次第 令和３年度第１回横浜市障害者施策推進協議会　 日時　令和３年６月30日（水曜日）午後２時から午後３時30分まで 場所　横浜市庁舎18階　大会議室　みなと１・２・３ １　開会 ２　健康福祉局長あいさつ ３　議題 （１）　横浜市障害者プラン市民説明会について ４　報告事項 （１）　カード様式障害者手帳の交付開始について ５　その他 資料１−１ 令和３年度第４期横浜市障害者プラン市民説明会の開催について 令和３年３月に、第４期横浜市障害者プランを策定しました。 つきましては、第４期横浜市障害者プランの内容等を市民の皆様にお伝えする説明会を開催します。 １開催概要 （１）日時 令和３年７月19日(月曜日)10時30分から12時30分 （２）開催形式 オンラインによる開催（ユーチューブ） （３）説明内容 第４期横浜市障害者プランの内容 令和３年度の具体的取組内容 第３期横浜市障害者プランの６か年実績 （４）当日の流れ（予定） 第４期横浜市障害者プラン内容及び令和３年度具体的取組内容を説明します。音声による説明に合わせ、画面には説明資料、字幕、手話通訳を映します。 視聴者の意見はYouTubeのコメント欄に書き込んでもらい、集約します。 意見交換の時間を設け、頂いたコメントに対応します。画面上には、説明者、手話通訳者、要約筆記による文字情報を映し、口頭説明を音声として流します。 第３期横浜市障害者プランの６か年実績についても、同様に進めます。 ２説明資料 資料のとおり ３その他 説明資料、意見交換の議事録、放映した内容を録画した動画、当日取り上げられなかった意見への回答・説明は、本市ホームページに掲載します。 資料１−２ 令和3年度第4期横浜市障害者プラン市民説明会 1ページ 障害者プラン策定の趣旨・位置づけ（第1章） 横浜市障害者プランは本市の障害福祉施策に関する中長期的な計画であり、３つの法定計画を一体的に策定しています。 ・障害者計画(障害者基本法)…施策の方向性 ・障害福祉計画(障害者総合支援法)…サービスの見込み量 ・障害児福祉計画(児童福祉法)…サービスの見込み量 計画期間は６年間（令和３年度から令和８年度まで）ですが、「障害福祉計画」「障害児福祉計画」は３年間（法定）のため、令和５年度に改訂します。その際、社会情勢や新たなニーズを考慮し全体を見直します。 2ページ 第４期障害者プランの構成（第1章） 様々な施策・事業は、障害のある人が日常生活を送る上での視点に立ち、４つの「生活の場面」と全ての生活場面に共通する「様々な生活の場面を支えるもの」の５つに分類しています。 ・様々な生活の場面を支えるもの ・生活の場面１ 住む、暮らす ・生活の場面２ 安全、安心 ・生活の場面３ 育む、学ぶ ・生活の場面４ 働く、楽しむ 更に「地域生活支援拠点」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」は、障害児者を支える基盤整備として別に章立てしています。 3ページ 横浜市の障害福祉のあゆみ（第2章） 近年の動き サービスは充足に向かい、市単独事業も制度化（法定化）へ。福祉、保健、医療などの連携が重要化 本市が障害施策において大切にしてきたこと ・障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政とが協力し合い、障害のある人たちが地域で自立した生活を送るための施策をともに考え、一緒に進めていく姿勢 4ページ 将来にわたるあんしん施策（第2章） ・在宅心身障害者手当の質的転換策(平成21年度から) ・個人支給の手当を廃止し、それを財源に「親亡き後の生活の安心」「障害者の高齢化、重度化への対応」「地域生活のためのきめ細やかな支援」など様々な施策展開へ。 ・非常に重要で、普遍的な考え方。 ・時代の変化に応じ、「将来にわたるあんしん施策」の本質を見失わず様々な事業に取り組む責務が行政にはある、と認識。 5ページ 統計等推移（障害者手帳所持者数）（第2章） 横6列、縦6行の表です。 市人口、平成26年度3712170人、平成27年度3725042人、平成28年度3728124人、平成29年度3731706人、平成30年度3741317人、平成31年度3753771人 身体障害者、平成26年度99120人、平成27年度99199人、平成28年度99356人、平成29年度99361人、平成30年度99515人、平成31年度99732人 知的障害者、平成26年度25447人、平成27年度26712人、平成28年度27958人、平成29年度29409人、平成30年度30822人、平成31年度32281人 精神障害者、平成26年度28285人、平成27年度30225人、平成28年度32249人、平成29年度34578人、平成30年度36901人、平成31年度36901人 手帳所持者全体、平成26年度152852人、平成27年度156136人、平成28年度159563人、平成29年度163348人、平成30年度167238人、平成31年度171245人 市人口における手帳所持者の割合、平成26年度4.12%、平成27年度4.1%、平成28年度4.28%、平成29年度4.38%、平成30年度4.47%、平成31年度4.56% 6ページ 身体障害者手帳 障害種別推移（第2章） 横6列、縦6行の表です。 視覚障害、平成26年度6447人、平成27年度6397人、平成28年度6370人、平成29年度6349人、平成30年度6397人、平成31年度6438人 聴覚・平衡機能障害、平成26年度8452人、平成27年度8585人、平成28年度8643人、平成29年度8706人、平成30年度8842人、平成31年度8919人 音声・言語・そしゃく機能障害、平成26年度982人、平成27年度993人、平成28年度979人、平成29年度995人、平成30年度1021人、平成31年度1031人 肢体不自由、平成26年度52284人、平成27年度51420人、平成28年度50669人、平成29年度49700人、平成30年度48893人、平成31年度48233人 内部障害、平成26年度30955人、平成27年度31804人、平成28年度32695人、平成29年度33611人、平成30年度34362人、平成31年度35111人 計、平成26年度99120人、平成27年度99199人、平成28年度99356人、平成29年度99361人、平成30年度99515人、平成31年度99732人 7ページ 愛の手帳 障害程度別推移（第2章） 横6列、縦5行の表です。 A1、平成26年度4908人、平成27年度4995人、平成28年度5087人、平成29年度5209人、平成30年度5340人、平成31年度5498人 A2、平成26年度4799人、平成27年度4932人、平成28年度5040人、平成29年度5140人、平成30年度5222人、平成31年度5300人 B1、平成26年度5646人、平成27年度5843人、平成28年度6009人、平成29年度6296人、平成30年度6556人、平成31年度6724人 B2、平成26年度10094人、平成27年度10951人、平成28年度11822人、平成29年度12764人、平成30年度13704人、平成31年度14759人 計、平成26年度25447人、平成27年度26712人、平成28年度27958人、平成29年度29409人、平成30年度30822人、平成31年度32281人 8ページ 精神障害者保健福祉手帳 統計(第2章） 横6列、縦4行の表です。 1級、平成26年度2994人、平成27年度3118人、平成28年度3308人、平成29年度3457人、平成30年度3673人、平成31年度3809人 2級、平成26年度15477人、平成27年度16623人、平成28年度17844人、平成29年度19313人、平成30年度20731人、平成31年度22264人 3級、平成26年度9814人、平成27年度10484人、平成28年度11097人、平成29年度11808人、平成30年度12497人、平成31年度13159人 計、平成26年度28285人、平成27年度30255人、平成28年度32249人、平成29年度34578人、平成30年度36901人、平成31年度39232人 横6列、縦3行の表です。 20歳未満、平成26年度596人2.1%、平成27年度727人2.4%、平成28年度869人2.7%、平成29年度1021人3%、平成30年度1150人3.1%、平成31年度1341人3.4% 20歳以上65歳未満、平成26年度23682人83.7%、平成27年度25126人83.1%、平成28年度2666人82.7%7，平成29年度28523人82.5%、平成30年度30428人82.5%、平成31年度32246人82.2% 65歳以上、平成26年度4007人14.2%、平成27年度4372人14.5%、平成28年度4714人14.6%、平成29年度5034人14.6%、平成30年度5323人14.4%、平成31年度5645人14.4% 9ページ 実態把握が難しい障害（第2章） ・発達障害 相談件数、診断件数から明らかに増加傾向。どう把握し、適切な支援につなげていくかが課題。 ・強度行動障害 障害支援区分認定調査から3400人以上いると推定。施策検討に必要な対象者の全体把握自体が課題。 ・医療的ケア 手帳交付を受けていない人もいるため把握が困難。1200人程度と推計するが、明らかに増加傾向。 10ページ 第3期プランの振り返り（第2章） テーマ1 出会う、つながる、助け合う 普及啓発イベント、防災訓練等での出前講座、相談支援体制の強化、情報保障の取組を推進。課題は、生活を支える環境整備の充実 テーマ2 住む、そして暮らす 後見的支援制度、強度行動障害支援力向上研修、グループホームの設置などを推進。課題は、住まい・暮らしの充実 11ページ 第3期プランの振り返り（第2章） テーマ3 毎日を安心して健やかに過ごす 知的障害者専門外来の5か所設置、医療的ケア児者等コーディネーターの配置、公共交通機関や学校のバリアフリー化、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた取組などを推進。課題は、安心・安全に暮らせる生活環境の充実 12ページ 第３期プランの振り返り（第2章） テーマ4 いきる力を学び、育む 地域療育センターの初診待期期間短縮に向けた取組、教育環境の充実、障害福祉人材確保の取組などを推進。課題は、療育、教育の充実、障害福祉人材確保への対応 テーマ5 働く、活動する、余暇を楽しむ 就労支援の促進、移動情報センター全区展開、ラポール上大岡の整備などを推進。課題は、自分らしく過ごすための環境の充実 13ページ 第４期障害者プランの基本目標（第3章） 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す。 津久井やまゆり園事件などを通して、社会の障害理解は十分ではなく偏見もいまだ深いと知らされました。そこで改めて、障害のある人の尊厳と人権を尊重することの大切さを社会に示します。 14ページ 基本目標の実現に向けて必要な視点（第３章） 行政が様々な施策、事業を進めるうえで、障害のある人の視点を踏まえることが重要です。４期プランでは、それに加え、障害者プランの基本目標実現に向け、どの事業にも共通して必要な７つの視点を設定しました。 1 障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点 2 障害状況やライフステージに合わせたニーズを捉えていく視点 15ページ 基本目標の実現に向けて必要な視点（第３章） 3 将来にわたるあんしん施策を踏まえた視点 4 親なき後の安心と、親あるうちからの自立につなげていく視点 5 障害のある人全てが生きがいを実感できるようにしていく視点 6 障害理解を進め、社会の変容を促していく視点 7 必要なサービスの提供体制を確保し続けていく視点 16ページ 様々な生活の場面を支えるもの（第３章） 1 普及啓発 (1)互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり 「障害者週間」などをきっかけに、誰もが障害のある人の存在に気づき、日頃の生活の中で互いに関わって身近に感じる仕組みづくりや、日常的なふれあいの中で地域の誰もがお互いを理解し受け止める機会を増やすなどの取組を進めます。 17ページ 様々な生活の場面を支えるもの（第３章） 1 普及啓発 (2)障害に対する理解促進 ・様々な媒体、機会を通じ､障害等の情報を発信します｡ ・障害のある人や家族、障害福祉関係団体等による普及啓発活動への支援や地域福祉保健計画の取組を通した住民同士の交流の推進など、地域住民の障害に対する理解を進めます。 18ページ 様々な生活の場面を支えるもの（第３章） 1 普及啓発 (3)学齢期への重点的な普及啓発 幼児期、学齢期から障害児者とともに取り組む様々な活動や体験などの機会を通して、児童・生徒や、その保護者の障害理解を進めていきます。 19ページ 様々な生活の場面を支えるもの（第３章） ２ 人材確保、育成 (１)障害福祉人材の確保と育成 民間との協働により、障害福祉分野の魅力発信、求人支援、雇用支援、人材育成支援を検討・実施します。 (２)業務効率化に向けたロボット、AI、ICT等の導入支援 業務効率化や介護負担軽減などを進めるため、ロボット、AI、ICTなどの導入検討を進めます。 20ページ 様々な生活の場面を支えるもの（第３章） ３ 権利擁護 (１)虐待防止の取組の浸透 具体例の広報や研修により、障害者虐待が重大な人権侵害であることや予防、早期発見の重要性などを啓発します。 (２)成年後見制度の利用促進 権利擁護を要する人の増加に対し、制度啓発や利用促進を進めます。 21ページ 様々な生活の場面を支えるもの（第３章） ３ 権利擁護 (３)障害者差別解消法に基づく取組 ・障害を理由とする差別の解消に向けて周知を図ります。 ・障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を充実させます。 22ページ 様々な生活の場面を支えるもの（第３章） ３ 権利擁護 (４)情報保障の取組 ・視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について定めた行政情報発信のルールに基づき、本人の意向や障害に応じた配慮を行うよう徹底します。 ・必要な配慮について検討を行っていきます。 23ページ 様々な生活の場面を支えるもの（第３章） ４ 相談支援 ・障害児者を地域全体で支える相談支援機能の充実を 図ります。 ・相談支援機関の連携強化や体制の整理をします。 ・相談支援従事者の人材育成や当事者による相談の活用を進めます。 24ページ 生活の場面１　住む、暮らす（第３章） １−１ 住まい (１)障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めます。 (２)高齢化、重度化を踏まえた住まいの構築 ニーズに対応したグループホームの整備やバリアフリー改修等により、安心できる住まいの構築を進めます。 25ページ 生活の場面１　住む、暮らす（第３章） １−２ 暮らし (１)地域での生活を支える仕組みの充実 既存のサービスを充実させ、地域で安心して暮らすことができる体制づくりを目指します。 (２)本人の力を引き出す支援の充実 障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮らしていくために、必要なサービスを提供します。 26ページ 生活の場面１　住む、暮らす（第３章） １−３ 移動支援 移動情報センターの運営推進やガイドヘルパー等担い手の発掘、育成の強化等を通じ、移動支援の充実を進めます。 １−４ まちづくり 市民、事業者、行政の協力で、誰もが安全、安心に移動し、施設を利用できるようハードとソフトと一体的に整えるなど、福祉のまちづくりを推進します。 27ページ 生活の場面２　安全、安心（第３章） ２−１ 健康、医療 (１)障害者の健康づくりの推進 ・運動、歯、口腔や食生活などの健康増進について、障害者団体とも協力しながら検討・推進します。 ・体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、人材育成も含めた環境の整備を進めます。 28ページ 生活の場面２　安全、安心（第３章） ２−１ 健康、医療 (２) 医療環境の充実 ・難病患者や医療的ケア児者等への支援を充実させます。 ・医療従事者に対する障害理解を深める研修などを通じ、医療環境の充実に努めます。 ・精神科救急医療について、土日・祝日・深夜帯等における受入病床を確保し、体制が充実されるよう努めます。 29ページ 生活の場面２　安全、安心（第３章） ２―２ 防災、減災 ・障害児者や関係機関に、災害に向けた準備や避難行動について日頃から啓発を行います。 ・防災訓練等で障害児者の困りごとや必要な支援を地域に理解していただくなど、自助、共助の取組を支援します。 ・感染症流行時もサービス提供体制を継続できるよう、平常時の備えと緊急時の支援について検討と準備を進めます。 30ページ 生活の場面３　育む、学ぶ（第３章） ３−１ 療育 (１) 地域療育センターを中心とした支援の充実 相談初期の段階から、地域療育センターの知識や経験に基づく適切な評価、療育計画の作成、支援、並行通園を前提とした集団療育、保育所・幼稚園への支援を充実させます。 