜市は、福祉施策と住宅施策の連携により、不動産事業者等と協力し、平成30年度に横浜市居住支援協議会を設立しました。従来の福祉施策では実施が難しかった分野にも取り組むことができるようになるため、これを活用した支援が望まれています。 障害の重度化や高齢化など障害状況により専門的な支援が必要とされる場合でも、本人が希望する住まいを実現できるよう対応可能な仕組みも必要です。 一方で、入所施設などで生活している人にとって、そのときの「住まいの場」が安心して生活できる場であるように支援していくことも重要です。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めていきます。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 今後も進むとみられる高齢化・重度化を踏まえ、ニーズに対応したグループホームの整備や、在宅生活を支えるバリアフリー改修等を通じて、安心できる住まいの構築を進めていきます。 取組 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 事業名：民間住宅入居の促進 事業内容：障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。また、障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるため、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化する制度の検討を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：サポートホーム事業【マルア】 事業内容：発達障害のある入居者に対し、地域生活に向けた準備のため、生活面のアセスメントと支援を実施する「サポートホーム」の効果を検証するとともに、支援方法を地域の事業所等へ拡大させていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害児施設の再整備【マルア】 事業内容：老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備を進めます。 中間期目標：検討 目標：検討 事業名：松風学園再整備事業 事業内容：入居者の居住環境改善のため、個室化等を進めます。また、同園敷地の一部を活用して民設新入所施設を整備します。 ・中間期：個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施 ・計画期間中：個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施完了 中間期目標：工事実施 目標：工事実施完了 事業名：【再掲】障害福祉施設等で働く看護師の支援【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：共同生活援助(グループホーム)利用者数(新規設置/年）【マルフク】 令和３年度：200人 令和４年度：200人 令和５年度：200人 指標名：共同生活援助(グループホーム)利用者数(利用人数/年)【マルフク】 令和３年度：5,000人 令和４年度：5,200人 令和５年度：5,400人 指標名：施設入所支援（利用人数/月）【マルフク】 令和３年度：1,426人 令和４年度：1,420人 令和５年度：1,414人 指標名：福祉型障害児入所支援(利用児童数/月）【マルジ】 令和３年度：190人 令和４年度：190人 令和５年度：190人 指標名：医療型障害児入所支援(利用児童数/月）【マルジ】 令和３年度：90人 令和４年度：90人 令和５年度：90人 指標名：障害児入所施設における18歳以上の入所者数【マルジ】 令和３年度：0人 令和４年度：0人 令和５年度：0人 指標名：宿泊型自立訓練（利用人数/月）【マルフク】 令和３年度：87人分／2,364人日 令和４年度：87人分／2,364人日 令和５年度：87人分／2,364人日 指標名：療養介護【福】 令和３年度：279人 令和４年度：279人 令和５年度：284人 　 トピック「福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方」 障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めることで、福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を進めます。 国の第６期障害福祉計画指針に基づき、令和元年度末から令和５年度末までに、地域生活への移行の目標数を87人（令和元年度末時点の施設入所者数の約６％）、施設入所者数は23人（約1.6％）の減少を見込むこととします。なお、市内入所施設の定員数については、新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること及び市外入所施設の利用者への対応等から、各施設の状況を踏まえつつ、現状を維持することとします。 これまで本市の入所施設は、一生涯を送る施設ではなく、「地域生活支援型施設」と位置付け、障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、支援に取り組んできました。入所施設が「通過型施設」としての役割・機能を担い、本人の意向に沿った地域生活への移行が可能となるよう、必要な取組を検討・実施します。また、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている人の把握を行い、適切なサービス提供を確保できるよう、多様なニーズに応える住まいのあり方を含め、必要な取組を検討・実施します。 コラム 住宅セーフティネット制度について 障害のある方の住まい探しでよくある困りごととして、 「障害がある」と言うと、入居を断られることがある。 障害について、大家さんに理解してもらえない。 障害があるため、階段や坂がないことなど住む環境に条件がある。 連帯保証人が見つからない。 所得が少なく、家賃の負担が大きい。 などがあります。 こういった課題に対し、横浜市では平成29年10月から、「住宅セーフティネット制度」をはじめました。 住宅セーフティネット制度は、３つの仕組みから成り立っています。 １つ目は、セーフティネット住宅の登録制度です。 ２つ目は、セーフティネット住宅への家賃などの補助です。 ３つ目は、住まいの確保に困っている人への住宅のマッチング・入居支援です。 セーフティネット住宅とは、高齢者や子育て世帯、障害のある人、所得の低い人など住まい探しに困っている人の入居を受け入れる登録をした住宅です。 セーフティネット住宅のうち、要件を満たす一部の住宅に対し、家賃や家賃債務保証料の補助を行っています。 　 また、平成30年10月には、横浜市、不動産関係団体及び福祉団体等の連携により「横浜市居住支援協議会」を設立し、高齢者や障害者などの住まいの確保に困っている人が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるように居住支援に関する協議を行い、問題解決に向けた仕組みを検討しています。 例えば、令和元年8月には、住まいの確保に困っている人や、大家さん、不動産事業者、住まいの相談を受けた福祉支援機関等からの相談を受ける相談窓口を開設し、住宅の紹介や、受け入れてくれる住宅を探して入居へつなげるなどの支援を開始しました。 これまでセーフティネット住宅に登録してくれる物件数を増やすために障害理解を進める勉強会などを行い、制度活用について検討してきました。引き続き大家さんをはじめとする地域の障害理解を進めていく啓発活動を行っていきます。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 事業名：身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容：市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付けなどの住宅改造を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充 事業内容：現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容：グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 中間期目標：実施 目標：実施 １−２暮らし 現状と施策の方向性 障害のある人が希望に合った暮らしを送るために必要な支援は人それぞれであり、本人の意向や障害状況によって異なる障害福祉サービスを安定して提供していくことが重要です。横浜市は、地域で生活していく上で、障害のある人の生活を支える核として、横浜市障害者地域活動ホーム（以下「地活ホーム」という。）や横浜市精神障害者生活支援センター（以下「生活支援センター」という。）、多機能型拠点など様々な拠点の整備を進めてきました。これらの拠点機能を更に充実させ、十分に活用していく必要があります。また、行動障害、医療的ケアなど専門的なニーズがある人も安心して暮らしていけるような支援も欠かせません。 日々の暮らしだけでなく、人生には節目となる様々な出来事があります。たとえば、障害のある人が結婚・出産・子育てなどを考えたときに、周囲の無理解が本人の選択肢を狭めないよう、社会全体の理解促進が大切です。 人生の様々な場面で、本人が自分にとって良いと思う選択ができるよう、家族や支援者など周囲の人たちが困りごとや悩みを受け止め、寄り添い、丁寧に相談に乗ることが求められます。加えて、本人が知識や情報を得ることができる環境づくりなども重要な要素の一つです。 また、長期入院中の人や施設入所中の人がグループホームでの生活や一人暮らしに移ることができるよう、地域移行・地域定着や退院促進などの取組も継続して進めていかなければなりません。地域で活動する様々な団体・サービス提供事業所や医療機関を含め、障害のある人の生活を地域全体で支えていく体制づくりが求められています。 その中で、障害のある人が自立した生活を送ることができるようになるために、本人が生活力を身に付けて安心して暮らすことができるよう、本人の持つ力を引き出す支援の必要性も見逃せません。意思決定を支え、日常生活を送る上で想定されるトラブルなどの予防や対応を学ぶ機会を設けることや、本人の希望や思いに寄り添う伴走型の相談支援を充実させていくことが大切になります。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 障害福祉に関わる社会資源を基に、既存のサービスを充実させていくことで、地域で安心して暮らすことができる体制づくりを目指します。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮ら　していくために、障害児・者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 取組 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 事業名：障害者地域活動ホーム事業 事業内容：在宅の障害児・者とその家族の地域生活を支援する拠点施設として、横浜市が独自に設置しているものです。主なサービスとして、生活介護や地域活動支援センター事業デイサービス型等の日中活動のほか、ショートステイや一時ケア等の生活支援事業を実施しています。施設規模等により、社会福祉法人型地活ホームと機能強化型地活ホームの２種類に分類されています。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者生活支援センター事業 事業内容：統合失調症をはじめとした精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加を支援するため各区に１か所設置している精神障害者の地域生活支援における本市の拠点施設です。 精神保健福祉士を配置し、日常生活に関する相談や助言、情報提供のほか、専門医による相談や生活維持のためのサービス（食事、入浴、洗濯等）等を提供しています。区や基幹相談支援センターとともに、本市の「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の中核に位置付けられています。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：多機能型拠点の整備・運営【マルア】 事業内容：常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点の整備を市内６方面に進めます。 中間期目標：市内４方面整備完了 目標：市内６方面整備完了 事業名：行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり 事業内容：行動障害のある方に必要とされる支援体制について、特に地域移行や地域生活を支える機能の検討を進めます。 中間期目標：検討 目標：推進 事業名：地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援【マルシン】 事業内容：発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等に対し、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：地域生活支援拠点機能の充実 事業内容：障害のある方の高齢化・重度化、親なき後に備えるとともに、地域移行を進めるため、基幹相談支援センター・生活支援センター・区役所の３機関一体の運営により、地域のあらゆる社会資源を有機的につなぐネットワーク型の拠点機能を整備し、地域での居住支援機能の充実を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業内容：精神障害のある方の生活のしづらさを地域で支えていくため、医療・保健・福祉の連携の下、各区福祉保健センター、生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において関係者・関係機関が共通の認識の中で課題解決に向けた取組の検討と実施をしていきます。また、地域ごとの課題に対して特性を踏まえた対応ができるよう、これまでの社会資源を十分に活用しながら、ネットワーク機能の見直しや新たなつながりを構築していきます。 注この取組のため、精神障害者の障害福祉サービスの利用状況を把握し、基盤整備の過不足等について把握するため、以下の事項について、活動指標として設定します。 ・共同生活援助の利用者数（精神障害）【マルフク】 令和３年度：959人 令和４年度：997人 令和５年度：1,035人 ・地域移行支援の利用者数（精神障害）【マルフク】 令和３年度：108人／年 令和４年度：120人／年 令和５年度：132人／年 ・地域定着支援利用者数（精神障害）【マルフク】 令和３年度：480人／年 令和４年度：576人／年 令和５年度：672人／年 ・自立生活援助利用者数（精神障害）【マルフク】 令和３年度：60人／年 令和４年度：75人／年 令和５年度：90人／年 ・自立生活アシスタント利用者数（精神障害） 令和３年度：323人／年 令和４年度：323人／年 令和５年度：323人／年 ・精神障害者退院サポート事業利用者 令和３年度：180人／年 令和４年度：180人／年 令和５年度：180人／年 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業【マルア】 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業【マルア】 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の開催【マルア】 事業内容：医療的ケア児・者等への地域における更なる支援の充実に向けて、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るため、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会において、課題共有、意見交換、対応策等の検討を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等支援者養成【マルア】【マルシン】 事業内容：受入体制の充実を図るため、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：メディカルショートステイ事業【マルア】 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：地域生活支援拠点の整備【マルフク】 令和３年度：全区実施 令和４年度：全区実施 令和５年度：全区実施 ・地域生活支援拠点が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数【マルフク】【マルシン】 令和３年度：1回 令和４年度：1回 令和５年度：1回 指標名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム ・保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数【マルフク】【マルシン】 令和３年度：3回(市域)／定期(区域) 令和４年度：3回(市域)／定期(区域) 令和５年度：3回(市域)／定期(区域) ・保健、医療及び福祉関係者による目標設定及び評価の実施回数【マルフク】【マルシン】 令和３年度：1回 令和４年度：1回 令和５年度：1回 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）【マルフク】 令和３年度：1,000件 令和４年度：1,000件 令和５年度：1,000件 指標名：居宅介護【マルフク】 令和３年度：127,601時間分・8,070人 令和４年度：129,642時間分・8,417人 令和５年度：131,716時間分・8,778人 指標名：重度訪問介護【マルフク】 令和３年度：89,044時間分・544人 令和４年度：99,640時間分・613人 令和５年度：111,497時間分・691人 指標名：同行援護【マルフク】 令和３年度：16,360時間分・856人 令和４年度：17,112時間分・894人 令和５年度：17,899時間分・934人 指標名：行動援護【マルフク】 令和３年度：13,544時間分・855人 令和４年度：15,792時間分・1,072人 令和５年度：18,413時間分・1,344人 指標名：短期入所（福祉型）（／月）【マルフク】 令和３年度：1,100人分・5,500人日 令和４年度：1,120人分・5,600人日 令和５年度：1,140人分・5,700人日 指標名：短期入所（医療型）（／月）【マルフク】 令和３年度：400人分・2,000人日 令和４年度：410人分・2,050人日 令和５年度：420人分・2,100人日 指標名：日中一時支援（／月）【マルフク】 令和３年度：240人分・800回 令和４年度：240人分・800回 令和５年度：240人分・800回 指標名：日常生活用具給付・貸与（／年）【マルフク】 令和３年度：86,000件 令和４年度：86,000件 令和５年度：86,000件 指標名：地域移行支援（／年）【マルフク】 令和３年度：120人分 令和４年度：132人分 令和５年度：144人分 指標名：地域定着支援（／年）【マルフク】 令和３年度：600人分 令和４年度：720人分 令和５年度：840人分 指標名：精神障害者退院サポート事業（／年） 令和３年度：180人 令和４年度：180人 令和５年度：180人 トピック「行動障害のある人への支援」 横浜市では、行動障害のある人が身近な地域の中で安心して生活できる仕組みづくりのため、横浜市障害者施策推進協議会の部会の中で、障害のある人の家族や外部有識者などによる検討を行って方向性を定め、様々な施策を実現・推進してきました。 平成28年度から、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための「強度行動障害支援力向上研修」を開催しています。この研修は、市内法人が協働し「オール横浜市」として実施しています。 また平成28年度から、発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等を訪問して、行動障害・発達障害に関して支援者がより良い支援を提供するためのアセスメントや助言を実施しています。 今後、こうした取組を継続的に実施するとともに、行動障害のある人の地域移行や地域生活を支える仕組みづくりについて、更に検討を進めていきます。 コラム 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 「地域生活」が目指すもの 精神障害のある方の地域生活を考えるにあたっては、国から「精神保健医療福祉の改革ビジョン（平成16年）」により、「入院医療から地域生活中心へ」という方針が示されています。これにより、地域生活を支えるため、障害者総合支援法の障害福祉サービスや市独自の制度などが少しずつ増えてきました。 この「地域生活」という言葉は、単に、住まいを「病院」から元の「家庭」に移すことを表すものではありません。自ら選んだ場所で安心して自分らしい暮らしを目指すことが「地域生活」であり、「地域」は、それぞれの希望する生活を実現できる場所である必要があります。 その一方で、サービスや制度が増えても、何らかの事情で地域生活が立ち行かなくなり、場合によっては自分自身が望まない入院となってしまう人もいます。 令和元年度には、地域生活をしている人たちからお話を伺いました。その中で、「病気を理解してもらえない」、「孤独を感じる」、「年齢を重ねることでの身体的な変化がある」、「経済的なこと」、「働くこと」など多くの不安を抱えていることがわかりました。 地域生活の中では、少なからずこうした不安と向き合う場面があります。もしかしたら、長い入院生活から地域に生活の場を移した人の中には、慣れない環境の中で、初めて不安と直面する人がいるかもしれません。時として不安は現実の問題となり、誰にも相談できず周囲から孤立してしまうこともあります。しかし、地域生活の中で生じた不安や問題は、その全てが入院して解決できるわけではありません。 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めることで、病気そのものからの回復や、安定した日常生活を送れるようになることも大切ですが、それだけでは十分とはいえません。精神障害のある人が、安心して自分らしい暮らしを実現するため、現在または将来的に地域で生活している人たちが抱える「生活上の不安」を解消し、そのうえで他者や社会との関わり、居場所、将来に向けた希望や目標などを持つことができるようになることも期待されています。 システム構築に向けた取組を推進する「協議の場」では、長期入院者数や退院率等の情報を参考としながらも、数字だけにとらわれず、地域が「自分らしい生活を実現できる場」となるよう取り組むことが重要です。障害の程度や入院期間にかかわらず、地域の中で支援が必要な方に届けられるよう、また、支援の「支え手」や「受け手」といった枠を超えて地域社会全体で支えていくことを目指していきます。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 事業名：障害者自立生活アシスタント【マルア】 事業内容：地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。国の実施事業との関係を整理しながら推進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：後見的支援制度【マルア】 事業内容：障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：消費者教育事業【マルア】 事業内容：障害者、家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：自立生活援助【マルフク】 令和３年度：80人分 令和４年度：100人分 令和５年度：120人分 指標名：自立生活アシスタント【マルア】 令和３年度：690人分 令和４年度：690人分 令和５年度：690人分 コラム 横浜市障害者後見的支援制度について 横浜市障害者後見的支援制度とは、地域で安心して暮らすために必要な、「身近な地域での見守り」やスタッフによる定期訪問等を通じた「本人の希望と目標に基づく支援等」を行う、横浜市独自の制度です。「将来にわたるあんしん施策（10ページ参照）」の一環として、平成22年度からスタートしました。 後見的支援制度の内容 １障害のある人を支援している人や地域の住民の方などが、制度に登録をした人を日々の生活の中で気にかけたり定期的な訪問をしたりしながら、日常生活を見守ります。 ２障害のある人とその家族の、将来の希望や漠然とした不安などの相談をお受けします。 ３生涯にわたり障害のある人に寄り添いながら、その人の願う地域での暮らしが実現できる方法を一緒に考えます。 次に利用事例を紹介します。 知的障害のある40代のＡさんは、高齢の父と二人家族。我が子の将来を心配した父が、後見的支援制度説明会に参加し、登録につながりました。 後見的支援室では、Ａさんを理解するために、自宅や後見的支援室でお会いするだけでなく、通所先にも足を運びました。また父から、我が子への想いや将来の心配ことなどを伺いました。 定期的にお会いする中で、徐々に将来のことを考え始めたＡさん。父の入院をきっかけに、区役所の職員と一緒にグループホームの見学や、宿泊体験なども行いました。その後も、Ａさんの「将来は自宅で暮らしたい」という想いは変わりませんでした。 数年前に父が亡くなり、Ａさんは、障害福祉サービスを利用しながら、自宅で一人暮らしを始めました。後見的支援室では、Ａさんの了解を得て、あんしんキーパーを依頼するなど、地域の方たちとの関係づくりを進めてきました。 ある日、Ａさんは「台風の時、近所の人が『大丈夫？』と訪ねてきてくれた」と、あんしんキーパーとのお付き合いの様子を話してくれました。また、最近では、「自分のペースで生活できるようになった」とも話しています。 これからも後見的支援室では、Ａさんに寄り添いながら、暮らしを支える支援の輪を丁寧に広げていきます。 注あんしんキーパーとは。 身近な地域の中で、登録者をさりげなく見守る人。登録者や家族の希望を伺い、後見的支援室が地域の方たちに働きかけ、登録していただきます。また、既に登録者のことをよく知っている人に登録していただく場合もあります。 参考 「成年後見制度（41ページ参照）」と「横浜市障害者後見的支援制度」について ２つの制度は、本人を中心に、その生活や人生に寄り添うことを共通としますが、それぞれ役割が異なります。 「成年後見制度」では、法的な権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら、本人に代わり財産の管理や介護サービス等の契約を行います。 一方で「横浜市障害者後見的支援制度」は、本人に関する法的な権限を持つものではありません。しかし、障害福祉サービス等の利用有無にかかわらず、末永く緩やかに、地域の中で本人を見守っていく体制を構築できることが強みです。 コラム 障害者自立生活アシスタント利用者インタビュー 平成13年に創設された自立生活アシスタント事業は令和３年で20年を迎えます。「親亡き後の支援」の課題への対応として知的障害者を対象に始まり、現在は精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者も対象に実施しています。事業開始時に比べ、福祉サービスは充実(複雑化？)していますが、障害のある方が地域生活をする上での課題や支援の必要性は変わることがありません。このコラムでは、自立生活アシスタント利用者に、アシスタントのことや、今の生活について、自立生活アシスタントがインタビューをした内容を紹介します。 Ａさん(40代女性）　アシスタント利用４年 Ａさんは、家族から離れて一人暮らしをはじめるときに、アシスタントに登録しました。以前から人と同じようにできないことに悩んでいたようです。「母は、今も心配している。自分が学校まで出て、他の人と違うのではないかという気持ちがあり、心配もあったと思う。」と話します。お母様と暮らしている間は、福祉サービスを利用していませんでした。福祉サービスに対しては、「猜疑心がどこかにあった」「支援を信じられる根拠がはっきりとわからなかった」そうです。人の話をきいても、「どこまでが本当なのか」と悩んでしまい、一人で決断するのが困難だったとのこと。また、病院や区役所に行くことも苦手でした。片付けも苦手で、物をそのまま置いてしまい、自分でもよくないと思いつつ、物をあふれさせてしまっていたそうです。 アシスタントを利用することになって、「サポートしてくれるので、人と会って話すのも違ってきた。つながりを保てることが安心になる」と言っています。外出先で人と対応するときも、緊張することが少なくなったそうで、「わからないことも聞けるので安心」なのだとか。 定期的な通院では、医師の話が指針になると言います。アシスタントが同行することで自分の体調をわかってもらえること、気づけなかったことに気づけたことが大きいそうです。 今は、「自分のことは自分で考えるのが大事」と話します。アシスタントの支援はあるが、できることは自分でやっていきたいという前向きな気持ちになっているそうです。「自分はこういう人と自覚していけば、普通の生活が送れるのではないかと思っている。」「一人だと生きていく意味もわからなくなるくらい、つらかったりするので、皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです」と話します。 これからのＡさんの生活を他の支援者と一緒に、近くからサポートしていきたいと思います。 Ｂさん(30代男性)アシスタント利用３年 Ｂさんにはじめて会った３年前、とても緊張されていました。Ｂさんは軽度の知的障害があります。仕事を辞めたことや家族の病気が重くなったことで、さまざまな福祉の支援が入るようになり、その一つがアシスタントでした。現在は、家族が亡くなり一人暮らしです。 アシスタントが支援するようになってどう変わったかを伺うと、「暮らしやすくなった」と言います。今ではヘルパーさんが週に２回来て、ご本人自身も定期的に掃除するようになりました。食生活の助言をしてもらうことで、健康への意識も高まり体重も減っています。 これからもアシスタントには、病院に付き添い、診察に同席することで、治療や服薬のことを一緒に考えていくことを望まれています。ただ、普段の通院は１人でも行けると誇らしげに語っていました。直近の希望を伺うと「買い物に付き添ってもらって、冬に履く靴を一緒に見に行きたい」そうです。 このように、自立生活アシスタントは日常生活の課題に対し、ご本人と一緒に取り組むことで「自分で自分の生活を考える」ことを意識していただけるように支援しています。初めてのことや苦手なことを一緒にやってみることで、経験を積み自分で考え、判断していくことを大事にしています。「ご本人に寄り添って少しずつできることを増やしていく支援」になるため、生活が劇的に改善することは多くありませんが、ご本人の大切にしている部分を理解していくことで、少しずつ相談できる存在となっていきます。さりげなく、でも必要な支援者として、今後も支援していけたらと、改めて思いました。 １−３移動支援 現状と施策の方向性 アンケート調査では、「日常の生活に介助が必要」とした人のうち50パーセント以上の人が、外出する際に介助が必要だと回答しています。外出の際のニーズは以前から高く、横浜市でも障害のある人の移動を支える制度を拡充してきました。本人の希望に沿った移動支援に関する情報を整理して提供できる体制として設置した移動情報センターは、平成29年度から全区で展開しています。また、グループインタビューなどでは、日常生活を送る上で必要不可欠な外出に限らず、趣味や余暇、観光など様々な外出について移動支援を求める声がありました。 このような多様なニーズに応えるためには、移動時の付き添い支援、経済的負担の軽減など、障害のある人に合わせた適切な支援を行う必要があります。地域の窓口となる移動情報センターの運営推進やガイドヘルパー等担い手の発掘・育成の強化等を通じ、移動支援の充実に向けた取組を進めていきます。 取組 事業名：移動情報センター運営等事業の推進【マルア】 事業内容：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 中間期目標：相談件数3,300件 目標：相談件数3,600件 事業名：【再掲】ガイドヘルパー等研修受講料助成【マルア】 事業内容：ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】ガイドヘルパースキルアップ研修【マルア】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者外出支援サービス事業 事業内容：一般の交通機関を利用して外出に困難を伴う、車いす等を利用する難病患者に福祉車両による送迎サービスを提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：在宅重症患者外出支援事業 事業内容：車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：福祉有償移動サービス事業 事業内容：移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等による、自家用自動車を利用した移動サービスを促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度障害者等への移動支援事業の拡充【マルシン】 事業内容：公共交通機関での外出が困難な重度障害者等に対して、移動支援事業の拡充を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：移動支援事業（移動介護・通学通所支援）【マルフク】 令和３年度：781,554時間分・6,479人分 令和４年度：797,185時間分・6,673人分 令和５年度：813,128時間分・6,873人分 ここに図があります。 障害児・者の移動を支援するさまざまな仕組みの図です。 家から移動情報センター・通所施設等・バス・電車・市営地下鉄・タクシー・ハンディキャブ・自家用車のイラストへそれぞれ線が伸びています。 それぞれのイラストに、どのような支援があるか説明が載っています。 移動情報センターは、移動に困難を抱える障害児者等からの相談に応じて、支援制度のご案内や、サービス事業所の紹介・コーディネートを実施と説明が載っています。 通所施設等には、通所施設等への通所者・送迎介助者への交通費助成と書かれています。 また通所施設等へ伸びる線の途中には、ガイドヘルパーやガイドボランティアなどによる付き添い支援と書かれています。 バスは、福祉特別乗車券の交付や交通事業者による運賃割引と書かれています。 電車は、交通事業者による運賃割引と書かれています。 市営地下鉄は、福祉特別乗車券の交付や交通事業者による運賃割引と書かれています。 タクシーは、福祉タクシー利用券の交付やタクシー事業者による料金割引と書かれています。 ハンディキャブは、リフト付き小型車両の利用・貸出と書かれています。 自家用車は、自動車改造費用や自動車運転免許取得費用の助成・補助、自動車燃料券の交付と書かれています。 図の説明は以上です。 コラム 「移動情報センター」 の役割 「移動情報センター」という名前を、初めて聞く方もいるのではないでしょうか。名前のとおり、障害者の移動に関する情報を集め、必要な方に提供する窓口です。「将来にわたるあんしん施策」の一つとして、移動に関する情報を一元化し、相談・利用調整にワンストップで対応するために事業化されました。18区の社会福祉協議会に設置されており、障害のある人などからの相談に応じて、外出支援制度の案内や、サービス事業所などの情報提供・紹介を行っています。 「出かけたいけれど、一人では不安」「買い物に行くので、誰かに付き添ってほしい」「子どもの特別支援学校の送り迎えを誰かにお願いしたい」。多様なご相談に対し、必要に応じて区役所や学校、基幹相談支援センター、事業者などの関係機関と連携しながら、ニーズに合う移動手段を考えてご案内します。紹介しているのは、公的なサービスだけでなく、民間の事業者や地域のボランティアも含まれています。たとえば、車いす対応の車で出かけたいという人には、福祉車両で送迎を行う福祉有償運送や介護タクシーの事業者情報をお伝えします。外出の付き添いを探している人には、利用できる支援制度をご説明し、条件に合うヘルパー事業所やボランティアの紹介もしています。 相談対応以外にも、障害への理解を深める講座を開催したり、付き添いとして活動するボランティアの募集をしたりするなど、地域への働きかけを行うことも移動情報センターの重要な役割です。ボランティアが気軽に、安心して活動できるよう、初心者向けの外出支援の研修や、実際に活動しているボランティア同士の交流会なども実施しています。 日々の生活のあらゆる場面に関わる「移動」。移動情報センターは、様々な活動を通して、障害のある人の移動をお手伝いしています。 １−４まちづくり 現状と施策の方向性 これまでの取組によって、公共施設やターミナル駅などにおけるハード面の整備状況については、グループインタビューでも高い評価を得ることができました。一方で、公共交通機関の施設や、公共施設などから離れた地域は、バリアフリーが進んでいないという声もありました。こうした意見の中には、建物や設備のことだけでなく、障害理解などのソフト面の取組が進んでいないといった指摘も含まれています。 こうした意見を踏まえ、障害のある人もない人も過ごしやすいまちづくりを推進するためには、これまで取り組んできた以上に、福祉や交通、建築など様々な分野で、市民・事業者・行政などの多様な主体が、更なる連携を図ってバリアフリーを推進するとともに、一人ひとりが障害を理解し、必要な配慮を知った上で、誰もが支え合う地域共生社会をつくるという意識を持つことが重要です。 そこで、施策として、市民・事業者・行政などが協力して、誰もが安全に安心してまちを移動し、様々な施設を利用できるよう、ハードとソフト（環境の整備や福祉教育など）に一体的に取り組み、福祉のまちづくりを更に推進していきます。 ここに棒グラフが３つあります。 アンケート調査の、外出時の困りごとについての結果を載せています。 身体障害者・知的障害者・精神障害者ごとにグラフを作成しました。 縦軸は困りごとの内容、横軸は該当の困りごとの回答数が、回答数の合計に占める割合です。 身体障害者（回答数4614。複数回答可） 道路や駅に階段や段差が多い42.3%、バスや電車の乗り降りが困難・不便23.6%、利用する建物の設備が不備（トイレ・エレベーターなど）22.5%、人の目が気にかかる20.0%、道路に自転車や看板などの障害物が多い19.7% 知的障害者（回答数1652。複数回答可） 人の目が気にかかる37.7%、いじめや意地悪がこわい27.9%、道路や駅に階段や段差が多い27.7%、車などに危険を感じる24.7%、バスや電車の乗り降りが困難・不便21.0% 精神障害者（回答数1552。複数回答可） 人の目が気になる40.7%、いじめや意地悪がこわい30.0%、車などに危険を感じる19.8%、道路や駅に階段や段差が多い18.3%、交通機関の利用に危険を感じる16.0% 棒グラフの説明はこれで終わりです。 取組 事業名：福祉のまちづくり推進事業 事業内容：｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハードとソフト（環境整備や福祉教育など）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：公共交通機関のバリアフリー化 事業内容：誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：バリアフリーの推進・バリアフリー基本構想の検討・作成 事業内容：バリアフリー法に基づき、駅周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー整備を推進するため、区ごとにバリアフリー基本構想を作成します。 ・策定済み地区の見直しや、未策定地区の新規作成等 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：バリアフリーの推進・バリアフリー歩行空間の整備 事業内容：駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：横浜市公共サインガイドラインの運用推進 事業内容：公的機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインの運用を推進します。また、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者に分かりやすいサイン整備を進めていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：エレベーター設置事業 事業内容：エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度から７年度まで） 横浜市では、福祉のまちづくり条例に基づき、平成11年より「横浜市福祉のまちづくり推進指針（以下「推進指針」という。）」を策定しています。 令和３年に公表した新しい推進指針（令和３年度から７年度まで）では、福祉のまちづくりにあまり関わりがなかった人にも親しんでいただけるよう『ふくまちガイド』という愛称をつけました。また、国連で定めている「持続可能な開発目標（エスディージーズ）」や、障害者権利条約の「社会モデル」の理念を盛り込んでいます。ふくまちガイドは主に、福祉のまちづくりを推進し、横浜が目指す姿である「ビジョン（未来像）」、ビジョンを実現するための大切な考え方である４つの「ポリシー（理念）」、ポリシーを踏まえ、ビジョンを実現するための「アクション（行動）」で構成されています。 福祉のまちづくりは、障害のある人もない人も、子どもから大人まで、日常の身近なところから参加できます。横浜に関わる全ての人のアクション（行動）の積み重ねにより、ふくまちガイドが目指す「安心して自由に生活できるインクルーシブ（全ての人が受け入れられ、参加できる）なまち」の実現につながります。皆さんも、ふくまちガイドをきっかけに、ちょっとしたことから始めてみませんか。 ここに横浜市のビジョン（未来像）とポリシー（理念）が記載されています。 ビジョン（未来像） ソフトとハードが一体となった取組をみんなで進め、多様性を尊重するヨコハマのよさを育み、安心して自由に生活できるインクルーシブなまち ポリシー（理念） ポリシー１みんな違ってあたりまえ ポリシー２一緒に活動する ポリシー３まずはやってみる ポリシー４もっともっとバリアフリー ビジョンとポリシーについては以上です。 ここに画像が２枚あります。 １枚目は令和３年度から７年度までの横浜市副詞のまちづくり推進指針の表紙です。 ２枚目は福祉のまちづくり推進指針のマスコットキャラクターである茶色と白のくまのイラストです。 画像の説明は以上です。 生活の場面２安全・安心 アンケート調査では、将来に不安を感じることとして「健康や体力が保てるかどうか」ということが最も多く挙げられています。障害児・者やその家族にとって、健康や老後のことが大きな課題であると考えられます。そこで、障害のある人もない人も誰もが健康づくりに取り組みやすくなる施策を検討し、地域で安心して暮らせるよう、一人ひとりその人なりの健康づくりを支えていきます。さらに、医療従事者が障害理解を深めることなどにより必要な時に適切な医療を受けられる環境を充実させていきます。 また、地域で安全に暮らすためには、防災・減災の観点も欠かせません。障害の種別やあるなしにかかわらず地域で支え合い、助け合うことができるような関係づくりが必要です。そのため、障害特性に応じた情報提供や、防災訓練などを通した地域への障害の理解啓発を進め、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応することが求められています。 ここに棒グラフが３つあります。 ここにアンケート調査の、健康・医療について必要だと思うことについての結果を載せています。 棒グラフは障害種別ごとに作られています。 縦軸は健康・医療について必要だと思うことです。 横軸は該当項目の回答数が回答数の合計に占める割合です。 身体障害者（回答数は4614で、複数回答可です） 適度な運動47.0%、十分な睡眠と休養46.0%、定期的な健康診断35.6%、薬の管理33.4%、自分の障害・病気について、相談できる場所27.5% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 知的障害者（回答数は1652で、複数回答可です） 適度な運動48.1%、薬の管理46.9%、十分な睡眠と休養45.6%、定期的な健康診断40.3%、口腔ケア36.2% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 精神障害者（回答数は1552で、複数回答可です） 充分な睡眠と休養61.9%、適度な運動54.5%、薬の管理49.3%、自分の障害・病気について相談できる場所47.8%、自分の体調について相談できる場所42.1% 精神障害者のグラフはこれで終わりです。 ２−１健康・医療 現状と施策の方向性 今後、障害者自身の高齢化・重度化も更に進むと予測される中、障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防及び合併症や重症化の予防は、地域の中で暮らし続けていく上で非常に重要です。アンケート調査では、およそ半数の人が、健康・医療について必要なこととして「十分な睡眠と栄養」、「適度な運動」と回答しています。これは、第３期プランで取り組んできた生活習慣病予防などの普及啓発の成果が出ているとも考えられます。一方、「運動はしていない」と回答した人は半数を超えています。健康づくり・介護予防などにどのように取り組めばよいのか、伝えきれていないのが現状だといえます。 また、受診が必要になったとき、医療機関で受診しやすい環境も重要です。グループインタビューでも、ちょっとした体調不良や歯科検診などは、自身の障害についてよく分かっている近隣の医療機関で受診したいという意見が聞かれました。障害を専門とする医療機関だけではなく、障害のことをよく理解して対応ができる医療機関が増えていくことは、障害のある人にとっての安心になります。いざというとき速やかに対応できる医療環境を整えることと併せ、普及啓発や研修など、医療従事者に対して障害のことをより深く知ってもらうことにも引き続き取り組んでいく必要があります。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害者の健康づくりの推進 運動、歯・口腔や食生活など健康増進の基本要素とな　　る分野について、障害者団体とも協力しながら、健康増進計画と連動させて検討・推進します。また、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、人材育成も含めた環境の整備を進めます。 （２）医療環境の充実 障害のある人に適切な医療を提供できるよう、難病患　者や医療的ケア児・者等への支援の充実や、医療機関・医療従事者に対する障害特性への理解を深める研修などを通じて、医療環境の充実に努めます。 また、精神科救急医療について、土曜日・日曜日・祝　日などの、病院が救急医療体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、体制を充実させるよう努めます。 取組 （１）障害者の健康づくりの推進 事業名：障害者へのスポーツを通じた健康・体力作り支援 事業内容：障害特性を理解した障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、障害者が体力づくりや余暇活動を身近な場所で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境整備を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】障害福祉施設職員等への支援【マルシン】 事業内容：障害者のクオリティーオブライフの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 トピック「医療的ケア児・者等への支援」 医療技術の進歩を背景として、病院を退院後、人工呼吸器や胃ろう、吸引などの医療的ケアを日常的に受けながら在宅で生活をされている人（以下「医療的ケア児・者」という。）が増えています。 医療的ケア児・者の家族には、夜中も人工呼吸器の管理や痰の吸引などが必要なために長い時間は眠れなかったり、介護や見守りのために時間的な制約があったりして、大きな負担がかかっている人が多くいます。 また、医療や福祉などで必要とするサービスも専門的なものが多いことから、調整役を務められる人が少ないため、家族が自分で調整することを強いられています。情報が少ない中で、なかなか適切なサービスが見つからないことが課題となっています。 加えて、風邪や予防接種などのときに近所で受診しようとしても受診できるクリニックが見つからなかったり、希望どおり医療的ケア児・者に対応できるサービスや施設が少なかったりすることも課題です。こうした課題は、日常的な医療的ケアのない重症心身障害児・者についても同様です。 そこで、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者が地域で生活するのに必要な医療・福祉・教育などの支援を総合的に調整する体制をつくり、サービス利用を充実させようと「医療的ケア児・者等支援促進事業」を実施しています。ここで「等」とあるのは、医療的ケア児・者と同じ課題がある重症心身障害児・者を含む幅広い意味合いがあります。 現在取り組んでいることは、 １医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族、地域の支援者や関係機関とのつなぎ役として必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成・配置 ２施設・事業所などで積極的に支援を行うため必要な知識・技術の普及・啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成 ３医療・福祉・教育等の関係機関が一堂に会して、地域での支援の充実に向けて議論する「横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会」の開催 ４医療的ケア児・者、重症心身障害児・者や地域の施設・事業所などの実態を継続的に把握する仕組みづくり の４つです。 この取組により、地域の支援者や関係機関とのネットワークをつくり、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族が安心して生活ができるようにしていきます。 （２）医療環境の充実 事業名：難病患者一時入院事業 事業内容：医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：歯科保健医療推進事業（心身障害児・者歯科診療） 事業内容：通常の歯科診療では対応が困難な心身障害児・者に対する歯科治療の確保を引き続き図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】メディカルショートステイ事業【マルア】 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容：在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療機関連携事業【マルア】 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容：発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 ・ＡＬＳ患者に加え、筋ジストロフィー症患者のライフステージに合わせた生活障害支援を目的に、在宅リハビリテーションを活用する流れを構築します。 中間期目標：構築 目標：構築 事業名：在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容：障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための支援体制の充実 事業内容：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための医療体制をはじめとする検討を行い、支援体制の充実を図ります。 中間期目標：検討 目標：推進 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業【マルア】 事業内容：入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：健康ノート 事業内容：障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、入手しやすくなるよう検討し、より活用できるようにします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】医療従事者研修事業【マルア】 事業内容：疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】障害福祉施設等で働く看護師の支援【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神科救急医療対策事業 事業内容：精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、引き続き救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容：精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 ここに画像があります。 救急医療の体制図です。 精神疾患の急激な発症や病状の悪化があった場合は、かかりつけ医療機関に行くか、本人・家族・救急隊・関係機関からの相談、警察からの通報という選択が示されています。 後者の選択肢から、連携という領域に矢印が伸びています。 連携の中には、区福祉保健センター及び精神保健福祉課が記載されています。 区福祉保健センターは相談支援、通報受理を行い、平日昼間に対応と記載されています。 こころの相談センターは、精神科救急医療情報窓口、精神保健福祉法による移送、診察等を行い、夜間・休日を中心に対応と記載されています。 