31ページ 生活の場面３　育む、学ぶ（第３章） ３−１ 療育 (２) 切れ目のない支援体制の充実 ・地域療育センター等と保育所、幼稚園、地域訓練会との連携により、切れ目のない一貫した支援を目指します。 ・福祉、教育、各家庭が連携した支援体制の整備や保護者支援に取り組みます。 ・障害児相談支援事業所を増やし、必要なサービスを継続的に選択できる相談支援体制を目指します。 32ページ 生活の場面３　育む、学ぶ（第３章） ３−１ 療育 (３) 学齢障害児に対する支援の充実 ・放課後等デイサービスなど学齢障害児の居場所の確保と、質の向上を図ります。 ・放課後児童育成事業における受入れも推進します。 ・学齢後期の発達障害児が、自立した成人期を迎えられるための相談支援体制を拡充します。 33ページ 生活の場面３　育む、学ぶ（第３章） ３―２ 教育 (１) 療育と教育の切れ目のない支援 地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援、保育、療育と就学先の情報共有等による切れ目のない一貫した支援を行います。 34ページ 生活の場面３　育む、学ぶ（第３章） ３―２ 教育 (２) 教育環境、教育活動の充実 ・すべての子どもにあらゆる教育の場で、一貫した支援、適切な指導支援や必要な合理的配慮を提供します。 ・すべての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制の充実を図ります。 35ページ 生活の場面３　育む、学ぶ（第３章） ３―２ 教育 (３) 教育から就労への支援 特別支援学校等と就労支援機関の連携をより一層強化し、就労支援、職場定着支援の充実を進めていきます。 36ページ 生活の場面４　働く、楽しむ（第３章） ４−１ 就労 (１) 企業等への就労促進と働き続けるための支援の充実 多様化する就労ニーズや生活面での支援も含めた定着支援、障害者雇用の広がりを踏まえた企業支援の充実など、障害者就労支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら障害者の就労を支えます。 37ページ 生活の場面４　働く、楽しむ（第３章） ４−１ 就労 (２) 幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 共同受注窓口等を通じた企業等からの様々な仕事のあっせん、行政機関の優先調達、自主製品の販路拡大や、様々な発注ニーズ対応に向けた事業所のスキルアップなど、受発注双方の底上げによる工賃の向上を図ります。 38ページ 生活の場面４　働く、楽しむ（第３章） ４−１ 就労 (３) 多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 ・業種や勤務形態などが多様化する働き方について、市民や民間企業向けに、シンポジウムやセミナーで広く紹介します。 ・ふれあいショップ等の就労啓発拠点を通じて、障害者就労に対する理解促進を図ります。 39ページ 生活の場面４　働く、楽しむ（第３章） ４―２ 日中活動 (１)日中活動場所の選択肢の充実 希望する活動場所を選択できる方法や、医療的ケアなど専門的な支援が必要な人への支援方法を検討します。 (２) 地域でのつながりと広がりの促進 住まいや日中活動先がある地域で、地域や施設の行事等を通して、地域でのつながりを深めます。 40ページ 生活の場面４　働く、楽しむ（第３章） ４−３ スポーツ、文化芸術 (１) スポーツ活動の推進 障害者スポーツ文化センターを中核拠点として、身近な地域の様々な団体や施設等で障害者スポーツの取組が行われるよう積極的に働きかけ、障害者スポーツの場の充実や支える人材の育成に取り組みます。 41ページ 生活の場面４　働く、楽しむ（第３章） ４−３ スポーツ、文化芸術 (２) 文化芸術活動の推進 誰もが文化芸術を創造し享受することができるよう、「ヨコハマパラトリエンナーレ」の取組を生かし、障害のある人とない人の協働によるクリエイティブな活動の場の創出等に取り組むとともに、障害のある人が身近な場所で文化芸術活動に親しめる環境づくりを進めます。 42ページ 障害のある人を地域で支える基盤整備（第４章） 障害児者の生活を支えるには、個々の事業、取組を進めるだけでは不十分です。行政と関係機関や地域住民が対話し、様々な取組や役割をつなげ、地域全体で支えていけるようにすることが大切です。 そこで、国の動向を踏まえ、「地域生活支援拠点機能」の整備と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に、同時並行で取り組んでいます。 43ページ ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し（第５章） ・毎年度、市民向け説明会の開催、横浜市障害者施策推進協議会及び障害者施策検討部会（本市附属機関とその下部組織）での報告等により、各事業、施策の評価、検討を実施。 ・中間期である令和５年度に、障害福祉計画及び障害児福祉計画の改定に合わせ、プラン全体の見直しを実施。 　その際、策定時同様、障害のある人やその家族、支援者等の意見を聴きながら、課題や対応策を検討。 資料１−３ 第３期横浜市障害者プランの検証評価 【評価の説明】 ○：想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られた。 △：一定程度の効果は得られた。 ×：想定した目標は達成できず、効果も得られなかった。 テーマ１　出会う・つながる・助け合う 取組１−１　普及・啓発 事業名 当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 セイフティーネットプロジェクト横浜や各区自立支援協議会等による出前講座の開催など、障害理解に向けた普及啓発活動を協働で実施しました。 評価　○ 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 社会参加推進センターにより、普及啓発リーフレットの作成及び配布を行いました。また、障害者週間に合わせた講演会の実施をしました。 評価　○ 事業名 疾病や障害に関する情報の発信 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ホームページや「障害福祉のあんない」などの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介しました。 評価　○ 事業名 各区の普及・啓発活動の促進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 各区において、区版の広報よこはまへの記事掲載やイベント等を開催するなど、それぞれの地域特性に応じた普及・啓発活動を実施しました。 評価　○ 事業名 ４校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門　つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち　の開催 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 市立学校の児童生徒の作品を一堂に集める市民公開の作品展で、市内の特別支援学校や個別支援学級等に在籍する幼児児童生徒の作品を出展しました。毎年、多数の来場がありました。 評価　 ○ 事業名 「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 目標（第３期改定時）　障害者週間を利用した啓発活動の実施 第３期計画期間の実績 ・平成30年５月に九都県市の首脳が共生社会の実現を呼びかけるメッセージ動画を作成しました。 ・障害者週間を中心にして、イベントの開催や心の輪を広げる障害者理解促進事業等の啓発活動を実施しました。 評価　○ 事業名 学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 市内の当事者団体等の協力を得ながら、教育委員会事務局と連携し、教職員向けの障害理解を進める冊子を作成・発行しました。 評価　○ 事業名 副学籍による交流教育及び共同学習 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 特別支援学校に在籍する児童生徒が居住地の小・中・義務教育学校での授業や校外活動において一緒に学ぶ機会を設けました。 ＜交流実績＞ 平成27年度：220人 平成28年度：233人 平成29年度：219人 平成30年度：242人 令和元年度：207人 令和２年度：104人 評価　○ 取組１−２　相談支援 事業名 相談支援事業の周知及び普及・啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 基幹相談支援センターを中心に、各区において相談支援事業の周知、啓発を行いました。 評価　○ 事業名 相談支援従事者の人材育成 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 横浜市自立支援協議会人材育成部会において改訂した「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」に基づき、市主催の相談支援研修等を実施しました。 ＜平成27年度から令和２年度の実施状況＞ 実施回数：61回（市主催研修45回、法定研修16回） 受講人数：延べ3,769人（市主催研修2,044人、法定研修1,725人） 評価　△ 事業名 当事者による相談の充実 目標（第３期改定時）　18区の社会福祉法人型地活ホームにおいて派遣相談の活用 第３期計画期間の実績 ピア相談員研修を活用し、ピア相談員のスキルアップを図りました。また、イベント等でのチラシの配布により周知を図りました。 評価　△ 事業名 既存の相談窓口（地域ケアプラザ等）による連携 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 地域の身近な相談機関である地域ケアプラザにおいて、障害に関する相談を受け、必要に応じて適切な機関へつなげました。 ＜相談件数＞ 平成27年度：1,622件 平成28年度：2,501件 平成29年度：2,504件 平成30年度：2,665件 令和元年度：1,961件 令和２年度：1,639件 評価　○ 指標名 計画相談支援利用者数（年間）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　6,909人 平成30年（実績）　9,542人 令和元年度（実績）　11,906人 令和２年度（実績）　13,262人 事業名 市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 市自立支援協議会のあり方を見直し、市と区が連携・連動する仕組みを整理しました。 評価　△ 事業名 区域を超えた横断的な検討の推進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 市自立支援協議会において、区域を超えた情報共有が活性化する仕組みを整理しました。 評価　△ 事業名 難病患者等への必要な情報提供 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 講演会・交流会等の開催や月２回のメールマガジン配信等を通じて、適宜情報発信を行いました。ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの講演会・交流会が中止となりました。 ・平成27年度から令和２年度講演会・交流会延開催件数：947回 ・平成27年度から令和２年度メールマガジン配信回数：140回 評価　△ 事業名 発達障害者支援センター運営事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 発達障害者が身近な地域で相談を受けられるよう、各区福祉保健センターでの特定相談日を実施しました。 評価　○ 指標名 発達障害者支援地域協議会の開催件数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　３件 令和元年度（実績）　４件 令和２年度（実績）　２件 指標名 発達障害者支援センターによる相談件数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　5,567件 令和元年度（実績）　6,169件 令和２年度（実績）　4,598件 指標名 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　484件 令和元年度（実績）　907件 令和２年度（実績）　1,227件 指標名 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発【障害福祉計画】 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　59件 令和元年度（実績）　67件 令和２年度（実績）　48件 事業名 合理的配慮を踏まえた情報発信のルール化 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 「障害者差別解消の推進に関する取組指針」や「障害を理由とする差別解消の推進に関する職員対応要領」を策定し、障害のある人の意向を確認し、場面に応じて考え、対応していくことを本市の対応の基本としました。 視覚障害のある人への情報保障を目的に、希望する方に対して本市から発出する通知の「通知名」、「問合せ先」等について、点字化した通知を発送する仕組みを整えました。 ＜登録者数＞　118人（令和３年３月末現在） 聴覚障害のある人への情報保障の取組として、タブレット端末を活用した手話通訳サービスの情報提供や、新たに障害者支援アプリの導入を行いました。 横浜市の作る通知やお知らせ資料等は、複雑な文章構成や難解な表現を使っている場合があり、知的障害のある人には正確に内容を把握することが難しい場合があります。このため、言葉の置き換えやデザイン、レイアウト等の変更による知的障害のある人へのわかりやすい資料を作成しました。 評価　○ 指標名 手話通訳者の派遣（利用者数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　8,250人 平成30年（実績）　9,546人 令和元年度（実績）　9,924人 令和２年度（実績）　8,084人 指標名 要約筆記者の派遣（利用者数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,577人 平成30年（実績）　1,742人 令和元年度（実績）　1,358人 令和２年度（実績）　424人 指標名 手話奉仕員養成研修事業（養成人数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　160人 平成30年（実績）　158人 令和元年度（実績）　135人 令和２年度（実績）　０人　注新型コロナウイルス感染症により研修事業の一部または全部を中止したため。 指標名 手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　81人 平成30年（実績）　93人 令和元年度（実績）89人 令和２年度（実績）28人　注新型コロナウイルス感染症により研修事業の一部または全部を中止したため。 指標名 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　12人 平成30年（実績）　24人 令和元年度（実績）　26人 令和２年度（実績）　０人　注新型コロナウイルス感染症により研修事業の一部または全部を中止したため。 事業名 災害時要援護者支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 各区において、地域の実状に応じた様々な災害時要援護者支援の取組が行われ、災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合が令和２年３月末現在で91％となりました。 評価　○ 事業名 障害者・支援者によるキャラバン隊派遣支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 セイフティーネットプロジェクト横浜の協力を得て、障害理解に係る出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区役所、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知するとともに、出前講座活動等を実施しました。また、地域防災拠点訓練等に参加しやすい仕組みを検討しました。 評価　○ 事業名 障害種別災害時対応マニュアルの作成 目標（第３期改定時）　対応マニュアルの作成 第３期計画期間の実績 関係団体との検討会議の実施ができず、マニュアル作成には至りませんでしたが、障害種別ごとの特性等が記載された障害者理解啓発冊子「心と手を貸してください」の周知に努めたほか、地域防災拠点訓練等で障害特性を含めた対応方法の普及に取り組みました。 