この２機関が、初期救急医療施設、二次救急医療施設、三次救急医療施設へ、病状に応じて適切な精神科医療を提供することが描かれています。 そして、これら医療施設は、受診が必要な場合はより確実に対応できる応需体制の確保をすると書かれています。 また、医療施設は精神科病院等で身体合併症が発生した際の入院治療を行う、身体合併症医療体制と連携することが図で示されています。 この図の下に、初期救急、二次救急、三次救急の説明があります。 初期救急は、精神症状の悪化により、外来診療が必要とされる場合です。 二次救急は、精神症状の悪化により、入院治療が必要とされる場合です。 三次救急は、自傷他害のおそれがあり、警察官などの通報により診察を実施する場合です。 画像の説明は以上です。 ２−２防災・減災 現状と施策の方向性 横浜市では、災害発生時に要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、日頃からの地域の支え合いの取組を支援する災害時要援護者支援事業などを推進してきました。その成果として、災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は毎年高まっています。 また、アンケート調査でも、およそ半数の人が「自分の避難先を確認している」、「災害時の水や食料を準備している」と答えています。一方で、現在の避難所へ辿り着くことができるか、避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごしていけるか、自分の障害のことを理解してもらえるかなどの不安を持っている人は４割以上に上りました。 障害特性に応じた情報提供や、障害のある人も参加した地域防災拠点での訓練の実施など、災害に備えた自助・共助の取組は継続して推進する必要があります。 行政として、障害のある人や関係機関に対し、災害に向けた準備や避難行動について日頃から啓発を行うとともに、防災訓練などを通じて障害のある人が日頃から困っていることや一人ひとりに必要な支援について地域に理解していただくなど、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応できるよう検討していきます。 また、感染症などの大流行が発生したときでも必要な障害福祉サービスを提供することができるよう備えておくことも重要です。平常時にそれぞれの事業所などがどう備え、また緊急時にどのような支援を必要とするのか検討と準備を進めます。 ここに棒グラフが３つあります。 ここにアンケート調査の、災害に備えていても不安に思うことについての結果を載せています。 棒グラフは障害種別ごとに作られています。 縦軸は災害に備えていても不安に思うことです。 横軸は該当項目の回答数が回答数の合計に占める割合です。 身体障害者（回答数は4614で、複数回答可です） 避難場所までたどり着けるか41.4%、避難場所の設備が障害に配慮されているか（バリアフリーになっているか）36.6%、避難場所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか35.1%、避難場所の人が自分の障害を理解してくれるか35.0%、避難勧告などの重要な情報がきちんと障害者にも入ってくるか22.2% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 知的障害者（回答数は1652で、複数回答可です） 避難場所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか61.9%、避難場所の人が自分の障害を理解してくれるか57.0%、避難場所までたどり着けるか43.6%、避難勧告などの重要な情報がきちんと障害者にも入ってくるか31.7%、避難場所の設備が障害に配慮されているか（バリアフリーになっているか）30.6% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 精神障害者（回答数は1552で、複数回答可です） 避難場所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか60.4%、避難場所の人が自分の障害を理解してくれるか45.7%、避難場所までたどり着けるか33.8%、避難勧告などの重要な情報がきちんと障害者にも入ってくるか23.6%、風水害に対する対処方法がわからない18.9% 精神障害者のグラフはこれで終わりです。 取組 事業名：災害時要援護者支援事業 事業内容：災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿や避難支援に必要な情報を地域に提供し、日頃からの地域における自主的な支え合いの取組を支援します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者・支援者による災害時等の障害理解促進 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：災害時等の自助力向上に向けたツールの作成及び普及・啓発【マルシン】 事業内容：風水害を含めた災害時に備え、自助力の向上のためのツールの検討・作成と、本市ウェブサイト等を活用した普及・啓発を行っていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：災害時における自助・共助の情報共有の推進【マルシン】 事業内容：横浜市障害者施策推進協議会や各団体の会議体にて、災害時における自助・共助について情報共有を行います。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：障害種別応急備蓄物資連携事業 事業内容：障害特性に応じた応急備蓄物資について、引き続き保管できるよう、普及・啓発を実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援【マルシン】 事業内容：障害福祉サービス事業所等に対して、平常時から、感染症の流行に備え、衛生物品等の備蓄、事業継続計画の策定など必要な準備について、普及啓発を行います。また、緊急時にはサービス提供等の継続に向けた支援を行います。 中間期目標：検討・推進 目標：推進 トピック「セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）の活動」 「セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）」とは、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関による組織です。障害のある人やその家族が主体となって、自分たちのできることから活動することを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 「コミュニケーションボード・カード」の活用促進 文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくする「コミュニケーションボード・カード」を作成し、普及啓発を行っています。 注これまでに作成した「お店用」、「救急用」、「災害用」のボードやカードについては、次のURLから自由にダウンロードして使えます。 http://www.yokohamashakyo.jp/siencenter/safetynet/cboard.html 出前講座の実施 障害のある人や家族、支援者が、地域の人たちと災害時の備えを一緒に取り組めるような関係を作っていくために、「避難場所での自閉症や知的障害のある人への支援」などをテーマとした講座を行っています。 「黄色と緑のバンダナ」の取組の推進 災害時、配慮が必要であることが分かりにくい障害のある人も、必要な支援を受けることができるよう「配慮が必要な人は【黄色】」、「支援ができる人は【緑色】」のものを身に着けようという取組を進めています。 ここに横浜市防災計画（地震編）の自助・共助・公助の図があります。 図の中央に災害時要援護者と書かれていて、周りを事業所、自主防災組織、区役所が囲んでいます。 災害時要援護者のそばには自助と書かれていて、事業所と自主防災組織のそばには共助、区役所のそばには公助と書かれています。 事業所からは災害時要援護者に伸びる矢印には、平時は災害対策への助言等、災害時は安否確認、必要な支援と書かれています。 同様に、自主防災組織から伸びる矢印は、平時は関係づくり、災害時は連携と書かれています。区役所からは、平時は体制の整備、災害時は安否確認、避難生活の支援等と書かれています。 また、区役所から事業所へ伸びる矢印には、協力依頼・情報共有等と書かれていて、自主防災組織に伸びる矢印には取組の支援・個人情報提供等と書かれています。 最後に、事業所と自主防災組織の双方向の矢印には、平時は関係づくり、災害時は連携と書かれています。 図の説明は以上です。 コラム 横浜市の防災・減災における自助・共助・公助の取組 過去の大規模災害では、被災者全体に比べ、要援護者の被災率が高く、情報伝達や安否確認が円滑に行えなかったという課題が挙げられています。また、発災直後は行政が十分に機能せず、自助や地域で助け合う共助の果たす役割が大きいとも言われています 横浜市では、災害時要援護者支援事業として、法律や条例に基づき作成した要援護者の名簿を、区役所と協定締結した自治会・町内会などの自主防災組織に対して平常時に提供し、地域のつながりによる共助の取組を支援しています。併せて、名簿等を活用した地域の取組を推進するよう、事例集を作成し、研修等において要援護者支援に関する啓発を進めています。 （「災害時要援護者支援の事例集〜名簿からのキックオフ〜」） また、自助の支援として、令和２年度には、知的障害者をはじめ、誰もが風水害時における避難行動を自分自身や家族などの支援者と一緒に考えるきっかけとしてパンフレットを作成しました。 （わたしの避難行動計画（マイ・タイムライン）【わかりやすい版】） 自助や共助の支援とともに、発災時には地域防災拠点に要援護者用のスペースを設けるほか、二次的避難場所として社会福祉施設に対し、福祉避難所と協定締結（令和２年４月末時点:548か所）を進めています。 ここに画像が２枚あります。 １枚目は、「災害時要援護者支援の事例集〜名簿からのキックオフ〜」の表紙の画像です。 ２枚目は「わたしの避難行動計画（マイ・タイムライン）【わかりやすい版】」の表紙の画像です。 画像の説明は以上です。 コラム 「新しい生活様式」による困りごと 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、「新しい生活様式」の実践がうたわれています。「新しい生活様式」は、様々な場面で感染症予防のために「ソーシャルディスタンスをとる（間隔を空ける）、マスクを着ける、こまめに手洗いする」などの対策を取り入れていく生活様式です。令和２年５月から６月にかけて、国が設置した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ、厚生労働省が実践例をつくりました。厚生労働省では、この実践例を参考に、市民の皆さんひとりひとりが自分の生活に合った「新しい生活様式」を心がけ、実践してほしい、としています。 多くの方が困難を乗り越えようと試行錯誤しながら「新しい生活様式」を心がけています。その過程で、障害のある人にとって「新しい困りごと」も生まれています。 ここで、第4期プランを策定する中で、障害のある方々から伺ったことを、いくつか紹介します。 視覚障害 「代金やおつりのやりとりが、手渡しではなくトレイになって戸惑っています」 「電子マネーを使うセルフレジが増え、支払いが難しくなりました」 聴覚障害者 「何人かで話をしていると、マスクで口元が見えず、誰が話しているのかわかりません」 「コミュニケーションを取るとき、口の動きや表情の変化からも言葉を読み取るので、マスクで隠されていると難しい」 「筆談したいときに、ペンやノートを差し出しても受け取ってくれません」 知的障害（ご家族の声） 「マスクをしなければいけない意味を理解できず、嫌がってマスクをつけないので、お店に入れなかったり、白い目で見られたりします」 「スキンシップやおしゃべりが好きなので、人との距離がつい近くなってしまいます」 発達障害（ご家族の声） 「マスクが肌に触れたり湿ったりする感触が苦手で、マスクをしたがらない人もいます」 「マスクというものを認識できず、マスクを境にして顔が割れたように見えるらしく、怖がってしまって家族もマスクをできないことがあります」 一方で、「聴覚障害の人に話しかけるときにマスクを外していいか不安」「視覚障害の人が困っているときに、肩や肘につかまってもらい案内するようなことを、していいのか心配」といった悩みも伺っています。 誰にとっても余裕がない日々が続いています。障害のあるなしにかかわらず誰もが、まわりに困っている人がいないか想像力を働かせ、配慮や気配り、ひと工夫して支え合える社会を、皆でつくっていこうとすることが大切です。 また、「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルや施策などに取り組む際、障害のある人の存在をしっかり認識することで、生活様式にどのような変化があっても誰一人取り残さないような社会であることが、今、求められています。 生活の場面３育む・学ぶ 障害のある子どもも、子どもとしての育ちを支えるとともに、発達段階に応じた適切な支援が必要です。 横浜市では、障害のある子どもとその家族を支援するため、障害の早期発見・早期療育の仕組みづくりを進め、地域療育センターの機能の充実を図るとともに、療育と教育の連携に取り組んできました。 昨今、横浜市における統計では、子どもの人口が減少傾向にある中、障害のある子どもは増加しています。一方で、保育所や幼稚園では障害のある子どもの積極的な受入れが進むとともに、障害児通所支援事業所が増加するなど、障害のある子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。 引き続き、障害児に関わる機関が連携し、障害のある子どもがそれぞれの生活の場面で、きめ細かな支援が受けられることが必要です。 教育の場では、全ての子どもが一貫して適切な指導・支援を受け、必要な合理的配慮が提供されることが大切です。そのため、全ての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制を充実させていくことが必要になります。 そして、「療育、保育、教育、就労支援等の連携による切れ目のない一貫した支援が多様な人間関係を育み、社会生活の経験を積むことにつながる」という視点で、施策を展開する必要があります。 ３−１療育 現状と施策の方向性 近年、障害のある子どもが増加している中でも、特に軽度の知的障害児や知的に遅れのない発達障害児の増加が顕著になっています。 地域療育センターにおいても利用希望者の増加だけでなく障害の重度化やニーズの多様化に対応するため、新たな療育の仕組みを構築していくことが求められています。 また、障害のある子どももない子どもも分け隔てなく、ともに育ち、学ぶという理念の浸透や、保護者の就労をはじめとしたライフスタイルの変化の影響で、保育所や幼稚園に通う障害児が増加しています。他にも児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所が増加し、障害のある子どもが利用できるサービスも拡充しています。 さらに、学齢後期（中学生・高校生年代）における発達障害に関する相談件数等も増加しており、支援体制の充実が必要です。 障害児やその家族の様々なニーズに的確に応え、地域での生活を支えるため、障害児を取り巻く環境の変化に合わせ、支援体制の見直しを行うとともに、それぞれの機関がサービスの質の向上に取り組み、これまで以上に各機関が連携して支援に取り組む必要があります。 そこで３つの方向性で施策を展開します。 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 ０歳から小学校期までの障害がある子どもやその保護　者等に、相談から評価及び療育までの一貫した支援を行います。 相談の初期段階から、地域療育センターの持つ知識や経験に基づく適切な評価、療育計画の作成及び支援を行います。また、保育所や幼稚園等と地域療育センターを併用する障害児が増加していることから、並行通園を前提とした集団療育、保育所や幼稚園への支援を充実させます。 （２）切れ目のない支援体制の充実 地域療育センター等と保育所、幼稚園及び自主的な活動である地域訓練会との連携により、乳幼児期から学齢期まで、切れ目のない一貫した支援を目指します。 国の考え方に基づいて、福祉と教育と各家庭が連携して障害児を支援する体制の整備や保護者に対する支援に取り組みます。 障害児相談支援事業所を増やし、希望する全ての人が障害児相談支援を受けられる体制をつくることにより、障害児が将来望む暮らしを実現するために、必要なサービスを継続的に選択することができる相談支援体制を目指します。 （３）学齢障害児に対する支援の充実 学齢期の障害児が、放課後や夏休みなどにのびのびと　過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられるよう、放課後等デイサービスなどの居場所の確保を進めるとともに、そのサービスの質の向上を図ります。また、引き続き、放課後キッズクラブなど、放課後児童育成事業における受入れも推進します。 学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児が、自立した成人期を迎えられるための相談支援体制を拡充します。 取組 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 事業名：地域療育センター運営事業 事業内容：障害がある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所、幼稚園及び学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：保育所等訪問支援【マルジ】（受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：600人・4,800人日 令和４年度：650人・5,200人日 令和５年度：700人・5,600人日 指標名：児童発達支援【マルジ】（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：190か所・3,800人・297,000人日 令和４年度：200か所・4,000人・314,900人日 令和５年度：210か所・4,000人・327,500人日 指標名：児童発達支援のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所【マルジ】（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：5か所・25人・1,500人日 令和４年度：6か所・30人・1,800人日 令和５年度：7か所・35人・2,100人日 指標名：医療型児童発達支援【マルジ】（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：9か所・185人・18,000人日 令和４年度：9か所・185人・18,000人日 令和５年度：9か所・185人・18,000人日 指標名：居宅訪問型児童発達支援【マルジ】（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：1か所・30人・60人日 令和４年度：1か所・30人・60人日 令和５年度：1か所・30人・60人日 ここに折れ線グラフがあります。 地域療育センター初診件数と発達障害の診療件数のグラフです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 地域医療センター初診件数と発達障害の診療件数（単位は件） 初診件数：平成15年1842、16年1967、17年2037、18年2002、19年2473、20年2454、21年2645、22年2569、23年2864、24年3144、25年4046、26年3811、27年3944、28年4256、29年4432、30年4560、令和元年4601 発達障害件数：平成15年932、16年1077、17年1149、18年1139、19年1456、20年1558、21年1673、22年1551、23年1759、24年2006、25年2759、26年2683、27年2722、28年2960、29年3072、30年3162、令和元年3163 グラフはこれで終わりです。 （２）切れ目のない支援体制の充実 事業名：地域訓練会運営費助成事業 事業内容：障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ペアレントトレーニング実施者の養成【マルシン】 事業内容：子ども本人への支援と合わせて重要である保護者への支援として、主に障害児通所支援事業所等において、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：障害児相談【マルジ】（事業所数/年、受給者数（学齢）/月、受給者数（未就学）/年） 令和３年度：135か所・学齢6,600人・未就学2,850人 令和４年度：147か所・学齢7,275人・未就学3,000人 令和５年度：160か所・学齢8,025人・未就学3,150人 指標名：ペアレントトレーニング実施者養成研修【マルジ】【マルシン】（事業所数/年） 令和３年度：15か所 令和４年度：30か所 令和５年度：30か所 （３）学齢障害児に対する支援の充実 事業名：学齢後期障害児支援事業 事業内容：学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児等が安定した成人期を迎えられるよう、児童や家族等からの相談に専門的な指導、助言を行います。また、関係機関と連携し、発達障害に起因する問題の解決に向けた支援を行います。 中間期目標：４か所 目標：４か所 指標名：子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備【マルジ】 令和３年度：推進 令和４年度：推進 令和５年度：推進 指標名：放課後等デイサービス事業【マルジ】（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：410か所・8,800人・1,128,000人日 令和４年度：460か所・9,700人・1,274,700人日 令和５年度：510か所・10,700人・1,440,500人日 指標名：放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所【マルジ】（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：22か所・396人・31,680人日 令和４年度：23か所・414人・33,120人日 令和５年度：24か所・432人・34,560人日 指標名：放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所のある区の割合【マルジ】【マルシン】（/年） 令和３年度：100％ 令和４年度：100％ 令和５年度：100％ 指標名：発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分）【マルジ】（延べ相談件数/年） 令和３年度：6,000件 令和４年度：6,000件 令和５年度：7,200件 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分）【マルジ】（件数/年） 令和３年度：25件 令和４年度：25件 令和５年度：30件 ここに画像があります。 障害児の療育関連事業の図です。 障害児がどの年齢でどのような機関と関わるかが示されています。 まず就学前の障害児が関わる機関は次のとおりです。 区の福祉保健センターの中の乳幼児健康診査・療育相談・子ども・家庭支援相談。 地域療育センターの児童発達支援、関係気管支炎、障害児相談支援、保育所等訪問支援、療育相談。 児童発達支援事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 保育所・幼稚園等 障害児地域訓練会・社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 地域子育て支援拠点の利用者支援 以上が就学前の障害児です。 次が学齢前期の障害児です。 区の福祉保健センターの中の療育相談・子ども・家庭支援相談。 地域療育センターの児童発達支援、関係気管支炎、障害児相談支援、保育所等訪問支援、療育相談。 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 小学校 特別支援学校 放課後児童健全育成事業所等 障害児地域訓練会・社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 以上が学齢前期の障害児です。 最後が学齢後期の障害児です。 区の福祉保健センターの中の療育相談・子ども・家庭支援相談。 学齢後期障害児支援事業実施期間 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 中学校・高等学校 特別支援学校 障害児地域訓練会・社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 以上が学齢後期の障害児です。 各機関が連携をとり、支援を実施することが描かれています。 図の説明は以上です。 ３−２教育 現状と施策の方向性 般学級に在籍し特別な指導や支援を必要とする子どものための通級指導教室及び個別支援学級の在籍児童数はこの10年間で1.7倍になっており、特別な支援が必要な子どもが増えています。また、特別支援学校では障害の多様化・重度化・重複化への対応が求められています。 障害の状態や特性などが異なる子ども一人ひとりのニーズに対応した適切な指導・支援を充実させていくには、教職員が特別支援教育に対して理解を深め、専門性を向上させることが不可欠です。さらに、医療的ケアを必要とする子どもへの対応や多様なニーズに応じた学びの場の提供、保護者の負担軽減に向けた取組が求められています。 また、グループインタビューなどでは、学齢期の支援だけでなく、療育から教育、教育から就労といったライフステージの継ぎ目の部分で、切れ目のない一貫した支援を行うことを求める声が挙げられました。 こういった現状を踏まえ、３つの方向性で施策を展開します。 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援の実施や、保育・療育機関と就学先の情報の共有化など、引き続き、療育と教育の連携による切れ目のない一貫した支援を行います。 （２）教育環境・教育活動の充実 第３期横浜市教育振興基本計画に基づき、全ての子どもにあらゆる教育の場で、一貫した支援、適切な指導支援や必要な合理的配慮を提供するとともに、全ての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制の充実を図ります。 （３）教育から就労への支援 特別支援学校等と就労支援機関の連携をより一層強化し、就労支援・職場定着支援の充実を進めていきます。 取組 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 事業名：横浜型センター的機能の充実 事業内容：地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が、小・中学校や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を支援します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就学説明会 事業内容：特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就学・教育相談の体制強化 事業内容：一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：保護者教室開催事業 事業内容：横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容：私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 中間期目標：推進 目標：推進 ここに棒グラフが２つあります。 横浜市立学校における特別支援教育に関わる幼児児童生徒数の推移についてです。 個別支援学級と通級指導教室ごとにグラフを作成しました。 縦軸は人数、横軸は年度です。 個別支援学級（単位はにん） 小学校：平成23年3389、25年3845、27年4335、29年5030、令和元年5726 中学校：平成23年1398、25年1498、27年1723、29年、1764令和元年1890 個別支援学級の棒グラフはこれで終わりです。 通級指導教室 ろう学校：平成23年36、25年31、27年35、29年46、令和元年44 もう学校：平成23年1、25年1、27年1、29年1、令和元年1 小学校：平成23年1258、25年1311、27年1654、29年1893、令和元年2052 中学校：平成23年313、25年298、27年394、29年470、令和元年530 通級指導教室の棒グラフはこれで終わりです。 （２）教育環境・教育活動の充実 事業名：ICTを活用した教育環境の充実【マルシン】 事業内容：個々の児童生徒の障害の状況を十分に踏まえ、学習上、生活上の様々な困難に対し、ＩＣＴを活用した指導や支援を充実させるとともに、緊急時におけるオンラインでの学習保障や動画コンテンツ配信などについて、検討、実施します。 中間期目標：実施 目標：推進 事業名：障害特性に応じた教育の充実 事業内容：個別支援学級に加えて、一般学級においても、特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、ケーススタディを重視した研修を充実させます。全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援が行えるよう専門性の向上を図ります。また、小・中学校の教員が特別支援学校教諭免許状を取得するための受講料助成事業を新たに実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ 事業内容：特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーター（教員）を対象に、更なるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めるとともに、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：特別支援教育支援員事業 事業内容：小・中・義務教育学校で障害により学習面、生活面や安全面への配慮等が必要な児童生徒に特別支援教育支援員を配置し、校内支援体制の充実を図ります。 中間期目標：配置 目標：配置 事業名：聴覚障害児支援事業 事業内容：小・中・義務教育学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：巡回型指導の実施による通級指導の充実 事業内容：児童生徒の在籍校を巡回して指導を行う「協働型巡回型指導」を実施します。通級指導の担当教員が在籍校を訪問し、児童生徒の指導や授業参観を行うとともに、学級担任等と日常的に情報を共有するなど、協働して学校生活を支援します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：医療的ケア体制の充実 事業内容：小・中・義務教育学校や特別支援学校における医療的ケアの実施体制を充実させます。特別支援学校においては、人工呼吸器等高度な医療的ケアにも対応できるよう、体制の強化を図ります。 中間期目標：整備 目標：整備 事業名：特別支援学校の充実 事業内容：在籍児童生徒の障害の多様化・重度化・重複化を踏まえ、教育課程の充実、施設設備の改修や、福祉車両の活用など通学支援の新たな方策の検討・試行など教育環境の充実に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度訪問介護利用者の大学修学支援事業【マルシン】 事業内容：重度訪問介護を利用する重度障害者が大学で修学するための支援を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 横浜市におけるギガスクール構想について 本市においては、以前から学校にタブレット端末やワイファイ機器などICT環境の整備を進めてきました。特に、市内に13校ある特別支援学校においては、拡大教科書の研究・普及、キーボード等を使わず目の動きでパソコン入力等を行う視線入力装置の導入、タブレット端末のビデオカメラ機能を活用した学習など、様々なモデル的な取組が行われています。 令和元年に示された、国の「ギガスクール構想の実現」を踏まえて、本市においても、令和２年度中に「１人１台端末」やラン整備などを行いました。 こうした整備により、子どもたちの学習の状況や興味関心、特性等、個に応じた学習が進めやすくなるととともに、合理的配慮の提供等を一層推進することが可能となっています。 中でも、１人に１台の端末が行き渡ることにより、子どもたち一人ひとりに合わせたアクセシビリティの確保ができるようになり、より個別最適化された学びを進めることができます。 例えば、その子に合った文字の拡大設定、読み書きをアシストする機能の設定、書字の支援や発話等の支援の設定など、一人ひとりの状況に応じた端末を日々の学びに活用します。また、学習の成果がデータとして日々蓄積されることで、これまで以上に学年を超えた継続的な支援が可能になります。 注１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。 （３）教育から就労への支援 事業名：特別支援学校就労支援事業 事業内容：障害者就労支援センター等関係機関と連携しながら、生徒の就労を支援します。また、実習先開拓や職場定着支援のため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：特別支援学校進路担当間の連携強化 事業内容：市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう連携を強化します。 中間期目標：推進 目標：推進 生活の場面４働く・楽しむ 障害のあるなしにかかわらず、「働くこと」は、自立した生活や生きがいにつながる暮らしの大切な要素です。企業での障害者雇用が進み、社会状況の変化に合わせて、多くの業種や短時間での雇用など、働き方の選択肢は広がっています。また、障害福祉サービス事業所等での仕事は、働く人の得意分野を生かせる、様々な内容に変わってきています。 ライフステージの変化などに合わせて、どこで何をして働くか、どう働き続けるかは人それぞれ違ってきます。「働きたい」、「働き続けたい」という思いに寄り添った支援を充実させていくとともに、多様な働き方を広く紹介し、障害者就労についての理解を深めていく必要があります。 また、充実した生活を過ごすには、日中活動やスポーツ・文化芸術活動に取り組める環境も大切です。文化芸術を創造し、享受することは、自己実現や生活の質の向上につながることから、身近な場所での様々な機会や場の創出に取り組みます。好きな活動などを通じて、障害のある人とない人とが住む地域や通う地域でのふれあいを望む声も、アンケート調査などから読み取れます。一人ひとりが自分のやりたいことなどに取り組むことができ、それが余暇活動になり、生きがいにつながっていくよう、機会や場の充実に取り組みます。 ４−１就労 現状と施策の方向性 第４期プランを策定するために実施した当事者ワーキンググループに参加した中学生が「なれる職業より、なりたい職業に就きたい」という思いを伝えてくれました。働くことは「自らの意思により自分らしく生きる」ことを実現させる、大切な要素の一つなのです。 近年、障害者の就労を取り巻く環境は変化しています。平成30年４月の精神障害者雇用義務化などの法改正等を背景に、働く障害者の数は年々増加しています。雇用者数の増加だけでなく、平成27年に国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標の中に、障害者を含む全ての人に「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」が掲げられるなど、「どんな仕事をして暮らしていくのか」ということも、今後ますます重要になってきます。 アンケート調査では、全体の約29パーセントの人が企業などで働く「一般就労」をしています。働いていない人でも、回答者の約39パーセントの人が就労意向を持つなど、多くの人が一般就労を目指す傾向にあります。さらに、現在働いている人のうち約78パーセントの人は何らかの形で働き続けたいと考えており、ライフステージの変化等に応じた、障害福祉サービス等での就労の場も重要です。 就労の支援はもちろん、就労後も、企業の障害理解の促進など安心して働き続けるための支援や就労の基盤となる生活面の支援も充実が求められています。 また、多様な働き方が広がっている障害者就労について、企業、市民の方の理解を深めるため、様々な機会を設けていく必要があります。 そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 多様化する就労ニーズや生活面での支援も含めた定着支援、障害者雇用の広がりを踏まえた企業支援の充実など、障害者就労支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら障害者の就労を支えます。 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 障害福祉サービス等で働く人それぞれの働きがいを引き出せるよう、共同受注窓口等を通じた企業等からの様々な仕事のあっせん、障害者優先調達推進法に基づく行政機関の優先調達、民間企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所のスキルを高めるなど、受発注双方の底上げを行うことで工賃の向上を図ります。 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 様々な業種や勤務形態など、多様化する働き方について、市民や民間企業に向けて、シンポジウムやセミナー等を通じて広く紹介します。また、ふれあいショップ等の就労啓発拠点を通じて、障害者就労に対する理解促進を図ります。 取組 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 事業名：就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容：障害者の就労を支える関係機関（特別支援学校、就労移行支援事業所、ハローワーク等）との連携・協力体制を構築します｡就労の継続に欠かせない生活面でのサポートを充実させるため、地域の関係機関と連携し、本人への支援を円滑に進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】就労支援センター職員の人材育成 事業内容：多様な就労ニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容：障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援（重度障害者等就労支援特別事業）【マルシン】 事業内容：法定サービスでの対象外となっている重度障害者の経済活動時間中の支援を雇用施策と福祉施策が連携して行う制度を検討し、実施します。 中間期目標：検討・実施 目標：検討・実施 指標名：福祉施設から一般就労への移行者数【マルフク】 令和３年度：460人 令和４年度：498人 令和５年度：536人 指標名：就労移行支援事業の利用者数【マルフク】 令和３年度：1,476人分 令和４年度：1,547人分 令和５年度：1,617人分 指標名：就労移行支援の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合【マルフク】 令和３年度：34.2％ 令和４年度：42.1％ 令和５年度：50.0％ 指標名：就労定着支援利用者数【マルフク】 令和３年度：1,070人 令和４年度：1,190人 令和５年度：1,397人 ここに棒グラフがあります。 年代別今後の就労希望の割合（働きたい割合）についてのグラフです。 アンケート調査で、働いていないと回答した人のうち、今後の就労を希望している人の割合を年齢別に示しています。 縦軸は、該当の年代の回答のなかで、働きたいと回答した人の割合です。 横軸は年代です。 なお働いていないという回答数は、 全体3535、20歳未満890、20、30歳代306、40歳代359、50歳代499、60歳以上1467です。 全体：38.7% 20歳未満：70.3% 20、30歳代：54.6% 40歳代359：50.4% 50歳代499：42.9% 60歳以上：11.9% 棒グラフはこれで終わりです。 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 事業名：共同受注センター等による受注促進 事業内容：企業・行政機関から、事業所の特性を生かした幅広い仕事の受注ができるよう、コーディネートを行います。市内イベント等への出店や自主製品の紹介等を通じ、販路を拡大するとともに、障害者就労への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：事業所の受注スキルの向上【マルシン】 事業内容：発注者側のニーズに応えられる商品の開発や作業の受注ができるよう、研修会やモデルケースとなる事例検討などを実施し、事業所の受注スキルの向上を図り、多くの受注につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：優先調達の推進 事業内容：横浜市役所からの事業所への優先的な発注を更に推進します。また、庁内LANなどを活用し、区局等の発注事例を広く周知し、新たな発注につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 事業名：障害者就労に関する市民啓発 事業内容：シンポジウムの開催等を通じ、様々な分野で働く障害者や障害者雇用を進めている企業の「生の声」を伝え、障害者就労に対する理解・関心を高めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者雇用に関する企業啓発 事業内容：障害者雇用を検討している企業に向けて、雇用に関するセミナー等を実施し、合理的配慮の必要性など企業内での障害理解の促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進【マルシン】 事業内容：新たに開業するＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設及び市庁舎内のふれあいショップをはじめ、既存のふれあいショップ等の運営を通じて、就労に関する理解の促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 障害者就労の普及啓発のための拠点 令和２年度、関内・関外地区、北仲通地区という市の中心的エリアに障害者就労の普及啓発を目的とする２つの拠点が開設しました。 １か所目は、新市庁舎３階のふれあいショップ「marine blue」。障害のある人を雇用し、カフェの運営と刊行物の販売を行っています。お店では、市内の障害者施設で働く人たちが素材にこだわって作ったパンやお菓子、市内の酪農家さんが搾ったミルクをたっぷり使ったソフトクリームなどを販売しています。６千人の職員が働く行政エリアと議会エリアのグランドロビーであり、多くの人が行き交う場所で、障害のある人の様々な「働く」について、情報発信していく拠点を目指しています。 ここに画像が２枚あります。 １枚目は、marine blueの店内の写真です。２枚目はmarine blueで販売している、ソフトクリームの写真です。 画像の説明は以上です。 ２か所目は、JR関内駅北口高架下の「cafe ツムギ station at ヨコハマカンナイ」。ここでは、株式会社オリィ研究所と協力し、遠隔操作型ロボット「オリヒメ」を活用した障害者雇用を行うほか、店舗フェンスへの障害者アート作品の掲示や障害者施設とコラボしたお菓子の販売などを行っており、障害のある人と働くことの楽しさを共有するカフェとして、地域のフラッグショップになれるよう取り組んでいます。 ここに画像が１枚あります。 cafe ツムギ station at ヨコハマカンナイの外観の写真です。 画像の説明は以上です。 また、この２か所に限らず、地域にある様々な拠点や人、アイデアを繋げ、より持続可能な取組になることを目指し、地域ネットワークのプラットフォーム「コラバス」を形成しました。障害のある人もない人も、地域の中で共に働く場や触れ合う機会をもっと増やしていくため、関心のある人が誰でも参加できる仕組みを作っています。活動についてはホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。 ここに画像が１枚あります。 「コラバスの地図」というコラバスの活動理念についてのイラストです。 画像の説明は以上です。 注横浜市ふれあいショップ事業 公共施設内に飲食物の提供や障害者地域作業所自主製品等を販売する店舗を設置し、障害者の就労の場の確保、障害者に対する市民理解を深めることを目的とする事業です。運営は民間事業者が担い、現在市内に９箇所あります。 ４−２日中活動 現状と施策の方向性 障害のある人が日々の生活を充実したものにする上で、日中活動場所の拡充が求められています。本人の希望やその人の状態に合った場所を選べるようにするためには、専門的な支援ができるか、地域ごとにばらつきが生じていないかなども考慮し、各事業所がそれぞれの特徴を生かした運営ができるような仕組みをつくっていくことが必要です。 また、障害福祉サービスとしての日中活動だけではなく、自分が住んでいる地域や日中活動場所に通う地域などで、障害のある人もない人も交流し、地域とのつながりを深めていくことで、互いにとって更に充実した生活になっていくと考えられます。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）日中活動場所の選択肢の充実 障害のある人が希望する活動場所を選択できる方法や、医療的ケアなど専門的な支援が必要な人への支援方法について検討を行い、日中活動場所の選択肢の充実を進めていきます。 （２）地域でのつながりと広がりの促進 障害のある人が住んでいる地域や日中活動場所がある地域で、様々な地域行事や施設のイベント等を通して、障害のない人と一緒になって活動したりすることで、障害のある人もない人も地域でつながり、暮らしやすい地域をともにつくっていきます。 取組 （１）日中活動場所の選択肢の充実 指標名：生活介護【マルフク】（／月） 令和３年度：7,732人分・128,853人日 令和４年度：7,982人分・133,022人日 令和５年度：8,232人分・137,192人日 指標名：自立訓練（機能訓練）【マルフク】（／月） 令和３年度：42人分・826人日 令和４年度：42人分・826人日 令和５年度：42人分・826人日 指標名：自立訓練（生活訓練）【マルフク】（／月） 令和３年度：359人分・5,812人日 令和４年度：376人分・6,088人日 令和５年度：393人分・6,363人日 指標名：就労移行支援事業【再掲】【マルフク】（／月） 令和３年度：1,476人分・25,099人日 令和４年度：1,547人分・26,303人日 令和５年度：1,617人分・27,507人日 指標名：就労継続支援事業（Ａ型）【マルフク】（／月） 令和３年度：880人分・17,203人日 令和４年度：919人分・17,962人日 令和５年度：958人分・18,721人日 指標名：就労継続支援事業（Ｂ型）【マルフク】（／月） 令和３年度：4,605人分・79,012人日 令和４年度：4,857人分・83,339人日 令和５年度：5,109人分・87,666人日 指標名：地域活動支援センター作業所型【マルフク】 令和３年度：130か所・2,600人（／年） 令和４年度：130か所・2,600人（／年） 令和５年度：130か所・2,600人（／年） 指標名：中途障害者地域活動センター【マルフク】 令和３年度：18か所・517人（／年） 令和４年度：18か所・517人（／年） 令和５年度：18か所・517人（／年） ４−３スポーツ・文化芸術 現状と施策の方向性 スポーツや文化芸術に親しむことで毎日の生活が充実するという人も少なくありません。「今後の自由時間・余暇の過ごし方」を尋ねたアンケート調査では、全体の約39パーセントの人が「習い事」、約32パーセントの人が「趣味のサークル」、約16パーセントの人が「映画やコンサート、美術展、図書館、スポーツ観戦に行く」と回答しました。しかし、希望する過ごし方を実際に行うことができている人は、それぞれ５ポイント以上少ない結果となっています。 このような中で、余暇の過ごし方として、スポーツや文化活動に取り組むことは、外出のきっかけづくりにもなり、生活の更なる充実にもつながります。以前から、スポーツや文化活動を楽しむ場や機会の少なさ、情報の入手のしづらさを課題として挙げる声があったことも踏まえ、地域の様々な団体や施設等と連携し、活動の場や地域の交流を深める機会の充実に取り組みます。スポーツや文化芸術活動を楽しみたいと思う誰もが、障害のあるなしにかかわらず活動に参加できるよう、引き続き環境を整えていきます。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）スポーツ活動の推進 市内２か所の障害者スポーツ文化センターを中核拠点　として、身近な地域の様々な団体や施設等で、障害者スポーツの取組が行われるよう積極的に働きかけ、障害者スポーツの場の充実や支える人材の育成に取り組みます。 （２）文化芸術活動の推進 障害のあるなしにかかわらず、文化芸術を創造し、享受することができるよう、平成25年からこれまで開催してきた「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」の取組を生かし、障害のある人とない人の協働によるクリエイティブな活動の場の創出等に引き続き取り組むとともに、障害のある人が身近な場所で文化芸術活動に親しめる環境づくりを進めます。 取組 （１）スポーツ活動の推進 事業名：障害者スポーツの啓発と理解の促進 事業内容：東京2020パラリンピックにより高まる関心を障害者スポーツの普及啓発につなげるため、障害者スポーツ文化センターや横浜市スポーツ協会、地域の様々な団体等と連携し、障害者スポーツの裾野を広げる取組を行うとともに、障害者スポーツを通じた障害への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容：引き続き、障害者が身近な地域でスポーツに取り組めるよう、各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動センター等と連携し、地域の人材育成を進めながら、障害者スポーツの推進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 「Jリーグ初の知的障がい者サッカーチーム」横浜F・マリノスフトゥーロ 横浜Ｆ・マリノスフトゥーロは、2002年フィファワールドカップ決勝戦横浜開催とＪリーグ百年構想の理念により、「Jリーグ初の知的障がい者サッカーチーム」として2004年に発足しました。 サッカーの技術指導は横浜Ｆ・マリノス、障害特性へのアプローチは障害者スポーツ文化センター横浜ラポール、スポーツの振興は横浜市スポーツ協会、とそれぞれの組織の特性を生かし、協働で運営しています。 「フトゥーロ」とはスペイン語で“未来”という意味です。「未来に向けて」、「未来はきっと」誰もがサッカーを身近に楽しめ、障害の有無を超えた共生社会の実現を目指したその活動は、海外メディアからも取材を受けました。 チームには、「楽しむ」から「競技」志向まで、13歳から51歳までの約90名が在籍し、年間を通じたトレーニングや県内・全国規模の様々な大会の出場、日産スタジアムでのトップチームの前座試合なども務めています。 2018年度からは、試合で着用するユニフォームがトップチームと同じデザインとなりました。それと併せて、横浜社会人サッカーリーグにも参戦し、健常者のチームと公式戦を行っています。また、４年に一度行なわれるアイナス（国際知的障害者スポーツ連盟）サッカー世界選手権の日本代表へも選手を多く輩出しています。 2019年にはイングランド・プレミアリーグの強豪マンチェスター・シティと交流があり、来日したマンチェスター・シティのコーチやレジェンドと言われる元選手がフトゥーロの選手たちに指導をしてくれました。 フトゥーロが目指しているのは、サッカーの技術の獲得だけではありません。地域のイベントのサポートや大会運営のお手伝いなどを通じて、「支えてもらう」から「支える」といったように、社会とのつながりの中で、選手個人の「社会性の向上」「社会参加の促進」といった精神的な成長も促しています。更に、周囲の障害理解を深める活動にも力を入れています。 また、先輩選手から学校生活や仕事面のアドバイスが聴けることや保護者の方々の情報の交換の場としても活用できるのも、チームの特色のひとつです。 フトゥーロに関する問い合わせ先 一般社団法人F・マリノススポーツクラブ　フトゥーロ担当 電話番号：045-285-0675（平日は火曜から金曜まで、時間は10時から18時まで） 画像が２枚あります。 １枚目は、横浜F・マリノスフトゥーロの選手11人がグラウンドに並んだ写真です。 ２枚目は、選手がハイタッチをしている様子の写真です。 写真提供は内田和稔です。 画像の説明は以上です。 コラム 電動車椅子サッカー競技と出会って 電動車椅子サッカーチーム「横浜クラッカーズ」キャプテン 永岡真理選手（株式会社マルハン/電動車椅子サッカー元日本代表） 小学校2年生の時に、電動車椅子サッカー教室に参加したことをきっかけにこの競技に夢中になり、現在も電動車椅子サッカークラブ「横浜クラッカーズ」のキャプテンとして活動する永岡真理選手。 永岡選手は生まれつき「SMA（脊髄性筋萎縮症）」という難病を患い、4歳から車椅子生活でした。電動車椅子サッカーに出会い、永岡選手の人生は大きく変わります。電動車椅子サッカーは重度障害の人も楽しむことができる障害者スポーツで、試合では1チーム4名で構成します。選手は電動車椅子を巧みに操り、パスやシュートをします。永岡選手に電動車椅子サッカーの魅力について尋ねると、『どんな障害があっても、指先しか動かなくても、電動車椅子があれば、競技ができること』と語ってくれました。 17歳の時に電動車椅子サッカーのワールドカップ日本代表選手になる夢を持ち、その後日々練習を積み重ね、2013年1月オーストラリアで開催された「第１回ＡＰＯカップ（アジア・太平洋・オセアニア選手権大会）」に女性初の日本代表選手として出場、チームの優勝に貢献しました。 また、2019年に開催された「第２回APOカップ」でも日本代表に選ばれ出場。この大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で2022年に開催延期となったワールドカップ（オーストラリア大会）の予選に位置付けられており、準優勝だった日本はその出場権を獲得しています。 永岡選手の今後の目標は、電動車椅子サッカーの世界トップを目指すべく、2022年のワールドカップで再び日本代表に選ばれ、大会に出場・活躍することだそうです。 永岡選手のもう一つの顔として、2013年4月から株式会社マルハン人事部CSR・障がい者スポーツ推進担当として在宅勤務をされています。電動車椅子サッカーをパラリンピックの正式種目にするという夢の実現に向けて、講演や競技の体験会など競技の普及のために活動を続けています。 永岡選手の活躍は、2017年開催のワールドカップ（アメリカ大会）の戦いを6年半がかりで追ったドキュメンタリー映画『蹴る』でも描かれ、多くの人に感動を届けています。今後のさらなる活躍がとても期待されます。 ここに画像が３枚あります。 全て永岡真理選手を紹介する写真です。 １枚目は、2019年に開催された、第2回アジア・太平洋・オセアニア選手権大会の様子です。 ２枚目は、電動車椅子サッカーチーム横浜クラッカーズの選手たちの写真です。 ３枚目は、永井選手が横浜市立上川井小学校で講演をしている様子の写真です。 画像の説明は以上です。 （２）文化芸術活動の推進 事業名：障害者の文化芸術活動の支援 事業内容：アートイベントの開催や、活動を支える人材の育成、様々な団体等と連携した文化芸術活動の場の創出に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者の文化芸術鑑賞の支援【マルシン】 事業内容：様々な団体等と連携し、障害の特性に応じた鑑賞の機会の充実、円滑な施設利用のための環境整備、活動を支える人材の育成等に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：文化芸術による地域共生社会実現に向けた取組の推進【マルシン】 事業内容：関係機関との連携を深め、文化芸術体験や公演・展示等鑑賞の文化芸術活動を通して、障害のあるなしにかかわらず誰もが互いに対等な立場で関わり合うことを進める活動を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：（仮称）読書バリアフリー法に基づく横浜市計画の策定、推進【マルシン】 事業内容：読書バリアフリー法に基づく、地方公共団体の計画として策定し、計画に基づく取組を推進します。中間期目標：策定・推進 目標：推進 コラム 文化施設における取組 文化は、人類が共同体を形成しはじめた太古の時代から脈々と築きあげられてきたものです。歌うこと、踊ること、物語ること、絵を描くことは、身に迫る危険を共有し、厳しい環境にあっても共同体を維持し、生き延びるための術を伝えていくために欠かせないものでした。 高度に複雑化した社会が形成された現代においても、文化が、生きる力を育み、コミュニティを形成するために必要不可欠なものであることは変わりありません。このような文化を身近なものとするために、自治体の文化施設は、すべての市民の皆さんに開かれています。 横浜市の文化施設においては、障害のある方に向けた様々な取組を行っています。 横浜能楽堂での「バリアフリー能」は、鑑賞サポートの取組です。視覚障害者、聴覚障害者などそれぞれの障害に応じて、点字資料やイヤホンガイド、タブレットによる字幕解説提供などを行うことで、障害のある人もない人も、一緒に能・狂言を楽しめる環境づくりを目指しています。 横浜みなとみらいホールでのパイプオルガンのワークショップでは、市立盲特別支援学校の生徒の皆さんに、楽器の大きさや構造を知っていただき、実際の音を体験していただきました。 また、近年全国的に、障害者自身の芸術表現に注目が集まっています。芸術表現によって、障害のある人のセルフエスティーム（自己肯定感）が高まるとともに、時には重要なコミュニケーションツールにもなると指摘されています。中には、海外のアートギャラリーで高額で販売される作品を生み出すアーティストも出てきています。 横浜市民ギャラリーあざみ野では「フェローアートギャラリー」と題して、個性豊かな作品が展示されています。「Fellow（「なかま」の意味） Art」とは、誰もが障害のあるなしで区別されることなく、同じ地平で認め合える豊かな関係性が築かれることを願って名付けられました。 文化を創造し、享受することは、あらゆる人にとっての権利です。（注１）文化施設における様々な取組を通じて、あらゆる市民の皆さんが、文化とともに生きることができる社会を築くことを目指していきます。 注１文化芸術基本法第2条第3項を参照。 第４章障害のある人を地域で支える基盤の整備 １本章の位置づけ 第３章では、様々な事業を「障害児・者が日常生活を送る上での視点に立った枠組み」に沿って取り上げました。 一方で、複合的で多面的な地域課題が表面化する中で、障害のある人を支えていくには、個々の事業による支援だけでは十分とはいえません。地域社会の中で、行政や関係機関、地域住民など多くの担い手が対話・協議を行い、様々な事業・施策・取組を連携させることで、地域で支える基盤を整備・強化していくことが重要です。 第４章では、障害者の生活を地域で支えるための基盤として、「地域生活支援拠点機能」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」について、将来像とそれに向けた取組を取り上げます。 ２国の動向 国は、平成28年に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する」と打ち出しました。その中で、「支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」としています。 社会全体のありようとしての「地域共生社会」を実現する仕組みとして、高齢者福祉の分野では「地域包括ケアシステム」が導入されています。「地域包括ケアシステム」は、高齢者のケアとして必要な支援を地域で包括的に提供し地域での自立した生活を支援するもので、障害者や子どもの支援にも応用できると考えられています。そこで、平成28年度に、精神障害者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する視点から、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことが新たな理念とされました。 一方、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害児・者の生活を地域全体で包括的に支える体制が必要とされてきたことから、平成27年度に国は地域生活支援拠点等整備推進モデル事業を立ち上げ、「地域生活支援拠点機能の整備」を進めてきました。「地域生活支援拠点」は、地域に存在する社会資源を有機的に結びつけ、効率的・効果的な地域生活支援体制を構築することにより、障害者の生活を地域全体で支えていこうというものです。 ３横浜市の取組 「地域生活支援拠点機能」の整備は、全く新しい何かをつくるものではありません。これまで、横浜市は、障害のある人もない人も含め、支援者の方々、事業所の方々、地域の方々と協力しながら、地活ホームや基幹相談支援センター、生活支援センター、自立支援協議会などをはじめとする様々な社会資源を整備・推進してきました。こういった既存の社会資源を有機的につないでいくネットワーク型の手法により、「地域生活支援拠点機能」の整備を進めてきています。 また、精神障害の特有の生活のしづらさについては、地域における関係者・関係機関が共通の認識を持つことが重要です。 保健、医療、福祉関係者の共通認識の下、これまでのつながりにおける機能の見直しや、制度に基づかない支援を加えた広がりにより、地域の特性を踏まえた多くの課題に対応できるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできました。 次から、具体的な「将来像」と「取組」として、「地域生活支援拠点機能」の整備において取り組む５つの居住支援機能と、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の６つの仕組みを説明します。 （１）地域生活支援拠点機能 機能１相談 将来像 必要な人全てが相談支援事業所につながっていて、緊急時に必要な情報を関係者・関係機関が適切に共有するなどの取組が展開されています。 取組 各区自立支援協議会、研修、集団指導などの様々な場を活用し、相談支援機関に対し、緊急時のリスク把握や事前の備えの必要性と、各機関が地域生活支援拠点の担い手であるという認識を持てるよう働きかけます。 相談支援機関や障害のある人ご本人に対し、あらかじめ緊急事態を想定し、その予防とスムーズな対応を計画する「緊急時予防・対応プラン」の作成などを促し、それらを福祉保健センター、基幹相談支援センター及び生活支援センターの３機関で共有することにより、緊急時の支援が見込めない世帯を把握します。 また、緊急事態が発生しないための予防策や、緊急事態を想定した支援体制を整えるため、相談支援機関同士の情報提供方法や考え方を整理し、共有します。 機能２緊急時の受入れ・対応 将来像 短期入所事業所も含め、それぞれの施設の特性に応じた役割分担の下で、レスパイトや計画的な利用だけではなく、緊急時の利用にも対応できる状態になっています。また、横浜市の拠点施設である18か所の社会福祉法人型地活ホーム及び23か所の機能強化型地活ホーム並びに６か所の多機能型拠点において、相互連携の下、ほかに受入先がない方の利用が促進され、緊急時の受入れにも対応できています。 取組 各事業所に対して、地域生活支援拠点の担い手との認識の下、短期入所事業所の施設種別（入所、通所、病院、診療所等）や地活ホーム、多機能型拠点など施設の設置目的に応じた役割を整理し、理解促進及び協力体制の充実を図ります。 また、医療的ケアが必要な人や重症心身障害児・者、強度行動障害がある人などの受入促進、拠点的施設等の定期的な評価及び改善（ＰＤＣＡサイクル）を通じた支援の充実を図っていきます。 機能３体験の機会・場の提供 将来像 区自立支援協議会を中心に構築されたネットワークが強固になり、一人ひとりのニーズに合わせた「体験の機会・場」の提供が行われています。 また、基幹相談支援センターではグループホームや日中活動系サービス事業所などの「体験の機会・場」の情報が随時更新され、入手・活用できる状態です。 さらに、障害のある人が、暮らしの場や過ごし方の体験をすることで様々な選択肢の中から自分で選べるようになり、一人暮らしを希望する人も暮らしたい地域で自分らしい生活を実現できます。 取組 事業所情報が基幹相談支援センターへ適時集約される働きかけと、情報提供を行うための手法を整理・検討します。相談支援機関や基幹相談支援センターでの相談内容等を活用して把握したニーズを踏まえ、様々な住まいの場の拡充と、体験の機会・場を提供しやすくする仕組みを検討します。居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に、障害理解を促進する研修、サポート体制の構築及び入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけ等を実施します。宿泊型自立訓練など、生活環境を変える意味での他の社会資源の活用・開発を検討します。 機能４専門的人材の確保・育成 将来像 区域では、区自立支援協議会での取組により、人材育成、サービス水準の向上・標準化ができています。また、市域、区域における人材育成の取組を効果的に連動させることにより、発達障害、行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア等、様々な分野において専門性の高い支援ができる人材が育成できています。 取組 区域と市域の研修が効果的に連動するよう、体系的な整理を行うとともに、区域での人材育成を担える人材を市域で育成し、区自立支援協議会が人材育成の場として更に機能するよう取り組みます。 また、研修に参加できない人に対する人材育成手法や、二次相談支援機関のコンサルテーション機能の拡充及び効果的な運用方法などを検討します。 機能５地域の体制づくり 将来像 区自立支援協議会、ブロック連絡会、市自立支援協議会の取組が連携・連動し、分野を超えた多様な社会資源が協力することで、障害のある人への緩やかな見守りなど地域全体で支える取組を展開しています。 取組 日頃の見守りの担い手になる地域住民を含め、障害のある人が地域で安心して暮らすために、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、障害分野を超えた多様な方々に協力してもらえる関係づくりを進めます。 また、区域での取組や把握された地域課題を全市で共有できる体制を整えていきます。 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 仕組み１本人や家族が安心して相談できるための仕組み 将来像　 日常生活での困りごとや障害により苦しんでいる場合に、どこに相談したらよいのか、分かりやすく情報を受け取ることができます。 また相談したことが関係者・関係機関に適切に共有され、普段の生活から一緒に考えていくことで、もしもの事態を視野に入れた支援が受けられます。 取組 緊急時のリスクを含めたニーズを把握・共有し、適切に情報提供できるよう、関係者・関係機関それぞれが地域包括ケアシステムの担い手となるような働きかけを行います。 特に、未治療や治療を中断したことで苦しんでいる方やその家族を含め、緊急的な医療を確保するための対応（精神科救急等）だけではなく、本人が望まない入院や緊急事態にならないよう、地域定着支援事業や自立生活援助、自立生活アシスタントなどを活用した訪問活動など、普段からの支援が途切れることなく提供できる体制づくりを行います。 仕組み２入院が長期化することなく、安心して退院できるための仕組み 将来像 病気により入院となった場合でも、病気そのものや退院への不安に対するサポートが受けられます。 また、病気の治療が終われば、その人自身が望む地域に退院し、生活する上で必要な支援を受けられます。 取組 病気により入院（再入院）となった場合でも、地域移行・地域定着支援事業や退院サポート事業を活用しつつ、医療機関、訪問看護、ピアサポート等と連携し、支援体制をつくっていきます。 仕組み３安心した生活を確保するための仕組み 将来像 希望する地域で様々な暮らしの場を自分自身で選択できます。アパートなどを希望した時も、障害を理由に断られることなく、家事や手続など日常生活の困りごとについても必要な時にサポートが受けられる体制ができています。 取組 これまでの社会資源の効果的な活用や拡充、事業所情報の収集・提供の働きかけや手法を検討します。特に家事、引っ越しや退院などの環境変化に伴う手続、体調変化などの不安に対する継続的なサポートや、日々の困りごとを解決していくためのサポート体制を築いていきます。 また、居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に対し、サポート体制の構築、障害理解を促進する研修、入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけを進めます。 仕組み４支援者の知識や技術向上のための仕組み 将来像 精神保健福祉とほかの様々な分野の支援者が、個別支援だけの関わりだけではなく、お互いの知識・技術・情報の共有ができています。 取組 区域と市域の研修が効果的に連動するよう体系的な整理を行うとともに、精神保健福祉分野のみならず身体障害・知的障害との重複や高齢、生活困窮をはじめとした多くの分野と精神科医療機関との情報及び技術交流の機会を整えていきます。 仕組み５住民への障害理解に関する仕組み 将来像 地域における、緩やかな見守りの担い手となる住民が精神障害者の生活のしづらさを理解し、困った時には一緒に協力したり、支援者と相談したりできるような関係が築けています。 取組 研修や講演会その他の地域活動等を通じて、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、精神障害者の生活のしづらさを理解し、様々な方々から協力を受けられる関係づくりを進めます。 仕組み６お互いに支え合える仕組み 将来像 精神障害によって悩み苦しんできた経験を、いま苦しんでいる仲間や家族、支援者に分かち合うことで、支援の「支え手」や「受け手」という枠を超えて、共に支え合っていけるような体制ができています。 取組 関係機関から本人への支援だけでなく、同じ経験や立場の人同士が互いに精神的な支えとなれるような場や機会を整えていきます。 ４今後の方向性 これまで横浜市では、国の動向に沿って、「地域生活支援拠点機能」の整備と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を個別に検討してきました。しかし、どちらの仕組みも、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりという面では同じです。 今後、具体的な課題や必要とされる事業・取組等が明確になってきた段階を見計らい、一体的な議論を行うことによる相乗効果で、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の取組の推進と「地域生活支援拠点機能」の充実・強化を進めていきます。第４期プランの基本目標である「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」の実現に向けた非常に重要な取組であり、様々な社会資源の担い手との連携・協働と地域とのつながりを深めながら推進していきます。 ここに画像があります。 障害のある方を地域全体で支えるイメージ図です。 住まいの場と書かれた円があり、その中心に障害者が描かれています。 障害者から双方向の矢印が出ており、その矢印の先には相談支援事業所（計画・地域相談等）があります。双方向のやじるしには相談、意思決定支援と書かれています。 住まいの場と相談支援事業所（計画・地域相談等）を囲むように、日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅、訪問サービス、学校、企業、自治会民生委員、診療所・精神科デイケア・訪問看護、ピアサポート、医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイが描かれており、大きな円になっています。 大きな円には関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）と書かれています。 医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイの３つは、緊急時の受入れ・対応という円で囲まれており、それぞれが線でつながれています。 日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅の３つは体験の機会・場の提供という円で囲まれています。 体験の機会・場の提供という円の近くに、訪問サービスを囲んだ円もあります。 相談支援事業所（計画・地域相談等）の近くには、専門的人材の確保・育成や地域の体制づくりと書かれています。 関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）の外側には地域での普通の暮らしと書かれており、公園、ボランティア、商店街、レストラン、映画館、交通機関があります。 中心の障害者から、右上、右下、左上、左下に向かうやじるしが４つ出ています。 図の説明を終了します。 注この図は「横浜市地域生活支援拠点機能構築のための連携ガイドライン」から抜粋したものですが、おおまかな構造は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」も同様と考えられます。 コラム 第４期障害者プランに寄せて 横浜市障害者施策推進協議会委員 渋谷治巳委員 「津久井やまゆり園事件」から５年目になります。 受刑者の刑が確定して、やがて１年が経とうとしています。 裁判のほとんどを責任能力の有無の争いに費やし、多くの公判予定を残したまま決審したこの裁判はどこまで事件の本質に迫ったのでしょうか。 公判の途中に、横浜港に停泊していたクルーズ船での新型コロナウイルスの集団感染が明らかになると、メディアは連日大きく取り上げ、人々の関心はすっかりそちらへと移ってしまいました。 この事件は社会の人々の間で、どこまで重大に受け止められているのでしょうか。 今、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の中で「医療崩壊」という言葉が現実観を持ってきています。 メディアでは人工呼吸器やエクモが足りなくなった場合どうするのかといったことが話題になり始めています。 欧米では既に、一部の障害がある人たちの人工呼吸器を外した、または装着しないといった事例が報告されています。 この社会の優生的な価値観は、またしても歩を進めてしまったのではないでしょうか。 これを押し返すためには、本当の意味でインクルーシブな社会の実現を目指す他に方法はないと私は思っています。 現在のこの国の障害児教育、障害福祉の方向性で、本当にインクルーシブな社会を目指せるのでしょうか。 「津久井やまゆり園事件」を経験し、さらに今、新型コロナウイルスによるトリアージがリアリティを持って迫りくる今、本当の意味でのインクルーシブな社会の実現のために障害者にかかわる施策の大きな転換が必要ではないでしょうか。 コラム 第４期障害者プランに寄せて 横浜市障害者施策推進協議会委員 鈴木仁委員 僕は発達障害を抱えており環境にうまく適応できず鬱病を発症し、長い間引きこもり生活を送っていました。今振り返ってみると、立て直しのため福祉からの支援を受ける一方で「一人の人として」地域の方と関わる機会を失ってしまっていたことが、希望をなくし戸惑い悩むことに繋がっていたのだと感じます。 多様な価値観を尊重しながら対等に関わる中でうわべだけではない心の通った交流ができたり、相手に頼りにされる体験を通じて自信や達成感を感じることが大切だと、自分ごととして感じてきました。障害を抱えている・いないに関わらず、人が自分の希望に合った暮らしを地域で見つけていくためには、企業や学校をはじめ街で生活する多様な方々と出会い、共に活動する機会を増やしていくことが必要だと思います。 また、障害や困難を抱えていることで環境調整等がうまくいかず、学びの機会をうまくいかせなかった方も多いのではないかと感じています。僕も同様でしたが、産官学民一体となり共創を目指すリビングラボの取組みに巡り合うことができ、有難いことに苦手な部分に寛容なご配慮をいただきながら再び学び実践する機会をいただけたことが、とても大きな転機になりました。学びは人の可能性を伸ばすことができるので、困難があるからこそ豊かな学びが必要です。 もっと当たり前に学ぶチャンスが地域にあり、必要に応じて学ぶためのサポートを受けられたら、自分らしい暮らしに近づける方がもっと増えるのではないかと思います。 コラム 第４期障害者プランに寄せて 横浜市障害者施策推進協議会委員 奈良崎真弓委員 私が地域で暮らして体験してきたことについて 大きく４つのことについて書きたいと思います。 １つ目は自分の障がい者として暮らしが変わったこと ２つ目は自分がいろんな人に出会ったこと ３つ目はこれからの将来のこと ４つ目は私たちの仲間たちに言いたいこと １について 私が小学５年生の時に、自分に障がいがあると分かりました。その時から、今まで友達と思っていた仲間から、いじめられるようになりました。 でも、いつも家のそばに住んでいるおばあちゃんやおばさんたちが、私が学校から帰ってくると、話し相手になったり、時には公園で一緒に遊んでくれました。 私が小学６年生のある日、担任の先生から、私の親たちに話がありました。家から歩いて行ける近くの中学校だと、またいじめがあるかもしれないと言われました。そこで、家の近くの中学校に行かないで、バスなどに乗ってちょっと離れた中学校に行くことになりました。 ２について 私にとって大きく変わったのは、14歳の時に、大好きだった障がいがあるお兄ちゃんが亡くなったことです。その頃にお兄ちゃんが行っていた作業所の職員さんから、青年学級があることを聞いて行くことになりました。その青年学級は、横浜市社会福祉協議会がやっている「夜間飛行」で、私はその青年学級に参加することにしました。そのことが、いろんな人に出会えるきっかけになりました。 私が、24歳の時に、知り合いから、「ピープルファースト」について話を聞いて、すごく興味を持ちました。絶対にアメリカに行きたいと思いました。アメリカに行くことになりました。アメリカの本人たちがやっている、ピープルファーストでは、自分の障がいの暮らしや本人の会や制度のことについて、いろんな障がいの仲間たちが発表している姿を見て、私もいつか皆さんの前で話したいと思いました。 アメリカから帰ってから、全日本手をつなぐ育成会から本人活動の会について話を聞きました。私も本人活動の会をやりたいと思いました。本人活動の会については、いろんな人（支援者や仲間）から教えてもらいました。 26歳になって本人活動の会を作りました。今になって考えてみれば、私はアメリカに行って良かったと思いました。 私はその時にアメリカの支援者から３つのポイントを聞きました。 １つ目は自分の障がいのことを理解してもらう。相手のことも理解すること。２つ目はできることやできないこと、やっている体験を広めよう。 ３つ目はいろんな人たちと出会うことで人生が変わる。その時はあいさつから始めよう。 アメリカの支援者から私へのプレゼントの言葉です。私には、この言葉は宝物になっています。 ３について 今までの私は、生活とお金が大切だと思ったけど、自分が年を重ねるうちに少しだけ、分かったことがあります。お金も大切だけど…人と人の関係でストレスがなることが多いです。人が笑顔になれる場所と、人と人が気楽に話し合いができる場所があれば、悩む人も少なくなると思いました。 私には大好きな言葉があります。 「自分がハッピーになるためには何ができるのか一緒に考えない？」 ４について 私たちの仲間の知的障がい者たちに、メッセージ、言いたいことがいっぱいあります。その中から３つだけ伝えたいことがあります。１つ目は私も知的障がい者だけど、障がいがない人たちにも友達を作ってほしい。２つ目は知的障がい者にも、できることとできないことがあることを知ること。３つ目は悩みごとがいっぱいあると思うけど、１か月のうち１日でもできたことを聞いてくれる人がいれば、ほっとすると思います。 注ピープルファースト 社会生活を送る上で、困難を抱える当事者の会。 「わたしたちは、しょうがいしゃである前に人間である」という考えを最も大切にして、困難を抱えていても地域で当たり前に暮らせる社会をつくるために活動している。（ピープルファーストジャパン会則から抜粋） ここに画像があります。奈良崎委員の描いたイラストです。 ハートが描かれた円が中央にあり、その円を囲むように国籍や性別が異なる人々が６人立っています。 画像の説明は終わりです。 第５章ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し １ＰＤＣＡサイクル 第４期プランは、令和３年度から８年度までの６年間を計画期間としています。そのうち、「横浜市障害福祉計画」及び「横浜市障害児福祉計画」については、３年後の令和６年度に改定を行います。その際、併せて第４期プラン全体の見直しを行います。 見直しに当たっては、第４期プランの策定過程と同じように、障害者やそのご家族、支援者等との意見交換やインタビューを行うほか、プランの進捗管理については「横浜市障害者施策推進協議会」及びその専門委員会である「障害者施策検討部会」等の議論や、毎年欠かさず開催している市民向け説明会などの場で、各施策・事業の評価及び検討を行います。 また、社会情勢やニーズの変化に伴う新たな課題にも柔軟に対応します。 ここに第４期障害者プランの見直し時期についての表があります。表は３行です。 １行目には第４期横浜市障害者プランは計画年度が書かれていて、令和３年度（2021年度)、令和４年度(2022年度）令和５年度（2023年度)、令和６年度(2024年度）令和７年度（2025年度)、令和８年度(2026年度）と記載されています。 ２行目には名称が書かれていて、第４期障害者プランと記載されています。 ３行目には構成が書かれていて、障害者計画と書かれています。障害者計画の中には障害福祉計画と障害児福祉計画が含まれています。 障害者計画は計画年度は令和３年度から令和８年度までで、６年度ごとの見直しです。 障害福祉計画及び障害児福祉計画は３年度ごとの見直しで、表の令和５年度末(2023年度)末 と令和８年度末(2026年度末) に見直しという吹き出しが出ています。 注障害者計画は施策の方向性及び個別の事業等を定める計画です。 注障害福祉計画は障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画です。 注障害児福祉計画は障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画です。 表はこれで終わりです。 ここにＰＤＣＡサイクルの説明とイメージ図があります。 計画（Plan）では、 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画策定にあたって基本的な考え方を示し、試作の方向性やサービスの見込み量を設定します。 実行（Do） では、計画の内容を踏まえて、各施策及びサービスを実施します。 評価（Check）では、 各施策の年間の実績を把握し、社会情勢やニーズの動向を把握しながら、障害者計画の中間見直し（令和６年度）を行います。障害福祉計画・障害児福祉計画については、国の方針に基づき評価を行います。 改善（Action） では、中間評価等の結果を踏まえて、必要に応じて障害者計画・障害福祉計画。障害児福祉計画の見直しを行います。 図ではひし形の上部に計画(Plan)、右側に実行(Do)、下部に評価(Check)、左側に改善(Action)が配置されています。 それぞれから矢印が出ていて、計画から実行、実行から評価、評価から改善、改善から計画に向かって矢印が伸びています。 説明とイメージ図はこれで終わりです。 資料編　第３期横浜市障害者プランの検証評価 【評価の説明】 ○：想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られた。 △：一定程度の効果は得られた。 ×：想定した目標は達成できず、効果も得られなかった。 「第３期計画期間の実績」は、第３期プランの計画期間（平成27年〜令和２年度）の実績見込みになります（令和３年１月時点）。最終的な実績については、確定後、市ホームページに公表します。 テーマ１　出会う・つながる・助け合う 取組１−１　普及・啓発 事業名 当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） セイフティーネットプロジェクト横浜や各区自立支援協議会等による出前講座の開催など、障害理解に向けた普及啓発活動を協働で実施しました。 評価　○ 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 社会参加推進センターにより、普及啓発リーフレットの作成及び配布を行いました。また、障害者週間に合わせた講演会の実施をしました。 評価　○ 事業名 疾病や障害に関する情報の発信 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ホームページや「障害福祉のあんない」などの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介しました。 評価　○ 事業名 各区の普及・啓発活動の促進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 各区において、区版の広報よこはまへの記事掲載やイベント等を開催するなど、それぞれの地域特性に応じた普及・啓発活動を実施しました。 評価　○ 事業名 ４校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市立学校の児童生徒の作品を一堂に集める市民公開の作品展で、市内の特別支援学校や個別支援学級等に在籍する幼児児童生徒の作品を出展しました。毎年、多数の来場がありました。 評価　 ○ 事業名 「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 目標（第３期改定時）　障害者週間を利用した啓発活動の実施 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・平成30年５月に九都県市の首脳が共生社会の実現を呼びかけるメッセージ動画を作成しました。 ・障害者週間を中心にして、イベントの開催や心の輪を広げる障害者理解促進事業等の啓発活動を実施しました。 評価　○ 事業名 学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市内の当事者団体等の協力を得ながら、教育委員会事務局と連携し、教職員向けの障害理解を進める冊子を作成・発行しました。 評価　○ 事業名 副学籍による交流教育及び共同学習 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 特別支援学校に在籍する児童生徒が居住地の小・中・義務教育学校での授業や校外活動において一緒に学ぶ機会を設けました。 ＜交流実績＞ 平成27年度：220人 平成28年度：233人 平成29年度：219人 平成30年度：242人 令和元年度：207人 令和２年度：集計中 評価　○ 取組１−２　相談支援 事業名 相談支援事業の周知及び普及・啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 基幹相談支援センターを中心に、各区において相談支援事業の周知、啓発を行いました。 評価　○ 事業名 相談支援従事者の人材育成 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 横浜市自立支援協議会人材育成部会において改訂した「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」に基づき、市主催の相談支援研修等を実施しました。 ＜平成27年度〜令和２年度の実施状況＞ 実施回数：61回（市主催研修45回、法定研修16回） 受講人数：延べ3,769人（市主催研修2,044人、法定研修1,725人） 評価　△ 事業名 当事者による相談の充実 目標（第３期改定時）　18区の社会福祉法人型地活ホームにおいて派遣相談の活用 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ピア相談員研修を活用し、ピア相談員のスキルアップを図りました。また、イベント等でのチラシの配布により周知を図りました。 評価　△ 事業名 既存の相談窓口（地域ケアプラザ等）による連携 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 地域の身近な相談機関である地域ケアプラザにおいて、障害に関する相談を受け、必要に応じて適切な機関へつなげました。 ＜相談件数＞ 平成27年度：1,622件 平成28年度：2,501件 平成29年度：2,504件 平成30年度：2,665件 令和元年度：1,961件 令和２年度（見込み）：1,544件 評価　○ 指標名 計画相談支援利用者数（年間）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　6,909人 平成30年（実績）　9,542人 令和元年度（実績）　11,906人 令和２年度（実績見込み）　13,179人 事業名 市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市自立支援協議会のあり方を見直し、市と区が連携・連動する仕組みを整理しました。 評価　△ 事業名 区域を超えた横断的な検討の推進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市自立支援協議会において、区域を超えた情報共有が活性化する仕組みを整理しました。 評価　△ 事業名 難病患者等への必要な情報提供 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 講演会・交流会等の開催や月２回のメールマガジン配信等を通じて、適宜情報発信を行いました。ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの講演会・交流会が中止となりました。 ・平成27年度〜令和２年度講演会・交流会延開催件数（見込み）：983回（うち令和２年度（見込み）：36回） ・平成27年度〜令和２年度メールマガジン配信回数（見込み）：140回（うち令和２年度（見込み）：20回） 評価　△ 事業名 発達障害者支援センター運営事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 発達障害者が身近な地域で相談を受けられるよう、各区福祉保健センターでの特定相談日を実施しました。 評価　○ 指標名 発達障害者支援地域協議会の開催件数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　３件 令和元年度（実績）　４件 令和２年度（実績見込み）　２件 指標名 発達障害者支援センターによる相談件数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　5,567件 令和元年度（実績）　6,169件 令和２年度（実績見込み）　4,600件 指標名 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　484件 令和元年度（実績）　907件 令和２年度（実績見込み）　1,220件 指標名 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発【障害福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　59件 令和元年度（実績）　67件 令和２年度（実績見込み）　25件 事業名 合理的配慮を踏まえた情報発信のルール化 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・「障害者差別解消の推進に関する取組指針」や「障害を理由とする差別解消の推進に関する職員対応要領」を策定し、障害のある人の意向を確認し、場面に応じて考え、対応していくことを本市の対応の基本としました。 ・視覚障害のある人への情報保障を目的に、希望する方に対して本市から発出する通知の「通知名」、「問合せ先」等について、点字化した通知を発送する仕組みを整えました。 ＜登録者数＞　118人（令和３年１月末現在） ・聴覚障害のある人への情報保障の取組として、タブレット端末を活用した手話通訳サービスの情報提供や、新たに障害者支援アプリの導入を行いました。 ・横浜市の作る通知やお知らせ資料等は、複雑な文章構成や難解な表現を使っている場合があり、知的障害のある人には正確に内容を把握することが難しい場合があります。このため、言葉の置き換えやデザイン、レイアウト等の変更による知的障害のある人へのわかりやすい資料を作成しました。 評価　○ 指標名 手話通訳者の派遣（利用者数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　8,250人 平成30年（実績）　9,546人 令和元年度（実績）　9,924人 令和２年度（実績見込み）　8,424人 指標名 要約筆記者の派遣（利用者数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,577人 平成30年（実績）　1,742人 令和元年度（実績）　1,358人 令和２年度（実績見込み）　443人 指標名 手話奉仕員養成研修事業（養成人数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　160人 平成30年（実績）　158人 令和元年度（実績）　135人 令和２年度（実績見込み）　０人　※　新型コロナウイルス感染症により開催を中止したため。 指標名 手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　81人 平成30年（実績）　93人 令和元年度（実績）　89人 令和２年度（実績見込み）　０人　※　新型コロナウイルス感染症により開催を中止したため。 指標名 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　12人 平成30年（実績）　24人 令和元年度（実績）　26人 令和２年度（実績見込み）　０人　※　新型コロナウイルス感染症により開催を中止したため。 事業名 災害時要援護者支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 各区において、地域の実状に応じた様々な災害時要援護者支援の取組が行われ、災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合が令和２年３月末現在で91％となりました。 評価　○ 事業名 障害者・支援者によるキャラバン隊派遣支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） セイフティーネットプロジェクト横浜の協力を得て、障害理解に係る出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区役所、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知するとともに、出前講座活動等を実施しました。また、地域防災拠点訓練等に参加しやすい仕組みを検討しました。 評価　○ 事業名 障害種別災害時対応マニュアルの作成 目標（第３期改定時）　対応マニュアルの作成 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 関係団体との検討会議の実施ができず、マニュアル作成には至りませんでしたが、障害種別ごとの特性等が記載された障害者理解啓発冊子「心と手を貸してください」の周知に努めたほか、地域防災拠点訓練等で障害特性を含めた対応方法の普及に取り組みました。 評価　△ 事業名 地域防災拠点における障害者体験 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） セイフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解に係る出前講座等を、地域防災拠点訓練等で実施できるよう支援しました。また、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知し実施拡大に取り組みました。 評価　△ 事業名 区局障害者災害対策会議 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 関係区局において、福祉避難所に係る課題検討を進めていましたが、対策会議の実施には至っていません。引き続き有効な連携手法や対応を検討していきます。 評価　× 事業名 障害者災害対策会議 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 関係区局において、会議の実施方法の検討を進めていましたが、会議の実施には至っていません。引き続き有効な自助共助の取組や対応を検討していきます。 評価　× 事業名 障害種別応急備蓄物資連携事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ストマ用装具の保管用ロッカーを全区（各区１か所）に設置しました。 評価　○ テーマ２　住む、そして暮らす 取組２−１　住まい 事業名 行動障害のある方の住まい検討 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・発達障害者支援センターに地域支援マネジャーを４名体制で配置し、障害福祉サービス事業所等に対する行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施しました。 ・障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜市」として実施しました。 ＜平成28年度〜令和２年度の実施状況＞ 実施回数：15回（基礎研修13回、実践研修２回） 受講人数（見込み）：延べ1,484人（基礎研修1,311人、実践研修173人） ・引き続き、行動障害に対応するグループホームについて検討しました。 評価　○ 事業名 サポートホーム事業（発達障害者に対する生活支援の推進）【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） サポートホーム事業により、発達障害のある人の生活支援を実施しました（令和２年３月に、２か所目のサポートホームが開設）。 評価　○ 事業名 養護老人ホーム整備事業（視覚障害者の入所） 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 視覚障害者の定員は、「野庭風の丘」と「名瀬の森」の２施設で合わせて12人を確保し、入所受入を継続しています。 評価　○ 事業名 身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜住宅改造実績＞ 平成27年度：59件（障害者対応24件、高齢者対応35件） 平成28年度：37件（障害者対応27件、高齢者対応10件） 平成29年度：37件(障害者対応14件、高齢者対応23件) 平成30年度：55件（障害者対応27件、高齢者対応28件） 令和元年度：36件（障害者対応15件、高齢者対応21件） 令和２年度（見込み）：36件（障害者対応15件、高齢者対応21件） ＜模様替え承認実績＞ 平成27年度：154件 平成28年度：140件 平成29年度：139件 平成30年度：127件 令和元年度：86件 令和２年度（見込み）：86件 評価　○ 指標名 共同生活援助(グループホーム)利用者数(新規設置/年）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　205人分 平成30年（実績）　214人分 令和元年度（実績）　299人分 令和２年度（実績見込み）　212人分 指標名 共同生活援助(グループホーム)利用者数(利用人数/年) 【障害福祉計画】 平成29年（実績）　4,180人分 平成30年（実績）　4,392人分 令和元年度（実績）　4,721人分 令和２年度（実績見込み）　4,943人分 事業名 障害者支援施設の再整備 目標（第３期改定時）　完了 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 障害者支援施設「恵和青年寮」「偕恵」等の再整備は、平成28年度で完了しました。 評価　○ 事業名 障害児施設の整備・再整備【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　施設状況等により検討 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 平成27年度に福祉型障害児入所施設「ぶどうの実（旧白根学園児童寮）」、平成28年度に医療型障害児入所施設「横浜療育医療センター」、平成29年度に福祉型障害児入所施設「ぽらいと・えき（旧横浜市なしの木学園）」の再整備を完了しました。 また、平成28年６月に医療型障害児入所施設「横浜医療福祉センター港南」を開所しました。 評価　○ 事業名 公立障害者支援施設（横浜市松風学園）の再整備の検討 目標（第３期改定時）　個室化等の利用環境や設備の改善及び新入所施設の工事実施 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 入居者の居住環境改善のため個室化等の設計を進めるとともに、同敷地の一部を活用して入所施設を整備するため、基本構想に着手しました。 現在、解体工事を終え、同敷地の一部を活用した入所施設については、建設工事に着手しました。 評価　△ 指標名 福祉施設入所者の地域生活への移行　年度末時点での施設入所者数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,467人 平成30年（実績）　1,455人 令和元年度（実績）　1,437人 令和２年度（実績見込み）　1,411人 指標名 福祉施設入所者の地域生活への移行　年度末時点での定員数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,094人 平成30年（実績）　1,094人 令和元年度（実績）　1,094人 令和２年度（実績見込み）　1,084人 指標名 施設入所支援（利用人数/月）【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　1,467人 平成30年（実績）　1,455人 令和元年度（実績）　1,437人 令和２年度（実績見込み）　1,411人 指標名 福祉型障害児入所支援(利用児童数/月）【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　164人分 平成30年（実績）　163人分 令和元年度（実績）　163人分 令和２年度（実績見込み）　163人分 指標名 医療型障害児入所支援(利用児童数/月）【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　87人分 平成30年（実績）　84人分 令和元年度（実績）　87人分 令和２年度（実績見込み）87人分 指標名 宿泊型自立訓練（利用人数/月）【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　2,485人日分　91人分 平成30年（実績）　2,439人日分　89人分 令和元年度（実績）　2,336人日分　87人分 令和２年度（実績見込み）1,970人日分　72人分 指標名 療養介護【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　245人分 平成30年（実績）　273人分 令和元年度（実績）　278人分 令和２年度（実績見込み）283人分 指標名 18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行　18歳以上の入所者の移行人数 平成29年（実績）　７人 平成30年（実績）　14人 令和元年度（実績）　24人 令和２年度（実績見込み）24人 指標名 18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行　移行予定対象人数 平成29年（実績）　20人 平成30年（実績）　６人 令和元年度（実績）　５人 令和２年度（実績見込み）５人 指標名 横浜市退院サポート事業　個別支援対象者数（人/年） 平成29年（実績）　87人 平成30年（実績）　123人 令和元年度（実績）　161人 令和２年度（実績見込み）150人 指標名 横浜市退院サポート事業　実施事業所数 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　15か所 令和元年度（実績）　18か所 令和２年度（実績見込み）18か所 事業名 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 平成29年度より国の事業である「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」へ参加し、システム構築の推進体である「協議の場」の枠組みを検討してきました。平成30年度、令和元年度には、市内方面別に順次モデル区を設定し（４区）、それぞれの地域特性を踏まえて課題解決に向けた取組を協議の場の中で検討してきました。また、区向けに研修会・説明会などを開催し、取組の支援、情報共有を行ってきました。 また市域では令和元年度に市自立支援協議会地域移行・地域定着部会を立ち上げ、令和２年度の協議の場全区設置に向けた準備を行ってきました。 評価　○ 指標名 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,126人 平成30年（実績）　1,004人 令和元年度（実績）　1,112人 令和２年度（実績見込み）　調査中　※国の調査（630調査）が、現在集計作業中のため「調査中」としています。 指標名 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,119人 平成30年（実績）　1,028人 令和元年度（実績）　1,064人 令和２年度（実績見込み）　調査中　※国の調査（630調査）が、現在集計作業中のため「調査中」としています。 指標名 精神病床における早期退院率（入院後３か月時点）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　67.1％ 平成30年（実績）　― 令和元年度（実績）　― 令和２年度（実績見込み）　―　※国の調査（630調査）方式が変更となり、本市全体の数値が算出できなくなったため空欄にしています。 指標名 精神病床における早期退院率（入院後６か月時点）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　84.3％ 平成30年（実績）　― 令和元年度（実績）　― 令和２年度（実績見込み）　―　※国の調査（630調査）方式が変更となり、本市全体の数値が算出できなくなったため空欄にしています。 指標名 精神病床における早期退院率（入院後１年時点）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　90.2％ 平成30年（実績）　― 令和元年度（実績）　― 令和２年度（実績見込み）　―　※国の調査（630調査）方式が変更となり、本市全体の数値が算出できなくなったため空欄にしています。 