評価　△ 事業名 地域防災拠点における障害者体験 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 セイフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解に係る出前講座等を、地域防災拠点訓練等で実施できるよう支援しました。また、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知し実施拡大に取り組みました。 評価　△ 事業名 区局障害者災害対策会議 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 関係区局において、福祉避難所に係る課題検討を進めていましたが、対策会議の実施には至っていません。引き続き有効な連携手法や対応を検討していきます。 評価　× 事業名 障害者災害対策会議 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 関係区局において、会議の実施方法の検討を進めていましたが、会議の実施には至っていません。引き続き有効な自助共助の取組や対応を検討していきます。 評価　× 事業名 障害種別応急備蓄物資連携事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ストマ用装具の保管用ロッカーを全区（各区１か所）に設置しました。 評価　○ テーマ２　住む、そして暮らす 取組２−１　住まい 事業名 行動障害のある方の住まい検討 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ・発達障害者支援センターに地域支援マネジャーを４名体制で配置し、障害福祉サービス事業所等に対する行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施しました。 ・障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜市」として実施しました。 ＜平成28年度〜令和２年度の実施状況＞ 実施回数：15回（基礎研修13回、実践研修２回） 受講人数：延べ1,477人（基礎研修1,304人、実践研修173人） ・引き続き、行動障害に対応するグループホームについて検討しました。 評価　○ 事業名 サポートホーム事業（発達障害者に対する生活支援の推進）【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 サポートホーム事業により、発達障害のある人の生活支援を実施しました（令和２年３月に、２か所目のサポートホームが開設）。 評価　○ 事業名 養護老人ホーム整備事業（視覚障害者の入所） 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 視覚障害者の定員は、「野庭風の丘」と「名瀬の森」の２施設で合わせて12人を確保し、入所受入を継続しています。 評価　○ 事業名 身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ＜住宅改造実績＞ 平成27年度：59件（障害者対応24件、高齢者対応35件） 平成28年度：37件（障害者対応27件、高齢者対応10件） 平成29年度：37件(障害者対応14件、高齢者対応23件) 平成30年度：55件（障害者対応27件、高齢者対応28件） 令和元年度：36件（障害者対応15件、高齢者対応21件） 令和２年度：21件（障害者対応11件、高齢者対応10件） ＜模様替え承認実績＞ 平成27年度：154件 平成28年度：140件 平成29年度：139件 平成30年度：127件 令和元年度：86件 令和２年度：114件 評価　○ 指標名 共同生活援助(グループホーム)利用者数(新規設置/年）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　205人分 平成30年（実績）　214人分 令和元年度（実績）　299人分 令和２年度（実績）　218人分 指標名 共同生活援助(グループホーム)利用者数(利用人数/年) 【障害福祉計画】 平成29年（実績）　4,180人分 平成30年（実績）　4,392人分 令和元年度（実績）　4,721人分 令和２年度（実績）　4,952人分 事業名 障害者支援施設の再整備 目標（第３期改定時）　完了 第３期計画期間の実績 障害者支援施設「恵和青年寮」「偕恵」等の再整備は、平成28年度で完了しました。 評価　○ 事業名 障害児施設の整備・再整備【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　施設状況等により検討 第３期計画期間の実績 平成27年度に福祉型障害児入所施設「ぶどうの実（旧白根学園児童寮）」、平成28年度に医療型障害児入所施設「横浜療育医療センター」、平成29年度に福祉型障害児入所施設「ぽらいと・えき（旧横浜市なしの木学園）」の再整備を完了しました。 また、平成28年６月に医療型障害児入所施設「横浜医療福祉センター港南」を開所しました。 評価　○ 事業名 公立障害者支援施設（横浜市松風学園）の再整備の検討 目標（第３期改定時）　個室化等の利用環境や設備の改善及び新入所施設の工事実施 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 入居者の居住環境改善のため個室化等の設計を進めるとともに、同敷地の一部を活用して民設新入所施設の整備を進めました。 現在、解体工事を終え、民設新入所施設については、建設工事に着手しました。 評価　△ 指標名 福祉施設入所者の地域生活への移行　年度末時点での施設入所者数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,467人 平成30年（実績）　1,455人 令和元年度（実績）　1,437人 令和２年度（実績）　1,409人 指標名 福祉施設入所者の地域生活への移行　年度末時点での定員数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,094人 平成30年（実績）　1,094人 令和元年度（実績）　1,094人 令和２年度（実績）　1,084人 指標名 施設入所支援（利用人数/月）【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　1,467人 平成30年（実績）　1,455人 令和元年度（実績）　1,437人 令和２年度（実績）　1,409人 指標名 福祉型障害児入所支援(利用児童数/月）【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　164人分 平成30年（実績）　163人分 令和元年度（実績）　163人分 令和２年度（実績）　165人分 指標名 医療型障害児入所支援(利用児童数/月）【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　87人分 平成30年（実績）　84人分 令和元年度（実績）　87人分 令和２年度（実績）82人分 指標名 宿泊型自立訓練（利用人数/月）【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　2,485人日分　91人分 平成30年（実績）　2,439人日分　89人分 令和元年度（実績）　2,336人日分　87人分 令和２年度（実績）1,928人日分　71人分 指標名 療養介護【障害福祉計画】【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　245人分 平成30年（実績）　273人分 令和元年度（実績）　278人分 令和２年度（実績）282人分 指標名 18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行　18歳以上の入所者の移行人数 平成29年（実績）　７人 平成30年（実績）　14人 令和元年度（実績）　24人 令和２年度（実績）23人 指標名 18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行　移行予定対象人数 平成29年（実績）　20人 平成30年（実績）　６人 令和元年度（実績）５人 令和２年度（実績）５人 指標名 横浜市退院サポート事業　個別支援対象者数（人/年） 平成29年（実績）　87人 平成30年（実績）　123人 令和元年度（実績）　161人 令和２年度（実績）150人 指標名 横浜市退院サポート事業　実施事業所数 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　15か所 令和元年度（実績）　18か所 令和２年度（実績）18か所 事業名 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 平成29年度より国の事業である「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」へ参加し、システム構築の推進体である「協議の場」の枠組みを検討してきました。平成30年度、令和元年度には、市内方面別に順次モデル区を設定し（４区）、それぞれの地域特性を踏まえて課題解決に向けた取組を協議の場の中で検討してきました。また、区向けに研修会・説明会などを開催し、取組の支援、情報共有を行ってきました。 また市域では令和元年度に市自立支援協議会地域移行・地域定着部会を立ち上げ、令和２年度の協議の場全区設置に向けた準備を行ってきました。 評価　○ 指標名 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,126人 平成30年（実績）　1,004人 令和元年度（実績）　1,112人 令和２年度（実績）　1,132人 指標名 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,119人 平成30年（実績）　1,028人 令和元年度（実績）　1,064人 令和２年度（実績）　1,039人 指標名 精神病床における早期退院率（入院後３か月時点）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　67.1％ 平成30年（実績）　なし 令和元年度（実績）　なし 令和２年度（実績）　なし　注国の調査（630調査）方式が変更となり、本市全体の数値が算出できなくなったためなしにしています。 指標名 精神病床における早期退院率（入院後６か月時点）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　84.3％ 平成30年（実績）　なし 令和元年度（実績）　なし 令和２年度（実績）　なし　注国の調査（630調査）方式が変更となり、本市全体の数値が算出できなくなったためなしにしています。 指標名 精神病床における早期退院率（入院後１年時点）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　90.2％ 平成30年（実績）　なし 令和元年度（実績）なし 令和２年度（実績）　なし　注国の調査（630調査）方式が変更となり、本市全体の数値が算出できなくなったためなしにしています。 指標名 地域移行支援【障害福祉計画】 平成29年（実績）　２人分/月　24人分/年 平成30年（実績）　２人分/月　23人分/年 令和元年度（実績）　10人分/月　127人分/年 令和２年度（実績）　9人分/月　100人分/年 指標名 地域定着支援【障害福祉計画】 平成29年（実績）　２人分/月　28人分/年 平成30年（実績）　４人分/月　46人分/年 令和元年度（実績）　32人分/月　384人分/年 令和２年度（実績）　34人分/月　400人分/年 事業名 民間住宅あんしん入居事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 建築局、健康福祉局で連携を図り、障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みである「住宅セーフティネット制度」との統合を図りました。 評価　○ 事業名 民間住宅入居の促進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 横浜市、不動産関係団体や福祉団体等の連携により設立した横浜市居住支援協議会の中で、障害理解を進めるための勉強会等を行い、制度活用に取組みました。 評価　○ 事業名 高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 この６か年で、７ホームから申請があり、トイレや浴室の改修、エレベーターや階段昇降機の設置を行いました。 評価　○ 取組２−２　暮らし 事業名 地活ホームの運営 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 国が令和２年度末までの整備を求めている「地域生活支援拠点」で必要となる「緊急時の受入れ・対応」機能について、地活ホームのショートステイも機能の一つとして活用できるよう、自立支援協議会の部会や関係事業所との意見交換会等を通じて、緊急の定義や受入れフローについて整理しました。 また、機能強化型地活ホームの今後の方向性について、関係事業者等と意見交換を行いました。 評価　○ 事業名 生活支援センターの運営 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 Ａ型９区とＢ型９区の開館日・開館時間、職員数等の機能についての区間格差を是正し、相談支援機能を充実するため、令和２年10月１日から全区のセンターで、標準化した新たな基準で運営をしました。 評価　○ 事業名 多機能型拠点の整備・運営【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　開所３か所（累計６か所）（整備完了） 第３期計画期間の実績 ４館目を港北区菊名四丁目に整備することとしました。今後も６か所整備に向けて、市有地の有効活用を原則に、早期の整備に向けて検討していきます。 評価　× 指標名 地域生活支援拠点の整備【障害福祉計画】 平成29年（実績）　検討 平成30年（実績）　２か所 令和元年度（実績）　18か所 令和２年度（実績）　18か所 指標名 居宅介護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　123,771時間　6,976人分 平成30年（実績）　120,066時間　7,181人分 令和元年度（実績）　123,614時間　7,419人分 令和２年度（実績）　123,914時間　7,367人分 指標名 重度訪問介護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　61,587時間　353人分 平成30年（実績）　65,159時間　390人分 令和元年度（実績）　71,113時間　428人分 令和２年度（実績）　85,313時間　503人分 指標名 同行援護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　15,409時間　752人分 平成30年（実績）　13,203時間　764人分 令和元年度（実績）　14,953時間　785人分 令和２年度（実績）　12,024時間　702人分 指標名 行動援護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　7,357時間　368人分 平成30年（実績）　8,342時間　438人分 令和元年度（実績）　9,962時間　544人分 令和２年度（実績）　8,464時間　490人分 指標名 短期入所（福祉型）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,032人分　5,638人日 平成30年（実績）　1,089人分　5,539人日 令和元年度（実績）　1,098人分　5,424人日 令和２年度（実績）　708人分　4,381人日 指標名 短期入所（医療型）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　334人分　1,760人日 平成30年（実績）　366人分　1,903人日 令和元年度（実績）　361人分　1,751人日 令和２年度（実績）　308人分　1,550人日 指標名 日中一時支援【障害福祉計画】 平成29年（実績）　495人分　879回 平成30年（実績）　489人分　868回 令和元年度（実績）　463人分　769回 令和２年度（実績）　285人分　565回 指標名 日常生活用具給付・貸与（/年）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　82,900件 平成30年（実績）　85,706件 令和元年度（実績）　90,909件 令和２年度（実績）　99,603件 事業名 メディカルショートステイシステム【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 利用者に対し、事業のさらなる周知を図り、利用登録を促進しました。 