指標名 地域移行支援【障害福祉計画】 平成29年（実績）　２人分/月　24人分/年 平成30年（実績）　２人分/月　23人分/年 令和元年度（実績）　10人分/月　127人分/年 令和２年度（実績見込み）　9人分/月　100人分/年 指標名 地域定着支援【障害福祉計画】 平成29年（実績）　２人分/月　28人分/年 平成30年（実績）　４人分/月　46人分/年 令和元年度（実績）　32人分/月　384人分/年 令和２年度（実績見込み）　34人分/月　400人分/年 事業名 民間住宅あんしん入居事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 建築局、健康福祉局で連携を図り、障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みである「住宅セーフティネット制度」との統合を図りました。 評価　○ 事業名 民間住宅入居の促進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 横浜市、不動産関係団体や福祉団体等の連携により設立した横浜市居住支援協議会の中で、障害理解を進めるための勉強会等を行い、制度活用に取組みました。 評価　○ 事業名 高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） この６か年で、６ホームから申請があり、トイレや浴室の改修、エレベーターや階段昇降機の設置を行いました。 評価　○ 取組２−２　暮らし 事業名 地活ホームの運営 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 国が令和２年度末までの整備を求めている「地域生活支援拠点」で必要となる「緊急時の受入れ・対応」機能について、地活ホームのショートステイも機能の一つとして活用できるよう、自立支援協議会の部会や関係事業所との意見交換会等を通じて、緊急の定義や受入れフローについて整理しました。 また、機能強化型地活ホームの今後の方向性について、関係事業者等と意見交換を行いました。 評価　○ 事業名 生活支援センターの運営 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） Ａ型９区とＢ型９区の開館日・開館時間、職員数等の機能についての区間格差を是正し、相談支援機能を充実するため、令和２年10月１日から全区のセンターで、標準化した新たな基準で運営をしました。 評価　○ 事業名 多機能型拠点の整備・運営【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　開所３か所（累計６か所）（整備完了） 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ４館目を港北区菊名四丁目に整備することとしました。今後も６か所整備に向けて、市有地の有効活用を原則に、早期の整備に向けて検討していきます。 評価　× 指標名 地域生活支援拠点の整備【障害福祉計画】 平成29年（実績）　検討 平成30年（実績）　２か所 令和元年度（実績）　18か所 令和２年度（実績見込み）　18か所 指標名 居宅介護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　123,771時間　6,976人分 平成30年（実績）　120,066時間　7,181人分 令和元年度（実績）　123,614時間　7,419人分 令和２年度（実績見込み）　125,120時間　7,365人分 指標名 重度訪問介護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　61,587時間　353人分 平成30年（実績）　65,159時間　390人分 令和元年度（実績）　71,113時間　428人分 令和２年度（実績見込み）　84,617時間　500人分 指標名 同行援護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　15,409時間　752人分 平成30年（実績）　13,203時間　764人分 令和元年度（実績）　14,953時間　785人分 令和２年度（実績見込み）　11,998時間　701人分 指標名 行動援護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　7,357時間　368人分 平成30年（実績）　8,342時間　438人分 令和元年度（実績）　9,962時間　544人分 令和２年度（実績見込み）　8,360時間　482人分 指標名 短期入所（福祉型）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,032人分　5,638人日 平成30年（実績）　1,089人分　5,539人日 令和元年度（実績）　1,098人分　5,424人日 令和２年度（実績見込み）　712人分　4,343人日 指標名 短期入所（医療型）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　334人分　1,760人日 平成30年（実績）　366人分　1,903人日 令和元年度（実績）　361人分　1,751人日 令和２年度（実績見込み）　306人分　1,557人日 指標名 日中一時支援【障害福祉計画】 平成29年（実績）　495人分　879回 平成30年（実績）　489人分　868回 令和元年度（実績）　463人分　769回 令和２年度（実績見込み）　270人分　558回 指標名 日常生活用具給付・貸与（/年）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　82,900件 平成30年（実績）　85,706件 令和元年度（実績）　90,909件 令和２年度（実績見込み）　85,720件 事業名 メディカルショートステイシステム【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 利用者に対し、事業のさらなる周知を図り、利用登録を促進しました。 また、協力医療機関等の関係者向けに実務研修や事業説明等を行い、事業への理解を深めていただくことに努めました。 事業開始当初から協力医療機関が少なく課題であった北部方面に、令和元年11月から新たに協力医療機関が１病院加わり、全11病院で実施しました。 ＜登録者数＞ 平成26年度：129人 →令和元年度：365人 令和２年度上半期：341人 ＜利用延べ人数＞ 平成26年度：74人 →令和元年度：231人 令和２年度上半期：23人（うち家族の疾病による利用８人） ＜利用延べ日数＞ 平成26年度：671日 →令和元年度：1,426日 令和２年度上半期：261日 令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による利用控え等で利用者が減少しました。 評価　○ 事業名 精神障害者の家族支援事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 精神障害者とその家族が適切な関係を保てるよう緊急滞在場所を準備しました。また、年４回の学習会を実施し、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供しました（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により年１回の開催としました）。 評価　○ 事業名 障害者自立生活アシスタント【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜事業所数/利用者数＞ 平成27年度：38か所/926人 平成28年度：40か所/962人 平成29年度：40か所/951人 平成30年度：38か所/819人 令和元年度：35か所/693人 令和２年度（見込み）：36か所/660人 評価　○ 事業名 後見的支援制度【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 平成28年度に18区で実施となり、親亡き後も安心して地域生活を送れる仕組みの充実を図りました。より安定的かつ持続可能な制度となるよう、あり方検討会を実施しています。 ＜登録者数＞ 平成27年度：934人 平成28年度：1,147人 平成29年度：1,365人 平成30年度：1,560人 令和元年度：1,741人 令和２年度（見込み）：1,811人 ※　平成27年度は16区、平成28年度からは18区で事業を展開しました。 評価　○ 事業名 消費者教育事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 経済局、教育委員会事務局、健康福祉局の３局が連携し、特別支援学校の生徒を対象とした出前講座を11校で実施しました。 また、経済局と消費生活総合センターと連携して消費者トラブルの相談先のカードを３障害別に追加作成しました。 評価　○ 指標名 自立生活援助【障害福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　９人分 令和元年度（実績）　57人分 令和２年度（実績見込み）　60人分 テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 取組３−１　健康・医療 事業名 重度神経難病患者在宅支援システムの構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 診断直後（確定診断から６か月以内）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の方の生活支援を目的に、在宅リハビリテーション事業の活用を進めました。 ・平成27年度〜令和２年度依頼実件数　111件 評価　○ 事業名 難病患者在宅療養計画策定・評価事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 地域の実状や国の動向を踏まえ、複数区で計画的に実施してきましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け実施できませんでした。 ・平成30年度〜令和２年度延実施件数：３件（事業開始年度：平成30年度） ・令和２年度延実施件数：０件 評価　△ 事業名 難病患者一時入院事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 適宜医療機関と調整を行い、事業を実施しました。 ・平成27年度〜令和２年度延利用日数：4,169日 ・平成27年度〜令和２年度延利用人数：463人 評価　○ 事業名 健康ノート 目標（第３期改定時）　検討 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 障害関係団体にヒアリングを実施し、庁内で検討を行いました。健康ノートをより市民の皆様に使っていただくために、入手しやすくしていくという方向性を決定しました。 評価　○ 事業名 医療従事者研修事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を毎年実施しました。 ＜市内研修修了者数＞ 平成27年度：22人 平成28年度：32人 平成29年度：30人 平成30年度：29人 令和元年度：38人 令和２年度：29人 評価　○ 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 地活ホームや多機能型拠点を対象に、歯科医師による巡回相談や専門医によるてんかん研修のほか、高齢施設見学会や看護師等のネットワークづくりのための看護師等会議を実施しました。 評価　○ 事業名 重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 計画初期に比べ、実績等も微増で推移しています。 ＜派遣件数/派遣総時間数＞ 平成27年度：47件/995時間 平成28年度：67件/1,081時間 平成29年度：91件/2,003時間 平成30年度：61件/1,234時間 令和元年度：51件/1,139.5時間 令和２年度（見込み）：12件/248時間 評価　○ 事業名 肺炎球菌ワクチン接種助成事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 成人用肺炎球菌ワクチン事業と連携しながら、対象となる身体障害者手帳（内部機能障害）所有者と医療機関に対し、事業の周知と利用案内を行い、６年間で約1,600件の接種を助成しました。 評価　○ 事業名 医療機関連携事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 知的障害者専門外来設置医療機関を５病院で実施しました。 ＜病院数/受診患者数＞ 平成27年度：２病院/92人 平成28年度：３病院/120人 平成29年度：４病院/123人 平成30年度：５病院/162人 令和元年度：５病院/196人 令和２年度（見込み）：５病院/196人 評価　○ 事業名 メディカルショートステイシステム【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 利用者に対し、事業のさらなる周知を図り、利用登録を促進しました。 また、協力医療機関等の関係者向けに実務研修や事業説明等を行い、事業への理解を深めていただくことに努めました。 事業開始当初から協力医療機関が少なく課題であった北部方面に、令和元年11月から新たに協力医療機関が１病院加わり、全11病院で実施しました。 ＜登録者数＞ 平成26年度：129人 →令和元年度：365人 令和２年度上半期：341人 ＜利用延べ人数＞ 平成26年度：74人 →令和元年度：231人 令和２年度上半期：23人（うち家族の疾病による利用８人） ＜利用延べ日数＞ 平成26年度：671日 →令和元年度：1,426日 令和２年度上半期：261日 令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による利用控え等で利用者が減少しました。 評価　○ 事業名 在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 勉強会は平成27年度から令和元年度までに９回開催し、延べ2,537名が参加しました。 令和２年度は新型コロナウイルス感染症防止のため、中止しました。 医療関係者が中心となり、障害児・者の生活を支える上での課題及び取組等の情報交換などを実施し、支援の促進に努めました。 評価　○ 事業名 医療機関ネットワーク等の構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 重心障害児・者が必要としている医療等を把握するためのアンケート調査を平成28年度に実施しました（860人回答）。 こども青少年局、健康福祉局、医療局の関係３局で重度心身障害児・者の生活を支えるための支援体制の構築を検討しています。 評価　△ 事業名 歯科保健医療推進事業(心身障害児・者歯科診療） 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜横浜市歯科保健医療センター心身障害児・者歯科診療件数＞ 平成27年度：9,773件 平成28年度：9,797件 平成29年度：10,054件 平成30年度：9,539件 令和元年度：9,750件 令和２年度（見込み）：7,249件 ＜協力医療機関数/心身障害児・者歯科診療患者数＞ 平成27年度：215か所/10,173人 平成28年度：216か所/10,224人 平成29年度：209か所/8,345人 平成30年度：216か所/10,361人 令和元年度：213か所/11,059人 令和２年度（見込み）：210か所/8,752人 評価　○ 事業名 医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の設置 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 令和元年10月、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会を設置し、地域課題解決のため情報共有や意見交換を行いました。令和２年度は令和２年７月及び令和３年２月の２回開催しました。 評価　○ 指標名 医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　準備 令和元年度（実績）　１人 令和２年度（実績見込み）　６人 事業名 精神科救急医療対策事業 目標（第３期改定時）　85.0％(市内病院に対する３次救急移送先病院の割合) 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市内病院に対する３次救急移送先病院の割合：82.4％ 通報件数が増加し続ける中でも、速やかに医療が提供できるよう対応時間の短縮に努めました。また、できるかぎり住み慣れた地域で治療を継続していけるよう、緊急入院した患者を速やかに市内医療機関につなぎました。 評価　△ 事業名 精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 精神疾患のうち特定症状をもつ身体救急患者に対応する病院群について、３病院が体制に参画しています。 評価　○ 取組３−２　バリアフリー 事業名 福祉のまちづくり条例推進事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市職員や市内設計士を対象にした「福祉のまちづくり研修」の実施や小学生向けリーフレットの配布等バリアフリーや福祉のまちづくりの普及啓発に取り組みました。 福祉のまちづくり条例に基づく事前協議や設計相談等に対応しました。 評価　○ 事業名 公共交通機関のバリアフリー化 目標（第３期改定時）　鉄道駅舎へのエレベーター等の設置：100％（対象は１日の利用者3,000人以上の駅） ノンステップバス導入率：70％ 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 駅舎エレベーター設置について、令和２年度末時点で、市内158駅中152駅が段差解消済みで、進捗率は、96.2％です。ノンステップバス導入について、令和元年度は46台、令和２年度は10台を補助対象としました。 ６年間の累計補助台数は、235台で、令和元年度末時点の導入率は77.6％です。 評価　△ 事業名 ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　平成24年度からの累計助成台数490台 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 平成24年度からの累計助成台数は288台です。 評価　△ 事業名 バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・策定） 目標（第３期改定時）　未策定地区の新規策定等を推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 令和２年度末までに、18区30駅での策定が完了しています。 評価　○ 事業名 バリアフリーの推進（バリアフリー歩行空間の整備） 目標（第３期改定時）　バリアフリー化整備延長累計42ｋｍ 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 戸塚駅周辺地区、星川駅周辺地区の道路特定事業計画の見直しを行い、令和２年度末で合計45.1km（見込み）のバリアフリー化を行いました。 評価　○ 事業名 横浜市公共サインガイドラインの改訂 目標（第３期改定時）　改訂ガイドラインの運用推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた案内図用記号のJIS改正を受け、平成30年３月に横浜市公共サインガイドラインを改訂しました。改訂後は、ガイドラインの運用を適切に行いました。 評価　○ 事業名 学校施設のバリアフリー 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 車いす利用等の児童・生徒が在籍しているがエレベーターが未整備である学校に、エレベーターを整備しました。 ・令和２年度末までの累計：小・中・義務教育学校487校中200校 評価　○ 取組３−３　権利擁護 事業名 障害者虐待対策事業（普及・啓発） 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・市民向けの啓発チラシを作成しました（平成29年３月）。 ・国が実施する研修だけではなく、市内事業者等を講師とした、より実態に即した虐待防止研修を、29年度より、事業者の管理者及びサービス管理責任者等を対象に、それぞれ毎年２回ずつ実施しました。 評価　○ 事業名 障害者差別解消法施行に向けた対応 目標（第３期改定時）　― 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・横浜市障害者差別解消検討部会の提言を受け、障害者差別解消の推進に関する取組指針を策定しました（平成28年２月）。 評価　○ 事業名 市職員対応要領の策定及び周知 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・市職員対応要領を策定し、各区局向けに周知しました。 ・全職員を対象として、各区局が実施する研修等への障害当事者講師派遣の仕組みを作り、出前講座等を実施しました。 ・全職員・昇任予定者向けにeラーニングを実施しました。 ・障害理解や合理的配慮の具体例等を示した庁内向け通信を発行しました。 評価　○ 事業名 市民への普及・啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・広報よこはまへの記事掲載による啓発を行いました。 ・主に知的障害のある人を対象とした啓発資料（すごろく）を作成・配布しました。 ・「障害のある人と障害のない人の交流を通した啓発活動」に参加した市民が主体となって継続的に展開していくための活動支援を行いました。 評価　○ 事業名 相談体制等の整備 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・相談対応によっても解決が図られなかった差別事案のあっせんを行う「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」を設置しました。 ・差別事案だと申し出のあったものを「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」で話し合い、差別だと思われるものについては、あっせん案の提示を行いました。 評価　○ 事業名 法施行後の実施状況の検証 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 横浜市障害者差別解消支援地域協議会、障害者差別解消庁内推進会議において取組の実施状況を報告し、共有しました。 評価　○ 事業名 横浜市市民後見人養成・活動支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 平成26年度から全区展開している養成課程を継続して実施しました。令和２年度は第５期養成課程を実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施を見送りました。より多くのバンク登録者が市民後見人として、必要な方の支援ができるよう、関係機関と連携して受任を進めており、令和３年３月31日現在、67名がバンク登録されています。 評価　○ 事業名 法人後見支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 障害者やその家族にとって身近な存在である障害者施設等の職員や管理者を対象に、平成30年度から実施している成年後見制度の理解促進を目的とした研修会を継続して実施したほか、施設等の依頼による職員や家族向けの出前講座も実施しました。また、障害者の成年後見制度利用に有効とされている法人後見の活用について、平成30年度に作成したリーフレットを増刷して関係機関等に配布し、広報・啓発や関係者向けの研修会等で活用しました。あわせて、法人後見を行っている団体間の情報共有等を目的に、法人後見支援連絡会を年２回開催しました。 評価　○ 事業名 成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 平成31年３月に策定された横浜市成年後見制度利用促進基本計画を受け、成年後見制度の利用促進のため、弁護士会などの専門職団体等と検討を行いました。 評価　○ 事業名 権利擁護事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 区社協あんしんセンターの権利擁護事業契約人数は増加傾向となっています。市民や支援者に制度の周知・啓発等を実施し、必要な人が早期に権利擁護事業を利用できるように取組を進めていきました。また、契約者の判断能力を見極め、必要な方は、スムーズに法定後見に移行できるよう、関係機関と連携して支援をしました。 ＜区社協あんしんセンター権利擁護事業契約人数＞ 平成29年度：1,028人 平成30年度：1,139人 令和元年度：1,158人 評価　○ 指標名 申立て及び報酬助成件数 平成29年（実績）　148件 平成30年（実績）　187件 令和元年度（実績）　205件 令和２年度（実績見込み）　209件 テーマ４　生きる力を学び・育む 取組４−１　療育 指標名 障害児相談【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　2,887人 平成30年（実績）　3,097人 令和元年度（実績）　3,219人 令和２年度（実績見込み）　3,219人 事業名 地域療育センター運営事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 初診待機期間が長期化していた北部及び東部地域療育センターに医師等を増員し、初診待機期間の短縮に取り組みましたが、平成30年度以降は当初目標（初診待期期間3.0月）を達成できませんでした。 しかしながら、西部及び東部地域療育センターに相談場所を拡充するとともに、５センターに相談員を増員し、初診前の支援の充実を図りました。 評価　△ 事業名 域訓練会運営費助成事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 障害児の保護者等が、地域での支援（ボランティア）を得ながら生活訓練や社会体験、地域への啓発、交流会、学習会等を自主的に行う団体活動について支援しました。 新型コロナウイルス感染症の影響等で活動を縮小している団体に対しても活動支援ができるよう、横浜市社会福祉協議会と取り組みました。 ＜助成団体数＞ 平成27年度〜令和元年度（５年間）：延べ274団体 令和２年度（見込み）：59団体 評価　△ 指標名 保育所等訪問支援・巡回訪問【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　1,713人　13,861人日 平成30年（実績）　2,194人　15,897人日 令和元年度（実績）　2,453人　20,050人日 令和２年度（実績見込み）　2,709人　13,784人日 指標名 児童発達支援【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　101か所　―　199,766人日 平成30年（実績）　116か所　2,945人　228,309人日 令和元年度（実績）　150か所　3,203人　249,952人日 令和２年度（実績見込み）　180か所　3,203人　287,783人日 うち、主に重症心身障害児を支援する事業所 平成29年（実績）　―　―　―　 平成30年（実績）　３か所　９人　644人日 令和元年度（実績）　４か所　14人　708人日 令和２年度（実績見込み）　４か所　14人　708人日 指標名 医療型児童発達支援【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　９か所　―　18,604人日 平成30年（実績）　９か所　192人　16,974人日 令和元年度（実績）　９か所　170人　15,721人日 令和２年度（実績見込み）　９か所　170人　12,770人日 指標名 居宅訪問型児童発達支援【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　―　―　― 平成30年（実績）　０か所　０人　０人日分 令和元年度（実績）　０か所　０人　０人日分 令和２年度（実績見込み）　０か所　０人　０人日分 指標名 子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　推進 令和元年度（実績）　推進 令和２年度（実績見込み）　推進 指標名 放課後等デイサービス事業【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　262か所　―　652,983人日 平成30年（実績）　292か所　6,468人　772,894人日 令和元年度（実績）　332か所　7,246人　883,285人日 令和２年度（実績見込み）　362か所　7,246人　969,252人日 うち、主に重症心身障害児を支援する事業所 平成29年（実績）　―　―　― 平成30年（実績）　13か所　227人　19,384人日 令和元年度（実績）　16か所　288人　15,985人日 令和２年度（実績見込み）　16か所　288人　15,985人日 事業名 学齢後期障害児支援事業 目標（第３期改定時）　４か所 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 相談対応延件数の増加傾向を踏まえ、４か所目の事業実施を検討しました。 評価　△ 取組４−２　教育 事業名 横浜型センター的機能の充実 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 特別支援学校、通級指導教室及び地域療育センター等による横浜型センター的機能を活用した学校支援を継続的に実施し、小・中学校等の円滑な運営の一助としました。 評価　○ 事業名 特別支援教育における幼保小の連携 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 横浜市立学校カリキュラム・マネジメント要領（特別支援教育編）に基づき、様々な機会を捉えて情報を発信することで、切れ目のない支援につなげました。 評価　○ 事業名 就学説明会 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ５月から６月にかけて、毎年20回以上の就学説明会を実施しました（感染防止のため令和２年度は実施せず）。 評価　○ 事業名 就学・教育相談の体制強化 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 毎年約4,000件の就学・教育相談を行いました。申し込み件数は年々増加しています。 評価　○ 事業名 聴覚障害児支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市立小・中・義務教育学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクボランティアを派遣し情報の保障に取り組みました。 ＜利用回数＞ 平成27年度：470回 平成28年度：390回 平成29年度：334回 平成30年度：420回 令和元年度：350回 令和２年度：集計中 評価　○ 事業名 保護者教室開催事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 難聴・言語障害、発達障害をテーマにした保護者会を毎年各３回、開催しました（感染防止のため令和２年度は実施せず）。 評価　○ 事業名 夏休み支援事業(旧学齢障害児夏休み支援事業) 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 特別支援学校の夏休み期間に、各校の実情に合わせて、プール開放や部活動・レクリエーション活動等の余暇活動を実施しました。 評価　○ 事業名 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 私学助成の私立幼稚園等で障害児利用に対して経費助成を行いました。 ＜対象園児数／補助総額＞ 平成27年度：838人／165,784千円 平成28年度：903人／180,600千円 平成29年度：841人／168,198円 平成30年度：771人／153,500円 令和元年度：680人／136,000円 令和２年度（見込み）：600人／120,000円 評価　○ 事業名 特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ(旧発達障害児等支援事業) 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 特別支援教育コーディネーター養成に加え、スキルアップ研修を行い、さらなる専門性の向上を図るとともに、協議会を開催し、情報共有・事例検討等を進めました。 評価　○ 事業名 ユニバーサルデザインの視点に基づく授業の展開 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 全ての子どもの意欲を高め理解を深める授業づくりに向けた教職員への研修や、ハマ・アップ授業づくり講座等を通して、学校への支援を行いました。 評価　○ 事業名 特別支援学校におけるＩＣＴ機器の活用 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 特別支援学校全13校において、タブレット端末やWi-Fi環境など必要な整備を進めながら、指導方法の充実に向けた研究を行いました。 評価　○ 事業名 特別支援学校の再編整備 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 肢体不自由特別支援学校の新規開校、スクールバスの長時間化の解消に向けた取組や医療的ケアの体制充実など、教育環境の向上に向けて取組を進めました。 評価　△ 事業名 特別支援学校スクールバスの運行 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 医療的ケア等によりスクールバスでの通学が困難な児童生徒を対象に福祉車両等による通学支援を試行するなど、通学支援の充実に取り組みました。 評価　○ 事業名 特別支援学校医療的ケア体制整備事業(旧肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業) 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 肢体不自由特別支援学校６校に看護師を配置するなど、医療的ケアを伴う児童生徒が安心・安全に教育を受けられる環境整備の充実に取り組みました。 評価　○ 事業名 校内研修の実施 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 全ての小・中学校等において「障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮」や「発達障害の理解を深めるために」など各校の実情に応じたテーマで校内研修を実施しました。 評価　○ 事業名 特別支援教育支援員事業(旧障害児学校生活支援員事業) 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 小・中学校等において、障害などにより学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置しました。 評価　○ 事業名 特別支援教育のリーダーの育成 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 大学等専門機関への派遣を行うことにより、特別支援教育を担う教員のリーダーの養成を行いました。 評価　○ 事業名 特別支援学校就労支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 高等特別支援学校（日野中央、二つ橋、若葉台知的障害教育部門）の３校に１人ずつ就労支援指導員を配置し、各校における実習先開拓や職場定着支援に取り組みました。 評価　○ 事業名 特別支援学校進路担当者連絡会の開催 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて年５回程度情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう取り組みました。 評価　○ 取組４−３　人材の確保・育成 事業名 学生等を対象とした人材の確保事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） @障害福祉の仕事の魅力を伝えるプロモーション動画を２本作製しました。 ・障害者支援施設編で働くこと（平成29年度作成） ・グループホームで働くこと（令和元年度作成） Aプロモーション動画を公共交通機関や各種イベントで放映しました。 ＜公共交通機関での放映日数＞ 平成30年度：延べ82日 令和元年度：延べ59日 令和２年度：延べ56日 B障害福祉事業所に特化した求人サイトを試行的に開設・運営しました。 開設時期：令和元年度11月 掲載求人件数（累計）：420件 評価　○ 事業名 障害特性に応じた支援のための研修 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ・障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜」として実施しました（再掲）。 ・発達障害に関する一次相談支援機関の支援スキル向上のため、研修を実施しました。 評価　○ 事業名 医療従事者研修事業【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を毎年実施しました。 ＜市内研修修了者数＞ 平成27年度：22人 平成28年度：32人 平成29年度：30人 平成30年度：29人 令和元年度：38人 令和２年度：29人 評価　○ 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 障害者地域活動ホームや多機能型拠点を対象に、歯科医師による巡回相談や専門医によるてんかん研修のほか、高齢施設見学会や看護師等のネットワークづくりのための看護師等会議を実施しました。 評価　○ 事業名 就労支援機関の人材育成 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 各センター間での支援員の人事交流を通じた支援手法等の共有を実施しました。また、各就労支援センター職員のワーキンググループによる「一次相談」「企業支援」をテーマとする検討会を開催しました。 評価　○ 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修 目標（第３期改定時）　参加人数（累計）380人 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市内企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年度６〜７月）。 ・平成27年度〜令和元年度協力企業数累計：126社 ・平成27年度〜令和元年度参加者数累計：302名 ※　令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、中止としました。 評価　○ 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜助成人数/総助成額＞ 平成27年度：183人/3,285千円 平成28年度：210人/3,759千円 平成29年度：277人/4,868千円 平成30年度：276人/5,159千円 令和元年度：181人/3,411千円 令和２年度（見込み）：130人/2,397千円 評価　○ 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜参加人数＞ ・サービス提供責任者向け研修 平成27年度：104人 平成28年度：132人 平成29年度：74人 平成30年度：99人 令和元年度：107人 ・従業者向け研修 平成27年度：274人 平成28年度：250人 平成29年度：101人 平成30年度：220人 令和元年度：216人 （令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止） 評価　○ 事業名 社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 障害者の自立や社会参加等を促進するための当事者による事業を17事業実施しています。 評価　○ 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進【再掲】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 社会参加推進センターにより、普及啓発リーフレットの作成及び配布を行いました。また、障害者週間に合わせた講演会の実施を予定しています。 評価　○ テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 取組５−１　就労 事業名 就労支援センター（9か所） 目標（第３期改定時）　支援対象者数（９か所計）4,400人 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜支援対象者数＞ 平成27年度：4,439人 平成28年度：4,316人 平成29年度：4,722人 平成30年度：4,553人 令和元年度：4,541人 令和２年度（見込み）：4,400人 評価　○ 事業名 就労支援機関の人材育成【再掲】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 各センター間での支援員の人事交流を通じた支援手法等の共有を実施しました。また、各就労支援センター職員のワーキンググループによる「一次相談」「企業支援」をテーマとする検討会を開催しました。 評価　○ 事業名 働きたい！わたしのシンポジウム 目標（第３期改定時）　参加者数（累計）3,000人 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 「働きたい！わたしのシンポジウム」を開催し、当事者・ご家族等に対して就労啓発事業を実施しました。 ・平成27年度〜令和２年度累計参加者数：2,242人 ※　令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止とし、代替として過去のシンポジウムについてまとめたホームページを作成しました。 評価　○ 事業名 企業と福祉をつなぐセミナー 目標（第３期改定時）　参加企業数（累計）240社 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 神奈川県や他都市と合同で企業向けセミナーを実施しました。 ・平成27年度〜令和２年度累計：319社（見込み） 評価　○ 事業名 障害者雇用事例の紹介 目標（第３期改定時）　紹介企業数（累計）150社 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 企業や団体等へのヒアリングを行い、順次ウェブページへの掲載を行うとともに、より効果的な事例紹介方法の検討を行いました。また、現在掲載されている企業を中心に、事例紹介に関するアンケートを実施しました。 ・紹介企業数（累計）：106社（令和２年11月時点） 評価　○ 事業名 中小企業への障害者雇用支援 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 経済団体等に出向き、雇用事例の紹介、支援機関や助成金などの情報発信を行う出前講座を実施しました。 ・平成27年度〜令和２年度累計：224社（見込み） 評価　○ 事業名 地域における就労支援ネットワークの構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 就労支援センターを中心に、特別支援学校やハローワーク、医療機関との研修会や連絡会を実施しました。 評価　○ 指標名 福祉施設から一般就労への移行者数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　450人 平成30年（実績）　422人 令和元年度（実績）　517人 令和２年度（実績見込み）　―　※翌年度に調査を実施するため、数値を把握していません。 指標名 就労移行支援事業の利用者数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,088人 平成30年（実績）　1,263人 令和元年度（実績）　1,319人 令和２年度（実績見込み）　1,296人 指標名 就労移行支援の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合【障害福祉計画】 平成29年（実績）　46.7％ 平成30年（実績）　30.8％ 令和元年度（実績）　8.7％ 令和２年度（実績見込み）　―　※翌年度に調査を実施するため、数値を把握していません。 指標名 就労定着支援利用者数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　122人 令和元年度（実績）　458人 令和２年度（実績見込み）　602人 取組５−２　福祉的就労 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修【再掲】 目標（第３期改定時）　参加人数（累計）380人 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市内企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年度６〜７月）。 ・平成27年度〜令和元年度協力企業数累計：126社 ・平成27年度〜令和元年度参加者数累計：302名 ※　令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、中止としました。 評価　○ 事業名 よこはま障害者共同受注総合センターの運営 目標（第３期改定時）　加盟施設における「月額平均工賃」が10％以上上昇 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） センターを開設した平成27年度の加盟施設数は約200か所でしたが、現在は330か所を超え、様々なイベントでの出店調整や公園・歩道の清掃、学校内の軽作業等の受注調整により、受注機会の促進や販路拡大を図りました。 企業等の訪問時には、作業等の受注とともに、福祉的就労に関する啓発を行い、新規依頼にも繋がりました。 また、加盟施設の受注スキル向上や販路拡大を目的とした研修を実施しました。 ※　加盟施設における月額平均工賃上昇率　約30％（対平成27年度比） 評価　○ 事業名 優先調達推進のための庁内への啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 毎年度、優先調達方針を策定し、発注事例を「ハートオーダー通信」として庁内LANに掲載するとともに（平成27年度〜令和２年度 累計26号発行見込み）、横展開が期待される事例に関わる庁内会議等で、発注の促進を行いました。 評価　○ 事業名 対象事業所の拡大に向けた検討 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 「横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱」において認定した10事業所について、庁内会議等で周知を図りました。 評価　○ 取組５−３　日中活動 指標名 生活介護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　7,375人分　122,126人日 平成30年（実績）　7,616人分　127,071人日 令和元年度（実績）　8,049人分　133,245人日 令和２年度（実績見込み）　8,207人分　138,494人日 指標名 自立訓練（機能訓練）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　29人分　478人日 平成30年（実績）　31人分　500人日 令和元年度（実績）　38人分　554人日 令和２年度（実績見込み）　37人分　583人日 指標名 自立訓練(生活訓練）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　210人分　3,410人日 平成30年（実績）　241人分　3,941人日 令和元年度（実績）　283人分　4,494人日 令和２年度（実績見込み）　318人分　5,113人日 指標名 就労移行支援事業【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,088人分　18,458人日 平成30年（実績）　1,263人分　21,429人日 令和元年度（実績）　1,319人分　22,286人日 令和２年度（実績見込み）　1,296人分　22,987人日 指標名 就労継続支援事業（A型）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　705人分　13,720人日 平成30年（実績）　801人分　15,419人日 令和元年度（実績）　796人分　15,143人日 令和２年度（実績見込み）　742人分　14,270人日 指標名 就労継続支援事業（B型）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　3,692人分　62,686人日 平成30年（実績）　3,858人分　65,769人日 令和元年度（実績）　3,987人分　66,277人日 令和２年度（実績見込み）　4,195人分　70,451人日 指標名 地域活動支援センター作業所型【障害福祉計画】 平成29年（実績）　154か所　3,193人 平成30年（実績）　155か所　3,115人 令和元年度（実績）　152か所　3,119人 令和２年度（実績見込み）　138か所　2,888人 指標名 中途障害者地域活動センター【障害福祉計画】 平成29年（実績）　18か所　534人 平成30年（実績）　18か所　523人 令和元年度（実績）　18か所　496人 令和２年度（実績見込み）　18か所　467人 取組５−４　移動支援 事業名 移動情報センター運営等事業の推進【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　相談件数3,600件 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜相談件数＞ 平成27年度：1,647件（累計12区） 平成28年度：2,267件（累計15区） 平成29年度：2,686件（全区） 平成30年度：2,966件（全区） 令和元年度：3,053件（全区） 令和２年度（見込み）：2,638件（全区） 評価　△ 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜助成人数/総助成額＞ 平成27年度：183人/3,285千円 平成28年度：210人/3,759千円 平成29年度：277人/4,868千円 平成30年度：276人/5,159千円 令和元年度：181人/3,411千円 令和２年度（見込み）：130人/2,397千円 評価　○ 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜参加人数＞ ・サービス提供責任者向け研修 平成27年度：104人 平成28年度：132人 平成29年度：74人 平成30年度：99人 令和元年度：107人 ・従業者向け研修 平成27年度：274人 平成28年度：250人 平成29年度：101人 平成30年度：220人 令和元年度：216人 （令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止） 評価　○ 事業名 効率的な車両利用の仕組みの検討【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 乗合送迎の仕組みについて、検討を行いましたが、実際の運用やその管理までの整理には至りませんでした。 評価　× 事業名 難病患者外出支援サービス事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 車いす等を利用する難病患者に対し、必要な送迎サービスを提供しました。ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言を受け、一時サービスを停止しました。 ・平成27年度〜令和２年度延利用回数（見込み）：3,452回 評価　○ 事業名 在宅重症患者外出支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 申請に対し、滞りなく助成業務を進めることができました。 ・平成27年度〜令和２年度延利用回数（見込み）：3,008回 ・平成27年度〜令和２年度延利用人数：1,154人 評価　○ 事業名 福祉有償運送事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 福祉有償移動サービス運営協議会を17回開催しました（うち令和２年度２回）。登録団体への訪問を実施しました。福祉有償運送のホームページでの情報提供を行いました。 希望する実施団体に対し研修を実施しました。 評価　○ 指標名 移動支援事業（移動介護・通学通所支援）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　712,284時間分　5,705人分 平成30年（実績）　735,076時間分　5,925人分 令和元年度（実績）　751,205時間分　6,107人分 令和２年度（実績見込み）　477,368時間分　4,364人分　※令和２年度実績見込みの大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛の影響によるものです。 