また、協力医療機関等の関係者向けに実務研修や事業説明等を行い、事業への理解を深めていただくことに努めました。 事業開始当初から協力医療機関が少なく課題であった北部方面に、令和元年11月から新たに協力医療機関が１病院加わり、全11病院で実施しました。 ＜登録者数＞ 平成26年度：129人 →令和２年度：373人 ＜利用延べ人数＞ 平成26年度：74人 →令和２年度：110人（うち家族の疾病による利用31人） ＜利用延べ日数＞ 平成26年度：671日 →令和２年度：743日 評価　○ 事業名 精神障害者の家族支援事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 精神障害者とその家族が適切な関係を保てるよう緊急滞在場所を準備しました。また、年４回の学習会を実施し、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供しました（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により年１回の開催としました）。 評価　○ 事業名 障害者自立生活アシスタント【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜事業所数/利用者数＞ 平成27年度：38か所/926人 平成28年度：40か所/962人 平成29年度：40か所/951人 平成30年度：38か所/819人 令和元年度：35か所/693人 令和２年度：36か所/740人 評価　○ 事業名 後見的支援制度【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 平成28年度に18区で実施となり、親亡き後も安心して地域生活を送れる仕組みの充実を図りました。より安定的かつ持続可能な制度となるよう、あり方検討会を実施しています。 ＜登録者数＞ 平成27年度：934人 平成28年度：1,147人 平成29年度：1,365人 平成30年度：1,560人 令和元年度：1,741人 令和２年度：1,797人 注　平成27年度は16区、平成28年度からは18区で事業を展開しました。 評価　○ 事業名 消費者教育事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 経済局、教育委員会事務局、健康福祉局の３局が連携し、特別支援学校の生徒を対象とした出前講座を11校で実施しました。 また、経済局と消費生活総合センターと連携して消費者トラブルの相談先のカードを３障害別に追加作成しました。 評価　○ 指標名 自立生活援助【障害福祉計画】 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　９人分 令和元年度（実績）　57人分 令和２年度（実績）　60人分 テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 取組３−１　健康・医療 事業名 重度神経難病患者在宅支援システムの構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 診断直後（確定診断から６か月以内）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の方の生活支援を目的に、在宅リハビリテーション事業の活用を進めました。 ・平成27年度から令和２年度依頼実件数　110件 評価　○ 事業名 難病患者在宅療養計画策定・評価事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 地域の実状や国の動向を踏まえ、複数区で計画的に実施してきましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け実施できませんでした。 ・平成30年度から令和２年度延実施件数：３件（事業開始年度：平成30年度） 評価　△ 事業名 難病患者一時入院事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 適宜医療機関と調整を行い、事業を実施しました。 ・平成27年度〜令和２年度延利用日数：4,092日 ・平成27年度〜令和２年度延利用人数：516人 評価　○ 事業名 健康ノート 目標（第３期改定時）　検討 第３期計画期間の実績 障害関係団体にヒアリングを実施し、庁内で検討を行いました。健康ノートをより市民の皆様に使っていただくために、入手しやすくしていくという方向性を決定しました。 評価　○ 事業名 医療従事者研修事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を毎年実施しました。 ＜市内研修修了者数＞ 平成27年度：22人 平成28年度：32人 平成29年度：30人 平成30年度：29人 令和元年度：38人 令和２年度：29人 評価　○ 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 地活ホームや多機能型拠点を対象に、歯科医師による巡回相談や専門医によるてんかん研修のほか、高齢施設見学会や看護師等のネットワークづくりのための看護師等会議を実施しました。 評価　○ 事業名 重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 計画初期に比べ、実績等も微増で推移しています。 ＜派遣件数/派遣総時間数＞ 平成27年度：47件/995時間 平成28年度：67件/1,081時間 平成29年度：91件/2,003時間 平成30年度：61件/1,234時間 令和元年度：51件/1,139.5時間 令和２年度：10件/200.5時間 評価　○ 事業名 肺炎球菌ワクチン接種助成事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 成人用肺炎球菌ワクチン事業と連携しながら、対象となる身体障害者手帳（内部機能障害）所有者と医療機関に対し、事業の周知と利用案内を行い、６年間で約1,600件の接種を助成しました。 評価　○ 事業名 医療機関連携事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 知的障害者専門外来設置医療機関を５病院で実施しました。 ＜病院数/受診患者数＞ 平成27年度：２病院/92人 平成28年度：３病院/120人 平成29年度：４病院/123人 平成30年度：５病院/162人 令和元年度：５病院/196人 令和２年度：５病院/195人 評価　○ 事業名 メディカルショートステイシステム【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 利用者に対し、事業のさらなる周知を図り、利用登録を促進しました。 また、協力医療機関等の関係者向けに実務研修や事業説明等を行い、事業への理解を深めていただくことに努めました。 事業開始当初から協力医療機関が少なく課題であった北部方面に、令和元年11月から新たに協力医療機関が１病院加わり、全11病院で実施しました。 ＜登録者数＞ 平成26年度：129人 令和２年度：373人 ＜利用延べ人数＞ 平成26年度：74人 令和２年度：110人（うち家族の疾病による利用31人） ＜利用延べ日数＞ 平成26年度：671日 令和２年度：743日 評価　○ 事業名 在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 勉強会は平成27年度から令和元年度までに９回開催し、延べ2,537名が参加しました。 令和２年度は新型コロナウイルス感染症防止のため、中止しました。 医療関係者が中心となり、障害児・者の生活を支える上での課題及び取組等の情報交換などを実施し、支援の促進に努めました。 評価　○ 事業名 医療機関ネットワーク等の構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 重症心身障害児・者が必要としている医療等を把握するためのアンケート調査を平成28年度に実施しました（860人回答）。 こども青少年局、健康福祉局、医療局の関係３局で重症心身障害児・者の生活を支えるための支援体制の構築を検討しています。 評価　△ 事業名 歯科保健医療推進事業(心身障害児・者歯科診療） 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） ＜横浜市歯科保健医療センター心身障害児・者歯科診療件数＞ 平成27年度：9,773件 平成28年度：9,797件 平成29年度：10,054件 平成30年度：9,539件 令和元年度：9,750件 令和２年度：7,520件 ＜協力医療機関数/心身障害児・者歯科診療患者数＞ 平成27年度：215か所/10,173人 平成28年度：216か所/10,224人 平成29年度：209か所/8,345人 平成30年度：216か所/10,361人 令和元年度：213か所/11,059人 令和２年度（見込み）：210か所/8,752人 評価　○ 事業名 医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の設置 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 令和元年10月、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会を設置し、地域課題解決のため情報共有や意見交換を行いました。令和２年度は令和２年７月及び令和３年２月の２回開催しました。 評価　○ 指標名 医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　― 平成30年（実績）　準備 令和元年度（実績）　１人 令和２年度（実績）　６人 事業名 精神科救急医療対策事業 目標（第３期改定時）　85.0％(市内病院に対する３次救急移送先病院の割合) 第３期計画期間の実績 市内病院に対する３次救急移送先病院の割合：82.4％ 通報件数が増加し続ける中でも、速やかに医療が提供できるよう対応時間の短縮に努めました。また、できるかぎり住み慣れた地域で治療を継続していけるよう、緊急入院した患者を速やかに市内医療機関につなぎました。 評価　△ 事業名 精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 精神疾患のうち特定症状をもつ身体救急患者に対応する病院群について、３病院が体制に参画しています。 評価　○ 取組３−２　バリアフリー 事業名 福祉のまちづくり条例推進事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 市職員や市内設計士を対象にした「福祉のまちづくり研修」の実施や小学生向けリーフレットの配布等バリアフリーや福祉のまちづくりの普及啓発に取り組みました。 福祉のまちづくり条例に基づく事前協議や設計相談等に対応しました。 評価　○ 事業名 公共交通機関のバリアフリー化 目標（第３期改定時）　鉄道駅舎へのエレベーター等の設置：100％（対象は１日の利用者3,000人以上の駅） ノンステップバス導入率：70％ 第３期計画期間の実績 駅舎エレベーター設置について、令和２年度末時点で、市内158駅中152駅が段差解消済みで、進捗率は、96.2％です。ノンステップバス導入について、令和元年度は46台、令和２年度は10台を補助対象としました。 ６年間の累計補助台数は、235台で、令和２年度末時点の導入率は79.2％です。 評価　△ 事業名 ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　平成24年度からの累計助成台数490台 第３期計画期間の実績 平成24年度からの累計助成台数は286台です。 評価　△ 事業名 バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・策定） 目標（第３期改定時）　未策定地区の新規策定等を推進 第３期計画期間の実績 令和２年度末までに、18区30駅での策定が完了しています。 評価　○ 事業名 バリアフリーの推進（バリアフリー歩行空間の整備） 目標（第３期改定時）　バリアフリー化整備延長累計42ｋｍ 第３期計画期間の実績 戸塚駅周辺地区、星川駅周辺地区の道路特定事業計画の見直しを行い、令和２年度末で合計45.7kmのバリアフリー化を行いました。 評価　○ 事業名 横浜市公共サインガイドラインの改訂 目標（第３期改定時）　改訂ガイドラインの運用推進 第３期計画期間の実績 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた案内図用記号のJIS改正を受け、平成30年３月に横浜市公共サインガイドラインを改訂しました。改訂後は、ガイドラインの運用を適切に行いました。 評価　○ 事業名 学校施設のバリアフリー 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 車いす利用等の児童・生徒が在籍しているがエレベーターが未整備である学校に、エレベーターを整備しました。 ・令和２年度末までの累計：小・中・義務教育学校487校中200校 評価　○ 取組３−３　権利擁護 事業名 障害者虐待対策事業（普及・啓発） 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ・市民向けの啓発チラシを作成しました（平成29年３月）。 ・国が実施する研修だけではなく、市内事業者等を講師とした、より実態に即した虐待防止研修を、29年度より、事業者の管理者及びサービス管理責任者等を対象に、それぞれ毎年２回ずつ実施しました。 評価　○ 事業名 障害者差別解消法施行に向けた対応 目標（第３期改定時）　なし 第３期計画期間の実績 ・横浜市障害者差別解消検討部会の提言を受け、障害者差別解消の推進に関する取組指針を策定しました（平成28年２月）。 評価　○ 事業名 市職員対応要領の策定及び周知 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ・市職員対応要領を策定し、各区局向けに周知しました。 ・全職員を対象として、各区局が実施する研修等への障害当事者講師派遣の仕組みを作り、出前講座等を実施しました。 ・全職員・昇任予定者向けにeラーニングを実施しました。 ・障害理解や合理的配慮の具体例等を示した庁内向け通信を発行しました。 評価　○ 事業名 市民への普及・啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ・広報よこはまへの記事掲載による啓発を行いました。 ・主に知的障害のある人を対象とした啓発資料（すごろく）を作成・配布しました。 ・「障害のある人と障害のない人の交流を通した啓発活動」に参加した市民が主体となって継続的に展開していくための活動支援を行いました。 評価　○ 事業名 相談体制等の整備 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ・相談対応によっても解決が図られなかった差別事案のあっせんを行う「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」を設置しました。 ・差別事案だと申し出のあったものを「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」で話し合い、差別だと思われるものについては、あっせん案の提示を行いました。 評価　○ 事業名 法施行後の実施状況の検証 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 横浜市障害者差別解消支援地域協議会、障害者差別解消庁内推進会議において取組の実施状況を報告し、共有しました。 評価　○ 事業名 横浜市市民後見人養成・活動支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 平成26年度から全区展開している養成課程を継続して実施しました。令和２年度は第５期養成課程を実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施を見送りました。より多くのバンク登録者が市民後見人として、必要な方の支援ができるよう、関係機関と連携して受任を進めており、令和３年３月31日現在、66名がバンク登録されています。 評価　○ 事業名 法人後見支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 障害者やその家族にとって身近な存在である障害者施設等の職員や管理者を対象に、平成30年度から実施している成年後見制度の理解促進を目的とした研修会を継続して実施したほか、施設等の依頼による職員や家族向けの出前講座も実施しました。また、障害者の成年後見制度利用に有効とされている法人後見の活用について、平成30年度に作成したリーフレットを増刷して関係機関等に配布し、広報・啓発や関係者向けの研修会等で活用しました。あわせて、法人後見を行っている団体間の情報共有等を目的に、法人後見支援連絡会を年２回開催しました。 評価　○ 事業名 成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 平成31年３月に策定された横浜市成年後見制度利用促進基本計画を受け、成年後見制度の利用促進のため、弁護士会などの専門職団体等と検討を行いました。 評価　○ 事業名 権利擁護事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 区社協あんしんセンターの権利擁護事業契約人数は増加傾向となっています。市民や支援者に制度の周知・啓発等を実施し、必要な人が早期に権利擁護事業を利用できるように取組を進めていきました。また、契約者の判断能力を見極め、必要な方は、スムーズに法定後見に移行できるよう、関係機関と連携して支援をしました。 ＜区社協あんしんセンター権利擁護事業契約人数＞ 平成29年度：1,028人 平成30年度：1,139人 令和元年度：1,147人 令和２年度：1,149人 評価　○ 指標名 申立て及び報酬助成件数 平成29年（実績）　148件 平成30年（実績）　187件 令和元年度（実績）　205件 令和２年度（実績）　235件 テーマ４　生きる力を学び・育む 取組４−１　療育 指標名 障害児相談【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　2,887人 平成30年（実績）　3,097人 令和元年度（実績）　3,219人 令和２年度（実績）　3,334人 事業名 地域療育センター運営事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 初診待機期間が長期化していた北部及び東部地域療育センターに医師等を増員し、初診待機期間の短縮に取り組みましたが、平成30年度以降は当初目標（初診待期期間3.0月）を達成できませんでした。 しかしながら、西部及び東部地域療育センターに相談場所を拡充するとともに、５センターに相談員を増員し、初診前の支援の充実を図りました。 評価　△ 事業名 域訓練会運営費助成事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 障害児の保護者等が、地域での支援（ボランティア）を得ながら生活訓練や社会体験、地域への啓発、交流会、学習会等を自主的に行う団体活動について支援しました。 新型コロナウイルス感染症の影響等で活動を縮小している団体に対しても活動支援ができるよう、横浜市社会福祉協議会と取り組みました。 ＜助成団体数＞ 平成27年度〜（６年間）：延べ322団体 （令和２年度：48団体） 評価　△ 指標名 保育所等訪問支援・巡回訪問【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　1,713人　13,861人日 平成30年（実績）　2,194人　15,897人日 令和元年度（実績）　2,453人　20,050人日 令和２年度（実績）　1,827人　13,656人日 指標名 児童発達支援【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　101か所　人数なし　199,766人日 平成30年（実績）　116か所　2,945人　228,309人日 令和元年度（実績）　150か所　3,203人　249,952人日 令和２年度（実績）　179か所　3,687人　271,920人日 うち、主に重症心身障害児を支援する事業所 平成29年（実績）　なし　 平成30年（実績）　３か所　９人　644人日 令和元年度（実績）　４か所　14人　708人日 令和２年度（実績）　３か所　17人　681人日 指標名 医療型児童発達支援【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　９か所　人数なし　18,604人日 平成30年（実績）　９か所　192人　16,974人日 令和元年度（実績）　９か所　170人　15,721人日 令和２年度（実績）　９か所　161人　12,330人日 指標名 居宅訪問型児童発達支援【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　０か所　０人　０人日分 令和元年度（実績）　０か所　０人　０人日分 令和２年度（実績）　０か所　10人　137人日分 指標名 子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　推進 令和元年度（実績）　推進 令和２年度（実績）　推進 指標名 放課後等デイサービス事業【障害児福祉計画】 平成29年（実績）　262か所　人数なし　652,983人日 平成30年（実績）　292か所　6,468人　772,894人日 令和元年度（実績）　332か所　7,246人　883,285人日 令和２年度（実績）　365か所　7,845人　958,067人日 うち、主に重症心身障害児を支援する事業所 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　13か所　227人　19,384人日 令和元年度（実績）　16か所　288人　15,985人日 令和２年度（実績）　18か所　310人　13,859人日 事業名 学齢後期障害児支援事業 目標（第３期改定時）　４か所 第３期計画期間の実績 相談対応延件数の増加傾向を踏まえ、４か所目の事業実施を検討しました。 評価　△ 取組４−２　教育 事業名 横浜型センター的機能の充実 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 特別支援学校、通級指導教室及び地域療育センター等による横浜型センター的機能を活用した学校支援を継続的に実施し、小・中学校等の円滑な運営の一助としました。 評価　○ 事業名 特別支援教育における幼保小の連携 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 横浜市立学校カリキュラム・マネジメント要領（特別支援教育編）に基づき、様々な機会を捉えて情報を発信することで、切れ目のない支援につなげました。 評価　○ 事業名 就学説明会 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ５月から６月にかけて、毎年20回以上の就学説明会を実施しました（感染防止のため令和２年度は実施せず）。 評価　○ 事業名 就学・教育相談の体制強化 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 毎年約4,000件の就学・教育相談を行いました。申し込み件数は年々増加しています。 評価　○ 事業名 聴覚障害児支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 市立小・中・義務教育学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクボランティアを派遣し情報の保障に取り組みました。 ＜利用回数＞ 平成27年度：470回 平成28年度：390回 平成29年度：334回 平成30年度：420回 令和元年度：350回 令和２年度：667回 評価　○ 事業名 保護者教室開催事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 難聴・言語障害、発達障害をテーマにした保護者会を毎年各３回、開催しました（感染防止のため令和２年度は実施せず）。 評価　○ 事業名 夏休み支援事業(旧学齢障害児夏休み支援事業) 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 特別支援学校の夏休み期間に、各校の実情に合わせて、プール開放や部活動・レクリエーション活動等の余暇活動を実施しました。 評価　○ 事業名 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 私学助成の私立幼稚園等で障害児利用に対して経費助成を行いました。 ＜対象園児数／補助総額＞ 平成27年度：838人／165,784千円 平成28年度：903人／180,600千円 平成29年度：841人／168,198円 平成30年度：771人／153,500円 令和元年度：680人／136,000円 令和２年度：600人／120,000円 評価　○ 事業名 特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ(旧発達障害児等支援事業) 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 特別支援教育コーディネーター養成に加え、スキルアップ研修を行い、さらなる専門性の向上を図るとともに、協議会を開催し、情報共有・事例検討等を進めました。 評価　○ 事業名 ユニバーサルデザインの視点に基づく授業の展開 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 全ての子どもの意欲を高め理解を深める授業づくりに向けた教職員への研修や、ハマ・アップ授業づくり講座等を通して、学校への支援を行いました。 評価　○ 事業名 特別支援学校におけるＩＣＴ機器の活用 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 特別支援学校全13校において、タブレット端末やWi-Fi環境など必要な整備を進めながら、指導方法の充実に向けた研究を行いました。 評価　○ 事業名 特別支援学校の再編整備 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 肢体不自由特別支援学校の新規開校、スクールバスの長時間化の解消に向けた取組や医療的ケアの体制充実など、教育環境の向上に向けて取組を進めました。 評価　△ 事業名 特別支援学校スクールバスの運行 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 医療的ケア等によりスクールバスでの通学が困難な児童生徒を対象に福祉車両等による通学支援を試行するなど、通学支援の充実に取り組みました。 評価　○ 事業名 特別支援学校医療的ケア体制整備事業(旧肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業) 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 肢体不自由特別支援学校６校に看護師を配置するなど、医療的ケアを伴う児童生徒が安心・安全に教育を受けられる環境整備の充実に取り組みました。 評価　○ 事業名 校内研修の実施 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 全ての小・中学校等において「障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮」や「発達障害の理解を深めるために」など各校の実情に応じたテーマで校内研修を実施しました。 評価　○ 事業名 特別支援教育支援員事業(旧障害児学校生活支援員事業) 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 小・中学校等において、障害などにより学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置しました。 評価　○ 事業名 特別支援教育のリーダーの育成 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 大学等専門機関への派遣を行うことにより、特別支援教育を担う教員のリーダーの養成を行いました。 評価　○ 事業名 特別支援学校就労支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 高等特別支援学校（日野中央、二つ橋、若葉台知的障害教育部門）の３校に１人ずつ就労支援指導員を配置し、各校における実習先開拓や職場定着支援に取り組みました。 評価　○ 事業名 特別支援学校進路担当者連絡会の開催 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて年５回程度情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう取り組みました。 評価　○ 取組４−３　人材の確保・育成 事業名 学生等を対象とした人材の確保事業【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 @障害福祉の仕事の魅力を伝えるプロモーション動画を２本作製しました。 ・障害者支援施設編で働くこと（平成29年度作成） ・グループホームで働くこと（令和元年度作成） Aプロモーション動画を公共交通機関や各種イベントで放映しました。 ＜公共交通機関での放映日数＞ 平成30年度：延べ82日 令和元年度：延べ59日 令和２年度：延べ56日 B障害福祉事業所に特化した求人サイトを試行的に開設・運営しました。 開設時期：令和元年度11月 掲載求人件数（累計）：420件 評価　○ 事業名 障害特性に応じた支援のための研修 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ・障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜」として実施しました（再掲）。 ・発達障害に関する一次相談支援機関の支援スキル向上のため、研修を実施しました。 評価　○ 事業名 医療従事者研修事業【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を毎年実施しました。 ＜市内研修修了者数＞ 平成27年度：22人 平成28年度：32人 平成29年度：30人 平成30年度：29人 令和元年度：38人 令和２年度：29人 評価　○ 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 障害者地域活動ホームや多機能型拠点を対象に、歯科医師による巡回相談や専門医によるてんかん研修のほか、高齢施設見学会や看護師等のネットワークづくりのための看護師等会議を実施しました。 評価　○ 事業名 就労支援機関の人材育成 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 各センター間での支援員の人事交流を通じた支援手法等の共有を実施しました。また、各就労支援センター職員のワーキンググループによる「一次相談」「企業支援」をテーマとする検討会を開催しました。 評価　○ 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修 目標（第３期改定時）　参加人数（累計）380人 第３期計画期間の実績 市内企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年度６〜７月）。 ・平成27年度から令和元年度協力企業数累計：126社 ・平成27年度から令和元年度参加者数累計：302名 ※　令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、中止としました。 評価　○ 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ＜助成人数/総助成額＞ 平成27年度：183人/3,285千円 平成28年度：210人/3,759千円 平成29年度：277人/4,868千円 平成30年度：276人/5,159千円 令和元年度：181人/3,411千円 令和２年度：130人/2,554千円 評価　○ 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ＜参加人数＞ ・サービス提供責任者向け研修 平成27年度：104人 平成28年度：132人 平成29年度：74人 平成30年度：99人 令和元年度：107人 ・従業者向け研修 平成27年度：274人 平成28年度：250人 平成29年度：101人 平成30年度：220人 令和元年度：216人 （令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止） 評価　○ 事業名 社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 障害者の自立や社会参加等を促進するための当事者による事業を17事業実施しています。 評価　○ 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進【再掲】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 社会参加推進センターにより、普及啓発リーフレットの作成及び配布を行いました。また、障害者週間に合わせた講演会の実施を予定しています。 