取組５−５　文化・スポーツ・レクリエーション 事業名 参加型アートイベントの開催 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 障害のある方のアート活動を支援する人材の育成を目的とした研修会や、障害者の方々と創作活動を行うワークショップ等を実施するとともに、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」をはじめ、料理や陶芸など様々なジャンルの文化事業を実施しました。 評価　○ 事業名 ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 目標（第３期改定時）　開催 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」を開催するため、準備・調整を進め、令和２年11月に開催いたしました。 評価　○ 事業名 4校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催【再掲】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市立学校の児童生徒の作品を一堂に集める市民公開の作品展で、市内の特別支援学校や個別支援学級等に在籍する幼児児童生徒の作品を出展しました。毎年、多数の来場がありました。 評価　○ 事業名 障害者の芸術活動支援ネットワークの構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 引き続き、展覧会等の開催を通じて、支援団体等のネットワーク化を進めています。 評価　○ 事業名 パラトライアスロンの強化 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） グリーントライアスロン、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、シーサイドトライアスロンに協力しています。また、イグジットハンドラ―の実技研修を横浜ラポールのプールで実施しました。 評価　○ 事業名 特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 特別支援学校に在籍する児童生徒が世界的な大会に出場するにあたっての支援や、障害者スポーツの普及啓発を目的とした備品等の整備を行いました。 評価　○ 事業名 障害者スポーツの啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） オリンピック・パラリンピックの開催に向けた障害者スポーツの機運の高まりを契機に、横浜市スポーツ協会とも連携し、障害者スポーツの中核拠点である横浜ラポールで、障害者スポーツの体験会や教室等を実施しました。 評価　○ 事業名 身近な地域における障害者スポーツの推進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 中途障害者地域活動センター、横浜市スポーツ協会等と連携し、障害者スポーツの推進に取り組みました。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めました。 評価　○ 事業名 障害者スポーツ文化センターの整備及び運営 目標（第３期改定時）　「ラポール上大岡」運営 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ラポール上大岡を令和２年１月10日に開所しました。 評価　○ 資料編　グループインタビュー・当事者ワーキンググループ １　実施概要 （１）障害者関係団体等へのグループインタビュー 「横浜市障害者プラン（第４期）」をつくるにあたり、障害のある人や家族、障害関係団体等に対して、現状やニーズを把握するためのグループインタビューを行いました。 ア実施期間 令和元年６月〜９月 イ回数 48回 ＜内訳＞当事者：29回、家族：13回、支援者：17回 ※複数の立場の方々が一堂に会した回があるため、実施回数と内訳の合計は一致しません。 （２）当事者ワーキンググループ 日々の生活で感じている「困りごと」や、その「解決方法」、　その他本市障害福祉施策に対して感じていること等について、ライフステージごとに障害のある人同士で集まって意見交換や検討を行うワーキンググループを実施しました。 ア実施期間 令和元年７月〜８月 イ回数 ５回 ウ参加者数 47人 ＜内訳＞身体障害児・者：26人、知的障害児・者：13人、精神障害児・者：８人 ２グループインタビュー実施先一覧 当事者 横浜市肢体障害者福祉協会 当事者 横浜市視覚障害者福祉協会 当事者 横浜市聴覚障害者協会 当事者 横浜市車椅子の会 当事者 横浜市脳性 マヒ者協会 当事者 横浜市腎友会 当事者 横浜市オストミー協会 当事者 横浜市中途失聴・難聴者協会 当事者 横浜市もみじ会 当事者＋支援者 地域活動支援センタースコップ（市障害者地域作業所連絡会） 当事 南部就労支援センター 当事者　北部就労支援センター 当事者　戸塚就労支援センター 当事者　中部就労支援センター 当事者　日吉就労支援センター 当事者　さいとうクリニックデイケア　※求職者 当事者　さいとうクリニックナイトケア　※就労 当事者　栄区基幹相談支援センター 当事者　青葉基幹相談支援センター 当事者　ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 当事者　旭ぴあくらぶ 当事者　横浜市グループホーム連絡会　※グループホーム入居者 当事者＋支援者　ボウリング金曜練習会 当事者　・横浜ベイドリーム・横浜クラッカーズ　※電動車いすサッカークラブ" 当事者 横浜Ｆマリノス・フトゥーロ 当事者＋支援者　地域活動ホーム連絡会 家族　横浜市心身障害児者を守る会連盟 家族　横浜てんかん協会 家族　横浜重心グループ連絡会〜ぱざぱネット〜 家族　横浜 障害 児を守る連絡協議会 家族　横浜市肢体不自由児者父母の会 連合会 家族　横浜市自閉症 協会 家族　全国心臓病の子供を守る会横浜支部 家族　横浜市精神障害者 家族連合会 家族＋支援者　カプカプ（市障害者地域作業所連絡会） 支援者 横浜市障害者地域作業所連絡会 支援者 就労継続Ｂ型トロワランド（市障害者地域作業所連絡会） 支援者 知的障害関連施設協議会 支援者 横浜市精神障害者地域生活支援連合会 支援者 精神障害者生活支援センター 支援者 発達障害者支援センター 支援者 就労支援センター 支援者 基幹相談支援センター 支援者 二次相談支援機関連絡会 支援者＋家族　横浜市グループホーム連絡会 すべて　南福祉ホームむつみ すべて 活動ホームあさひ すべて ふれあいの家 ３　当事者ワーキンググループ参加者概要 10歳未満 計８人（身体１人、知的６人、精神１人） うち、団体推薦５人（知的５人） うち、公募３人（身体１人、知的１人、精神１人） ※「10歳未満」は10歳未満の障害児の保護者を対象としました。 10代 計４人（身体３人、知的１人） うち、団体推薦１人（知的１人） うち、公募３人（身体３人） 20〜30代 計11人（身体５人、知的５人、精神１人） うち、団体推薦２人（知的２人） うち、公募９人（身体５人、知的３人、精神１人） 30〜40代 計11人（身体５人、知的５人、精神１人） うち、団体推薦２人（知的２人） うち、公募９人（身体５人、知的３人、精神１人） 40〜50代 計12人（身体６人、精神６人） うち、団体推薦５人（身体５人） うち、公募７人（身体１人、精神６人） 60代以上 計47人（身体26人、知的13人、精神８人） うち、団体推薦25人（身体16人、知的９人） うち、公募22人（身体10人、知的４人、精神８人） 資料編　当事者向けアンケート調査 １　調査概要 障害のある人の暮らし等の現状やニーズを把握するため、アンケート調査を実施しました。 （１）調査対象 令和元年12 月１日時点で、「身体障害者手帳をお持ちの方」「愛の手帳をお持ちの方」「精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方」「障害者総合支援法の福祉サービスを利用している、障害者総合支援法対象疾病の患者の方」 （２）抽出方法 調査対象の約10％の方（17,098 人）を無作為抽出 （３）調査方法 郵送によるアンケート形式 （４）実施期間 令和２年１月10日〜２月７日 （５）発送者人数等 17,098人 内訳 精神障害 対象者総数99,606人 割合約10％ 発送者数9,950人 知的障害 対象者総数31,976人 割合約10％ 発送者数3,200人 精神障害 対象者総数38,368人 割合約10％ 発送者数3,900人 難病　※障害者手帳の交付を受けておらず、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの支給決定を受けている難病患者 対象者総数63人 割合― 発送者数48人 計 対象者総数17,013人 割合約10％ 発送者数17,098人 （６）回収数及び回収率 6,997 人（回収率：40.9％） 回収数 身体障害4,614人 知的障害1,652人 精神障害1,552人 難病491人 ※　重複障害の方はそれぞれでカウントしているため、「回収数の内訳の合計」は回収数と一致しません。 アンケート調査の結果は市ホームページに公表しています。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/plan/ 資料編　当事者向けアンケート はじめに、このアンケートを記入される方についておたずねします 問１　このアンケートはどなたが記入されますか。（マルは１つだけ） 　１　ご本人 　２　ご家族 　３　支援者（施設・医療機関の職員等）　　 　４　成年後見人等 　５　その他（　　　　　　　） 問１で２番から５番を選んだ方にうかがいます。 問１-１　本人以外の方が記入するのは、どのような状況からですか。（マルは１つだけ） 　１　障害状況により、本人が書くことができない(身体の障害により、字を書くことができないなど) 　２　本人の意思表示が難しい 　３　未成年で、意思表示が難しい 　４　その他 ご本人以外がこのアンケートを書くときは、ご本人の意志を確認しながら、また、ご本人の状況をできるだけ正確に把握したうえで書いてください。 この後の質問で、「あなた」とは障害者本人のことです。 あなたやあなたのご家族のことについておたずねします 問２　あなたの年齢を教えてください 問３　あなたの性別（マルは１つだけ） 　１　男性 　２　女性 　３　その他 問４　あなたは現在どこで暮らしていますか。（マルは１つだけ） 　１　自宅(親など家族と同居) 　２　自宅（一人暮らし） 　３　グループホーム 　４　障害児・者の入所施設（児童養護施設を含む） 　５　高齢者施設、高齢者向け住宅 　６　病院(入院中) 問４で１番を選んだ方にうかがいます。 問４-1　自宅で暮らしている場合、一緒に暮らしているご家族はあなたを含めて何人ですか。（マルは１つだけ） 　１　２人 　２　３人 　３　４人 　４　５人 　５　６人以上 問４-2　あなたが一緒に暮らしている方すべてにマルをつけてください。（マルはいくつでも） 　１　妻や夫 　２　父親 　３　母親 　４　息子 　５　娘 　６　兄弟・姉妹 　７　祖父 　８　祖母 　９　孫 　10　友人・知人・仲間 　11　その他 問５　あなたが現在暮らしているのは何区ですか。（マルは１つだけ） 　１　鶴見区 　２　神奈川区 　３　西区 　４　中区 　５　南区 　６　港南区 　７　保土ケ谷区 　８　旭区 　９　磯子区 　10　金沢区 　11　港北区 　12　緑区 　13　青葉区 　14　都筑区 　15　戸塚区 　16　栄区 　17　泉区 　18　瀬谷区 　19　市外 問６　あなたの収入源は何ですか。（マルはいくつでも） 　１　給料・工賃 　２　年金 　３　手当 　４　生活保護 　５　家族からの援助 　６　預貯金・資産 　７　収入はない 　８　その他 問７　あなたご自身の年収をおたずねします。（年金、手当、生活保護費、親族からの援助も含めて）　本人が18歳未満の児童の場合、主に生計を維持する保護者の方についてお答えください。（マルは１つだけ） 　１　50万円未満 　２　50万円以上100万円未満 　３　100万円以上200万円未満 　４　200万円以上300万円未満 　５　300万円以上400万円未満 　６　400万円以上500万円未満 　７　500万円以上1000万円未満 　８　1000万円以上1500万円未満 　９　1500万円以上 　10　不明 　11　収入はない 問８　あなたは「身体障害者手帳」をお持ちですか。お持ちの方は、「身体障害者手帳」に記載された障害の程度をお答えください。（マルは１つだけ） 　１　１級 　２　２級 　３　３級 　４　４級 　５　５級 　６　６級 　７　身体障害者手帳はもっていない 問８-1　「身体障害者手帳」をお持ちの方は、記載されている項目にマルをつけてください。（マルはいくつでも） 　１　視覚障害 　２　聴覚・平衡機能障害 　３　音声・言語機能又はそしゃく機能障害 　４　肢体不自由（上肢・下肢・体幹・脳原生運動機能障害） 　５　内部機能障害 問８-1-1　「内部機能障害」の方は、障害の種別にマルをつけてください。（マルはいくつでも） 　１　心臓機能 　２　腎臓機能 　３　呼吸器機能 　４　ぼうこう又は直腸機能 　５　小腸機能 　６　免疫機能 　７　肝臓機能 問８-2　身体障害者手帳を取得した年齢についてお答えください。（マルは１つだけ）　 　１　0歳〜5歳 　２　6歳〜12歳 　３　13歳〜18歳 　４　19歳〜29歳 　５　30歳〜39歳 　６　40歳〜64歳 　７　65歳以上 問８-2-1　障害の発症はいつですか。（マルはひとつ） 　１　生まれつき（先天性） 　２　中途(病気や事故) 問９　あなたは「愛の手帳」をお持ちですか。お持ちの方は、「愛の手帳」に記載された障害の程度をお答えください。（マルは1つだけ） 　１　A１ 　２　A２ 　３　B１ 　４　B２ 　５　愛の手帳はもっていない 問10　あなたが「愛の手帳」を取得した年齢についてお答えください。（マルは1つだけ） 　１　0歳〜5歳 　２　6歳〜12歳 　３　13歳〜18歳 　４　19歳〜29歳 　５　30歳〜39歳 　６　40歳〜64歳 　７　65歳以上 問11　あなたは「精神障害者保健福祉手帳」をお持ちですか。お持ちの方は、「精神障害者保健福祉手帳」に記載された障害の程度をお答えください。（マルは1つだけ） 　１　１級 　２　２級 　３　３級 　４　精神障害者保健福祉手帳はもっていない 問11-1　精神障害者保健福祉手帳を取得した年齢についてお答えください。（マルは1つだけ） 　１　0歳〜5歳 　２　6歳〜12歳 　３　13歳〜18歳 　４　19歳〜29歳 　５　30歳〜39歳 　６　40歳〜64歳 　７　65歳以上 問12　あなたは障害支援区分の認定を受けていますか。（マルは1つだけ） 　１　区分１ 　２　区分２ 　３　区分３ 　４　区分４ 　５　区分５ 　６　区分６ 　７　受けていない 　８　18歳未満のため、障害支援区分の対象外である 問13　あなたは「難病」の診断を受けていますか。（マルは1つだけ） 　※障害者手帳を交付されていないが障害者総合支援法のサービスを利用している方が対象 　１　受けている 　２　受けていない 問14　あなたが「難病」の診断を受けた年齢はいつですか。（マルは1つだけ） 　１　0歳〜5歳 　２　6歳〜12歳 　３　13歳〜18歳 　４　19歳〜29歳 　５　30歳〜39歳 　６　40歳〜64歳 　７　65歳以上 問15 あなたは、医療的ケア※を必要としていますか。必要している医療的ケアにマルをつけてください。（マルはいくつでも） 　　※医療的ケアとは…家族や看護師が日常的に行っている医療的な生活援助行為 　１　気管切開のガーゼやベルト交換 　２　気管カニューレ挿入 　３　人工呼吸器管理 　４　在宅酸素療法 　５　気管内の吸引 　６　口・鼻・咽頭・喉頭吸引 　７　経鼻チューブ挿入・交換 　８　経管栄養の注入 　９　ネブライザー（噴霧吸入器）吸入 　10　経口摂取介助 　11　中心静脈栄養の実施 　12　点滴 　13　インシュリン注射 　14　導尿 　15　その他 ふだんの生活で困っていること、これからの困りごとについておたずねします 問16　あなたは、日常の生活に介助を必要としますか。介助を必要とする項目すべてに○をつけてください。（マルはいくつでも）　　 　１　食事をする 　２　トイレを使う 　３　入浴する 　４　衣服の着脱をする 　５　家の中を移動する 　６　外出する 　７　買い物をする 　８　家事（食事の支度、洗濯、掃除など）をする 　９　その他 　10　介助を必要としない 問17　あなたは、自分だけでまわりの人に意思を伝えることができていますか。（マルは１つだけ） 　１　誰とでも意思を伝えることができる 　２　家族やごく身近な人になら、意思を伝えることができる　 　３　意思を伝えることは難しい 　４　意思を伝えることができない 問17-1　あなたはどのような方法で意思を伝えていますか。（マルはいくつでも）　　 　１　音声言語 　２　手話言語 　３　スマートフォンやパソコン 　４　点字 　５　筆談 　６　表情やジェスチャー 　７　日常生活用具・補装具（重度障害者用意思伝達装置）等 問18 あなたは生活の中で、どのようなことで困ることがありますか。困ったときにどこに相談しますか。なお、問い18の設問は全部で21ありますが、相談先の選択肢は全て同じです。 意思疎通に関すること 　１　自分の意志が相手に伝わらない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　２　周囲の理解が足りない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　３　役所や病院、銀行などの手続きが難しい 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 外出や過ごし方の不安について 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　４　外出が困難 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　５　余暇などを過ごす場や機会がない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　６　外出する際、障害に配慮した場所が少ない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　７　一人で過ごすのが不安 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 服薬や金銭等の管理に関する不安について 　８　服薬の管理が難しい 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　９　金銭の管理が難しい 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 学校・就業の場に関する不満について 　10　利用している施設に不満がある 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　11　希望する就労の場がない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　12　学校や施設、仕事の場が遠方で不便 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 交流できる人や場について 　13　結婚相手や恋人などが見つからない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　14　同じ障害のある仲間と出会えない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　15　近所で知り合いがいない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 情報・制度・サービスに関する不満について 　16　情報を入手しにくい 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　17　制度やサービスがわかりにくい 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　18　必要な介助が受けられない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　19　希望する学校や施設を利用できない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 継続的な支援体制に関する不安について 　20　進学・就職の際に情報が引き継がれない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 　21　主治医が変わる際に情報が引き継がれない 　　　ア　困ることはない 　　　イ　困ることがある 　　　イ　困ることがあるを選んだ方にうかがいます。困ったときにどこに相談しますか。（マルはいくつでも） 　　　家族 　　　友人 　　　近所の人や自治会・町内会、民生委員など 　　　支援者（医療機関・施設等の職員） 　　　成年後見人等 　　　当事者団体・親の会など 　　　区役所（福祉保健センター） 　　　基幹相談支援センター・生活支援センター 　　　計画相談 　　　地域ケアプラザ 　　　地域療育センター 　　　学校 　　　相談先がわからない 　　　相談する相手がいない 　　　その他 問19　障害のある方の相談先についてどう思いますか。（マルはいくつでも） 　１　相談先が多すぎる 　２　たらい回しにされる 　３　窓口が細かすぎる 　４　相談先の場所がわからない 　５　不満はない 問20　普段の生活で外出する時や、外出したいと思う時に困ることはどのようなことですか。（マルはいくつでも） バリアフリー・ユニバーサルデザインについて 　１　道路や駅に階段や段差が多い 　２　道路に自転車や看板などの障害物が多い 　３　駅や道路や利用する施設の表示がわかりにくい 　４　バスや電車の乗り降りが困難・不便 　５　点字ブロックや音の出る信号機がない 　６　利用する建物の設備（トイレ・エレベータなど）が不備 交通機関 　７　交通機関の利用に危険を感じる 　８　利用できる交通機関が少ない 　９　車などに危険を感じる 　10 乗務員の障害に対する配慮が足りない 周囲の環境（心のバリアフリー） 　11　人の目が気にかかる 　12　いじめや意地悪がこわい 　13　余計な世話をやく人がいる その他 　14　介助者がいない 　15　その他 　16　困ることはない 問21　現在、障害福祉にかかわる情報について、どこから(誰から)情報を入手していますか。（マルはいくつでも） 　１　家族 　２　友人 　３ 近所の人や自治会・町内会の人 　４ 民生委員・児童委員 　５　成年後見人等 　６　当事者団体・親の会など 　７　区役所（福祉保健センター） 　８　支援者（医療機関・施設等の職員…地域活動ホームなどの通所先を含む） 　９　基幹相談支援センター・生活支援センター 　10　後見的支援室 　11　計画相談 　12　地域ケアプラザ 　13　地域療育センター 　14　学校 　15　広報よこはま・横浜市ホームページ 　16　インターネット・ＳＮＳ 　17　テレビ・ラジオなどのメディア 　18　新聞・雑誌などの書籍 　19　どこからも入手していない 問21-1　問21の場所や人から入手した情報について、不満に感じたことはありますか。（マルは１つだけ） 　１　特に不満なことはない 　２　もう少し情報が欲しい 　３　入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない 　４　情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない 問22　あなたは将来に不安がありますか。とくに不安を感じることを次の中から3つまで選んでマルをつけてください。（マルは３つまで）　　 　１　介助してくれる人がいるか 　２　一緒に暮らす家族がいるか 　３　学校など希望する進路に進めるか 　４　働く場があるか 　５　十分な収入があるか 　６　趣味や生きがいを持てるか 　７　生活する上で必要な情報が入手できるか 　８　健康や体力が保てるか 　９　災害時に安全が確保できるか 　10　その他 　11　不安はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 問23　将来の障害者福祉を考えるとき、あなたが特に重要と思うものに３つまでマルをつけてください。（マルは３つまで）　　 　１　必要なときに十分な介助が受けられる 　２　施設が整備されている 　３　介助に必要な経済面での支援が受けられる 　４　困ったときの相談体制が整っている 　５　自分に適した学校や就職が選択できる 　６　街の中が障害者にとって安全で快適である 　７　安心して住めるところがある 　８　健康管理や治療・リハビリを受けやすい 　９　旅行などの外出が気兼ねなくできる 　10　周囲の人が理解してくれる 　11　障害のない人との交流の機会が多くある 　12　災害時に安全が確保できる 　13　趣味や生きがいを持てる 　14　その他　 問24　あなたは将来どこで生活したいと考えますか。（マルは1つだけ） 　１　自宅 　２　グループホーム 　３　障害者の入所施設 　４　特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設 　５　その他 問24-1　将来どなたと暮らしたいですか。（マルはいくつでも） 　１　一人 　２　妻又は夫 　３　子 　４　親 　５　兄弟・姉妹 　６　友人・知人・仲間など 　７　その他 あなたの地域での生活状況についておたずねします 問25　あなたは普段どのような学校、仕事の場、施設などに通っていますか。（マルはいくつでも） 未就学(おおむね６歳まで)の方 　１　児童施設 　２　幼稚園 　３　保育所 　４　地域療育センター 　５　児童発達支援事業所 　６　訓練会 　７　その他 　８　特に通っているところはない 学齢期（おおむね18歳まで）の方 　９　小・中学校等の一般学級 　10　小・中学校等の個別支援学級 　11　高等学校 　12　特別支援学校・養護学校 　13　専門学校・大学・大学院 　14　ハートフルフレンド・ハートフルルーム・ハートフルスペース 　15　その他 　16　特に通っているところはない 青年期（おおむね18歳以上）の方 　17　専門学校・大学・大学院 　18　自営業 　19　企業･官公庁 　20　就労移行支援・生活介護等の福祉サービス事業所 　21　地域活動支援センター（作業所） 　22　デイケア（病院等） 　23　生活支援センター 　24　就労支援センター・職業訓練校 　25　生活教室（区役所） 　26　その他 　27　特に通っているところはない ※次からの設問（問25-１〜問25〜7）は、最も多く通っているところについてお答えください。 問25-1　利用の回数は、週に何回ですか。（マルは１つだけ）　　 　１　週に１日 　２　週に２〜４日 　３　週に５日　 　４　その他 問25-2　通園・通学・通勤・通所には片道でどのくらいの時間がかかりますか。最も多く通っているところについてお答えください。（マルは１つだけ）　　 　１　30分以内 　２　１時間以内 　３　２時間以内 　４　２時間以上 問25-3　通園・通学・通勤・通所に送迎がありますか。（マルはいくつでも）　 　１　送迎なし（一人） 　２　家族の送迎 　３　通所先・学校の送迎 　４　ヘルパー 　５　その他 問25-4　現在、通園・通学・通勤・通所のときには、何を利用していますか。（マルはいくつでも）　　 　１　徒歩 　２　自転車 　３　バス 　４　電車 　５　送迎バス 　６　自家用車 　７ その他 問25-5　今後、通園・通学・通勤・通所のときには、できれば何を利用したいですか。（マルはいくつでも）　 　１　徒歩 　２　自転車 　３　バス 　４　電車 　５　送迎バス 　６　自家用車 　７　ヘルパー 　８　その他 問25-6　主に利用している学校、仕事の場、施設（問25の回答）には満足していますか。（マルは１つだけ） 　１　とても満足している 　２　まあ満足している 　３　普通だと思う 　４　改善してほしい部分がある 　５　不満である 問25-7　問25-6で回答した理由を教えてください。（マルはいくつでも） 　１　施設の設備 　２　支援者の対応 　３　人間関係 　４　活動内容 　５　施設の立地 　６　その他 問25-8　問25で「特に通っているところはない」と答えた方は、通っていない理由を教えてください。（マルはいくつでも） 　１　どこにも通いたくないと思っているから 　２　在宅で、家事・育児・介護をしているから 　３　在宅で、仕事・勉強をしているから 　４　趣味などの活動をしているから 　５　就職活動をしているから 　６　どこかに通いたいが、空きがない 　７　どこかに通いたいが、近くにない　 　８　どこかに通いたいが、参加したい活動がない 　９　どこかに通いたいが、受け入れてくれるところがない 　10　その他 問26　学齢期の方におたずねします。放課後は主にどのように過ごしていますか。（マルはいくつでも）　　 　１　学童保育 　２　はまっこふれあいスクール 　３　放課後キッズクラブ 　４　放課後等デイサービス 　５　居場所づくり事業 　６　部活・サークル活動に参加 　７　塾・習い事 　８　友人と遊ぶ 　９　自宅で過ごす 　10　その他 問27　あなたは福祉特別乗車券をどのくらい利用していますか。（マルは１つだけ） 　１　ほぼ毎日 　２　週に１〜２回 　３　月に１〜２回 　４　年に数回 　５　利用していない 近所の人とのおつきあいや余暇についておたずねします 問28　現在、あなたは近所の人とどのようなおつきあいをしていますか。また、今後、できればどのようにおつきあいしていきたいと思っていますか。（マルは現在、今後それぞれにいくつでも）　　 現在について 　挨拶をする程度 　時々話をする 　一緒に外出したり遊んだりする 　お互いの家を訪問する 　たまに相談や愚痴を聞いてもらう 　よく相談や愚痴を聞いてもらう 　子供会や自治会・町内会など地域の活動を一緒にする 　祭りなどの地域のイベントを一緒に楽しむ 　地域の趣味やスポーツのサークルで一緒に活動する 　その他 　特につきあいはない 今後について 　挨拶をする程度 　時々話をする 　一緒に外出したり遊んだりする 　お互いの家を訪問する 　たまに相談や愚痴を聞いてもらう 　よく相談や愚痴を聞いてもらう 　子供会や自治会・町内会など地域の活動を一緒にする 　祭りなどの地域のイベントを一緒に楽しむ 　地域の趣味やスポーツのサークルで一緒に活動する 　その他 　特につきあいはない 問29　あなたは自由時間や余暇時間をどのように過ごしていますか。また、今後、できればどのように過ごしたいですか。（マルは現在、今後それぞれにいくつでも）　　 現在について 　買い物に行く 　映画やコンサート、美術展、図書館、スポーツ観戦に行く 　動物園、水族館、遊園地などに行く 　習い事をしている 　趣味のサークルに入っている 　障害福祉の事業所で行っている行事に参加している 　障害者が集まる団体の活動に参加している 　外食する 　友人宅を訪問する 　散歩する 　運動する 　旅行する 　家で過ごす　 　その他 問29-1　あなたは、運動をどこでしていますか。（マルはいくつでも） 　１　横浜ラポール、ラポール上大岡　 　２　各区のスポーツセンター 　３　民間のジムなど　 　４　公園・学校　 　５　その他　 　６　運動はしていない 問29-2　今後、学校や職場以外での活動に参加するにはどのようなことが必要ですか。（マルはいくつでも） 　１　内容に興味があること 　２　活動の場が近いこと 　３　介助があること 　４　送迎サービスがあること 　５　障害に対して配慮があること 　６　その他 就労の状況についておたずねします 問30　あなたは、現在働いていますか。（マルは１つだけ）　 　１　会社員 　２　公務員 　３　自営業 　４　パート・アルバイト 　５　就労継続支援Ａ型事業所 　６　地域活動支援センター（作業所） 　７　就労移行支援・生活介護などの福祉サービス事業所 　８　家事・介護・育児 　９　働いていない 　10　その他 問30で1番から７番までに回答した方にうかがいます。 問30-1　自分の障害のことを職場に伝えていますか。（マルは１つだけ）　　 　１　伝えている 　２　伝えていない 問30-2　仕事上で困っていることはありますか。（マルはいくつでも）　　 　１　仕事がむずかしい 　２　休みが少ない 　３　障害について理解をしてもらえない 　４　職場までの通勤が大変 　５　職場の建物や設備に配慮が足りない 　６　職場でのコミュニケーションがうまくとれない 　７　障害がない人と比べて仕事の内容や昇進などに差がある 　８　職場や仕事について相談するところがない 　９　その他 　10　困っていることはない 問30-3 今後の就労意向についておたずねします。（○は１つだけ）　　　 　１　今後も今の仕事を続けたい 　２　違う仕事に変わりたい 　３　仕事をやめたい 　４　どちらとも言えない 問30-4 今の仕事の賃金・給料についておたずねします。（○は１つだけ）　　 　１　十分満足している 　２　十分ではないが満足している 　３　不満である 問30-5 あなたが感じる働きがいについておたずねします。（○はいくつでも）　　 　１　貯金ができる 　２　好きなことにお金が使える 　３　社会の役に立っている 　４　自分の成長につながっている 　５　仲間ができて楽しい 　６　自立した生活が送れる 　７　家族の生活を支えられる 　８　働くことが楽しい　 　９　その他 　10　特にない 問30で「９働いていない」と回答した方にうかがいます。 問30-6 あなたは過去に働いていたことがありますか。（マルは１つだけ）　　 　１　働いていたことがある 　２　働いていたことはない 問30-7 働いていない理由は何ですか。（マルはいくつでも）　　 　１　働くところがないため 　２　通勤が困難なため 　３　自分に合う仕事がないため 　４　自信がないため 　５　体調が悪いため 　６　高齢のため 　７　家族などの反対があるため 　８　働きたくない 　９　未就学又は就学中のため 　10　その他 問30-8 今後の就労希望についておたずねします。（マルは１つだけ）　　 　１　一般企業の常勤従業員や公務員などの常勤従業員として働きたい 　２　パートやアルバイトとして働きたい　　　　 　３　障害福祉サービス事業所等を利用して働きたい 　４　起業したり、家業を継いだりしたい 　５　その他 　６　働きたくない 問30-8で1番から4番までに回答した方にうかがいます。 問30-8-1　どのようなところで働きたいですか。（マルは１つだけ） 　１　自宅から通える範囲ならどこでも良い 　２　できる限り自宅の近くが良い 　３　自宅で働きたい 　４　どこでも良い　　　　　 問31 全ての方におたずねします。新しい仕事についたり、仕事を続けるために、どのようなことが必要だと思いますか。（マルはいくつでも）　　 　１　一人ひとりの状況にあった仕事の紹介 　２　新しい仕事に関する相談、情報提供 　３　今の職場で働く上で困ったときに気軽に相談できるところ 　４　仕事に慣れるまで助言や手助けをするコーディネーター 　５　企業や雇用主の障害者に対する理解の促進 　６　勤務時間、勤務形態への配慮 　７　新しい技術や職業能力を身につける場や機会 　８　軽作業などを通じて対人関係を学んだり、日常生活のリズムを身につける 　９　作業を通して就労の訓練を行う 　10　企業への職場実習等を通じた就労に向けた訓練 　11　仕事や職場環境に慣れるための手伝いをしてくれる専門家（ジョブコーチ）の派遣 　12　その他 　13　上記のような支援は必要ない 医療と健康についておたずねします 問32　あなたは現在医療機関にかかっていますか。（マルは１つだけ）　　 　１　通院している 　２　往診を受けている 　３　入院している 　４　かかっていない 問33　あなたは、障害を専門に診察してくれる主治医の他に、風邪をひいた時などに診察を受ける近くのクリニックなどへ受診していますか。（マルはいくつでも）　 　１　受診している 　２　受診したいが、受診できない 　３　受診していない 問34　あなたは、障害を専門に診察してくれる主治医の他に、歯のことで診察を受ける近くの歯科クリニックへ受診していますか。（マルはいくつでも）　 　１　受診している 　２　受診したいが、受診できない 　３　受診していない 問35　病院での困りごとはなんですか。（マルはいくつでも）　 　１　障害特性に応じたコミュニケーション手段を用意してもらえない（例えば、筆談をしてくれないなど） 　２　障害を理由に受診を断わられる 　３　障害特性を理解してもらえない 　４　話をきちんと聞いてもらえない 　５　待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい 　６　障害を理由に診察の順番を後回しにされる 　７　治療の説明がよくわからない 　８　移動する手段がない等の理由で、病院に行くことができない 　９　特に困ったことはない 問36　あなたの健康・医療について、必要だと思うことはなんですか。（マルはいくつでも）　 　１　薬の管理 　２　栄養面での管理・指導 　３　口腔ケア 　４　訪問看護や往診など、在宅医療の利用 　５　自分の障害・病気について、相談できる場所 　６　自分の体調について、相談できる場所 　７　定期的な健康診断 　８　適度な運動 　９　十分な睡眠と休養 　10　特に何もない ※１年以上、病院で過ごしている方にうかがいます。 問37　病院での生活が長くなっている理由はどのようなものですか。（マルは１つだけ）　　 　１　治療の継続が必要 　２　帰る家がない 　３　退院したあと、施設やグループホームでの暮らしを考えているが、空きがない 　４　退院したいが協力してくれる人がいない 　５　退院に向けた環境は整っているが、退院後の生活が不安 　６　情報がないため、退院するイメージがわかない 　７　わからない 災害関係についておたずねします 問38 災害時への備えとして、どんなことをしていますか。（マルはいくつでも） 　１　自分の避難先（地域防災拠点など）を確認している　　　 　２　災害時の水や食糧を準備している 　３　障害状況により必要な装具・補装具・薬・酸素ボンベなどを準備している　 　４　在宅医療機器の予備電源や予備バッテリーを準備している 　５　家族や支援してくれる人と、災害時の対応について、話をしている 　６　防災訓練などに参加している　　　　　　　　　　　 　７　地域の人に事情を伝えている（要援護者名簿等への記載 など） 　８　特に何もしていない 問39 災害に備えていても、不安に思うことは何ですか。（マルはいくつでも） 　１　避難場所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか　　 　２　避難場所の設備が障害に配慮されている（バリアフリーになっている）か 　３　避難場所の人が自分の障害を理解してくれるか 　４　避難勧告などの重要な情報がきちんと障害者にも入ってくるか 　５　避難場所までたどり着けるか 　６　停電で在宅医療機器が使えなくなるのではないか 　７　風水害に対する対処方法がわからない 　８　避難場所がわからない 　９　その他（下の枠の中に、自由に書いてください） ご協力ありがとうございました。 資料編　第４期プラン素案に係るパブリックコメント １　実施概要 第４期プランの策定にあたって実施したパブリックコメントの概要と結果。 （１） 実施時期 令和２年９月16日（水）〜10月15日（木） （２） 周知方法 ア　素案冊子及び概要版リーフレットの配布 市役所、区役所、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター、障害者地域活動　ホーム、地域療育センター、市社会福祉協議会、区社会福祉協議会等 イ　関係団体等への配付・説明 横浜市身体障害者団体連合会、横浜市心身障害児者を守る会連盟、横浜市精神障害者家族連合会、横浜市障害者地域作業所連絡会、横浜市障害者地域活動ホーム連絡会、横浜市グループホーム連絡会、横浜市精神障害者地域生活支援連合会、横浜市知的障害関連施設協議会、横浜市知的障害者育成会等 ウ　ウェブサイトでの発信 ・素案、素案（概要版）、説明資料の掲載 ・説明動画の生放送及び録画配信（２本） ２　実施結果 （１）意見総数 総計820件（146人・団体） （２）意見提出方法 郵送 117件、電子メール 488件、FAX 20件、その他 195件 （３）計画（素案）項目別意見 項目　意見数 計画全般　47件 第１章計画の概要　1件 第２章横浜市における障害福祉の現状　2件 第３章第４期プランの基本目標と取組の方向性　661件 基本目標　(13件) 基本目標の実現に向けて必要な視点　(18件) 様々な生活の場面を支えるもの　(161件) 生活の場面１住む・暮らす　(161件) 生活の場面２安全・安心 (77件) 生活の場面３育む・学ぶ (132件) 生活の場面４働く・楽しむ　(99件) 第４章障害のある人を地域で支える基盤の整備　41件 第５章PDCAサイクルによる計画の見直し　5件 その他 93件 計　850件　※複数の分類に該当する意見があるため、意見総数と一致しません。 （４）提出された御意見への対応の考え方 項目　件数 御意見を踏まえ、原案に反映するもの　32件 御意見の趣旨が素案に含まれているもの、又は素案に賛同いただいたもの　167件 今後の検討の参考とさせていただくもの　574件 その他 47件 計　820件 パブリックコメント実施結果の詳細は市ホームページに公表しています。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/plan/ 資料編　推進体制 １　横浜市障害者施策推進協議会委員名簿（令和３年４月１日現在） 氏名　所属 １ 赤羽　重樹　一般社団法人横浜市医師会常任理事 ２ 飯山　文子　社会福祉法人白根学園自立サポートセンター歩　施設長 ３ 井出　誠司　神奈川県立みどり養護学校校長 ４ 稲垣 　宇一郎　特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 ５ 井上　彰　横浜市身体障害者団体連合会理事長 ６ 大友　勝　特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会代表 ７ 大橋　由昌　特定非営利活動法人横浜市視覚障害者福祉協会副会長 ８ 加賀谷　護　日本労働組合総連合会横浜地域連合事務局長 ９ 金井　緑　一般社団法人神奈川県精神保健福祉士協会副会長 10 渋谷　治巳　横浜市障害者地域作業所連絡会副会長 11 清水　龍男　横浜市心身障害児者を守る会連盟代表幹事 12 鈴木　仁　ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 13 須山　優江　横浜市中途失聴・難聴者協会会長 14 高橋　昌彦　横浜市オストミー協会会長 15 中瀬　明徳　社会福祉法人ひかり　東戸塚地域活動ホームひかり　施設長 16 永田 孝　横浜市グループホーム連絡会　入居者部会入居者委員 17 奈良ｱ　真弓　本人の会　サンフラワー 18 西山　和彦　横浜公共職業安定所所長 19 二宮　威重　一般社団法人横浜市歯科医師会常任理事 20 東根　淳子　横浜市港南区精神障害者生活支援センター　施設長 21 広沢　克紀　横浜市北部就労支援センター所長 22 森　和雄　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 23 山口　哲顕　一般社団法人神奈川県精神科病院協会副会長 24 和田　千珠子　自助グループ精神障害者当事者夫婦の会　負けてたまるか！　発起人 25 渡部　匡隆　横浜国立大学教授　大学院教育学研究科高度教職実践専攻 ２　横浜市障害者施策検討部会委員名簿（令和３年４月１日現在） 氏名　所属 １　赤川　真　横浜市グループホーム連絡会会長 ２　飯山　文子 社会福祉法人白根学園　自立サポートセンター歩 ３　井出　誠司　神奈川県立みどり養護学校校長 ４　井上　彰　横浜市身体障害者団体連合会理事長 ５　大羽　更明 特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 ６　岡村 真由美　特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会副代表 ７　坂田　信子 横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 ８　鈴木　敏彦 和泉短期大学児童福祉学科教授 ９　須山　優江 横浜市中途失聴・難聴者協会　会長 10　中瀬　明徳　社会福祉法人ひかり　東戸塚地域活動ホームひかり　施設長 11　奈良ｱ　真弓　本人の会　サンフラワー 12　森　和雄　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 13　渡部　匡隆　横浜国立大学教授　大学院教育学研究科高度教職実践専攻 令和３年度 予算概要 ４局抜粋版 (こども青少年局） 健康福祉局・こども青少年局・医療局・教育委員会 健康福祉局予算案の考えかた 超高齢社会が進展し人口減少の局面を迎える中、福祉・保健分野における 市民ニーズは多様化・複雑化しており、支援を必要とされる方への きめ細やかな対応が求められています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、引き続き、 市民の安心・安全確保に向け、各種対策を講じていく必要があります。 このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、 「横浜市中期４か年計画2018〜2021」をはじめとする各種計画の目標達成に向けた 施策を着実に実施します。また、10年、20年先を見据え、将来にわたって 持続可能な施策の充実を目指し、健康づくりをはじめとした各種取組を推進していきます。 令和３年度の６つの柱 １新型コロナウイルス感染症対策の実施 ２ 健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保 ３ 地域包括ケアの推進と高齢者の社会参加 ４障害者福祉の充実 ５ 暮らしを支えるセーフティネットの確保 ６参加と協働による地域福祉保健の推進 主な取組 「新型コロナウイルス感染症対策の実施」 市民の安心・安全を確保するため、ワクチン接種について、高齢者から優先して実施する とともに、コールセンターの運営やＹ−ＡＥＩＴに よる予防対策指導等の感染予防や拡大防止に向けた取組を実施します。また、帰国者・接触 者外来の設置・運営等の診療・検査体制の充実を図ります。さらに、福祉施設に対する事業 継続にかかる支援等を実施するほか、生活にお困りの方や悩みを抱えている方等に対しての 相談支援を行います。 「健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保」 健康寿命の延伸を目指し、歯科口腔保健や健康格差の解消に向けた取組を拡充します。 健康なライフスタイルの浸透を図るため、健康経営の普及やウォーキングポイント事業を進めます。 また、東京2020 オリンピック・パラリンピックの開催に備えた健康危機管理対策を進めます。 さらに、増加する火葬や墓地の需要に対応するため、鶴見区において新たな斎場整備を着実に 進めるとともに、市営墓地の整備に取り組みます。 「地域包括ケアの推進と高齢者の社会参加」 第８期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画の取組を推進します。 元気な高齢者が活躍できるよう、介護予防・健康づくり、社会参加を通じた生きがいづくりを進め ます。また、介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、 介護サービスの充実を図ります。さらに、敬老特別乗車証のＩＣ化等に向けた新たなシステムの 構築を進めます。 「障害者福祉の充実」 障害のある人もない人も誰もが自らの意思により自分らしく生きる ことができるよう、第４期横浜市障害者プランの取組を推進します。また、横浜市依存症対 策地域支援計画（仮称）を策定し、アルコール、薬物、ギャンブル等の総合的な対策を一層 進めます。さらに、重度障害者への自動車燃料費助成を新たに開始するほか、タクシー料金 助成の対象を、65 歳以上で該当の身体障害者手帳を交付された方にも拡大します。 「暮らしを支えるセーフティネットの確保」 様々な事情により生活にお困りの方が周囲から孤立することなく安定した生活を送れるよう、 包括的な支援の取組を進めます。 また、いわゆる「8050 問題」への対応を進めるため、青少年相談センター（ひきこもり地域支援セン ター）の移転に合わせ、40 歳以上の支援体制を強化したひきこもり地域支援センターを設置 し、中高年のひきこもり状態にある方やそのご家族に対する支援をより充実させていきます。 さらに、小児医療費助成について、１、２歳児の所得制限を無くし、一層充実を図ります。 「参加と協働による地域福祉保健の推進」 第４期横浜市地域福祉保健計画を引き続き推進し、地域福祉保健活動の基盤づくりや身近な 地域の支え合いが一層充実するよう、地域住民、事業者、関係機関と協働して取り組んでいきます。 また、地域における身近な福祉保健の拠点となる地域ケアプラザの運営、 未整備地区での整備に取り組みます。 これらの取組を通じ、市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を 目標に、市民生活の安心・安全の確保に向け、職員一丸となって取り組んでいきます。 ＊項目、令和2年度、令和3年度、増減、増減率、備考の順に記載 一般会計（単位：千円） 健康福祉費（7款）　335,761,496　　377,369,898　　41,608,402増　　12.4％ 内訳 1項　社会福祉費　44,719,948　　45,227,742 507,794増　　1.1%　　社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費 2項　障害福祉費　117,404,031　　119,872,083　　2,468,052増 2.1% 障害福祉費、心の健康相談センター等運営費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 3項 老人福祉費　11,747,499 13,549,889 1,802,390増　　15.3％　　老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 4項　生活援護費　129,439,389 131,686,416 2,247,027増　　1.7%　生活保護費、　援護対策費 5項　健康福祉施設整備費　　6,005,648 9,713,764 3,708,116増 61.7%　　健康福祉施設整備費 6項　公衆衛生費　23,242,192 54,270,844 31,028,652増　　133.5％　　健康安全費、健康診査費、健康づくり費、地域保健推進費、公害・石綿健康被害対策事業費 7項　環境衛生費　3,202,789 3,049,160 153,629減　4.8％減　食品衛生費、衛生研究所費、食肉衛生検査所費、環境衛生指導費、葬務費、動物保護指導費 諸支出金（11款） 内訳 1項　特別会計繰り出し金　　118,581,463 121,992,174 3,410,711増　　2.9％　　国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰り出し金 （特別会計） 国民健康保険事業費会計 316,367,401 317,512,526 1,145,125増　 0.4％ 介護保険事業費会計 293,142,471 314,310,106 21,167,635増 7.2％ 後期高齢者医療事業費会計 82,424,114 84,453,843 2,029,729増 2.5％ 公害被害者救済事業費会計 37,775 37,952 177増 0.5％ 新墓園事業費会計 1,692,461 1,644,296 48,165減　2.8％減 特別会計計 693,664,222 717,958,723 24,294,501 3.5 健康福祉局一般会計予算の財源 ２年度、３年度の順に記載（カッコ内は構成比） 特定財源 (43.6) 197,868,915 (46.8) 233,790,161 一般財源 (56.4) 256,474,044 (53.2) 265,571,911 合計 (100) 454,342,959 (100) 499,362,072 目次(これは、4局抜粋版の目次ではありません） ・令和３年度健康福祉局予算案の考えかた ・令和３年度健康福祉局予算案総括表 １ 新型コロナウイルス感染症への対策の実施 ・新型コロナウイルス感染症対策に関する 1.　診療・検査体制の充実 2.　不安・負担の軽減 3.　感染拡大防止に向けた取組予算案の考えかた 4.　施設の事業継続に向けた取組 5.　生活にお困りのかたへの支援 ２　地域福祉保健の推進 6.　地域福祉保健計画推進事業等 7. 権利擁護事業 8.　地域ケアプラザ整備・運営事業 9.　だれにもやさしい福祉のまちづくり推進４事業等 ３ 高齢者保健福祉の推進 ・介護保険制度関連事業の概要 ・横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けて 10.　介護保険事業 11.（地域支援事業）介護予防・日常生活支援総合事業 12.（地域支援事業）包括的支援事業 13.（地域支援事業）任意事業 14.　介護保険外サービス 15.　認知症施策の推進 16.　高齢者の社会参加促進 17.　介護人材支援事業 18.　低所得者の利用者負担助成事業 19.　地域密着型サービス推進事業 20.　施設や住まいの整備等の推進 ４ 障害者施策の推進 ・障害福祉主要事業の概要 21.　障害者の地域生活支援等 22.　障害者の地域支援の拠点 23.　障害者の相談支援 24.　障害者の移動支援 25.　障害者支援施設等自立支援給付費 26.　障害者グループホーム設置運営事業 27.　障害者施設の整備 28.　障害者の就労支援 29.　障害者のスポーツ・文化 30.　障害者差別解消・障害理解の推進 31.　重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 32.　こころの健康対策 33.　依存症対策事業 34.　精神科救急医療対策事業 ５　生活基盤の安定と自立の支援 35.　生活保護・生活困窮者 36.　援護対策事業 37. 小児医療費助成事業・ひとり親家庭等自立支援事業等医療費助成事業 38.　後期高齢者医療事業・いわゆる「8050問題」とは 39.　国民健康保険事業 ６　健康で安全・安心な暮らしの支援 40.　市民の健康づくりの推進 41.　がん検診事業 42.　予防接種事業 43.　感染症・食中毒対策事業等 44.　衛生研究所運営事業 45.　医療安全の推進 46.　食の安全確保事業 47.　快適な生活環境の確保事業 48.　動物の愛護及び保護管理事業 49.　難病対策事業　公害健康被害者等への支援 50.　