評価　○ テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 取組５−１　就労 事業名 就労支援センター（9か所） 目標（第３期改定時）　支援対象者数（９か所計）4,400人 第３期計画期間の実績 ＜支援対象者数＞ 平成27年度：4,439人 平成28年度：4,316人 平成29年度：4,722人 平成30年度：4,553人 令和元年度：4,541人 令和２年度：4,149人 評価　○ 事業名 就労支援機関の人材育成【再掲】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 各センター間での支援員の人事交流を通じた支援手法等の共有を実施しました。また、各就労支援センター職員のワーキンググループによる「一次相談」「企業支援」をテーマとする検討会を開催しました。 評価　○ 事業名 働きたい！わたしのシンポジウム 目標（第３期改定時）　参加者数（累計）3,000人 第３期計画期間の実績 「働きたい！わたしのシンポジウム」を開催し、当事者・ご家族等に対して就労啓発事業を実施しました。 ・平成27年度から令和２年度累計参加者数：2,242人 ※　令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止とし、代替として過去のシンポジウムについてまとめたホームページを作成しました。 評価　○ 事業名 企業と福祉をつなぐセミナー 目標（第３期改定時）　参加企業数（累計）240社 第３期計画期間の実績 神奈川県や他都市と合同で企業向けセミナーを実施しました。 ・平成27年度から令和２年度累計：303社 評価　○ 事業名 障害者雇用事例の紹介 目標（第３期改定時）　紹介企業数（累計）150社 第３期計画期間の実績 企業や団体等へのヒアリングを行い、順次ウェブページへの掲載を行うとともに、より効果的な事例紹介方法の検討を行いました。また、現在掲載されている企業を中心に、事例紹介に関するアンケートを実施しました。 ・紹介企業数（累計）：106社 評価　○ 事業名 中小企業への障害者雇用支援 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 経済団体等に出向き、雇用事例の紹介、支援機関や助成金などの情報発信を行う出前講座を実施しました。 ・平成27年度から令和２年度累計：218社 評価　○ 事業名 地域における就労支援ネットワークの構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 就労支援センターを中心に、特別支援学校やハローワーク、医療機関との研修会や連絡会を実施しました。 評価　○ 指標名 福祉施設から一般就労への移行者数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　450人 平成30年（実績）　422人 令和元年度（実績）　517人 令和２年度（実績）　注翌年度に調査を実施するため、数値を把握していません。 指標名 就労移行支援事業の利用者数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,088人 平成30年（実績）　1,263人 令和元年度（実績）　1,319人 令和２年度（実績）　1,311人 指標名 就労移行支援の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合【障害福祉計画】 平成29年（実績）　46.7％ 平成30年（実績）　30.8％ 令和元年度（実績）　8.7％ 令和２年度（実績）注翌年度に調査を実施するため、数値を把握していません。 指標名 就労定着支援利用者数【障害福祉計画】 平成29年（実績）　なし 平成30年（実績）　122人 令和元年度（実績）　458人 令和２年度（実績）　617人 取組５−２　福祉的就労 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修【再掲】 目標（第３期改定時）　参加人数（累計）380人 第３期計画期間の実績 市内企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年度６〜７月）。 ・平成27年度〜令和元年度協力企業数累計：126社 ・平成27年度〜令和元年度参加者数累計：302名 注令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、中止としました。 評価　○ 事業名 よこはま障害者共同受注総合センターの運営 目標（第３期改定時）　加盟施設における「月額平均工賃」が10％以上上昇 第３期計画期間の実績 センターを開設した平成27年度の加盟施設数は約200か所でしたが、現在は330か所を超え、様々なイベントでの出店調整や公園・歩道の清掃、学校内の軽作業等の受注調整により、受注機会の促進や販路拡大を図りました。 企業等の訪問時には、作業等の受注とともに、福祉的就労に関する啓発を行い、新規依頼にも繋がりました。 また、加盟施設の受注スキル向上や販路拡大を目的とした研修を実施しました。 注加盟施設における月額平均工賃上昇率　約30％（対平成27年度比） 評価　○ 事業名 優先調達推進のための庁内への啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 毎年度、優先調達方針を策定し、発注事例を「ハートオーダー通信」として庁内LANに掲載するとともに（平成27年度から令和２年度 累計26号発行）、横展開が期待される事例に関わる庁内会議等で、発注の促進を行いました。 評価　○ 事業名 対象事業所の拡大に向けた検討 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 「横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱」において認定した10事業所について、庁内会議等で周知を図りました。 評価　○ 取組５−３　日中活動 指標名 生活介護【障害福祉計画】 平成29年（実績）　7,375人分　122,126人日 平成30年（実績）　7,616人分　127,071人日 令和元年度（実績）　8,049人分　133,245人日 令和２年度（実績）　8,195人分　136,891人日 指標名 自立訓練（機能訓練）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　29人分　478人日 平成30年（実績）　31人分　500人日 令和元年度（実績）　38人分　554人日 令和２年度（実績）　36人分　550人日 指標名 自立訓練(生活訓練）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　210人分　3,410人日 平成30年（実績）　241人分　3,941人日 令和元年度（実績）　283人分　4,494人日 令和２年度（実績）　325人分　5,300人日 指標名 就労移行支援事業【障害福祉計画】 平成29年（実績）　1,088人分　18,458人日 平成30年（実績）　1,263人分　21,429人日 令和元年度（実績）　1,319人分　22,286人日 令和２年度（実績）　1,311人分　23,045人日 指標名 就労継続支援事業（A型）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　705人分　13,720人日 平成30年（実績）　801人分　15,419人日 令和元年度（実績）　796人分　15,143人日 令和２年度（実績）　740人分　14,111人日 指標名 就労継続支援事業（B型）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　3,692人分　62,686人日 平成30年（実績）　3,858人分　65,769人日 令和元年度（実績）　3,987人分　66,277人日 令和２年度（実績）　4,250人分　70,700人日 指標名 地域活動支援センター作業所型【障害福祉計画】 平成29年（実績）　154か所　3,193人 平成30年（実績）　155か所　3,115人 令和元年度（実績）　152か所　3,119人 令和２年度（実績）　138か所　2,834人 指標名 中途障害者地域活動センター【障害福祉計画】 平成29年（実績）　18か所　534人 平成30年（実績）　18か所　523人 令和元年度（実績）　18か所　496人 令和２年度（実績）　18か所　496人 取組５−４　移動支援 事業名 移動情報センター運営等事業の推進【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　相談件数3,600件 第３期計画期間の実績 ＜相談件数＞ 平成27年度：1,647件（累計12区） 平成28年度：2,267件（累計15区） 平成29年度：2,686件（全区） 平成30年度：2,966件（全区） 令和元年度：3,053件（全区） 令和２年度：2,168件（全区） 評価　△ 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ＜助成人数/総助成額＞ 平成27年度：183人/3,285千円 平成28年度：210人/3,759千円 平成29年度：277人/4,868千円 平成30年度：276人/5,159千円 令和元年度：181人/3,411千円 令和２年度：130人/2,554千円 評価　○ 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修【再掲】【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 ＜参加人数＞ ・サービス提供責任者向け研修 平成27年度：104人 平成28年度：132人 平成29年度：74人 平成30年度：99人 令和元年度：107人 ・従業者向け研修 平成27年度：274人 平成28年度：250人 平成29年度：101人 平成30年度：220人 令和元年度：216人 （令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止） 評価　○ 事業名 効率的な車両利用の仕組みの検討【あんしん施策】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 乗合送迎の仕組みについて、検討を行いましたが、実際の運用やその管理までの整理には至りませんでした。 評価　× 事業名 難病患者外出支援サービス事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績（令和２年度末見込み） 車いす等を利用する難病患者に対し、必要な送迎サービスを提供しました。ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言を受け、一時サービスを停止しました。 ・平成27年度から令和２年度延利用回数：3,453回 評価　○ 事業名 在宅重症患者外出支援事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 申請に対し、滞りなく助成業務を進めることができました。 ・平成27年度から令和２年度延利用回数：2,982回 ・平成27年度から令和２年度延利用人数：1,161人 評価　○ 事業名 福祉有償運送事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 福祉有償移動サービス運営協議会を17回開催しました（うち令和２年度２回）。登録団体への訪問を実施しました。福祉有償運送のホームページでの情報提供を行いました。 希望する実施団体に対し研修を実施しました。 評価　○ 指標名 移動支援事業（移動介護・通学通所支援）【障害福祉計画】 平成29年（実績）　712,284時間分　5,705人分 平成30年（実績）　735,076時間分　5,925人分 令和元年度（実績）　751,205時間分　6,107人分 令和２年度（実績）　496,180時間分　4,545人分　※令和２年度実績の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛の影響によるものです。 取組５−５　文化・スポーツ・レクリエーション 事業名 参加型アートイベントの開催 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 障害のある方のアート活動を支援する人材の育成を目的とした研修会や、障害者の方々と創作活動を行うワークショップ等を実施するとともに、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」をはじめ、料理や陶芸など様々なジャンルの文化事業を実施しました。 評価　○ 事業名 ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 目標（第３期改定時）　開催 第３期計画期間の実績 「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」を開催するため、準備・調整を進め、令和２年８月にプレイベントを、令和２年11月にコアイベントを開催いたしました。 評価　○ 事業名 4校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催【再掲】 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 市立学校の児童生徒の作品を一堂に集める市民公開の作品展で、市内の特別支援学校や個別支援学級等に在籍する幼児児童生徒の作品を出展しました。毎年、多数の来場がありました。 評価　○ 事業名 障害者の芸術活動支援ネットワークの構築 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 引き続き、展覧会等の開催を通じて、支援団体等のネットワーク化を進めています。 評価　○ 事業名 パラトライアスロンの強化 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 グリーントライアスロン、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、シーサイドトライアスロンに協力しています。また、イグジットハンドラ―の実技研修を横浜ラポールのプールで実施しました。 評価　○ 事業名 特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化事業 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 特別支援学校に在籍する児童生徒が世界的な大会に出場するにあたっての支援や、障害者スポーツの普及啓発を目的とした備品等の整備を行いました。 評価　○ 事業名 障害者スポーツの啓発 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 オリンピック・パラリンピックの開催に向けた障害者スポーツの機運の高まりを契機に、横浜市スポーツ協会とも連携し、障害者スポーツの中核拠点である横浜ラポールで、障害者スポーツの体験会や教室等を実施しました。 評価　○ 事業名 身近な地域における障害者スポーツの推進 目標（第３期改定時）　推進 第３期計画期間の実績 中途障害者地域活動センター、横浜市スポーツ協会等と連携し、障害者スポーツの推進に取り組みました。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めました。 評価　○ 事業名 障害者スポーツ文化センターの整備及び運営 目標（第３期改定時）　「ラポール上大岡」運営 第３期計画期間の実績 ラポール上大岡を令和２年１月10日に開所しました。 評価　○ 資料１−４ 第４期横浜市障害者プラン 令和３年度の取組について 【凡例】 ○新：第４期障害者プランから初めて障害者プランに記載する事業 ○あ：将来にわたるあんしん施策 様々な生活の場面を支えるもの １　普及啓発 （１）互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくり 事業名 「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 事業内容 地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた「障害者週間」などの取組を実施・推進していきます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害者週間における市庁舎アトリウムでのイベント実施などを通じて、共生社会の実現に向けた取組を行っていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 各区の普及・啓発活動の促進 事業内容 各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害者週間を中心に、各区で事業所や自主製品等を紹介するパンフレットの作成や、パラスポーツの写真展の開催等普及・啓発活動を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）障害に対する理解促進 事業名 当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容 セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 各事業の支援を行い、セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）等の障害理解に係る普及・啓発活動を通じた障害理解の推進に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容 社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 各事業の支援を行い、セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）等の障害理解に係る普及・啓発活動を通じた障害理解の推進に取り組みます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 社会参加推進センター等と協働して、リーフレットの配布や講座の実施など、普及・啓発の取組を継続していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 疾病や障害に関する情報の発信 事業内容 ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 ホームページや「障害福祉のあんない」などの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介します。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 事業名 学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容 学齢期児童と保護者が、障害児・者と交流したり、障害について理解を深めたりする機会の確保に努めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 学齢期児童と保護者が、障害児・者と交流したり、障害について理解を深めたりする機会(講座の実施等）の確保に努めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容 特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、共同学習を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 特別支援学校に通う児童生徒と、地域の学校に通う子どもたちとの交流及び共同学習をより一層推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 ２　人材確保・育成 （１）障害福祉従事者の確保と育成 事業名 障害福祉人材の確保○あ 事業内容 障害福祉の仕事の魅力を発信し、求人や雇用の支援を行うことで社会福祉人材の確保につなげていきます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 魅力発信として、障害福祉の仕事紹介動画を公共交通機関や各種イベントで上映します。 また、関係団体と障害福祉人材確保策の検討会を実施し、今後の施策の方向性を検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 障害特性に応じた支援のための研修 事業内容 発達障害や行動障害を有する方、医療的ケアが必要な方等に対し、専門的な支援を行うことのできる人材を育成するための研修を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害福祉事業所等の職員を対象とした、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を、市内法人の協働により実施します。 また、福祉・医療・教育など多分野の職員の方を対象として、医療的ケア児・者等の支援を行う上で必要な内容を学ぶ、「横浜型医療的ケア児・者等支援者養成研修」を、横浜市医師会への委託により実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 相談支援従事者の人材育成 事業内容 市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 研修の実施体制を整理し、相談支援従事者の人材育成と研修体系における連動性を確保します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 障害福祉施設職員等への支援○新 事業内容 障害者のＱＯＬの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害福祉施設の職員を対象とした衛生管理、栄養管理に関連する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援○あ 事業内容 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害福祉施設等で働く看護師の技能向上及び就労定着を目的に、医師等が各施設に訪問して行う個別の助言や研修、各施設の看護師を対象とした合同研修等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 就労支援センター職員の人材育成 事業内容 多様なニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 各センター間で支援員の人事交流を行い、支援手法等の共有を行います。 また、センター共通で使用する人材育成シートを作成し、多様化・高度化するニーズへ対応するため、支援の質を高めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容 障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 市内就労支援事業所職員を対象に、企業等での実習や見学を通じて、企業で障害のある社員が担当する仕事内容、求められる職業能力及び企業の育成方法等を学ぶ機会を設けます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 医療従事者研修事業○あ 事業内容 病気や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害特性等を理解した医療従事者を育成するために、引き続き「小児訪問看護・重症心身障害児者研修※」を実施します。 ※令和４年２月末までに、30名の医療従事者に、現場実習を含む11日間の研修カリキュラムを受講していただきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成○あ 事業内容 ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 令和３年度から、災害や感染症拡大による影響により申請が困難だった人について、条件つきで助成申請期間の延長を可能としています。その周知を今後も図ることで、助成人数の増加と人材確保を推進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修○あ 事業内容 より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 サービス提供責任者及び従業者の質を更に高めるため、研修テーマを選定し、受講者の増加を目指します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容 障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、障害者の自立や社会参加等を促進するための当事者による事業を実施していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入の検討 事業名 業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入の検討　○新 事業内容 煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入の検討を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 関係団体と意見交換を行い、今後の施策の方向性を検討します。 中間期目標：検討・実施 目標：推進 ３　権利擁護 （１）虐待防止の取組の浸透 事業名 障害者虐待防止事業（普及・啓発） 事業内容 市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、虐待や不適切支援をなくしていくため、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 市民向けにホームぺージやリーフレット等を活用した広報を行うとともに、障害福祉サービスの管理者及びサービス管理責任者等を対象とした研修を年２回、それぞれ２回コースで実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）成年後見制度の利用促進 事業名 横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容 地域における権利擁護を市民参画で進めるため、よこはま成年後見推進センターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 第５期横浜市市民後見人養成講座について、基礎編（6〜７月）、実務編（９月〜２月）を実施します。また、活動支援として市民後見人バンク登録者向けの研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 法人後見支援事業 事業内容 よこはま成年後見推進センターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害者施設等の職員や管理者を対象とした関係者向け研修、施設等の依頼による職員や家族向けの出前講座を行います。また、今年度も法人後見連絡会を開催し、実施団体の連携強化や情報共有を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 成年後見制度の普及啓発 事業内容 成年後見制度がより利用しやすいものとなるよう、関係機関と調整して当事者及び家族、支援団体等への説明会などを実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 関係機関と調整の上、当事者・家族等に向けて成年後見制度を分かりやすく周知するための講座を開催するなど、普及啓発に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 権利擁護事業 事業内容 権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 市民や支援者に制度の周知・啓発等を行い、必要な人が早期に権利擁護事業を利用できるように体制を整え、取組を進めます。 また、必要な人には、スムーズに法定後見に移行できるよう、関係機関と連携しながら支援を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）障害者差別解消法に基づく取組 事業名 市民等への普及・啓発 事業内容 障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 広報よこはまの人権特集号への記事掲載による周知・啓発を行うとともに、平成28年に募集した障害者差別に関する事例を誰でも簡単に調べることができる検索サイトをホームページで運用します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 相談体制等の周知 事業内容 障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を周知します。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を開催します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 ピア相談の中で差別の相談があった場合に当事者の気持ちに寄り添い、対応窓口や調整委員会等紹介、周知・啓発等を行う当事者サポート事業を横浜市身体障害者団体連合会に委託して実施します。また、地域支援協議会にて相談事例の共有を図るとともに、相談対応に関する検討等を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 市職員対応要領の周知 事業内容 本市職員が適切な対応を行っていくための指針として策定した市職員対応要領を周知し、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等の浸透を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 全職員を対象としたeラーニング研修や、各区局が実施する研修等への出前講座を実施するほか、全区局の代表が集まる会議にて取組状況等を周知します。 中間期目標：推進 目標：推進 （４）情報保障の取組 事業名 情報発信時の合理的配慮の提供 事業内容 行政情報発信時の視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等に対して、一人ひとりの障害特性に応じた合理的配慮を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 視覚障害のある人への情報保障の取組として、希望する人に対して本市から発出する通知の「通知名」、「問合せ先」等について、点字化した通知を発送する仕組みを運用します。また、聴覚障害のある人への情報保障の取組として、タブレット端末を活用した手話通訳サービスの情報提供や、新たに音声通訳アプリを導入し運用します。さらに、知的障害のある人へのわかりやすい資料を作成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 代筆・代読サービス○新 事業内容 視覚等に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに支援者によるサービス提供を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 サービスの実施に向けて、関係団体へのヒアリングを基に適切な提供方法等について検討を進めていきます。 中間期目標：検討・実施 目標：推進 ４　相談支援 事業名 障害者相談支援事業の周知及び普及啓発 事業内容 区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センターの３機関を中心に地域生活支援拠点の機能を充足させながら、相談支援事業の周知、啓発を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 地域の関係機関等の連携を促進する取組の中で、本市の相談支援体制に関する周知・啓発を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 相談支援従事者の人材育成【再掲】 事業内容 市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 研修の実施体制を整理し、相談支援従事者の人材育成と研修体系における連動性を確保します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容 市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会を連携・連動させ、地域づくりに効果的に取り組める体制を整備します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 地域づくりの推進に向け、市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会を効果的に連動させ、運用します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 当事者による相談の充実 事業内容 社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談の周知を図り、当事者による相談支援を推進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、ピア相談センターの取組の周知を強化し、当事者相談の活用につなげていきます。