斎場・墓地管理運営事業 ・外郭団体関連予算案一覧 ※この冊子の中の数値は、各項目ごとに四捨五入しています。 ※「基金」と記載している事業は社会福祉基金を充当している事業です。 1 令和３年度新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症対策として、市民が安全で安心した生活を送れるよう、 次に掲げる内容を基本的な考えかたとし、様々な取組を実施していきます。 新型コロナウイルス対策に対する基本的な考えかた ・感染予防・拡大防止の推進 安心かつ円滑な接種に向けた体制を整備し、 新型コロナウイルスワクチンを市民に対して接種します。 また、広報や研修など、様々な手段を通じて 予防に関する知識を啓発するとともに、 ＩＣＴの活用など接触機会の減少に向けた取組などにより 感染予防を推進します。 そして、Y-AEITの予防対策実地指導、保健所の体制強化による 疫学調査、高齢者施設新規入所者を対象とした ＰＣＲ検査費助成により、感染拡大防止を進めます。 ・ワクチンの接種 ・広報・研修による予防啓発 ・接触機会の減少に向けた取組 ・コールセンター24時間対応等 ・感染時の支援体制の充実 新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、 市民が安心して受けることができる診療・検査体制の整備や、 各福祉事業者における福祉サービス提供の継続に向けた支援などにより、 市民の生命と健康を守る体制を充実させます。 ・診療体制の確保 ・検査体制の充実 ・医療費等の負担 ・福祉サービス事業所の継続支援等 ・暮らし・生活の安心確保 生活の支援に関する各種給付や一時的な生活及び宿泊場所の確保など、 生活に不安を抱える方に対するセーフティネットを拡充します。 また、自殺対策に関しては、相談機会の増加を図り不安の軽減につなげます。 ・一時的な生活場所の確保・傷病手当金の給付 ・一時的な宿泊場所の確保・住居確保給付金の支給等 新型コロナウイルス感染症対策の概要 新型コロナウイルス関連予算　　332億7,101万円 １.　診療・検査体制の充実　29億7,558万円 診療体制の確保支援 11億7,470万円 ・帰国者・接触者外来の設置 ・運営・休日、夜間における診療体制の強化 診療・検査体制の充実 29億7,558万円 検査体制の充実 13億5,343万円 ・Y-AEITによる検体採取 ・簡易検体採取所の設置・運営 ・高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業 医療機関等への受入支援 ４億4,745万円 ・患者受入医療機関支援事業 ・帰国者・接触者外来支援事業 ・新型コロナウイルス感染症に伴う認知症高齢者 受入支援事業 ・精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等 受入体制強化事業 ２.　不安・負担の軽減　22億937万円 安心の確保・不安の軽減 ４億6,018万円 ・コールセンター運営 医療費等の負担 17億2,211万円 ・行政検査公費負担事業 ・医療費公費負担事業 一時的な生活場所の確保 2,708万円 ・緊急ショートステイ事業（専用ベッド確保費、新型コロナウイルス対応助成費） ・生活支援ショートステイ事業（新型コロナウイルス対応助成費） ３.　感染拡大防止に向けた取組 257億5,921万円 新型コロナウイルスワクチン接種事業　250億2,700万円 広報・研修による予防の啓発　4,302万円 ・広報啓発事業 ・Y-AEITによる実地対応 ・感染症予防啓発事業等 接触機会の減少に向けた取組　3,824万円 ・特別養護老人ホーム等におけるICT活用促進事業 ・ＩＣＴ導入モデル事業 ・食の安全強化対策事業等 （給食施設等の衛生講習eラーニング教材作成） ・要介護認定等事務費 （介護認定適正化研修のオンライン受講化） ・地域ケアプラザ運営事業等 （コーディネーター研修の動画配信） 保健所体制の強化・療養環境の整備６億5,095万円 ４.　施設の事業継続に向けた取組　３億2,101万円 運営に係る経費の支援　３億1,577万円 ・介護サービス継続支援事業 ・障害福祉サービス継続支援事業 ・障害者就労支援事業 施設間の応援体制の確立・支援　524万円 ・新型コロナウイルス感染症・災害時相互応援助成事業 ５.　生活にお困りのかたへの支援　20億584万円 生活の支援に係る給付 19億6,250万円 ・住居確保給付金の給付・国民健康保険傷病手当金の支給 不安の軽減 　3,672万円 ・自殺対策事業（インターネットを活用した情報提供・相談支援事業） 一時的な宿泊場所の確保　662万円 ・ホームレス等自立支援事業 （「はまかぜ」入所時に発熱等体調不良である者の一時的な宿泊場所確保） 1　診療・検査体制の充実 本年度29億7,558万円 本年度の財源内内訳＊国、県、その他、市費の順に記載 6億293万円　2億1,182万円　5,000万円　21億1,083万円 事業内容 新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関等と連携し、診療体制の確保や検査体制の充実に取り組み、市民の安心・安全を確保します。 また、医療施設や高齢者施設等で陽性者が確認された場合に、保健所の医師や保健師が迅速な検査を行うことで、クラスターの発生防止や早期収束につなげます。 １．診療体制の確保支援11億7,470万円 （１）帰国者・接触者外来の設置・運営　10億4,194万円 帰国者・接触者外来の診療を確保・支援するため、診療に必要となる仮設建物等を確保するほか、 採取した検体を市衛生研究所で検査します。　 また、患者移送用車両を確保し、配車センターを設置することで円滑な受診調整を行います。 （２）休日、夜間における診療体制の強化　１億3,276万円 多くの医療機関が休診する休日や夜間でも切れ目のない診療体制を確保するため、 休日急患診療所及び夜間急病センターで、新型コロナウイルス感染症の疑いがある 発熱患者等の診療・検査体制を強化します。 ２．医療機関等への受入支援　４億4,745万円 （１）患者受入医療機関支援事業３億3,126万円 より多くの市民が身近な場所でＰＣＲ検査等を受けられるよう、 行政と連携して積極的に検査を実施した医療機関に対し、検査実績に応じて支援金を支給します。 （２）帰国者・接触者外来支援事業１億円 帰国者・接触者外来で、濃厚接触者等の患者をより多く受け入れる体制を確保するため、 帰国者・接触者外来を開設している医療機関に対し、患者受入れ件数に応じて支援金を支給します。 （３）新型コロナウイルス感染症に伴う認知症高齢者受入支援事業　684万円 新型コロナウイルス感染症対応を行っている医療機関において、 新型コロナウイルス感染症の認知症患者を受け入れた日数に応じた協力金を支給します。 （４）精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業　935万円 新型コロナウイルス感染症疑い患者等を措置入院等により受け入れた精神科病院に対して、 受入れに係る負担を補填することを目的として、協力金を支給します。 ３．検査体制の充実　13億5,343万円 （１）Ｙ−ＡＥＩＴによる検体採取　７億7,012万円 クラスターの発生防止、早期収束を図るため、医療機関や高齢者施設等で陽性者が確認された場合に、 クラスター予防・対策チーム（Ｙ−ＡＥＩＴ）（※）が現地に出動し、対象者を濃厚接触者に限らず、 必要な方に幅広くＰＣＲ検査を実施します。 ※医療機関や高齢者施設等で施設内感染が確認された際、早期に立入調査し、 感染経路の究明や感染拡大防止のための指導等を行う。医師、保健師、保健所職員等で構成。 （２）簡易検体採取所の設置・運営　３億7,935万円 医師の診断により新型コロナウイルス感染症が疑われた方が円滑に検査を受けられるよう、 いわゆるドライブスルー型の簡易検体採取所を設置します。また、採取した検体について、 民間検査機関に検査を委託します。 （３）高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業　２億396万円 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止する観点から、 新規で高齢者施設へ入所する高齢者を対象に、本人の希望により検査を行う場合に、 その費用を助成します。 2 不安・負担の軽減 事業内容　 市民の不安・負担の軽減を図るため、感染症コールセンターを運営するとともに、 医療費等の負担、一時的な生活場所の確保に取り組みます。 １．　安心の確保・不安の軽減　４億6,018万円 コールセンター運営 　市民や症状のある方からの相談や問合せに対応するため、引き続きコールセンターを運営します。 ２．医療費等の負担　17億2,211万円 （１）行政検査公費負担事業　14億8,193万円 行政検査について、医療保険適用後の患者自己負担に相当する金額について公費で負担します。 （２）医療費公費負担事業　２億4,018万円 入院勧告に基づいて医療機関に入院した患者に対し治療に必要な費用を公費で負担します。 ３．一時的な生活場所の確保　2,708万円 （１）緊急ショートステイ事業　2,613万円 新型コロナウイルスの濃厚接触者となった要介護認定者の緊急受け入れ枠を 介護施設に確保し「新型コロナウイルス対応助成費」を加算します。 （２）生活支援ショートステイ事業　95万円　新型コロナウイルスの濃厚接触者となった 要介護認定非該当者を受け入れた養護老人ホームに「新型コロナウイルス対応助成費」を加算します。 ３　感染拡大防止に向けた取り組み 事業内容 安心かつ円滑な接種に向けた体制を整備し、新型コロナウイルスワクチンを市民に接種します。 また、研修の実施やリーフレット等での広報により市民に対して新型コロナウイルス感染症に関する 知識や予防に向けての理解促進を図ります。 そして、Y-AEITによる高齢者施設や障害者施設等を対象とした実地での予防対策指導や、 保健所の疫学調査により感染拡大防止を推進します。 １．新型コロナウイルスワクチン接種事業250億2,700万円 コールセンターの設置、個別通知による接種勧奨、人員及び会場の確保等により、 安心かつ円滑な接種に向けた体制を整備し、 市民に対して新型コロナウイルスワクチンを接種します。 ２．広報・研修による予防の啓発　4,302万円 （１）広報啓発事業511万円 　感染症予防の正しい知識や感染が疑われる場合の対応、制度改正の内容等について、チラシやポスター、 デジタルコンテンツ等を活用した広報、啓発の取組を拡充します。また、情報の多言語化等により、 市民に伝わりやすい情報発信を進めます。 （２）Ｙ−ＡＥＩＴによる実地対応　3,330万円 　Ｙ−ＡＥＩＴが平時から医療機関や高齢者施設等に出向き、基本的予防策や見落と しやすい消毒場所の確認、ゾーニングに関する助言など予防対策を実施します。 （３）感染症予防啓発事業等　461万円 介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等において感染症の発生を防止するとともに、 発生時にも適切な対応ができるよう、感染症予防の啓発リーフレットを作成するほか、事業所向け研修等を実施します。 ３．　接触機会の減少に向けた取組　3,824万円 （１）ＩＣＴ活用の促進・支援　2,300万円 特別養護老人ホームや障害福祉サービス事業所等において、接触による感染を防止するために、 オンライン面会やインターネットを活用した研修及び会議等の実施の促進を図るために必要な 機器を導入するための経費を助成します。 （２）オンライン等による研修の実施　1,524万円 密閉された空間に大勢の参加者が集う一部の集合型研修について、オンラインやｅラーニング等の 非接触型の手法を導入することで、接触による集団感染を防止します。 ４　保健所体制の強化・療養環境の整備　６億5,095万円 疫学調査などの感染症業務に対応する保健所の危機管理体制を強化するため、会計年度任用職員の採用 及び人材派遣契約の活用により、人員を確保します。 また、自宅や宿泊療養施設で安心して療養できるよう、日々の健康観察などに必要な体制を整えます。 4 施設の事業継続に向けた取組 事業内容　介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等がサービス等を継続して提供できるよう 必要経費を助成するとともに、施設間の応援体制の確立を支援します。 １．運営に係る経費の支援　３億1,577万円 （１）介護サービス継続支援事業　２億477万円 新型コロナウイルスの感染者等が発生した介護施設・事業所等が、介護サービスを継続して提供するために 必要な感染対策等の経費を助成します。 （２）障害福祉サービス継続支援事業　１億1,000万円 利用者や職員に感染者が発生した場合等に、サービスを継続して提供するために必要なかかり増し経費について、 補助金を交付します。 （３）障害者就労支援事業　100万円 雇用及び経営の安定化を図るため、ふれあいショップの店舗継続に要する経費に対し、 補助金を交付します。 ２．施設間の応援体制の確立・支援524万円新型コロナウイルス感染症・災害時相互応援助成事業　 新型コロナウイルス感染症及び自然災害が発生し､応援が必要になった高齢者施設等に 職員を派遣した場合に、協力金を助成します。 5 生活にお困りの方への支援 事業内容 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、 生活に困り事を抱える方に対し、一時金の給付等の支援を実施します。 また、相談体制の強化により、不安の軽減に向けた支援を実施します。 １．生活の支援に係る給付　19億6,250万円 （１）住居確保給付金の給付　19億4,050万円 生活にお困りの方に対し、家賃相当分を支給するとともに就労に向けた支援等を行います。 また、生活支援に向けた相談体制を強化します。 （２）国民健康保険傷病手当金の支給　2,200万円 　国の財政支援のもと、国民健康保険加入者で被用者のうち新型コロナウイルスに感染した方などに対し、傷病手当金を支給します。 ２．　一時的な宿泊場所の確保　662万円 ホームレス等自立支援事業横浜市生活自立支援施設「はまかぜ」での感染拡大防止を図るため、 入所時に体調不良となっている方の一時的な宿泊場所を確保します。 ３．　不安の軽減　3,672万円 自殺対策事業インターネットを通じた相談の実施や、様々な悩みに応じた専門的な相談支援に繋げる情報提供を実施します。 ４　障害者施策の推進 1.　障害者総合支援法に基づく主な事業 　障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、 国が定める基準に基づき個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、 市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、 給付の基準や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。 自立支援給付関連 ・障害福祉サービス費等 居宅介護事業【予算概要21】 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要22】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要25】 障害者グループホーム設置運営事業【予算概要26】 在宅障害児・者短期入所事業　 ・計画相談支援給付費等 計画相談支援事業【予算概要23】 ・自立支援医療費等 更生医療事業【予算概要31】 医療給付事業医療費公費負担事業【予算概要32】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要25】 ・補装具費 生活援護事業 ・高額障害福祉サービス等給付費 高額障害福祉サービス費等償還事業 地域生活支援事業関連 ・後見的支援推進事業 　障害のある方が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、 地域を良く知る社会福祉法人等とともに作っていきます。 【予算概要21】 ・精神障害者生活支援 　各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活 センター運営事業 を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。 【予算概要22】 ・地域活動支援センター 　障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動 （障害者地域作業所型・精神障害 支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。 者地域作業所型） 【予算概要22】 ・障害者相談支援事業 　基幹相談支援センター等に配置された専任職員が、 障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。【予算概要23】 ・発達障害者支援体制整備事業【予算概要23】 　発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 2.　その他の主な事業　上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、 本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） ・障害者自立生活アシスタント事業等【予算概要21】 地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、 地域生活の継続を図ります。(障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む) ・多機能型拠点運営事業【予算概要22】 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、 診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 ・障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要22】 在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、 一時的な滞在等を提供する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。 ・重度障害者タクシー料金助成事業【予算概要24】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、 タクシー料金を助成します。 ・障害者自動車燃料費助成事業【予算概要24】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付することにより、 自動車燃料費を助成します。 障害者就労支援事業【予算概要28】 障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。 また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。 ・障害者スポーツ・文化センター管理運営事業等【予算概要29】 横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 ・障害者差別解消推進事業【予算概要30】 障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 ・こころの健康対策【予算概要32】 自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。 このほか、措置入院者等の退院後の支援を行います。 ・依存症対策事業【予算概要33】 地域支援計画を策定します。計画に基づき、民間支援団体や関係機関との連携の推進、 普及啓発などの取組の拡充を行い、引き続きアルコール、薬物、 ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援を充実していきます。 ・精神科救急医療対策事業【予算概要34】 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とするかたを受け入れる 協力医療機関の体制確保等を行います。 事業内容 　本人の生活力を引き出す支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、 各事業を推進していきます。 （“あんしん”と表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） １　後見的支援推進事業 （あんしん）　６億4,576万円 　障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、 住み慣れた地域での見守り体制を構築します。 　また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら聴き、必要 に応じて適切な支援機関につなぎます。(全区実施) ２　障害者ホームヘルプ事業 131億1,422万円 　身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、 精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。 　また、重度障害者が大学等に修学する際に必要となる通学中の支援や、学校敷地内での移動や食事、 排せつの介助など、大学等での体制が整うまでの期間、必要な支援を提供します。 ３　障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業 （あんしん）　２億1,696万円 　一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅 訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関 係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安 定した単身生活を継続できるよう支援します。 ４　医療的ケア児・者等支援促進事業【中期】 〈拡充〉（あんしん）888万円 日常的に人工呼吸器等の医療的ケアが必要な障害児者の在宅生活を支えるため、 医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整を行うコーディネーターによる支援等を 継続して実施します。 また、市内における医療的ケア児・者等の実態調査を行い、 支援の充実に取り組みます。 ５　障害者手帳のカード化推進事業 〈拡充〉5,903万円 カード様式の障害者手帳（身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳） の交付を開始します。各区の窓口において、カード様式への変更対応を円滑に実施し ていきます。　 22 障害者の地域支援の拠点 事業内容 １　多機能型拠点運営事業 （あんしん）１億8,623万円 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、 診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点を運営します。（３か所） ２　障害者地域活動ホーム運営事業 58億9,339万円　 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う 「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。 （41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ３　精神障害者生活支援センター運営事業【中期】 （あんしん）12億7,838万円　 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、 全区で運営を行います。（指定管理方式のＡ型９区、補助方式のＢ型９区） ４　地域活動支援センターの運営 （あんしん）30億8,363万円 在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、 社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(３年度末見込み　134か所) 23 障害者の相談支援 事業内容 １　障害者相談支援事業【中期】 ８億5,807万円　 基幹相談支援センター等にて身近な地域での相談から個別的･専門的な相談まで 総合的に実施します。 また、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、 地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 ２　計画相談・地域相談支援事業 ９億4,639万円　 障害福祉サービス等を利用するかたに、サービス等利用計画の作成を含む 相談支援を実施します。 また、施設等からの退所・退院を支援する地域移行支援事業と、 地域で単身等で生活する障害者の緊急時に対応する地域定着支援事業を実施します。 ３　発達障害者支援体制整備事業【中期】 （あんしん）3,660万円　 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、 強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修を実施します。　 また、地域での一人暮らしに向けた当事者への支援を行うサポートホーム事業を実施します。 24　障害者の移動支援 事業内容 　障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 １　福祉特別乗車券交付事業 29億3,043万円 市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる 乗車券を交付します。 利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） ２　重度障害者タクシー料金助成事業〈拡充〉　 （あんしん）６億2,350万円 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。 また、対象を65歳以上で該当の身体障害者手帳を交付されたかたにも 拡大します。（助成額 １枚500円　交付枚数 年84枚〈１乗車７枚　　まで使用可〉) ３　障害者自動車燃料費助成事業〈新規〉 ２億139万円 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。 　（助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） ４　移動情報センター運営等事業 （あんしん）１億5,452万円 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、 移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 ５　障害者ガイドヘルプ事業 （あんしん）24億2,508万円 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。 また、ガイドヘルパー資格取得にかかる研修受講料の一部助成等を行います。 ６　障害者移動支援事業 （あんしん）１億4,607万円 （１）ハンディキャブ事業ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 （３）ガイドボランティア事業障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 ７　障害者施設等通所者交通費助成事業 ３億9,658万円 施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します｡ ８　障害者自動車運転訓練・改造費助成事業 （あんしん）1,932万円 　中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者 が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 25 障害者支援施設等自立支援給付費 事業内容　 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、 日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 １　利用者数見込 延べ15,590人（月平均） ２　主な障害福祉サービス （１）施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や 日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）就労継続支援 就労や生産活動の機会や、一般就労に向けた支援を提供します。 （４）就労移行支援 一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、 適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を提供します。 26 障害者グループホーム設置運営事業 事業内容 障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等にかかる費用を 助成します。 （１）新設ホーム　44か所、移転ホーム10か所 ※うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（加齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助　13か所 ※新設・移転ホーム分　９か所 ※既設ホーム分　４か所 ２　運営費補助等 170億7,359万円　 グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。895か所（Ａ型4、Ｂ型891）うち新設44か所 ３　高齢化・重度化対応事業あんしん4,666万円　医療的ケア等が必要となる入居者に対応するため、看護師等を配置する高齢化及び重度化対応グループホーム事業を実施します。また、既存ホームのバリアフリー改修に助成を行います。 27 　障害者施設の整備 事業内容 １　障害者施設整備事業【中期】 （あんしん）6,058万円 障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 （１）多機能型拠点（設計費） （２）改修（大規模修繕費）１か所 ２　松風学園再整備事業【中期】 〈拡充〉17億9,092万円 入居者の居住環境改善のため、新居住棟の建設工事に着手します。また、同園敷地の民設入所施設の工事を完了します。 ３　障害者施設安全対策事業 1,135万円　 利用者の安全確保のため、防犯カメラの設置やブロック塀の改修等を行います。 ４　福祉授産所運営事業〈新規〉 １億3,130万円 民営化に向けた施設修繕を実施するとともに、移行期間中の引継ぎに係る人件費助成を行います。 ※民営化予定 ・南福祉授産所、戸塚福祉授産所：令和４年４月 28 障害者の就労支援 事業内容　 企業等への一般就労や福祉的就労を支援します。 １　障害者就労支援センターの運営【中期】 ３億51万円　　 障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営を行い、 就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。 また、就労支援センターの職員を対象とした研修により、人材育成を進めます。 ・障害者就労支援センターの運営　９か所 ２　障害者共同受注・優先調達の推進 2,481万円　 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、 企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、 包括的なコーディネートを行います。 ３　障害者の就労促進【中期】 1,225万円 障害者や企業等を対象に障害者の就労・雇用への理解を広げるため、研修会等を実施します。 ２年度に設置したＪＲ関内駅北口就労啓発施設や市庁舎ふれあいショップ等を活用しながら、 障害者就労に関する情報発信を行います。 29 障害者のスポーツ・文化 事業内容 １障害者スポーツ・文化センター管理運営事業【中期】 12億4,808万円 横浜ラポールとラポール上大岡において、両施設の立地・特性を生かし、 障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 （１）横浜ラポール　　 主な取組　 ・リハビリテーション ・スポーツ教室 ・スポーツ・文化活動の出張教室 ・全国障害者スポーツ大会派遣業務 （２）ラポール上大岡　　 主な取組　 ・地域支援事業、健康増進事業 ・創作・表現活動支援、情報発信事業 ２　ヨコハマ・パラトリエンナーレ事業【中期】 基金　1,000万円　 昨年度フィナーレを迎えた「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」のこれまでの取組の成果を、 パラリンピックの開催に合わせて発表します。　 障害理解や障害のあるかたの文化芸術活動の促進のため、 文化観光局とともに取り組みます。 30 障害者差別解消・障害理解の推進 事業内容 １　啓発活動【中期】 430万円　　 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）デジタルサイネージ等、啓発動画掲載 ２　情報保障の取組【中期】 拡充　2,633万円 聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要なかたへの情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の文章の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成 （５）コミュニケーション支援を行う障害者支援アプリ等の活用促進 ３　相談及び紛争防止等のための体制整備【中期】 826万円　　 差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う 調整委員会を運営します。 ４　障害者差別解消支援地域協議会の運営【中期】 186万円　　 相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、 各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 31 重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 事業内容 １　重度障害者医療費助成事業 112億3,124万円 重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者　 次のいずれかに該当するかた　ア 　身体障害１・２級　　 イ　IQ35以下　 ウ　身体障害３級かつIQ36以上IQ50以下　 エ　精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込　 ア　被用者保険加入者16,641人　 イ　国民健康保険加入者17,405人　 ウ　後期高齢者医療制度加入者23,697人 計　57,743人 ２　更生医療給付事業 50億291万円　　　 身体障害者が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の医療費の一部を公費負担します。 （１）対象者 18歳以上の身体障害者手帳を交付されているかた （２）対象者数見込　2,140人 32 こころの健康対策 事業内容 １　自殺対策事業【中期】 拡充　6,759万円 本市の自殺者の特徴を踏まえた、総合的かつ効果的な対策を推進します。 （１）普及啓発・相談支援・人材育成 拡充　 普及啓発の取組を進めるとともに、インターネットを通じた相談や、様々な専門的な相談支援に繋げる情報提供を実施します。 また、「ゲートキーパー」の養成研修を実施します。 （２）自死遺族支援等 電話相談や分かち合いの場（集い）の実施を通して自死遺族の支援等を行います。 （３）自殺未遂者支援の充実〈拡充〉 自殺未遂者の初期対応にあたる救急医療スタッフを対象とした研修を実施します。 ２　医療費公費負担事業 86億7,434万円　 精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき精神障害者の措置入院費 及び通院医療費を公費により負担します。 ３　措置入院者退院後支援事業 3,324万円 措置入院者等の退院後支援計画作成及び支援、非常勤医師による退院後訪問等を実施します。 33 依存症対策事業 事業内容　 地域支援計画を策定します。計画に基づき、民間支援団体や関係機関との連携の推進、 普及啓発などの取組の拡充を行い、引き続きアルコール、薬物、ギャンブル等の 依存症当事者やその家族への支援を充実していきます。 １　地域支援計画策定事業 1,915万円　　 国の実施要綱に基づき、横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）を策定します。 民間支援団体や関係機関と支援の方向性を共有し、それぞれの強みを生かし、 連携してアルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族へ包括的な 支援の提供を目指します。 ２　依存症対策事業の推進【中期】 拡充　4,337万円　　 これまで取り組んできた依存症対策事業を推進し、充実していきます。 また、早期発見・早期支援に向け、民間支援団体や関係機関との連携を推進するとともに、 普及啓発の取組を進めていきます。 （１）依存症専門相談の実施 （２）普及啓発事業〈拡充〉 （３）連携推進事業〈拡充〉 （４）回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 （５）民間団体への補助金による事業活動支援 34 精神科救急医療対策事業 事業内容 １精神科救急医療対策事業 ３億5,563万円　　 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる 協力医療機関の体制確保等を行います。 （１）精神科救急医療の受入体制 患者家族等からの相談や、精神保健福祉法に基づく 申請・通報・届出に対応する体制を確保します。 また、精神科救急の専用病床に入院した患者のかかりつけ病院等への転院を進めることで、 受入病床を確保します。 （２）精神科救急医療情報窓口 本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する 情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 （３）精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床）　 精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となったかたの入院治療に対して、 適切な医療　　機関での受入が可能な体制を確保します。 ２　精神科救急協力病院保護室整備事業 （あんしん）369万円 整備費の一部を補助することにより、保護室整備を促進し、精神科救急患者の受入状況を改善します。 令和３年度 予算概要 ４局抜粋版 (こども青少年局） 令和３年度　こども青少年局予算案について こども青少年局は、「横浜市子ども・子育て支援事業計画　〜子ども・みんなが主役！よこはま　わくわくプラン〜」に基づき、 １　「子ども・青少年への支援」として、子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる ２　「子育て家庭への支援」として、だれもが安心して出産・子育てができる環境をつくる ３　「社会全体での支援」として、社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる という、３つの施策分野にまとめ、事業を推進しています。 令和３年度は、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」に定める目標・方向性の実現に向け。切れ目のない総合的な事業・施策を 着実に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応を図り、公助を必要としているかたへ必要な支援が届くことに 重点を置いた予算案となっています。 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の目指すべき姿と基本的な視点 ・目指すべき姿 未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生きかたを切り拓く力、共に温かい社会を 作り出していく力を育むことができるまち「よこはま」 ・基本的な視点 １　子ども・青少年の視点に立った支援 ２　全ての子ども・青少年への支援 ３　それぞれの発達段階に応じ、育ちの連続性を大切にする一貫した支援 ４　子どもの内在する力を引き出す支援 ５　様々な担い手による社会全体での支援〜自助・共助・公助〜 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」における施策分野と予算概要の項目 施策分野１　子ども・青少年への支援 施策分野２　子育て家庭への支援 施策分野３　社会全体での支援 施策分野１　子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる 基本施策１　乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援 １　新制度における保育・教育の実施等 ２　多様な保育ニーズへの対応 ３　保育所等整備事業 ４　保育・教育の質の確保・向上・保育士等確保 ５　幼児教育の支援 基本施策２　学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進 ６　放課後の居場所づくり ７　すべての子ども・若者の健全育成の推進 基本施策３　若者の自立支援施策の充実 ８　困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 基本施策４　障害児への支援の充実 ９　地域療育センター関係事業 １０在宅障害児及び施設利用児童への支援等 施策分野２　誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる 基本施策５　生まれる前から乳幼児期までの一貫した施策の充実 １１　妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 基本施策６　地域における子育て支援の充実 １２　地域における子育て支援の充実 　 基本施策７　ひとり親家庭委の自立支援/配偶者等からの暴力（ＤＶ）への対応と未然防止 １３　ひとり親家庭等の自立支援 １４　ＤＶ対策事業 １５　児童扶養手当等 ２１　母子父子寡婦福祉資金貸付事業 施策分野３　社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる 基本施策８　児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実 １６　区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 １７　社会的養護の充実 基本施策９　ワーク・ライフ・バランスと子ども・青少年を大切にする地域づくりの推進 １８　ワーク・ライフ・バランスの推進 計画の推進・そのほか １９　計画の推進 ２０　児童手当 令和３年度　こども青少年局予算案総括表（単位は千円） ＊項目、令和２年度、令和３年度、差引、前年度比、備考の順に記載 ・一般会計 こども青少年費 　307,930,695 318,823,769 10,893,074 3.5％ 青少年費 　22,404,209 22,734,699 330,490 1.5％ 　こども青少年総務費、青少年育成費 子育て支援費 　187,966,013 195,604,392 7,638,379 4.1％ 地域子育て支援費、 保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 こども福祉保健費 97,560,473 100,484,678 2,924,205 3.0％ 児童措置費、 こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 諸支出金 632,986 546,553 86,433減　13.7％減 特別会計繰出金 632,986 546,553 　86,433減　 13.7％減　 母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計 　308,563,681　 319,370,322　 10,806,641 3.5％ ・特別会計 母子父子寡婦福祉資金会計 1,016,647 1,129,605 112,958 11.1％ 母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計計 　 1,016,647 　 1,129,605 　 112,958 11.1％ ※このページ以降、新規・拡充の内容に下線を引いています。(テキスト版は省略） 特集１　　保育・教育の基盤づくり 乳幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎を培う大切な時期であり、人間形成にとって重要な時期です。 子どもの豊かな育ちを支えるためには、家庭、地域、保健所、幼稚園、認定こども園など育ちの場が変わっても、 子どもの最善の利益が尊重されることが大切です。 引き続き「質の確保・向上」「受け入れ枠の確保」「人材確保」の一体的取り組みにより、未来を創る子供のため、 しっかりと横浜の保育・教育の基盤づくりを進めます。 また、幼児教育の重要性、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の 無償化を引き続き実施します。 ・質の確保・向上 子どもの豊かな育ちを支えるためには、全ての保育所や幼稚園等で保育士や幼稚園教諭などの保育者が高い専門性と意欲を持つことが 大切です。保育・教育の質の確保・向上に向け、保育・教育の方向性を示した「よこはま☆保育・教育宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」を 活用した取組や推進体制の検討、研修の充実などに取り組みます。 あわせて、施設・園がその保育者を支え、適切に運営できる体制を整えることにより質の高い保育を保障していきます。 ・受け入れ枠の確保 あらゆる分野での女性の活躍推進等に伴い、本市における保育所等の利用希望は年々増加しており、保育ニーズへの対応が必要です。 既存の保育・教育施設を最大限活用するとともに、地域の状況を分析しながら、保育ニーズに応じて必要な施設・事業を整備することで、 受入枠の確保に取り組みます。 ・人材確保 保育士・幼稚園教諭等の保育者の需要が高まる一方で、養成施設の入学者が減少傾向にあるなど、新たな担い手の確保が厳しい状況にあります。 社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーと認知されている保育者が、自信と誇りを持って長く働ける職場環境の構築が重要となっています。 危機感をもって採用と定着の支援を進め、子どもの豊かな育ちを支える保育者の確保に取り組みます。 参考　幼児教育・保育の無償化の対象範囲等 ＊施設・事業名、３〜５歳児・市民税非課税世帯の０〜２歳児の順に記載 ・幼稚園・保育所・認定こども園等　　　全員（※） ・幼稚園及び認定こども園（教育利用）の預かり保育　　保育の必要性があると認定された子ども ・認可外保育施設・一時預かり事業等　　保育の必要性があると認定された子ども ・障害児通園施設等　　全員 ※ 保育料の無償化に加え、３〜５歳児の給食の副食費分について、 低所得世帯等を対象に軽減措置を実施します。 令和３年度　くらし・経済対策 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、市民生活や経済活動が大きな影響を受けていることを踏まえ、 令和２年度に引き続き、 感染症対策を徹底し、市民の安全、安心をお守りするとともに、経済の再生や新たな日常への取組に 一層力を入れて取り組んでいきます。 こども青少年局においても、令和３年度くらし・経済対策として、必要な対策に引き続き取り組みます。 令和３年度　くらし・経済対策 (子ども青少年局部分） １　市民と医療を守る （１）新型コロナウイルス感染症患者の子どもの受け入れ環境整備事業　３，４８８万円 （２）保育施設再開等支援事業　２，２００万円 （３）児童福祉施設等における感染症対策防止対策事業　１７億１，５４５万円 （４）障害児施設等における福祉サービス継続支援事業　６，１５６万円 （５）保育所等・放課後児童クラブにおけるＩＣＴ活用推進事業　３億８，６３５万円 ２　横浜経済と市民生活を守る （１）ひとり親世帯フードサポート事業　２，２５４万円 （２）新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合支援対策事業　３億９，２１３万円 （３）就職氷河期世代支援（こども青年局事業部分）　９００万円 （４）緊急雇用創出事業（こども青年局事業部分）　８６４万円 ＊以下は事業・取組名（上記の番号で表記）と「主な取り組み内容等」 １　市民と医療を守る （１）　保護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、親族等による保護も難しい場合など、 やむを得ない事情により養育者不在となった子供について、一時的に受け入れ、保護します。 （２）　感染者が発生して救援した保育施設が、再開に向けて職員の負担軽減を図りつつ 保護者の安心を確保するため、施設の全館消毒等にかかる経費や休園中の代替保育の利用料を補助します。 （３）児童福祉施設等における感染拡大防止を図るため、感染防止に資する備品購入等に対する経費や、 施設職員が感染症対策の徹底を図りながら施設運営できるために必要な経費を補助します。 （４）障害児施設等において、感染対策を行いつつサービスを継続するために要したかかり増し経費を補助します。 （５）感染防止対策を行いながら運営を継続している保育所等や放課後児童クラブにおいて、 ＩＣＴの活用による業務負担の軽減や運営の効率化等を図るために必要な経費を補助します。 ２　横浜経済と市民生活を守る （１）　感染拡大の影響により困窮しているひとり親世帯を支援するため、フードバンクを活用した食品提供を行います。 （２）感染症のリスクが続く中でも妊産婦等が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊産婦等に寄り添った 総合的な支援を実施します。 @　ウイルスに感染した妊産婦への支援 A　不安を抱える妊婦への分娩前ＰＣＲ検査費の補助 B　オンラインによる母子保健指導等 C　育児等支援サービスの提供　等 （３）　就職氷河期世代のかたの就職意欲の向上および就労に資する能力伸長のための３か月間長期プログラム、 受講期間中の定期的な面談、受講後の進路調整を一体的に行う事業を実施します。 （４）　感染拡大の影響による雇用情勢の悪化に対応するため、全市を挙げて雇用を創出します。 こども青年局では、一部施設の消毒等を実施するための新たな雇用を創出します。 基本施策C ９　地域療育センター関係事業 本年度　3,370,686 前年度　3,355,349 差し引き　15,337 本年度の財源内訳 国　58,695 県　27,346 その他　329 市費　3,284,316 事業内容 ０歳から小学校期までの障害のあるまたはその可能性のある児童及びその家族を支援します。 １　地域療育センター運営事業 ２８億６，１１９万円 療育に関する相談、診療・評価、集団療育の提供等を行います。 また、インクルーシブ支援のため、障害児が利用する保育所や幼稚園への巡回訪問等を行います。 （１）センター一覧及び予算内訳 ＊センター名、 運営法人等、 本年度予算の順（単位：千円） 1 南部地域療育センター 365,293 2 中部地域療育センター 指定管理：(福)青い鳥 379,310 3 東部地域療育センター 442,324 4 戸塚地域療育センター 355,685 5 北部地域療育センター 指定管理：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 340,080 6 西部地域療育センター 385,795 7 地域療育センターあおば 民設民営：(福)十愛療育会 273,848 8 よこはま港南地域療育センター 民設民営：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 318,853 計 　2,861,188 ※　総合リハビリテーションセンターでも同様のサービスを提供しています。 (2) サービス内容 相談・地域サービス部門： 福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣、保育所や幼稚園への巡回訪問、 保育所等訪問支援、障害児相談支援等 診療部門：診断、検査、評価、訓練指導等 通園部門： 児童発達支援センター(知的障害児)医療型児童発達支援センター（肢体不自由児）での療育訓練 ２　地域療育センター学校支援事業　1億5,338万円 地域療育センター及び総合リハビリテーションセンターの専門スタッフが小学校を訪問し、 主として発達障害のある児童への学校内での対応に関する研修等を行います。 ・ 一般学級・個別支援学級担任教諭、特別支援教育コーディネーター等への研修の実施、学校が企画した研修等への協力 ・ 児童とのコミュニケーションの取り方、掲示物の表示方法や教室内の環境設定、教材の活用方法等に関する助言など ３　地域療育センター発達障害児通所支援事業　3億5,611万円 地域療育センター及び総合リハビリテーションセンターが運営する児童発達支援事業所において、 主として知的な遅れのない発達障害児を対象に集団療育を行います。 １０　在宅障害児及び施設利用児童への支援等 本年度 　17,017,952 前年度 　15,310,372 差引 　1,707,580 本年度の財源内訳 国　7,924,839 県 3,591,449 その他　15,367 市費　5,486,297 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1　障害児通所支援事業（拡充） 143億9,773万円 (1) 障害児通所支援事業（拡充） 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する 給付費を支出します。また、より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への支援を充実します。 ・放課後等デイサービスの事業所見込数 380か所 (2) 障害児通所支援研修等事業障害児通所支援事業所のサービスの質の向上を図るため、事業所向けに研修を実施します。 「横浜市版放課後等デイサービスガイドライン」に基づく運営や虐待防止等の基本的事項、 児童や保護者に対する適切な支援の方法について、グループワークや実地研修に加えオンラインも活用し、 事業所の理解を深め、支援の質を確保します。 1億2,766万円 ２　学齢後期障害児支援事業 学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、 診療、相談、通学先学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を行います。 実施機関 ・ 小児療育相談センター（所在地：神奈川区） ・ 横浜市総合リハビリテーションセンター（所在地：港北区） ・ 横浜市学齢後期発達相談室くらす（所在地：港南区） ３　メディカルショートステイ事業 3,534万円 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽減を目的として、 介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域中核病院等の協力を得て 入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安定を図ります。 ・ 協力医療機関数：11病院 ４　医療環境整備事業（拡充） 1,019万円 (1) 医療的ケア児・者等支援促進事業（拡充） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、コーディネーターによる支援等を継続して実施します。 また、市内における医療的ケア児・者等の実態調査を行い、支援の充実に取り組みます。 (2) 小児訪問・重症心身障害児看護研修等医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、 訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 また、重症心身障害児・者のかかりつけ医から三次医療機関までのネットワーク構築に向けて、検討を行います。 ５　特別児童扶養手当事務費 5,588万円 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当を支給します。 当該手当事務のうち、請求の受付・認定等の事務を行います。手当は国から受給者に支給します。 ６　障害児入所支援事業等 23億9,116万円 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用 （措置費及び障害児入所給付費）を支出します。 加えて、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。 さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、 引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 令和３年度 予算概要 ４局抜粋版 医療局/医療局病院経営本部 １ 令和３年度 予算案の考えかた 新型コロナウイルス感染症は、依然として収束の見通しが立たず、市民生活にも深刻な影響が生じています。 医療局では、引き続き、病床の確保や医療従事者への支援、入院・転院の調整など、 様々な感染症対策の取組を進めながら日常の地域医療と新型コロナウイルス感染症医療との 両立を図っていきます。 また、新型コロナウイルス感染症以外においても、急増する医療需要に対し、 必要なときに必要な医療を提供できるよう、病床機能の確保、医療人材の確保・育成支援、 ＩＣＴを活用した地域医療ネットワークの構築等の医療施策を着実に推進していきます。 あわせて、医療・介護・予防・生活支援・住まいが、住み慣れた地域で一体的に提供される 「地域包括ケアシステム」の構築に向け、更に「医療と介護の連携強化」や 「地域医療・在宅医療の充実」を進めていきます。 市立病院は、新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな医療ニーズにも的確に対応するとともに、 「横浜市立病院中期経営プラン2019-2022」に基づき、救急・災害時医療、感染症医療などの政策的医療や、 地域包括ケアシステムの構築に向けた支援を行うなど、地域医療全体へ貢献することで地域医療の リーディングホスピタルとして先導的な役割を果たします。 令和３年度は「よこはま保健医療プラン2018」の４年目、 「横浜市中期４か年計画 2018〜2021」の最終年度にあたります。 これまでの目標の達成状況や進捗状況を評価・検証するとともに、 新型コロナウイルス感染症による各施策への影響等も 踏まえながら必要に応じて計画や事業の見直しを行います。 医療局・医療局病院経営本部は、「市民の皆様が将来にわたって住み慣れた横浜で、 安心・安全に暮らすことのできる最適な地域医療の提供」の実現に向け、引き続き着実に取組を進めていきます。 ２ 令和３年度 予算案について 令和３年度予算案総括表 （１）医療局（単位は千円） ＊区分、令和３年度、令和２年度（当初予算）、差し引き増減、増減率の順に記載 一般会計　12,137,109 11,216,292 920,817 8.2% ７換　健康福祉費　44,696,156 3,726,549 969,607 26.0% 　職員人件費　759,834 691,677 68,157 9.9% 事業費　3,936,322 3,034,872 901,450 29.7% (新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」　950,888 0 950,888 100.0%) １７款　　諸支出金　　7,440,953 7,489,743 48,790減　　0.7％減 　病院事業会計繰り出し金　7,440,953 7,489,743 48,790減　　0.7％減 特別会計　396,288 411,656 15,368減　　3.7%減 　介護保険事業費会計 396,288 411,656 15,368減　　3.7%減 合計　12,533,397 11,627,948 905,449 7.8% ※令和３年度の医療局予算一般会計分については、医療政策上、 必要な予算を確保した上で、新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」に係る 経費の増（950,888千円）などの影響により、令和２年度と比較して、 全体で8.2％（920,817千円）の増となりました。 参考 令和２年度 新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」（補正予算による対応） 計1,156,402千円 （２）医療局病院経営本部(病院事業会計　単位は千円） ＊令和3年度、令和2年度、差し引き増減、増減率の順 収益的収支　40,366,705 37,286,909 3,079,796 8.3% 市民病院　　29,770,545　 26,113,123 3,657,422 14.0% 脳卒中・神経脊椎センター（YBSC）　8,568,878　 8,457,380 111,498 1.3% みなと赤十字病院　　1,027,282　　2,716,406 689,124減　　25.4%減 収益的支出（特別損失、予備費を含む） 市民病院　30,229,657 35,206,550 4,976,893減　14.1% みなと赤十字病院　1,548,052　　2,545,038 996,986減　　39.2% 収益的収支　127,366減 9,043,212減 8,915,846 　うち特別損益　215,040減　　7,802,520減　　7,587,480 　うち予備費　　450,000 450,000 経常収支　537,674 790,692 1,328,366 ※経常収支は、収益的収支から特別損益及び予備費を除いたものです。 資本的収支 資本的収入　4,698,446 5,824,300 1,125,854減　　19.3%減 　市民病院　1,738,186　　2,467,548　 729､362減　　29.6%減 　脳卒中・神経脊椎センター（YBSC)　1,398,531 1,419,229 20,698減　　1.5%減 　みなと赤十字病院　1,561,729　1,937,523　375,794減　19.4% 資本的支出　　6,124,259　　7,989,101　　1,864,842減　　23.3%減 　市民病院　2,095,292 3,588,845 1,493,553減　　41.6減 　脳卒中・神経脊椎センター（YSBC)　2,015,963 2,029,022 13,059減　　0.6% 　みなと赤十字病院　　2,013,004 2,371,234 358,230 15.1% 資本的収支　　1,425,813減　　2,164,801減　　738,988 ※資本的収支額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分損益勘定留保資金等で補填します。 参考 上記のうち一般会計繰入金 一般会計繰入金 7,440,954 7,489,743 　48,789減　0.7%減 うち収益的収入 3,921,103 3,818,253 102,850 　2.7% うち資本的収入 3,519,851 3,671,490 　151,639減 4.1%減 令和３年度 予算体系図 ・一万円未満は、四捨五入しているため、合計欄と一致しない場合があります。 ・＊印を付している事業については再掲箇所があります。 １　新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」　9億5,089万円 ・重症・中等症患者等入院受入奨励事業 8億 1,998万円 ・重症・中等症患者等受入体制整備事業 1億 500万円 ・Ｙ−ＣＥＲＴ強化事業 1,403万円 ・医療救護隊感染症対策事業 1,188万円 ２　2025年に向けた医療提供体制の確保　　8億7,434万円 （１）病床機能の確保等（1億 9,162万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（病床確保） 567万円 ・南部病院再整備支援事業　 5,900万円 ・地域中核病院支援事業　1億 2,695万円 （２）地域における医療連携の推進（5,081万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（Tele-ICU・EHR)＊ 4,000万円 ・ICTを活用した地域医療ネットワーク事業＊ 288万円 ・在宅医療推進事業＊ 470万円 ・在宅医療連携推進事業（介護保険事業費会計)＊ 322万円 （３）人材確保・育成（5億 5,776万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（医療人材等確保・働き方改革） 1,760万円 ・看護人材確保事業5億 2,970万円 ・在宅医療推進事業＊ 268万円 ・在宅医療連携推進事業（介護保険事業費会計)＊ 533万円 ・医療政策人材育成事業 246万円 （４）市民啓発の推進（7,015万円） ・医療に関する総合的な市民啓発推進事業 3,442万円 ・地域医療を支える市民活動推進事業 627万円 ・在宅医療連携推進事業（介護保険事業費会計)＊ 2,947万円 （５）よこはま保健医療プラン2018の中間振り返り（400万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（保健医療プラン振り返り） 400万円 ・在宅医療推進事業＊ 3,274万円 ・在宅医療連携推進事業（介護保険事業費会計)＊ 3億 9,629万円 ３　地域医療の充実・強化 （１）がん対策の推進（1億 2,893万円） ・総合的ながん対策推進事業＊ 1億 2,893万円 （２）心血管疾患対策、疾病の重症化予防（3,926万円） ・疾病対策推進事業 3,926万円 （３）産科・周産期医療及び小児医療（4億 1,512万円） ・産科医療対策事業　 1億 2,316万円 ・小児救急医療対策事業＊　2億 3,243万円 ・周産期救急医療対策事業＊ 　 5,453万円 ・こどもホスピス（在宅療養児等生活支援施設）支援事業　500万円 （４）歯科保健医療の推進（9,612万円） ・歯科保健医療推進事業 　 9,402万円 ・在宅医療推進事業＊ 210万円 （５）国際化への対応（963万円） ・医療の国際化推進事業 963万円 （６）先進的医療の充実（1億 2,000万円） ・横浜臨床研究ネットワーク支援事業 7,000万円 ・総合的ながん対策推進事業＊ 5,000万円 ４　救急・災害時医療体制の強化　15億5,394万円 （１）救急医療体制の充実（14億 9,265万円） ・救急医療センター運営事業 4億 4,189万円 ・初期救急医療対策事業 3億 7,209万円 ・二次救急医療対策事業 3億 3,708万円 ・小児救急医療対策事業＊ 2億 3,243万円 ・周産期救急医療対策事業＊ 5,453万円 ・精神疾患を合併する身体救急医療体制事業 1,448万円 ・疾患別救急医療体制事業 22万円 ・超高齢社会におけるドクターカーシステム整備事業 2,635万円 ・その他の救急医療対策 1,359万円 （２）災害時医療体制の整備（6,129万円） ・災害時医療体制整備事業 5,654万円 ・横浜救急医療チーム（YMAT）運営事業 475万円 ５　在宅医療の充実　4億2,903万円 （１）医療ビッグデータ活用システムによる分析（1,649万円） ・医療ビッグデータ活用事業 1,649万円 （２）ICTを活用した地域医療ネットワークの構築（4,288万円） ・ICTを活用した地域医療ネットワーク事業＊ 288万円 ・2025年に向けた医療機能確保事業（Tele-ICU・EHR)＊ 4,000万円 〜 その他医療局予算 〜 ・医療局人件費 7億 5,983万円 ・医療総務諸費 1,679万円 ・医療政策推進事業 1,399万円 ・医療機関整備資金貸付事業 5,187万円 ・横浜市保健医療協議会 69万円 ・病院事業会計繰出金 74億 4,095万円 令和３年度予算額（医療局分） 一般会計 121億 3,711万円 介護保険事業費会計 3億 9,629万円 収益的収入、収益的支出、経常収支※ の順に記載 病院事業会計 403億 6,671万円 　404億 9,407万円 　5億 3,767万円 市民病院 297億 7,055万円 302億 2,966万円 5,063万円 脳卒中・神経脊椎センター 85億 6,888万円 87億 1,636万円 782万円 みなと赤十字病院（指定管理者制度） 20億 2,728万円 15億 4,805万円 4億 7,923万円 ※経常収支は、収益的収支から特別損益及び予備費を除いたものです。 （３）人材確保・育成（５億 ５，７７６万円） 増大する医療ニーズに対応できるよう、地域医療を支える医師・看護師等の医療人材の 確保・育成に向けた取組を充実させます。 平成31年4月に働き方改革関連の改正法が施行されたことから、市内病院の取組が円滑に進むよう 支援を行います。また、人材確保体制に不安を抱える市内の病院を対象とした採用・定着支援を行うほか、 看護専門学校の運営支援や資格を持ちながら就業していない看護師（潜在看護師）の復職支援を 継続します。あわせて在宅医療を担う医師の養成・確保対策を進めます。 ア　医療人材の確保 （ア）医師 等の働き方改革取組支援（200万円） 市内病院の働き方改革の取組が円滑に進むよう、本市の状況に即した業務効率化や タスクシフト・シェア等の手法・事例の収集や国等が実施する施策を取りまとめ、周知するなどの支援を行います。 （イ）市内病院（特に病床数 200床未満の病院）の採用・定着支援（1,560万円） ・地方在住者の採用促進地方での看護師合同就職説明会への参加支援等を行います。 ・採用・定着の支援離職防止等のセミナー・実務者向け研修会等を開催します。 ・医師事務作業補助者等の採用支援タスクシフトの促進に向けて、医師事務作業補助者や看護補助者などの 採用を支援します。 イ　看護人材の確保 （ア）看護専門学校の運営支援（5億 2,550万円） 　横浜市医師会聖灯（せいとう）看護専門学校及び横浜市病院協会看護専門学校に対し、運営費を補助します。 （イ）看護専門学校の設備改修支援（350万円　新規） 開校後 25年が経過した横浜市病院協会看護専門学校について、設備改修に向けた全体調査及び長期保全計画の 作成に係る費用を補助します。 （ウ）看護師復職支援（70万円） 潜在看護師の再就職及び復職後の定着を推進するため、復職後の看護師に対しフォローアップ研修を実施します。 ウ　在宅医療を担う医師の養成（総事業費201万円：市費 25万円　1/8相当） より多くの医師が在宅医療に取り組めるよう、横浜市医師会と連携し、在宅医療を担う医師を養成します。 研修内容 座学研修：在宅医療に必要な知識を学びます。 同行研修：講師役の医師の訪問診療に研修受講の医師が同行します。 エ　在宅医療を支える訪問看護師の育成 （ア）訪問看護師人材育成支援（218万円　社会福祉基金活用事業） 地域で即戦力として活躍できる訪問看護師を育成するため、横浜市立大学と協働で開発した 人材育成プログラムを周知・運用します。 また、訪問看護師のキャリア開発・スキルアップとして、 研修・教育支援体制を整備し、 地域での人材育成体制を構築します。 （イ）訪問看護師対応力サポート（14万円　社会福祉基金活用事業） 訪問看護師が、医療依存度の高い患者に対して質の高い看護を提供できるよう、 病院等で勤務する専門看護師・認定看護師によるサポートを受けられる機会を確保します。 オ　在宅医療推進のための人材育成（196万円　介護保険事業費会計） 医療・介護連携に関わる人材育成研修を職種別、対象者別にきめ細かく実施し、 在宅医療・介護サービスを一体的に提供するためのより質の高い連携を目指します。 カ　医療政策を担う職員の育成（246万円） 超高齢社会において安定した医療提供体制を確保するためには、医療、病院経営、 保健・福祉など幅広い知識をもとに医療政策を立案・実行する職員が求められます。 そのため、横浜市立大学大学院ヘルスデータサイエンス専攻への派遣研修や 同大学が実施する課題解決型高度医療人材養成プ ログラムへの派遣研修を行います。 また、病院経営管理士（注5）・診療情報管理士(注6）・医療福祉連携士(注7）の 資格取得支援を行います。 （４）市民啓発の推進（７，０１５万円） ア　医療に関する総合的な市民啓発（3,442万円） 市民の皆様に医療を身近に感じていただき、将来の具体的な受療行動の変容につなげるため、 民間企業等との連携による手法で医療広報を実施する「医療の視点」プロジェクトを 平成30年10月より開始しました。令和３年度も引き続き本プロジェクトのもとで、 医療に関心の低いかたの興味を引き共感を促進する大規模な啓発を企画・実施するとともに、 統一コンセプトによるリーフレット等デザイン制作を通じた分かりやすい情報発信を行います。 実施にあたっては、取組への共感促進による波及拡大や、メディア報道及びＳＮＳ活用による 評判化を図り、将来にわたり安心・安全に医療を受けられる意識の醸成を目指します。 注5 病院経営管理士： 日本病院会が認定する資格で、事務長など病院の管理運営を円滑かつ 積極的に実行する能力及び適応力を備えた医療機関職員 注6 診療情報管理士： 医療機関における患者の様々な診療情報を中心に人の健康（ヘルス　health）に 関する情報を国際統計分類等に基づいて収集・管理し、データベースを抽出・加工・分析し、 様々なニーズに適した情報を提供する専門職種 注7 医療福祉連携士： 「地域の医療及び福祉に切れ目ない連携を図ることにより、 限られた医療及び福祉機能の効率化を推進し、国民の医療及び福祉に資する」ことを 目的として創設された認定資格 （ウ）こどもホスピス（在宅療養児等生活支援施設）支援（500万円） 生命を脅かす病気を患い、長期の在宅療養 生活を余儀なくされる子どもが増えている中で、 患者や家族の療養生活の質の向上が大き な課題となっています。 本市では、生命を脅かす病気の子どもと家族の療養生活支援施設 の設立運営支援を 医療政策の一環に位置付けており、事業者による整備を進めています。 施設は、令和３年８月に金沢区に竣工予定となっており、開所に向けた準備期間及び 開所後の人件費の一部を補助します。 （４） 歯科保健医療の推進 （９，６１２万円） ア 歯科保健医療の推進（9,402万円　拡充） 夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う 横浜市歯科保健医療センターの運営費を補助します。 また、平成28年度に横浜市歯科医師会、横浜市立大学、横浜市の三者で締結した周術期口腔ケア推進に 向けた包括連携に係る協定に基づき、周術期の口腔ケアに関して、横浜市歯科医師会と協働し、 市民啓発用の物品の作成や講演会を行います。 さらに、障害児・者歯科診療に関する連絡会や協力医療機関を対象とした研修会を開催し、 障害児・者歯科診療体制の充実を図ります。 イ　在宅歯科医療の推進（210万円　拡充） 高齢の在宅療養者が増加していく中で、大きな課題となっている誤嚥性肺炎の対策として、 嚥下内視鏡の整備を促進し、歯科医師等を対象とした嚥下機能評価研修を開催します。 また、地域で従事する医師、歯科医師、訪問看護師、歯科衛生士、管理栄養士、言語聴覚士等 多職種を対象とした、誤嚥性肺炎対策に係る研修を新たに実施します。 （５）国際化への対応（９６３万円） 外国人の方が安心して受診できるよう、本市が電話医療通訳事業者と委託契約を行い、 市内の病院・夜間急病センター等に多言語に対応した電話医療通訳サービスを提供します。 令和３年度開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックによる訪日外国人の急増に備え、 引き続きサービスを継続します。 （６）先進的医療の充実（１億 ２，０００万円） ア　横浜臨床研究ネットワークの支援（7,000万円） 横浜市立大学が中心的役割を果たす「横浜臨床研究ネットワーク」（市内・県内15医療機関 合計7,813床）の 運営に係る経費を補助します。 これにより、臨床研究や治験の効率化・加速化・質の向上を図り、創薬や先進的な治療法等、 市民のかたの先進的医療の受診機会の増加や医療産業の活性化など研究成果の早期還元に向けた取組を支援します。 また、ネットワークの人員体制構築や臨床研究等実績の集積を進め、横浜市立大学附属病院が臨床研究中核病院に 承認されることを目指します。 イ　横浜市立大学におけるがん研究への支援（5,000万円　再掲） ・認知症の人を支える医療提供体制　 高齢化の更なる進展に伴い、2025年には約 20万人（高齢者の５人に１人）の方が認知症を抱え ながら生活することが推計されています。本市では認知症の方に優しい地域を目指し、医療・介護・ 福祉・保健・地域づくり等が一体となって取組を進めています。 認知症の状態に応じた切れ目ない医療対応等ができるよう、認知症疾患医療センター、専門医療 機関、認知症初期集中支援チーム、認知症サポート医、かかりつけ医など関係機関の連携を、 健康福祉局と一体となって検討・促進し、医療提供体制の更なる強化に取り組みます。 ４　救急・災害時医療体制の強化　　15億5,394万円 二次救急拠点病院や病院群輪番制病院の整備・支援により、24時間365日いつでも安定した救急医療体制を確保します。 また、大規模災害に備え、横浜市防災計画に基づいた災害時医療体制をより充実したものとするための施策に取り組みます。 （１）救急医療体制の充実（１４億 ９，２６５万円） ア　横浜市救急医療センターの運営（4億 4,189万円）急な病気やけがのとき、24時間365日体制で看護師等が 受診の必要性などをアドバイスする救急電話相談及び受診可能な医療機関の案内を行う横浜市救急相談センター（＃７１１９）、 夜間にお ける初期救急医療体制の中心施設である横浜市夜間急病センターを指定管理制度により管理運営します。 ・横浜市救急相談センター（＃７１１９）利用状況 総件数、医療機関案内、救急電話相談の順に記載（各々　件数と前年比） 平成29年1月から12月　　341,790　前年比なし　　　177,326　　164,464 平成30年1月から12月　　359,892　105%　　183,424　103%　　176,468　107% 平成31年1月から令和1年12月　340,564　95%　　181,127　99%　　132,865　83% 令和2年1月から12月　　271,027　80%　　　138,162　76%　　132,865　83% 　　　　 イ　初期救急医療対策 （ア）休日急患診療所等の運営支援（3億 255万円） 休日・夜間等の医療機関の診療時間外に受診可能な医療機関を確保するため、 夜間急病センター（北部・南西部）、各区休日急患診療所の運営を支援します。 夜間急病センター：365日午後８時から午前０時までの診療に対応 休日急患診療所 ：日曜、祝日、年末年始の日中の診療に対応 （イ）休日急患診療所の建替え支援（6,900万円） 在宅医療や災害時の医療の拠点としても重要な役割を果たす、 休日急患診療所の老朽化や狭あい化に対応した建替えに係る経費を補助します。（令和３年度 保土ケ谷区） ウ　二次救急医療対策（3億 3,708万円） 夜間・休日の二次救急の受入体制を強化するため、24時間365日、 救急車の受入れに対応する「二次救急拠点病院」（市内22病院見込み）及び 輪番で受入れに対応する病院（市内24病院見込み）に 対して、体制確保に係る経費の一部を補助します。 エ　小児・周産期救急 （ア）小児救急医療対策（2億 3,243万円　再掲） （イ）周産期救急医療対策（5,453万円）（再掲） オ　精神疾患を合併する身体救急医療体制（1,448万円）精神症状等のため身体疾患やけがの治療処置が困難な 救急患者について、精神科医のいない医療機関における受入れを促進するため、精神病床のある救急医療機関への 相談や転院調整ができる体制を引き続き確保します。 カ　疾患別救急医療体制の構築（22万円） 脳血管疾患（31病院）、急性心疾患（23病院）、整形外科・脳神経外科（33病院）、 重症外傷センター（2病院）について、疾患ごとの症状に応じた救急治療が受けられるシステムを構築します。 キ　ドクターカーシステムの整備（2,635万円　拡充） 高齢者を中心に救急需要が増加傾向にある中で、医師が早期の医療介入を図り、救急患者の重症化の 防止・救命率の向上と、患者の症状に応じた最適な医療機関へとつなげていくため、令和２年10月に市民病院併設の 救急ワークステーションから出場するドクターカーの試行運用を開始しました。 令和３年度は試行運用を踏まえた効果検証を行い、市域全体への運用を検討します。 ５　在宅医療の充実　　４億2,903万円 地域包括ケアシステム14の構築に向け、在宅医療を支える医師を始めとした人材の確保・育成や全区の 在宅医療連携拠点を中心に、医療と介護が切れ目なく、効率的に提供されるよう連携に取り組みます。 あわせて、医療的ケア児・者等の在宅医療を支える取組を関係局と連携して進めます。 （１）在宅医療の推進 （４億 ２,９０３万円） ア　在宅医療推進事業 （ア）在宅医療を担う医師の養成（総事業費 201万円：市費 25万円　1/8相当　再掲） （イ）在宅医療バックアップシステム推進事業の実施（470万円) 在宅医療に携わる医師の負担を軽減するため、在宅医が二人一組で互いの在宅患者の副主治医を務め、 主治医が不在等の際に副主治医が患者の看取り（緊急対応も含む）の対応を行う「主治医・副主治医制」を、 横浜市医師会と協働して行います。 （ウ）在宅医療を支える訪問看護師の育成（再掲） ・訪問看護師人材育成支援（218万円　社会福祉基金活用事業） ・訪問看護師対応力サポート（14万円　社会福祉基金活用事業） （エ）在宅医療を担う有床診療所支援（601万円） 緊急一時入院やレスパイト15機能を担うなど、在宅医療連携拠点と緊急一時入院受入れの協定を締結している 有床診療所を支援するため、夜間帯の看護師人件費の一部を補助します。 有床診療所の役割 ・急性期病院では入院対象とならない患者の緊急一時入院・介護者が休養するための レスパイト入院・在宅療養中の患者が重症化する前の早期対応 ・病院から在宅へ移行する際のつなぎとしての入院 等 内科を標榜する有床診療所数 　 24か所（令和２年４月現在） （オ）在宅歯科医療の推進（210万円　再掲） 注14　地域包括ケアシステム： 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが 一体的に提供されるシステム。 保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされる。 注15　レスパイト:一時的中断、小休止などの意味。在宅療養者を介護する家族等の病気や事故、冠婚葬祭、 介護疲れといった事由から、在宅療養者のケアを医療機関や施設等が一時的に代替すること。 　(カ)小児在宅医療の推進 ・医療的ケア児・者等の在宅医療支援（888万円　拡充） （総事業費3,551万円：医療局・こども青少年局・健康福祉局・教育委員会の４局で実施） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、コーディネーターによる支援等を継続して 実施します。 また、市内における医療的ケア児・者等の実態調査を行い、支援の充実に取り組みます。 ・小児訪問看護ステーション支援（171万円　社会福祉基金活用事業） 小児訪問看護を行う訪問看護ステーションを確保するため、小児用の医療機器購入や小児医療に関する研修会の 参加などに対して補助を行います。 イ　在宅医療連携推進事業（介護保険事業費会計） （ア）在宅医療連携拠点の運営及び相談支援（3億 5,770万円） 市民の皆様が、病気を抱えても住み慣れた自宅等で、安心して継続的な在宅医療・介護を受けることができるよう、 医師会等と協力して在宅医療連携拠点を全区で運営します。 医療依存度の高いかたの退院時支援のほか、在宅医療を行うかかりつけ医の紹介や 地域の在宅医療・介護資源の情報提供など、在宅医療や介護に関する相談支援を行います。 また、在宅医療を担う医師の育成、緊急一時入院への病院等の協力体制の構築、 医師・看護師・ケアマネジャーなどによる多職種会議や事例検討会の開催を通じた 医療と介護の連携の推進、区民等を対象とした啓発業務を実施します。 ・令和元年度相談者内訳（総数 3,326人） 家族・本人　1022人（31%） 病院　892人（27%） ケアマネ　587人（18%） 行政等　267人（8%） 包括　277人（8%） 医師　144人（4%） 訪問看護　137人（4%） ・令和元年度相談内容内訳（総数 11,385件） かかりつけ医・往診医の紹介　3,295件 29% 訪問看護の利用方法等　2,268件　20% 専門医・訪問歯科医・薬局の紹介等（医療資源関係）1,368件　12% 訪問介護、特養等の介護保険関係等のサービス　920件　8% ケアマネージャーの紹介及び調整・活用方法　944件　8％ 退院調整に関すること　987件　9％ かかりつけ医自身が対応できない場合等の医師間相互支援 84件　1% その他　1,519件 13% （イ）在宅療養移行支援（322万円） 医療機関から在宅へスムーズに移行できるよう、「入院・退院サポートマップ」、 「入院時・退院時情報共有シート」の活用や、介護職向け「看取り期の在宅療養 サポートマップ〜本人の意向に 沿った在宅生活を最期まで支えるために〜」の普及啓発を進めます。 （ウ）在宅医療推進のための人材育成（196千円　再掲） （エ）人生の最終段階における医療等に関する検討・啓発（2,740万円） アドバンス・ケア・プランニング（以下ＡＣＰという。 愛称：「人生会議 注16」）の普及啓発を進めていきます。 自ら人生の最終段階をどう過ごしたいかを考え、家族等と話す際の手助けとして活用する 医療・ケアについての「もしも手帳」を市民のかたへ配布します。 また、啓発を推進するため、 ＡＣＰの概念を正しく理解し、適切に市民のかたに伝えられる 人材を育成するとともに、教材や短編ドラマなどの媒体を制作します。 啓発活動は、市民啓発講演会に加え、育成した人材が地域の集まりの場に出向くなど、 様々な対象に合わせて実施できるようにします。 さらに、障害あるかた向けに「わかりやすい版」を作成します。 注16　人生会議：自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、 前もって考え、家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有する取組を 「アドバンス・ケア・プランニング」と呼ぶ。 その愛称が、厚生労働省による公募により「人生会議」に決定した。 （23） 精神疾患を合併する身体救急医療体制事業 事業概要 　精神疾患等がある方の救急受入れについて、精神病床のある救急医療機関へ 処置相談及び転院調整ができる体制を構築し、精神科医のいない救急医療機関に おける受入れの促進を図ります。 事業内容 （１）特定症状対応病院の運営委託 （２）特定症状対応病院群バックアップ体制の確保 本年度 14,482千円 前年度 15,161千円 差引 　679千円減 本年度の財源内訳 国 1,997千円 県 記載なし その他 記載なし 市費 12,485千円 （24） 疾患別救急医療体制事業 事業概要　 早期の搬送を必要とする脳血管疾患、急性心疾患、整形外科・脳神経外科について、疾患ごとに症状に応じた 適切な治療を受けられる体制の確保を図ります。 事業内容 （１）疾患別救急医療体制連絡会 （２）重症外傷診察検討会 本年度 216千円 前年度 302千円 差引 86千円減 本年度の財源内訳 国 記載なし 県 記載なし その他 記載なし 市費 216千円 （35） 在宅医療推進事業 事業概要 在宅医療・看取りの現状分析に関する調査を行うとともに、有床診療所への支援や 在宅医療バックアップシステム推進事業の実施、訪問看護師の人材育成、 医療的ケア児・者等支援促進事業などの施策を通して在宅医療の推進を図ります。 事業内容 （１）在宅医療・看取りに関する調査 （２）横浜市医師会地域包括ケアシステム事業部会開催経費補助 （３）有床診療所への夜間帯看護師人件費補助 （４）在宅医療を担う医師の養成研修補助 （５）かかりつけ医のバックアップシステム補助 （６）訪問看護師の人材育成支援 （７）医療的ケア児・者等支援促進事業の実施 （８）小児訪問看護ステーションへの補助 （９）訪問看護師の対応力向上のための支援 （1 0）誤嚥性肺炎対策のための補助及び地域多職種向け研修会の実施 本年度 32,741千円 前年度 39,569千円 差引 6,828千円減 本年度の財源内訳 国 記載なし 県 記載なし その他 3,344千円 市費 29,397千円 （36） 歯科保健医療推進事業 事業概要　 夜間、休日昼間の歯科診療、心身障害児・者及び通院困難者等への訪問診療を行う 横浜市歯科保健医療センターに対し運営費を補助します。 また、周術期口腔ケアに関する市民啓発を行います。 事業内容 (１)歯科保健医療センター運営費補助 (２)周術期口腔ケアに関する市民啓発の実施 (３)障害児・者歯科診療に係る研修会の実施 本年度 94,021千円 前年度 93,934千円 差引 87千円 本年度の財源内訳 国 記載なし 県 記載なし その他 記載なし 市費 94,021千円 （39） 在宅医療連携推進事業（介護保険事業費会計） 事業概要 疾病を抱えても市民の方が住み慣れた家等で療養生活を送れるよう、 在宅医療と介護が切れ目なく継続的に提供される体制を構築し、 在宅における医療と介護の連携を推進します。 事業内容 （１）在宅医療連携拠点の運営、相談体制の整備 （２）在宅療養連携推進協議会の開催 （３）在宅療養移行支援 （４）在宅におけるチーム医療を担う人材育成研修の実施 （５）在宅医療推進のための人材育成研修の実施 （６）在宅医療を推進するための市民啓発 （７）人生の最終段階の医療に関する検討・啓発 本年度 396,288千円 前年度 411,656千円 差引 15,368千円減 本年度の財源内訳 国 152,571千円 県 76,285千円 その他 91,146千円 市費 76,286千円 令和３年度　予算概要 ４局抜粋版 教育委員会 令和3年度教育予算案の考えかた 新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、引き続き、児童生徒や教職員の 安全・安心を第一に、感染症対策を行いながら、児童生徒の学びを充実させていく 必要があります。 また、GIGAスクールについては、端末整備等の準備が完了し、令和３年度は 本格運用の年となります。今後、日々の授業において「今までの横浜の教育実践と 最先端のICTのベストミックス」を基本に学校現場等での活用を進めていきます。 令和３年度は、「第３期横浜市教育振興基本計画」の４年目として、 「横浜教育ビジョン 2030」に掲げた「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の 育成を目指し、計画に示す２つの基本姿勢「持続可能な学校への変革」及び 「客観的な根拠に基づく教育政策の推進」を大切にしながら、目標達成に向け各取組を 着実に進めていきます。 令和３年度予算案の主な事業として、 ・ICT環境の着実な運用に向けた端末の保守、予備端末の整備や ICT支援員派遣、 指導者用デジタル教科書の導入など「GIGAスクールにおける学びの充実」 ・学校における感染症対策の充実や、職員室業務アシスタントの追加配置など 「ウィズコロナ下の学習支援と安全・安心環境の実現」 ・令和３年度から実施する安全・安心で質の高い「中学校給食（デリバリー型）の実施」 ・新学習指導要領の着実な推進や、教職員の働き方改革の推進など「子どもの力を伸ばす教育の推進」 ・外国につながる児童生徒や不登校児童生徒への支援など多様なニーズに対応した教育の推進、 特別支援教育の推進、いじめの防止や早期解決に向けた取組など「学校生活のきめ細かな支援」 ・学校施設の建替や維持補修、環境改善など「安全・安心な教育環境の整備」 ・更なる教育の質の向上に向けた「教職員の配置」に取り組んでまいります。 これらの取組を通じて、学校と家庭、地域、社会が連携・協働しながら、夢や目標に向かってチャレンジし、 よりよい社会や新たな価値を創造できる人を育んでいきます。 また、ＳＤＧｓ未来都市として、学校教育においても、ＳＤＧｓとの関係性を意識した 教育活動を展開していきます。 教育予算案について 教育予算案の概要 ＊区分、３年度予算額、２年度予算額、増減の順に記載 一般会計　2,613億5,616万円　　2,583億7,136万円　　29億8,480万円（+1.2％） 教育施策の推進にかかる経費　　666億2,584万円 　612億5,880万円　 53億6,704万円（+8.8％） 教職員人件費等 　1,662億3,153万円　　1,675億6,378万円　　▲13億3,225万円（▲0.8％） 教育施設整備費 　284億9,879万円 295億4,878万円 ▲10億4,999万円（▲3.6％） 市立学校の学校数 ＊区分、令和３年度、令和２年度、差引、備考 学校数 　508 　509 　1校減 小学校 339 340 　1校減　　 統合：菅田の丘小（池上小と菅田小が統合） 中学校 145 145 0 義務教育学校 2 2 0 高等学校 9 9 0 特別支援学校 13 13 0 児童生徒数　265,652人　　265,313人　339人 小学校 177,468人 178,178人　　 710人減 中学校 77,132人 76,027人 1,105人 義務教育学校 1,416人 1,406人 10人増 高等学校 8,037人 8,050人　 13人減 特別支援学校 1,599人 1,652人 53人減 学級数 　9,870学級　　9,839学級 　31学級 小学校 6,610学級　 6,606学級　 4学級 中学校 2,502学級　 2,469学級　 33学級 義務教育学校 53学級　 56学級　 3学級減 高等学校 222学級 222学級　 0 特別支援学校　 483学級　 486学級 3学級減 ※児童生徒数、学級数は推計値※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む １ GIGAスクールにおける学びの充実 本年度予算額　3,690,580千円 前年度予算額　 1,666,694千円 差し引き　2,023,886千円 本年度の財源内訳　 国・県　876,488千円 その他　 226千円 市債　記載なし 一般財源　2,813,866千円 児童生徒1人一台端末の環境におけるICTの効果的な活用を促進するとともに、新学習指導要領において 「情報活用能力」がすべての学習の基盤となる資質・能力として位置付けられたことを踏まえ、 情報教育の充実を図ります。 １　ICT環境の着実な運用（一部新規）2,570,201千円 令和2年度に整備した児童生徒用の端末の保守、呼び端末の整備等を行います。 端末やネットワーク等の各種障害に対処するため、学校サポートデスクを運営します。 児童生徒１人１台に増えた端末を授業等で円滑に使えるよう、 外部に接続するネットワークの維持運用を行います。 また、児童生徒の情報活用能力向上のため、教職員向けの研修等を実施します。 ２　ICT支援員派遣（拡充）　769,244千円 GIGAスクール構想に伴う教育用端末の大幅増加やクラウドサービスの活用に伴い、 市立学校全校に対し、ICT支援員が定期的に訪問し、授業でのICTの利活用提案や教材作成、 授業準備等のサポートを行います。 令和２年度：全小学校　月２回 令和３年度：全小・中・義務教育・特別支援学校は週１回・全高等学校　月２回 ３　指導者用デジタル教科書の導入（拡充）203,506千円 　教員が拡大提示して使用する指導者用デジタル教科書（国語・社会・地図・数学・理科・英語）について、 全ての中学校及び義務教育学校後期課程並びに特別支援学校に導入し、各教科の授業の充実とともに、 教員の負担軽減を図ります。 ４　不登校児童生徒への支援に向けた特別支援教室等活用事業（拡充）　87,180千円　 　在籍級には登校できないものの、別室であれば登校できる生徒を対象として、特別支援教室等に、 不登校生徒への対応の経験が豊富な教員経験者等を配置し、校内の教科担当による指導や ＩＣＴ教材の活用等に、一人ひとりの状況にあった支援をしない20中学校で実施します。 （令和2年度は8校　令和3年度は20校） ５　アットホームスタディ運営事業（新規）7,512千円 ひきこもり傾向にある不登校児童生徒を対象に、オンライン学習教材のアカウントを発行し、 家庭での学習機会の確保及び学習の定着を目指します。 オンライン学習教材の活用にあたっては、「アットホームスタディ支援員」を教育委員会事務局に１名配置し、 学校と連携を行いながら、支援を実施します。　 子どもが無理なく自分のペースで学習を進めることができ、学校がその進捗状況を把握することが できるようになります。 ６　著作物活用事業（新規）52,937千円 　「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS）に登録し、 補償金を負担することによって、市立学校があらゆる著作物を無許諾で公衆送信等ができるようにします。 １１　特別支援教育の推進 特別な支援を必要とする幼児児童生徒にあらゆる教育の場で一貫した適切な指導・支援や合理的配慮 を提供するインクルーシブ教育システムの構築に向けて、市立学校における教育環境をさらに充実します。 本年度予算額 2,178,458 千円 前年度予算額 1,918,312 千円 差引 260,146 千円 　 本年度の財源内訳 国・県 90,842 千円 その他 9,359 千円 市債 記載なし 一般財源 2,078,257 千円 　 １　就学・教育相談事業 　131,804千円 特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行うため、 就学・教育相談を行います。 ２　特別支援教育支援員事業　138,428千円 小・中・義務教育学校の一般学級及び個別支援学級で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に、 特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置し、一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 （支援員配置時間：269,754時間、登録支援員数：1,781人） ３　専門職派遣事業（新規）　770千円 　肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣します。 医療情報や授業内容を踏まえながら、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面など、学習の土台づくりを進め、 学びの充実を図ります。令和３年度は、１学校教育事務所エリアで試行実施し、 全市展開に向けた検討を行います。（総派遣時間：77時間） ４　特別支援学校就労支援事業　13,555千円 　高等特別支援学校に在籍する生徒が企業就労を通して自立・社会参加を図れるよう、 就労支援指導員を配置し、職場実習先の開拓や就労定着のための職場訪問を行います。 ５　スクールバス運行事業（拡充）　859,504千円 　障害のある児童生徒の登下校の安全を確保し、身体的負担の軽減を図るため、 特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバスを運行します。 （スクールバスコース数 令和２年度は43コース　令和３年度は46コース） また、医療的ケアが必要な児童生徒の福祉車両等による通学支援の試行を、 肢体不自由特別支援学校全６校に拡大します。 ６　特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化支援事業　　440千円 　特別支援学校でスポーツを学んだ生徒及び卒業生が様々な大会で活躍することにより、 障害のある子どもたちの目標となり、自立・社会参加につながることを目的として、 育成強化支援を行います。 ７　小・中・義務教育学校等における医療的ケア支援事業　56,995千円 　学校において日常的に喀痰吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒に対し、 看護師を派遣します。 （対象人数は17名、対象となる医療的ケアは喀痰吸引、導尿、経管栄養） ８　特別支援学校医療的ケア体制整備事業　（拡充）195,484千円 　多様化する医療ニーズへの対応のため、肢体不自由特別支援学校６校に 看護師を配置します。 （看護師配置数 令和２年度は24名　令和３年度は30名） 　また、教員及び医師などで構成する合同懇談会等を開催するとともに、 学校内での人工呼吸器等高度な医療的ケアに、引き続きモデル的に取り組みます。 ９　医療的ケア児・者等支援促進事業（拡充）　8,877千円 　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、コーディネーターによる支援等を 継続して実施します。 また、市内における医療的ケア児・者等の実態調査を行い、支援の充実に取り組みます。 ８　安全・安心な教育環境の整備 １９　市立学校の増築・建替え等 　住宅開発に伴う児童生徒の増加等に対応するため、小・中学校等における 校舎の増築等の対策を進めます。障害のある児童生徒の状態に応じて効果的な指導が 行えるよう、個別支援学級、通級指導教室及び特別支援学校の施設の整備等を行います。 また、「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」に基づき、 老朽化が進んでいる学校施設の建替えを進めます。 なお、増築工事の進捗等に伴い予算額が減少しています。 また、木質化を推進するため、森林環境譲与税の一部（202,000千円）を建替事業費等に充当します。 本年度予算額 8,355,814 千円 前年度予算額 9,817,068 千円 差引 　1,461,254千円減 本年度の財源内訳 国・県 　713,034千円 その他 　425,060千円 市債 　5,073,000千円 一般財源　2,144,720千円 １　小・中学校整備費　4,983,648千円 　通学区域内の児童数の増加に伴う師岡小学校の増築工事、長津田小学校の改修工事 及び緑園義務教育学校の開校に向けた工事などを進めるほか、一般学級や個別支援学級の 児童生徒数の増加による不足教室対策として、内部改修や仮設校舎の設置を行います。 また、35人学級の計画的な整備に向けた小学校の改修等を進めます。 ２　小・中学校建替事業費等　2,708,730千円 　(1) 小・中学校施設の建替事業費等（拡充） 　平成29年度に建替校に選定した３校については校舎の建築工事等を、 平成30年度に選定した３校については実施設計等、うち池上小学校については並行して 解体工事等を、令和元年度に選定した３校については基本設計等を進めます。 令和２年度に選定した６校については基本設計等を進め、令和３年度の建替対象校選定に向けては 必要な調査を行うほか、対象となる学校において、地域や保護者、学校関係者等による検討会を 立ち上げ、その意見等を踏まえた基本構想を実施します。(2,368,166千円) 平成29年度選定校：上菅田笹の丘小、汐見台小、都岡小　　 平成30年度選定校：池上小（４月より「菅田の丘小」）、榎が丘小、勝田小　　 令和元年度選定校：二俣川小、万騎が原小（木造を想定）、瀬谷小　　 令和２年度選定校：矢向小、吉原小、今宿小、菊名小、つつじが丘小、戸塚小 　(2) 建替え等に伴う通学支援策等事業費（拡充） 　上菅田笹の丘小学校の建替工事期間中の使用校舎となる旧笹山小学校への遠距離通学支援策、 及び池上小学校・菅田小学校の統合により開校する菅田の丘小学校の建替工事期間中の 使用校舎となる現菅田小学校への遠距離通学支援策として、スクールバスの運行等を実施します。 また、菅田の丘小学校において、新たに指定される通学路について、歩道の拡幅や 滞留スペースの整備等の通学安全対策を進めます。（340,564千円） ３　特別支援学校改修事業費　　90,000千円 　市立特別支援学校（盲・ろう・知的・肢体・病弱）の児童生徒の教育環境の充実のため、 施設の改修および拡充を行います。 ４　学校計画事業費等　13,514千円 　市立小・中学校の良好な教育環境の確保のため、平成30年12月に策定した 「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づき、 通学区域や学校規模の適正化の取組を推進します。 ５　学校施設整備基金積立金　542,124千円 　今後、計画的に学校施設の建替え等を進めていく中で木質化を促進するため、 学校施設の整備を目的とした「横浜市学校施設整備基金」に森林環境譲与税の一部を積み立てます。 また、不要となった学校用地の一部の売却益等を積み立てます。 ６　学校施設解体費（新規）　16,028千円 　用途廃止となった学校施設の跡地の有効利用を図るため、既存の建物の解体に向けた設計を行います。 ・旧左近山小高小学校（解体工事のアスベスト調査費・設計費） 20 　市立学校の営繕・空調設備・校地整備等 本年度予算額　 前年度予算額 差引き 本年度の財源内訳 国・県 その他 市債 一般財源 学校用地の整備を行うほか、維持補修及び屋外環境整備を行い、 学校教育における活動の場の向上を図ります。また校庭等の施設の改修を行います。 学校施設の安全性・耐久性を確保し、良好な教育環境の維持を図るため、 計画的かつ効果的な施設の保全に取り組みます。 １　エレベーター等設置事業費　944,549千円 　「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、平成10年度より、車椅子利用等により、 階段の利用が困難な児童・生徒等及び学校訪問者の建物内の移動が容易となるよう 整備を進めています。 車椅子を利用している児童・生徒等が在籍している学校の中から選定し、 エレベーターを設置するほか、状況に応じてスロープの改修、 多目的トイレの整備を行います。 （令和２年度は８校　令和３年度は11校） ２　市立学校空調設備整備事業費（拡充）　1,443,198千円 　児童生徒の安全安心な教育環境の整備のため、学校施設の既存空調の 計画的な対策が必要です。老朽化の状況を考慮し、更新工事を始めます。 （令和２年度24校　令和３年度111校） ３ 体育館空調設備設置事業費（拡充）　870,200千円 　学校の体育館は、体育の授業や部活動だけでなく、放課後キッズ、 地域開放、避難所といった公益性のある施設であることから、 近年の猛暑の影響を考慮し、空調設備の設置工事を行います。 （令和２年度は工事３校　令和３年度は工事20校） ※補完的な対応として、スポットクーラーの設置を行います。 ４ 外壁・窓サッシ改修事業費　　3,742,147千円 　児童生徒等の安全を確保するため、外壁や窓サッシの非構造部材の 落下防止対策を実施します。 （令和２年度は30校　令和３年度は25校） 24　図書館サービスの充実 本年度予算額　1,690,275千円 前年度予算額　1,600,179千円 差し引き　90,096千円 本年度の財源内訳 国・県　1,065千円 その他　41,168千円 市債　記載なし 一般財源　1,648,042千円 市立図書館18館の効果的効率的な運営に努めるとともに、市民の課題解決や 暮らしに役立つ情報の提供など、図書館サービスの充実を図ります。 １　図書館運営費　922,343千円 　中央図書館及び地域図書館の施設管理・運営、広報、研修、 図書館情報システムの運用を行います。 また、感染症拡大防止対策として、施設・設備の消毒作業等を 緊急雇用創出事業で実施します。さらに、市立図書館開業100周年の 記念事業として、記念講演会等を行います。 ２　図書館資料費　346,814千円 　第二次横浜市民読書活動推進計画に基づき、魅力ある図書の充実に 取り組むとともに、利用者の課題解決に資する専門図書を幅広く収集します。 　また、感染症対策を想定した「新しい生活様式」に対応するため、 電子書籍サービスを提供します。 ３　中央図書館利用者サービス事業費（拡充）　122,919千円 　資料の貸出・閲覧等のサービス、移動図書館による資料の 貸出等のサービスを提供します。 また、移動図書館事業拡充のため、車両を１台から２台にします。 ４　障害者サービス事業費（拡充）　6,344千円 　視覚障害者に対する録音図書の製作や貸出、心身障害者等 来館困難障害者に対する資料の配送貸出等のサービスを提供します。 また、対面朗読等の環境整備を進めます。 ５　地域図書館・図書取次業務委託事業費（拡充）110,462千円 　都筑図書館及び戸塚図書館の貸出等業務及び図書取次サービスを 業務委託により行います。 また、図書取次サービス事業拡充のため、港北区北部に新規拠点を開設します。 ６　市立図書館指定管理事業費　180,618千円 　山内図書館の指定管理者による運営を行います。 〜コラム〜　 図書館サービスの充実　 横浜市は、市民一人ひとりの心豊かな生活及び活力ある社会の実現に資するため、 令和元年12月に「第二次横浜市民読書活動推進計画」（以下「読書計画」）を 策定し、様々な取組を行っています。 本読書計画に基づき図書館では、身近で便利な図書館サービスの充実に向けて、 移動図書館や図書取次サービスの拡充を図ります。 　移動図書館「はまかぜ号」は本棚のある特別仕様の車で、約3,000冊の図書を載せて、 主に市立図書館から遠い地域を対象に、現在１台で定期的に巡回しています。 車両を２台にして、定期の巡回先を増やすとともに、地域や学校の求めに応じて、 司書が同行し移動図書館を活用した読書活動支援を新たに展開します。 　図書取次サービスは、図書館以外の場所を活用して、予約した図書館の本の貸出や 返却ができ、二俣川駅や東戸塚駅の行政サービスコーナー等で実施しています。 新たな場所として、港北区北部での導入・整備に向けて、港北区と調整しています。 また、令和３年６月に市立図書館は開業100周年を迎えます。 市立図書館全館で関連イベントを行うとともに、中央図書館を中心に記念講演会や パネル展示等を行います。100周年記念事業の特設サイトを開設し、 ステイホームでも楽しめる写真や動画、これまでの図書館の歩みが分かる年表等の コンテンツを配信します。 令和3年度　教育予算総括表(単位:千円) ＊款項目、３年度予算額、２年度予算額、増減、前年度比の順に記載 　１５款　教育費　261,356,162 258,371,357 2,984,805 1.2% １項　教育総務費　187,566,278 186,795,004 771,274 0.4% １目　教育委員会費　　21,342 21,360 18減　　0.1% ２目　事務局費　11,365,741 10,291,848 1,073,893 10.4% ３目　教職員費　166,231,529 167,563,781 1,332,252減　　0.8%減 ４目　教育指導振興費　7,790,114 6,849,199 940,915 13.7% ５目　教育センター費　152,589 212,122 59,533減　28.1%減 ６目　特別支援教育指導振興費　　545,293 510,441 34,852 6.8% ７目　教育相談費　　1,459,670 1,346,253 113,417 8.4% ２項　小学校費　12,237,894 11,207,678 1,030,216 9.2% １目　学校管理費　8,610,640 7,362,337 1,248,303 17.0% ２目　学校運営費　3,627,254　3,845,341 218,087減　5.7%減 ３項　中学校費　5,760,278 5,308,127 452,151 8.5% １目　学校管理費　3,327,080　2,886,977　440,103 15.2% ２目　学校運営費　2,433,198 2,421,150　12,048 0.5% ４項　高等学校費　950,005 886,232 63,773 7.2% １目　学校管理費　644,953 584,502 60,451 10.3% ２目　学校運営費　305,052 301,730 3,322 1.1% ５項　特別支援学校費　1,576,170 1,347,474 228,696 17.0% １目　学校管理費　1,355,901 1,128,112 227,789 20.2% ２目　学校運営費 220,269 219,362 907 0.4% ６項　生涯学習費 3,092,606 2,922,426 170,180 5.8% １目　生涯学習推進費 368,968 318,479 50,489 15.9% ２目　文化財保護費 1,033,363 1,003,768 29,595 2.9% ３目　図書館費 1,690,275 1,600,179 90,096 5.6% ７項　学校保健体育費　21,674,139 20,355,639 1,318,500 6.5% １目　学校保健費　700,954 680,375 20,579 3.0% ２目　学校体育費 688,421 905,581 217,160減　　24.0%減 ３目　学校給食費　9,695,059 8,816,404 878,655 10.0% ４目　学校給食物資購入費 10,589,705 9,953,279 636,426 6.4% ８項 教育施設整備費　　28,498,792　29,548,777 1,049,985減　　3.6% １目　学校用地費　　1,439,021 1,465,464 26,443減　　1.8% ２目　小・中学校整備費　　7,665,465　　8,940,783　　1,275,318減　14.3%減 ３目　高等学校整備費　　133,143　754,506　621,363減　　82.4%　 ４目　特別支援教育施設整備費　　131,427　131,427 0 0 ５目　学校施設営繕費 18,571,584 17,512,509 1,059,075 6.0% ６目　学校設整備基金積立金 542,124 744,088 201,964% 27.1%減 ７目　学校施設解体費 　16,028　　0　 16,028 0 資料３−１ 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案及びパブリックコメントの実施について（報告） 本市の総合的な依存症対策の推進に向け、「横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）」を令和３年度に策定予定です。策定に向け、素案のパブリックコメントを実施しています。 １　計画の概要 (1)　目的 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症に悩む本人や家族等への支援に着目し、関係者と支援の方向性を共有するために策定します。幅広い支援者がそれぞれの強みを生かした、包括的・重層的な支援体制を構築し、依存症者等の早期発見・早期支援や、多様なニーズに対応した支援の提供を目指します。 (2)　計画の位置づけ 国の「依存症対策総合支援事業実施要綱」に基づく計画で、本市が任意で策定します。 (3)　計画期間 ５年間（令和３年度から令和７年度まで） ２　素案の概要 別紙１　パブリックコメント用「横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案概要版」に記載しています。 ? ３　パブリックコメント (1)　実施期間 令和３年３月８日（月曜日）から令和３年４月６日（火曜日）まで30日間 (2)　主な資料配布場所 区役所、市役所（市民情報センター）、横浜市こころの健康相談センター等へ配架しています。また、本市ウェブサイトにも掲載しています。 (3)　意見提出方法 回答フォーム、電子メール、郵送、ＦＡＸ等で意見を受け付けています。 ４　今後のスケジュール（予定） 令和３年９月から10月　計画の確定 別紙１　横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案概要版 （囲みここから） 横浜市地域支援計画アルコール・薬物・ギャンブル等依存症などの回復支援に向けた「横浜市依存症対策地域支援計画(仮称)」（計画期間は令和3年度から令和7年度） 素案に対するパブリックコメントを実施しています。（実施期間は令和3年3月8日から4月6日） 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案概要版 （囲みここまで） 第１章　計画の概要 1　計画策定の趣旨等 （囲みここから） ＜計画策定の趣旨＞ 本計画は、本市の依存症対策の取組と、民間支援団体等が積み上げてきた活動を結びつけ、依存症に関する支援の方向性を打ち出し、関係者と共有することで包括的な支援の提供を目指すものです。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画策定の位置付け＞ 本計画は国の「依存症対策総合支援事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）において定められた、地域支援計画として策定するものです。 本計画は、国、神奈川県及び本市における関連計画との整合を図りながら策定しました。 本計画は、@「横浜市精神保健福祉審議会 依存症対策検討部会」（以下「検討部会」という。）での議論、A「横浜市依存症関連機関連携会議」（以下「連携会議」という。）での議論、B関係機関等に対する各種調査といった取組を通じ、幅広い意見を取り入れながら策定を進めました。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画の期間＞ 本計画の計画期間は、令和3年度から令和7年度の5年間とします。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画の対象＞ 本計画は、アルコール・薬物・ギャンブル等依存症の3つを主たる施策の対象としつつ、ゲーム障害といった新しい依存症など、その他の依存症も含む依存症全般を視野に入れた内容として策定しています。 （囲みここまで） ２　用語の定義 本計画では、以下のように用語の定義を行いました。 （表ここから） 用語　依存症 定義　アルコールや薬物などの物質の使用や、ギャンブル等やゲームなどの行為を繰り返すことによって脳の状態が変化し、日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、「やめたいと思わない」、「やめたくても、やめられない」、「コントロールできない」状態である。 国際疾病分類（ICD-11）では、物質使用及び嗜癖行動による障害に位置付けられている。 本人の意志の弱さや家族等の周囲の人の努力不足によるものではなく、様々な生きづらさや孤独を抱えるなど、原因や背景は多様であり、適切な医療や支援につながることで回復できる。 用語　回復 定義　依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進んでいけること、自分らしく健康的な暮らしを続けること。 （表ここまで） 第２章　本市における依存症に関連する状況と課題 1　本市の依存症に関する状況 平成30年度に実施された厚生労働科学研究の研究結果に基づく推計によると、アルコール依存症の生涯経験者の割合は男性の0.8％、女性の0.2%となっています。 出典　「2018年わが国の成人の飲酒行動に関する全国調査」（厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業） 分担研究平成30年度報告書） 令和元年度に実施された国立精神・神経医療研究センターの調査結果によると、生涯で1度でも薬物（有機溶剤、大麻、覚醒剤、MDMA、コカイン、ヘロイン、危険ドラッグ、ＬＳＤのうちいずれかの薬物）の使用を経験した人の割合は、2.5%となっています。 出典　国立精神・神経医療研究センター「薬物使用に関する全国住民調査（令和元年）」（令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告書） 本市が令和元年12月から令和2年3月にかけて実施した調査の結果によると、過去1年以内にギャンブル等依存症が疑われる人の割合の推計値は成人の0.5％、生涯でギャンブル等依存症が疑われる人の割合の推計値は成人の2.2％となっています。 出典　横浜市「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」（令和元年度） 本市における依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等・その他）に関する相談件数を見ると、令和元年度には、こころの健康相談センターでのべ1,028件、区役所でのべ2,369件の相談を受け付けています。 出典は横浜市資料。なお、「その他」の依存症への相談件数は平成29年度より抽出しているため、同年以降の相談件数を掲載。 （グラフここから） こころの健康相談センターにおける依存症関連ののべ相談件数 平成27年度　アルコール67件　薬物26件　ギャンブル等0件　計93件 平成28年度　アルコール87件　薬物28件　ギャンブル等5件　計120件 平成29年度　相談窓口開設　アルコール176件　薬物116件　ギャンブル等123件　その他67件　計482件 平成30年度　アルコール434件　薬物120件　ギャンブル等181件　その他154件　計889件 令和元年度　アルコール420件　薬物177件　ギャンブル等215件　その他216件　計1028件 （グラフここまで） （グラフここから） 区役所における依存症関連ののべ相談件数 平成27年度　アルコール1092件　薬物246件　ギャンブル等107件　計1445件 平成28年度　アルコール1217件　薬物502件　ギャンブル等116件　計1835件 平成29年度　アルコール1604件　薬物321件　ギャンブル等168件　その他0件　計2093件 平成30年度　アルコール1885件　薬物576件　ギャンブル等117件　その他84件　計2662件 令和元年度　アルコール1702件　薬物513件　ギャンブル等119件　その他35件　計2369件 （グラフここまで） ２　本市及び関係機関、民間支援団体等における取組と状況 @身近な支援者 本市では、精神障害者生活支援センターや基幹相談支援センター、地域ケアプラザ、区役所の高齢・障害支援課、生活支援課など、依存症の本人等の一次相談窓口となる身近な支援者が活動しています。 身近な支援者における相談では、アルコールをはじめとする依存症の問題が含まれることは珍しくない状況にあり、こうした支援者が依存症問題に対する理解と対応力を高め、専門的な支援者との連携を強化していくことが、依存症の予防・早期発見・早期支援に向けて極めて重要と考えられます。 A医療機関 神奈川県とともに選定している専門医療機関をはじめとして、依存症の治療等を行う医療機関が複数あり、依存症の治療、合併する精神疾患への対応、障害福祉サービス等と連携した支援などが行われています。 B民間支援団体等（回復支援施設・自助グループ等） 市内には多くの回復支援施設や自助グループ・家族会等が活動しており、依存症からの回復を目指し、様々なプログラムの実施、あるいは依存症の問題を抱えた人たちや家族等が相互に支えあう取組を進めています。 C行政（こころの健康相談センター等） 本市では、実施要綱に基づく依存症相談拠点であるこころの健康相談センターと区役所の精神保健福祉相談を中心に、関係機関と連携をしながら相談対応や支援施策を展開しています。 ３　計画課題の整理 本計画の策定にあたって、各種調査、検討部会・連携会議等を通じ、一次支援から三次支援における12の「課題」を設定しました。 本計画における一次・二次・三次支援の対象と定義 （囲みここから） 一次支援とは依存症の予防に向けた普及啓発や偏見解消に向けた理解促進の取組をいう。 二次支援とは依存症の早期発見・早期支援に向けた取組、依存症の支援につながっていない人、他の支援を受けている人で依存問題を抱えている人への支援に向けた取組などをいう。 三次支援とは依存症の本人やその家族等の回復を支えていくための取組をいう。また、民間支援団体等や医療機関の活動支援なども含む。 （囲みここまで） （囲みここから） 一般的に予防医学等で、一次予防、二次予防、三次予防という用語が用いられます。今回用いている一次支援、二次支援、三次支援もほぼ同じ意味で使用していますが、回復のために努力を続けている本人や家族等へ、より肯定的な表現となるよう、「支援」という用語を使用しています。 （囲みここまで） （イメージ図ここから）ピラミッド図 頂点：三次支援（回復支援）／対象：依存症からの回復段階にある人 中段：二次支援（早期発見・早期支援）／対象：依存症の本人・家族等、依存症の疑いがありつつも支援につながっていない人 底辺：一次支援（予防・普及啓発）／対象：市民全体＋依存症リスクの高い人 （イメージ図ここまで） 本市の依存症対策における課題 （表ここから） フェーズ　一次支援 課題 1 ライフステージに合わせた切れ目ない依存症に関する情報提供・啓発 2 特に依存症のリスクが高まる時期に重点化した普及啓発 3 依存症に関する基本知識の普及啓発 フェーズ　二次支援 課題 4　依存症の本人や家族等が早期に適切な支援につながるための普及啓発 5 　依存症の複合的な背景を踏まえた重層的な早期支援体制の構築 6　身近な支援者等から専門的な支援者へ円滑につなぐ取組 7　専門的な支援者や家族等への支援 フェーズ　三次支援 課題 8　支援団体ごとの特色を生かし、多様なニーズに対応するための情報共有 9　支援者によるアセスメント力向上 10　専門的な支援者等が継続的に活動するための支援 11　様々な支援ニーズに取り組む民間支援団体等の運営面等の課題への対応 12　回復段階において新たに顕在化する課題への対応 （表ここまで） 第３章　計画の目指すもの １　基本理念 本計画における基本理念は以下の通りです。 （囲みここから） 【基本理念】依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること。 （囲みここまで） ２　基本方針 先に掲げた基本理念を達成するため、本計画では、以下の通り基本方針を定めます。 （囲みここから） 【基本方針】依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること。 （囲みここまで） ３　基本方針の実現に向けた取組体制 基本方針の実現に向け、本市こころの健康相談センター、区役所の精神保健福祉相談等の関係部署、専門的な医療機関、民間支援団体等、身近な支援者などの関係者が連携し、一体となって依存症対策の取組を進めます。 基本方針の実現に向けた取組体制 （図ここから） 関係者が一体となった依存症対策の取組 専門的な支援者 専門的な医療機関／こころの健康相談センター／区役所・精神保健福祉相談／民間支援団体 身近な支援者等 依存症に関連する施策を行う本市関係部署／身近な支援者（行政以外）／身近な支援者（行政） （図ここまで） 第４章　取り組むべき施策 第2章で導出した12の課題に対応するため、6つの重点施策を設定しました。各重点施策の内容と主な施策は以下の通りです。 １　一次支援にかかる重点施策 重点施策１　予防に資する普及啓発 様々な年齢の人を対象として、様々な場所で普及啓発・予防教育を展開。 【施策の一例】 【若年層への啓発・依存症予防の知識の提供】として 児童・生徒を対象としたリーフレットの配布などの教育・啓発を実施するほか、ホームページ等で広く青少年・若者向けの効果的な広報教育・啓発を実施。 ゲーム障害に関して、正しい理解と適切な付き合い方について、小中学校等と連携して普及啓発を実施。 （写真ここから） 依存症啓発リーフレット （写真ここまで） 【身近な支援者等による啓発】として ライフステージの中で直面した問題を起因として依存症となることを防止するため、身近な支援者における依存症の啓発や予防に向けた情報提供などを実施。 【多量飲酒等の防止（適量な飲酒）への取組】として 生活習慣病改善相談や健康づくり関連イベントなどの普及啓発の中で、多量飲酒等の防止に向けた啓発等の取組を実施。 【薬物乱用防止への取組】として 現在実施している不正大麻・けし撲滅運動や講習会、啓発の充実を図るとともに、薬物乱用防止庁内連絡会を通じた関係機関との連携・情報共有を引き続き推進。 【高等学校の保健体育におけるギャンブル等依存症の教育】として 平成30年に公示された高等学校の学習指導要領及び高等学校学習指導要領解説の内容を踏まえ、高等学校の保健体育の授業で、アルコール、薬物等の依存症に加えて、ギャンブル等依存症についても実施。 重点施策２　依存症に関する正しい理解、知識を広めるための普及啓発 依存症に対する偏見の解消や正しい理解の促進に向けて、市民全体を対象とした普及啓発の取組を推進。 【施策の一例】 【依存症について関心を持ち正しい理解を促進する普及啓発】として 多くの市民が依存症の問題に関心を持ち、依存症に関する正しい理解が進むよう、メディアやインターネットを活用した情報発信など、多くの人の目に触れる手段・方法による情報の提供・発信を実施。 依存症理解促進のための市民向け講座を開催。 （写真ここから） 本市　依存症の基礎知識ホームページ （写真ここまで） ２　二次支援にかかる重点施策 重点施策３　相談につながるための普及啓発 本人や家族等が適切な相談支援機関につながれるよう、相談先に関する情報の提供や依存症の正しい知識の啓発を推進。 【施策の一例】 【依存症の本人や家族等が相談につながる普及啓発】として 依存症の本人、その家族や友人・知人などが相談支援機関について情報を入手し、相談につながることができるよう、多くの人の目に触れる手段・方法により相談支援機関に関する情報の提供・発信を実施。 （写真ここから） 相談を促す啓発カード （写真ここまで） 【家族等向けの啓発】として 区役所の関係各課などに相談に来た家族等に対し、相談支援機関や専門的な支援者に関する情報提供などを実施。 家族等からの一次相談に基づき早期発見・早期支援につなげていくために、家族等や身近な支援機関の職員などに、受診できる医療機関の周知を推進。 【インターネットを活用した情報提供】として Web上でできるチェックリストの提供や、チェック結果を踏まえて本人等のニーズに合った相談・支援・医療機関の検索ができるＷｅｂサイトの作成などを実施。 重点施策４　身近な支援者等から依存症支援につなげるための取組 依存問題を抱える人の発見と専門的な支援者へのつなぎに向けた取組を推進。 【施策の一例】 【連携会議による支援情報の収集と共有等】として 依存症の本人等に対する包括的な支援を実施するため、関係機関の連携や情報・課題の共有を目的とした連携会議を定期的に開催。 （図ここから） 横浜市依存症関連機関連携会議 依存症の本人や家族等に対する包括的な支援に向けた関係機関間の密接な連携 機関 医療機関／回復支援施設／自助グループ・家族会／行政／福祉・保健／教育／司法 ◆連携会議での協議事項 ●依存症の本人や家族等の支援に関する情報や課題の共有に関すること ●依存症の本人や家族等の支援に関する連携や調整、研修計画に関すること ●その他依存症の本人、家族等の支援に関して必要なこと 開催の企画・情報提供 横浜市 こころの健康相談センター （図ここまで） 【支援ガイドラインの作成及び支援者向け研修の実施】として 身近な支援者から、専門的な支援者へ適切なつなぎを行うための、支援ガイドラインの作成を推進。 身近な支援者向け研修の実施。 【区役所の関係各課が連携した相談等への対応】として 区役所の精神保健福祉相談及び関係各課において、研修受講などを通じて、依存症の理解の向上と相談対応力の強化を推進。 相談を受けた担当課だけでは対応が難しい場合には、関係各課や関係機関と状況共有や連携した対応を実施。 【内科等での気付きとつなぎ】として 内科等において依存症が疑われる事例をスクリーニングし、専門的な支援者へとつなぐための仕組みづくりを検討。 依存症の本人等が内科を受診した際に、医師などが依存症の可能性に気付き、専門的な医療機関や民間支援団体等へつなぐことができるよう、医療従事者等向けに依存症にかかる情報提供や研修などを開催。 ３　三次支援にかかる重点施策 重点施策5　専門的な支援者による回復支援の取組 専門的な支援者による強みを生かした支援の実施や、施設の危機管理・人材育成等を支援する取組を推進。 【施策の一例】 【回復プログラム・家族教室の実施】として こころの健康相談センターにおいて、依存症の再発のサイン・対処法などを本人と一緒に考える回復プログラムを実施。 こころの健康相談センターや区役所において、家族等が依存症を学び、対応方法や回復について考える家族教室を実施。 【民間支援団体等による依存症の本人や家族等への支援】として 多様性のある本市の民間支援団体等が、それぞれの特性を生かして、依存症の本人や家族等の回復に向けた取組を実施。 【民間支援団体等への活動支援】として 民間支援団体等が継続して依存症の本人等を支援できるよう、ミーティング・普及啓発・相談等の団体の活動を補助。 男女共同参画センターにおいて、自助グループの活動場所の提供等の支援やセミナー開催の支援を実施。 【スタッフの人材育成・セルフケアのための取組】として 民間支援団体等のスタッフの継続的な人材育成、スタッフの「燃え尽き症候群」（バーンアウト）や離職の防止に向けて、支援スキルの向上やセルフケアのための研修の開催や施設を越えたスタッフ間のネットワーク形成を支援。 重点施策６　地域で生活しながら、回復を続けることをサポートする取組 回復支援施設等から地域に生活の場を移した後に、孤立せず、回復し続けられる取組を推進。 【施策の一例】 【連携会議によるサポート体制の構築】として 連携会議を通して、支援者間の情報共有等の促進を図り、地域で回復し続けられる支援体制の構築を推進。 【回復や支援に関する情報共有】として 支援の質の向上と回復プロセスの周知に向け、様々な回復プロセスを共有し、行政や民間支援団体等、一般市民へ周知を実施。 【更生保護と一体となったサポート】として 薬物等に関連する犯罪を犯した人が、社会の中で孤立し、薬物使用を再び繰り返してしまうことを防ぐため、保護観察所等と連携し、当事者に対して民間支援団体等の情報提供や依存症以外の問題も含めた相談対応を推進。 第５章　計画の推進体制 1　関係主体に期待される役割 本計画の推進のためには、関係主体がそれぞれの役割を果たしながら、連携し、一体となって取り組むことが必要です。 また、一次支援から三次支援において、個々の団体・機関等がそれぞれの専門性を発揮して支援を行うとともに、自団体・機関が専門とする支援領域以外でも可能な支援・活動のあり方を模索することが重要です。 （囲みここから） 【関係主体に期待される役割】 身近な支援者（行政、福祉、一般医療機関、司法、教育） 依存症に関する情報収集、依存症問題への気付きと専門的な支援へのつなぎ、依存症周辺問題への対応など。 民間支援団体等（回復支援施設、自助グループ・家族会） 依存症啓発の担い手、依存症の人の治療・回復支援など。 専門的な医療機関 依存症啓発の担い手、依存症の人の治療・回復支援など。 依存症関連施策の実施者としての行政（こころの健康相談センター、健康福祉局精神保健福祉課、区役所 精神保健福祉相談） 依存症に関する情報収集、支援施策の企画・立案、依存症啓発の担い手など。 （囲みここまで） ２　計画の進行管理 本計画では、ＰＤＣＡサイクルの手法を活用し、計画全体の進行管理を行います。 また、重点施策ごとに指標を設け、計画の進捗状況を点検します。指標の検証にあたっては、施策ごとの取組の方向性を設定し、実績等の振り返りを定期的に行います。 （囲みここから） 「横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）」素案への御意見をお寄せください。 募集期間は令和3年3月8日(月曜日)から令和3年4月6日(火曜日)まで。 （囲みここまで） 御意見は、以下のいずれかの方法でお寄せください。 @電子申請回答フォーム（推奨） https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/form.do?acs=izonsyoplanpubcom Aメール kf-izon-kekaku@city.yokohama.jp B郵送 本概要版に添付のはがき（切手不要） CFAX 045-662-3525 ＜御留意いただきたい点＞ いただいた御意見の概要と、それに対する本市の考え方をまとめ、後日ホームページで公表します。個別の回答はいたしませんので、御了承ください。 いただいた御意見は公開する可能性がありますので、御承知おきください。 御意見に付記された氏名、住所等の個人情報につきましては適正に管理し、本素案に対するパブリックコメントに関する業務にのみ利用させていただきます。 その他個人情報については、横浜市個人情報の保護に関する条例に従って適正に取り扱います。 （添付のはがき裏面ここから） 「横浜市依存症対策地域支援計画(仮称)」素案についての意見記入用紙 「横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）」素案に対する御意見を御記入ください。 御意見をいただく章番号（あてはまるものに丸をつけてください） １　第1章について、２　第2章について、３　第3章について、４　第4章について、５　第5章について、６　計画全般について 御意見の内容をご記入ください（自由記述） 御記入いただき、ありがとうございました。 （添付のはがき裏面ここまで） （添付のはがき表面ここから） 横浜市中区本町２−22京阪横浜ビル10階横浜市健康福祉局精神保健福祉課　行 （囲みここから） よろしければ、あなたの情報を御記入ください お住まい（あてはまるものに丸をしてください）「横浜市内」、「横浜市外」 年代（あてはまるものに丸をしてください）「20歳未満」、「20から39歳」、「40から64歳」、「65から74歳」、「75歳以上」 （囲みここまで） （添付のはがき表面ここまで） 資料４ 横浜市南・戸塚福祉授産所民営化に伴う運営法人について １　趣旨 令和２年６月の第１回横浜市障害者施策推進協議会において、横浜市南・戸塚福祉授産所民営化に伴う運営法人の公募について説明しました。 その後、令和２年８月の第１回委員会において、公募要項の内容や選定方法について検討し、令和２年９月から11月の法人公募を経て、第２回委員会において運営法人候補を選定し、令和３年１月に横浜市が法人決定しましたので、ご報告いたします。 ２　運営法人 南福祉授産所　　社会福祉法人横浜市社会事業協会 戸塚福祉授産所 社会福祉法人電機神奈川福祉センター ３　委員会委員 氏名　木口　恵美子 所属　鶴見大学短期大学部保育科准教授 分野　学識経験者（社会福祉） 氏名　坂田　信子 所属　横浜市心身障害児者を守る会連盟 分野　障害者とその家族 氏名　眞保　智子 所属　法政大学現代福祉学部教授 分野　学識経験者（社会福祉） 氏名　鈴木　智子 所属　鈴木智子公認会計士事務所 分野　公認会計士 氏名　森　和雄 所属　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 分野　弁護士 ４　審議の経過 第１回選定委員会 開催日　令和２年８月24日　月曜日 場所　横浜市役所18階　なみき13会議室 議題　公募要項の内容について、運営法人の選定方法について 第２回選定委員会 開催日　令和２年12月９日　水曜日 場所　横浜市役所18階　なみき16会議室 議題 （ア）応募状況及び選定基準等の説明 （イ）南福祉授産所の応募法人からのヒアリング・採点・選定 （ウ）戸塚福祉授産所の応募法人からのヒアリング・採点・選定 選定方法 応募書類及びプレゼンテーション、ヒアリングにより採点 選定内容 （ア）各委員による採点（143点満点） （イ） 採点結果　（委員５名×143点＝715点満点） 【南福祉授産所運営法人】 評価対象法人　社会福祉法人横浜市社会事業協会 評価項目は５項目 １　組織体制は65点満点中20点 ２　運営状況は200点満点中155点 ３　資金計画は50点満点中50点 ４　施設計画は350満点中306点 ５　その他（加点項目）は50点満点中33点 合計715点満点中564点 【戸塚福祉授産所　運営法人】 評価対象法人　電機神奈川福祉センター １　組織体制は65点満点中48点 ２　運営状況は200点満点中180点 ３　資金計画は50点満点中48点 ４　施設計画は350満点中258点 ５　その他（加点項目）は50点満点中19点 合計715点満点中553点 ※その他（加点項目）を除くいずれかの項目において、０点となった場合は合計点にかかわらず運営法人として選定しない。 ※　合計点が配点の60％に満たない場合は、運営法人として選定しない。 ※　応募締切後の事業計画書の内容に不整合などがある場合は、事務局の判断により、その該当する評価項目の配点内において減点できるものとする。 ５　スケジュール 令和２年６月29日　令和２年度第１回横浜市障害者施策推進協議会 令和２年８月24日　第１回選定委員会開催（公募要項及び選定方法の審議） 令和２年９月16日　公募受付開始 令和２年11月13日　応募申請書締切 令和２年12月９日　第２回選定委員会開催（選定委員会による審査（書類・面接審査） 令和３年１月４日　法人決定 　　　　３月26日　令和２年第３回横浜市障害者施策推進協議会（運営法人決定報告） 令和４年４月　南・戸塚福祉授産所　民営化（予定） 資料５ １　障害者施策検討部会 １　設置目的 障害者施策検討部会は、横浜市の障害者福祉に関わる重要な施策及び事業について障害者施策推進協議会での審議を円滑に進行するために、案件の具体的な検討を行うことを目的として設置します。 ２　委員 委員数　13名　 ［構成］当事者　３名　　家族等　２名 障害福祉事業者　５名　　　　 学識経験者　３名 委員名（R3.3.1時点）　※五十音順（部会長除く） 部会長　渡部　匡隆 　横浜国立大学教授大学院教育学研究科高度教職実践専攻 赤川　真 横浜市グループホーム連絡会会長 飯山　文子　社会福祉法人白根学園　自立サポートセンター歩 井出　誠司　神奈川県立みどり養護学校長 井上　彰　横浜市身体障害者団体連合会 大羽　更明　特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 岡村　真由美 特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会副代表 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 鈴木 敏彦　和泉短期大学児童福祉学科教授 須山　優江　横浜市中途失聴・難聴者協会会長 中瀬　明徳　社会福祉法人ひかり　東戸塚地域活動ホームひかり 施設長 奈良ｱ　真弓　本人の会　サンフラワー 森　和雄　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 ３ 令和２年度検討内容 第１回 令和２年８月３日（月曜日） 【議題】 （１）会長の選出 （２）障害者プラン素案の策定について 第２回　令和２年11月16日（月曜日） 【議題】 （１）第３期横浜市障害者プランの進捗報告について （２）第４期横浜市障害者プラン素案に係るパブリックコメントの実施結果及び 　　　原案の策定について ２　発達障害検討委員会 １　設置目的 発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的とし、設置します。 ２　委員 　　委員数　10　名　 ［構成］障害児・者やその家族　２名 　　　　　　学識経験者　２名 　　　　　　医療従事者　１名 　　　　　　障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　５名 　　　　　　　　　　　　　　 委員名（R3.3.1時点）※五十音順（部会長を除く） 部会長　渡部　匡隆　横浜国立大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 池田　彩子　　　ＮＰＯ法人　ユースポート横濱 よこはま若者サポートステーション　副施設長 小川　淳　　　 横浜市総合リハビリテーションセンター　顧問 坂上　尚子　　 神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会　にじの会　副代表 高木　一江　　　横浜市中部地域療育センター　所長 谷崎　秀昭　　　関東学院大学教育学部こども発達学科教育実践センター　特命准教授 寺田　純一　　 社会福祉法人若竹大寿会　法人副本部長（障がい事業統括）兼障がい者支援施設統括施設長 中野　美奈子　　一般社団法人横浜市自閉症協会　会長 西尾　紀子　　　横浜市発達障害者支援センター　センター長 平田　幸宏　　　東洋英和女学院大学　人間科学部　保育子ども学科　准教授 ３ 令和２年度検討内容 令和元年５月27日付で、横浜市長から「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的な施策の展開」について、横浜市障害者施策推進協議会あてに諮問を受けました。 これに対し、同協議会の専門部会である発達障害検討委員会にて内容の検討を進めることとなり、令和元年度の検討委員会にて協議の上、答申（案）をまとめました。 令和元年６月29日に開催された、令和２年度第１回横浜市障害者施策推進協議会にて答申（案）が承認され、同日付で横浜市長へ答申しました。 答申に記載した内容については、取組状況や取組による効果等について、定期的な確認・検証を行うことが重要と考え、そのため令和２年度の発達障害検討委員会では、横浜市の発達障害児・者への施策展開に関するＰＤＣＡサイクルの、各段階における評価・検証を中心とした議論を行いました。　 第１回　令和２年８月21日（金曜日） (１)　令和２年度　横浜市発達障害検討委員会の進め方について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について 　ア　地域療育センターの抜本的な見直しについて 　イ　ペアレント・トレーニングについて ウ　「特定相談日」に関する検討について エ　特別支援教育の取組状況について (３)　第４期障害者プラン素案について 第２回令和３年２月19日（金曜日） (１)　発達障害児・者に係る施策の取組について 　ア　地域療育センターの抜本的な見直しについて 　イ　ペアレント・トレーニングについて ウ　「特定相談日」に関する検討について エ　特別支援教育の取組状況について オ　「世界自閉症啓発デーin横浜2021」について (２)　第４期障害者プランの策定状況について ４　横浜市障害者就労支援推進会議 １　設置目的 横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、地域による障害者の就労支援機能を向上させるため、横浜市障害者就労支援推進会議を設置します。 ２　委員 　　委員数　１３名　　　　 構成 学識経験者　１名 障害者団体　１名 労働　１名 就労支援機関　３名 福祉　２名　　　　　　　　　　　　　　　 企業 ２名 医療 １名 教育　１名 当事者　１名　　　　　 委員名（R3.3.1時点）※委員長以下　五十音順 委員長　 眞保　智子　　法政大学　現代福祉学部教授　 石川　祐子　　横浜市心身障害児者を守る会連盟 伊藤　佐恵子　横浜市神奈川区生活支援センター 伊藤　洋介　社会福祉法人幸会　業務執行理事　本部長 伊奈　瞳　神奈川県立あおば支援学校　進路担当 男澤　誠　株式会社スリーハイ　代表取締役 加藤　将尊　株式会社シェアーズ・マルキ　サービス管理責任者 後藤　和馬　医療法人社団自立会 下風　能太郎　株式会社シティコミュニケーションズ　人事部課長 中谷　麻奈　横浜市都筑区基幹相談支援センター 広沢　克紀　横浜北部就労支援センター　センター長 吉浜　雄作　アクセンチュア株式会社　人事部 山口 まゆみ　横浜公共職業安定所 専門援助部門 主任就職促進指導官 ３ 令和２年度検討内容 第１回 令和２年８月24日 (月曜日) 議題 （１）障害者就労啓発事業の今後の取組について 報告 （１）令和２年度　横浜市障害者就労支援事業について （２）第４期横浜市障害者プラン策定について （３）障害者就労支援センターについて ア　事業実績一覧 イ　事業の取組状況について ウ　はまらいぜーしょん エ　自己点検及び有識者ヒアリングの中止について （４）障害者共同受注・優先調達推進事業について ア　横浜市障害者共同受注センターについて　　　　　　　　　　　　　　 イ　横浜市障害者優先調達について ウ　認定制度について エ　わたしは街のパン屋さん事業について （５）障害者就労啓発事業について ア　企業啓発事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イ　施設職員を対象とした就業体験研修について　　　　　　　　　 ウ　横浜市役所における障害者雇用事業について　　　　　　　　　　 エ　新市庁舎ふれあいショップ及びＪＲ関内駅北口就労啓発施設を活用した地域ネットワーク形成について 第２回 令和３年３月５日 (金曜日) 緊急事態宣言の発令のため中止 ４　横浜市障害者後見的支援制度検証委員会 １　設置目的 障害者が地域で安心して暮らすために必要な身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的として、横浜市障害者後見的支援制度検証委員会を設置します。 ２　委員 委員数　８名　　 構成 家族等　２名 当事者　１名 学識経験者　２名 障害福祉事業者　３名 　　　　　 委員名（R3.3.1時点）※五十音順（部会長を除く） 部会長　麦倉　泰子　関東学院大学　社会学部現代社会学科教授 浮貝　明典　横浜市グループホーム連絡会副会長 佐伯　滋　横浜市心身障害児者を守る会連盟幹事 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 品川　エミリー 　横浜市本牧原川井地域ケアプラザ所長 鈴木　仁　ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 徳田　暁　神奈川県弁護士会 細川　哲志　横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター　事務局長 ３ 令和２年度検討内容 第１回 令和２年９月２日（水曜日） (１) 横浜市障害者後見的支援制度の現況について (２) 横浜市障害者後見的支援運営法人現場訪問に係る報告について (３) 横浜市障害者後見的支援制度あり方検討会に係る報告について 第２回 令和３年２月18日（木曜日） (１) 横浜市障害者後見的支援制度の現況について (２) 横浜市障害者後見的支援制度の効率的・効果的な広報・周知について (３) 横浜市障害者後見的支援制度あり方検討会に係る報告について (４) 第４期横浜市障害者プランの策定状況について (５) その他 ５　横浜市南・戸塚福祉授産所民営化に伴う運営法人選定委員会 １　設置目的 令和４年４月に民営化する南・戸塚福祉授産所の運営法人を、公平かつ適正に選定するため、本委員会を設置します。 ２　委員 委員数　５名 構成 学識経験者　２名 障害者とその家族　１名 公認会計士　１名 弁護士　１名 委員名　※委員長以下　五十音順 委員長　眞保　智子　法政大学　現代福祉学部教授 木口　恵美子　鶴見大学短期大学部　保育科准教授 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟 鈴木　智子　鈴木智子公認会計士事務所 森　　和雄　横浜市社会福祉協議会　障害者支援センター担当理事 ３ 令和２年度検討内容 第１回 令和２年８月24日（月曜日） 議題 （１）公募要項の内容について （２）運営法人の選定方法について 第２回　令和２年12月９日（水曜日） 議題 （１）応募状況、選定基準等の説明 （２）南福祉授産所の応募法人からのヒアリング・採点・選定 （３）戸塚福祉授産所の応募法人からのヒアリング・採点・選定 ６　医療的ケア児・者等支援検討委員会 １　設置目的 市内の、胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする児・者及び重症心身障害児・者（以下「医療的ケア児・者等」という。）のライフステージに応じた支援体制を整備し、地域生活の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的とします。 ２　委員 委員数　17　名　 構成 障害児・者やその家族　１名 医療従事者　８名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　５名 教育関係者　３名 　　　　　　　　　 委員名（R2.2.17時点）※五十音順（部会長を除く） 部会長　武安　宣明　横浜市医師会　副会長 赤羽　重樹　横浜市医師会　常任理事 石橋　陽子　横浜市多機能型拠点　つづきの家　所長 河村　朋子　磯子区医師会訪問看護ステーション　管理者 川村　幸久　横浜市薬剤師会　常務理事 小林　拓也　横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 鈴木　英資　神奈川県立金沢養護学校　校長 高居　仁美　昴保育園　園長 武居　光　横浜医療福祉センター港南　生活支援部長 中根　幹夫　地域活動ホーム　どんとこい・みなみ　所長 成田　裕子　NPO法人　フュージョンコムかながわ・県肢体不　　自由児協会　理事長 西村　朋美　横浜重心グループ連絡会　〜ぱざぱネット〜　　代表 二宮　威重　横浜市歯科医師会　常任理事 萩原　実奈子　横浜市南部地域療育センター 星野　陸夫　横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 細川　治　横浜市病院協会　副会長　通園課　園長 渡邉　英則　横浜市幼稚園協会　副会長 ３ 令和２年度検討内容 第１回　令和２年７月20日（月曜日） (１)議題　医療的ケア児・者等に関する実態把握について (２)報告　医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について 第２回　令和３年２月17日（水曜日） (１)議題　医療的ケア児・者等の受入れ体制の充実について (２)報告　医療的ケア児・者等コーディネーターの実績について (３)報告　衛生材料の配付について (４)報告　令和３年度予算案について 資料６−１ 〇障害福祉サービス等制度の報酬体系は３年に一度見直しが行われます。 合わせてサービスの基準を定める省令が改正されるため、これに伴い、本市の基準条例も改正します。 『市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について』 『市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正について』における主な改正内容 （１）感染症や災害への対応力の強化 ア感染症や食中毒対策の強化 委員会の開催や、指針の整備、研修や訓練の実施などを義務付けます。(３年の経過措置あり） イ地域と連携した災害対応の強化 災害訓練の実施等に当たって地域住民との連携が必要になります。 ウ業務継続に向けた取組の強化 感染症や災害が発生した場合であっても利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されるよう、業務継続計画の策定、研修や訓練の実施などを義務付けます。（３年の経過措置あり） エ支援の継続を見据えた障害福祉現場におけるＩＣＴの活用 支援計画の策定等、テレビ電話等を用いた会議の開催が可能になります。 （２）障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し ア障害者虐待防止のさらなる推進と身体拘束等の適正化 障害者虐待防止のさらなる推進虐待防止委員会の設置、身体拘束等の適正化のための指針の整備等が義務付けられます。(１年の経過措置あり） （３）医療的ケア児への支援など障害児支援の推進 ア人員配置基準の見直し 児童発達支援等において医療的ケアを必要とする障害児の支援を行う場合、看護職員の配置が義務付けられます。 障害児入所施設の人員基準を見直し、保育士等の人員配置を手厚くします。 （４）効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応 ア効果的な就労支援に向けた取り組みの効果 事業所において就労支援員の柔軟な配置ができるようになります。 就労の定着に向け、利用者の希望に応じ、関係機関の連携が強化されます。 イ支援の継続を見据えた障害福祉現場におけるＩＣＴの活用（再掲） 業務効率化のためテレビ会議の開催が可能になる他、身体的接触を伴わないサービス等についてテレビ会議等を活用したサービス提供が可能になります。 資料６−２ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容。 障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応。 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は＋０．５６％。 うち、新型コロナウィルス感染症に対応するための特例的な評価は＋０．０５％（令和3年9月末までの間）。 １．障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等 （１）グループホームにおける重度化・高齢化に対応するための報酬の見直し ・強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者に対する支援の評価等 （２）自立生活援助の整備を促進するための報酬・人員基準等の見直し （３）地域生活支援拠点等の整備の促進・機能の充実を図るための加算の創設 （４）生活介護等における重度障害者への支援の評価の見直し ・重度障害者支援加算の算定期間の延長及び単位数の見直し等 （５）質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し ・基本報酬の充実 ・従来評価されていなかった相談支援業務の評価等 ２．効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応 （１）就労移行支援・就労定着支援の質の向上に資する報酬等の見直し ・一般就労への移行の更なる評価等 ・定着実績を踏まえたきめ細かな評価等 （２）就労継続支援Ａ型の基本報酬等の見直し（スコア方式の導入） （３）就労継続支援Ｂ型の基本報酬等の見直し（報酬体系の類型化） （４）医療型短期入所における受入体制の強化 ・基本報酬の充実 ・医療的ケアを必要とする障害児を利用対象者に位置付け ３. 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進 （１）医療的ケアが必要な障害児に対する支援の充実 ・新判定スコアを用いた基本報酬の創設 ・看護職員加配加算の算定要件の見直し （２）放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し ・基本報酬区分の見直し ・より手厚い支援を評価する加算の創設（(３)も同様） （３）児童発達支援の報酬等の見直し （４）障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し ・人員配置基準の見直し ・ソーシャルワーカーの配置に対する評価 ４．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進 ・自立生活援助における夜間の緊急対応 ・電話相談の評価 ・地域移行支援における地域移行実績の更なる評価 ・精神障害者の可能な限り早期の地域移行支援の評価 ・精神保健医療と福祉の連携の促進 ・居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進 ・ピアサポートの専門性の評価 ５ 感染症や災害への対応力の強化 （１）日頃からの感染症対策の強化や業務継続に向けた取組の推進 ・感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底（委員会開催、指針の整備、訓練の実施） 障害者虐待防止の更なる推進、身体拘束等の適正化の推進 ・業務継続に向けた取組の強化（業務継続計画の策定・研修及び訓練の実施） ・地域と連携した災害対応の強化（訓練に当たっての地域住民との連携） （２）支援の継続を見据えた障害福祉現場におけるＩＣＴの活用 ・運営基準や報酬算定上必要となる会議等について、テレビ電話等を用いた対応を可能とする。 ６ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し （１）医療連携体制加算の見直し ・医療的ケア等の看護の濃度を考慮した加算額の設定 （２）障害者虐待防止の更なる推進、身体拘束等の適正化の推進 ・虐待防止委員会の設置 ・身体拘束等の適正化のための指針の整備 （３）福祉・介護職員等特定処遇改善加算等の見直し ・より柔軟な配分ルールへの見直しによる加算の取得促進 （４）業務効率化のためのＩＣＴの活用（再掲） （５）その他経過措置の取扱い等 ・食事提供体制加算の経過措置の延長 ・送迎加算の継続（就労継続支援Ａ型、放課後等デイサービス） 資料７ 障害者就労啓発施設資料「cafe ツムギstation at Yokohama Kannai」のオープンについて １　趣旨 平成29年度に公募を行い、本協議会でも審査したJＲ関内駅北口高架下の障害者就労啓発施設が令和３年２月８日（月）に「cafe ツムギstation at Yokohama Kannai」としてオープンしたことを報告します。 ここでは、株式会社オリィ研究所と協力し、遠隔操作型ロボット「OriHime（オリヒメ）」を活用した障害者雇用を行う他、店舗フェンスへの障害者アート作品の掲示や障害者施設とコラボしたお菓子の販売等を行っており、障害のある方と働くことの楽しさを共有するカフェとして、地域のフラッグショップになれるよう取り組んでいきます。 ※＜OriHime（オリヒメ）とは・・・＞ 株式会社オリィ研究所が開発した遠隔操作で動かせる分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」は、PCやタブレット、スマートフォンなどで手軽に操作でき、簡単なジェスチャーにより、まるで本当にその場にいるようなコミュニケーションをとれる事が特徴です。 これまで難病や重度障害、また育児や介護等で就労を諦めていた方たちが、社会と繋がり誰かとともに働く事ができます。 ２運営事業者 ジェイアール東日本グループ ３就労啓発に関する取り組み ・OriHime（オリヒメ）を活用した障害者雇用 業務内容：注文を取る、お客様との会話 設置台数：１台 稼働時間：平日14:00?18:00（変動あり） ・障害者施設で作製したお菓子の販売 ・店舗フェンスにおける障害者アートの掲示 その他にも情報発信スペース(棚)の活用や啓発イベントの実施等を予定しています。 ４店舗概要 (1) 施設名称 cafeツムギstation　at Yokohama Kannai 人と人をつなぐ場として「駅」、結節点を表現しています。 (2) 開業日 2021年２月８日（月曜日） (3) 所在 横浜市中区港町二丁目９番５ (4) 座席 18席 ※新型コロナウイルス感染拡大の予防のため、座席数が減少する可能性があります。 (5) 営業時間 11時00分〜19時00分　（全日） [参考]店舗・メニューの写真