また、ピア相談員研修を実施し、ピア相談員のスキルアップを図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 既存の相談窓口(地域ケアプラザ等)による連携 事業内容 日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者として捉え、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 身近な相談者として、日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気づき、必要に応じて適した相談支援機関につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 難病患者等への必要な情報提供 事業内容 難病患者等に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 区での講演会・交流会の開催や、月２回のメールマガジンの配信、ホームページへの掲載等を通じて情報提供を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 発達障害者支援センター運営事業 事業内容 発達障害者支援センターと、地域の支援機関との連携の仕組みを整理し、相談支援体制の強化を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 「発達障害地域連携プログラム」の実施等により、発達障害者支援センターと地域の支援機関との連携を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 事業内容 高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進し、身近な地域における高次脳機能障害に対する支援体制を強化します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 高次脳機能障害支援センターと連携した取組により、高次脳機能障害に関わる地域の関係機関を支援し、当事者や家族の支援ニーズに対応する相談の質の向上と相談支援体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 生活の場面１　住む・暮らす 取組１−１　住まい （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 事業名 民間住宅入居の促進 事業内容 障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。 また、障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるため、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化する制度の検討を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 「住宅セーフティネット制度」の活用や、横浜市居住支援協議会と関係機関との連携体制について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 サポートホーム事業○あ 事業内容 発達障害のある入居者に対し、地域生活に向けた準備のため、生活面のアセスメントと支援を実施する「サポートホーム」の効果を検証するとともに、支援方法を地域の事業所等へ拡大させていきます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 サポートホーム事業の推進により、発達障害のある人の生活を支援するとともに、その効果を検証します。また、支援方法を地域の事業所等へ拡大させるための研修等の機会創出を検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 障害児施設の再整備○あ 事業内容 老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 施設の運営法人と調整を進めます。 中間期目標：検討 目標：検討 事業名 松風学園再整備事業 事業内容 入居者の居住環境改善のため、個室化等を進めます。また、同園敷地の一部を活用して民設新入所施設を整備します。 ・中間期：個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施 ・計画期間中：個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施完了 目標に向けた令和３年度の取組内容 新居住棟（全室個室）の工事に着手します。民設新入所施設については、工事を完了します。 中間期目標：工事実施 目標：工事実施完了 事業名 【再掲】障害福祉施設等で働く看護師の支援○あ 事業内容 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害福祉施設等で働く看護師の技能向上及び就労定着を目的に、医師等が各施設に訪問して行う個別の助言や研修、各施設の看護師を対象とした合同研修等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 事業名 身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容 市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付けなどの住宅改造を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 現行の仕組みでの対応を維持していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充 事業内容 現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、日中サービス支援型の活用を踏まえた制度、施策の検討を行っていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容 グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 高齢化・重度化にともなう身体機能の低下等があっても、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る費用（５か所分）を補助します。 中間期目標：実施 目標：実施 １−２　暮らし （１）地域での生活を支える仕組みの充実 事業名 障害者地域活動ホーム事業 事業内容 在宅の障害児・者とその家族の地域生活を支援する拠点施設として、横浜市が独自に設置しているものです。主なサービスとして、生活介護や地域活動支援センター事業デイサービス型等の日中活動のほか、ショートステイや一時ケア等の生活支援事業を実施しています。施設規模等により、社会福祉法人型地活ホームと機能強化型地活ホームの２種類に分類されています。 目標に向けた令和３年度の取組内容 社会福祉法人型地活及び機能強化型地活ホームの両方について、地域における拠点的施設として、より使いやすい社会資源となるよう、運営法人や関係部署等と課題を共有し、役割や位置付けの明確化・機能の充実化に向けて、引き続き検討を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 精神障害者生活支援センター事業 事業内容 統合失調症をはじめとした精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加を支援するため各区に１か所設置している精神障害者の地域生活支援における本市の拠点施設です。 精神保健福祉士を配置し、日常生活に関する相談や助言、情報提供のほか、専門医による相談や生活維持のためのサービス（食事、入浴、洗濯等）等を提供しています。区や基幹相談支援センターとともに、本市の「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の中核に位置付けられています。 目標に向けた令和３年度の取組内容 精神障害者のための拠点的施設として、精神障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、相談支援や日常生活の支援、地域交流の促進等を行っていきます。 設置当初の居場所機能や生活維持のためのサービス（食事、入浴、洗濯等）だけではなく、生活支援センターに来られない人へのアプローチや関係機関と連携した早期対応など、精神障害者の相談機能に重点を置いた支援の充実を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 多機能型拠点の整備・運営○あ 事業内容 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点の整備を市内６方面に進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 市内４館目である北東部方面多機能型拠点（仮称）について、設計を行います。 市内５，６館目の整備予定地を検討、選定します。 中間期目標：市内４方面整備完了 目標：市内６方面整備完了 事業名 行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり 事業内容 行動障害のある人に必要とされる支援体制について、特に地域移行や地域生活を支える機能の検討を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 行動障害のある人に必要とされる支援体制について、特に地域移行や地域生活を支える機能の検討を庁内で進めます。 中間期目標：検討 目標：推進 事業名 地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援○新 事業内容 発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等に対し、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 「地域支援マネジャー」による、障害福祉サービス事業所等に対する、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 地域生活支援拠点機能の充実 事業内容 障害のある方の高齢化・重度化、親なき後に備えるとともに、地域移行を進めるため、基幹相談支援センター・生活支援センター・区役所の３機関一体の運営により、地域のあらゆる社会資源を有機的につなぐネットワーク型の拠点機能を整備し、地域での居住支援機能の充実を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 基幹相談支援センター・生活支援センター・区役所の３機関を中心に、自立支援協議会等を活用し、地域生活支援拠点に関する周知を行い、地域住民を含めた関係機関とともに拠点機能の充実を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業内容 精神障害のある方の生活のしづらさを地域で支えていくため、医療・保健・福祉の連携の下、各区福祉保健センター、生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において関係者・関係機関が共通の認識の中で課題解決に向けた取組の検討と実施をしていきます。また、地域ごとの課題に対して特性を踏まえた対応ができるよう、これまでの社会資源を十分に活用しながら、ネットワーク機能の見直しや新たなつながりを構築していきます。　 目標に向けた令和３年度の取組内容 区福祉保健センター、生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において、地域の関係機関と共通の認識を持ち、課題解決に向けた取組を検討、推進します。また、取組の推進のための研修会を開催します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 精神障害者の家族支援事業○あ 事業内容 精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、精神障害者とその家族が適切な関係を保てるよう緊急滞在場所を準備します。また、学習会を実施し、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の開催○あ 事業内容 医療的ケア児・者等への地域における更なる支援の充実に向けて、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るため、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会において、課題共有、意見交換、対応策等の検討を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会について、第１回を７月頃、第２回を令和４年２月頃に開催予定です。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 医療的ケア児・者等支援者養成○あ○新 事業内容 受入体制の充実を図るため、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 令和３年５月から12月まで医療的ケア児・者等支援者養成研修を実施します。50人程度を養成予定です。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 メディカルショートステイ事業○あ 事業内容 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き事業を実施していくとともに、協力医療機関との円滑な事業運営を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）本人の力を引き出す支援の充実 事業名 障害者自立生活アシスタント○あ 事業内容 地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。国の実施事業との関係を整理しながら推進していきます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 自立生活アシスタント事業の普及啓発に取り組み、アシスタントの支援力の向上を図るための研修の実施やガイドラインの整備を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 後見的支援制度○あ 事業内容 障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 本制度が、より安定的かつ持続可能なものとなるよう、あり方検討会等にて業務運営の方針等を検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 消費者教育事業○あ 事業内容 障害者、家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 意識啓発の方法について、より持続可能な方法を庁内で検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 １−３　移動支援 事業名 移動情報センター運営等事業の推進○あ 事業内容 移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 目標に向けた令和３年度の取組内容 移動情報センターの周知をさらに進めるとともに、18区のネットワーク力の強化により、職員の相談対応力・コーディネート能力の向上を図ります。また、ガイドボランティアなど地域の移動支援の担い手の発掘・育成に取り組みます。 中間期目標：相談件数3,300件 目標：相談件数3,600件 事業名 【再掲】ガイドヘルパー等研修受講料助成○あ 事業内容 ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 令和３年度から、災害や感染症拡大による影響により助成申請が困難だった人について、条件つきで申請期間の延長を可能としています。その周知を今後も図ることで、助成人数の増加と人材確保を推進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 【再掲】ガイドヘルパースキルアップ研修○あ 事業内容 より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 サービス提供責任者及び従業者の質を更に高めるため、研修テーマを選定し、受講者の増加を目指します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 難病患者外出支援サービス事業 事業内容 一般の交通機関を利用して外出に困難を伴う、車いす等を利用する難病患者に福祉車両による送迎サービスを提供します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 横浜市社会福祉協議会と委託契約を継続し、移動支援が必要な人に送迎サービスを提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 在宅重症患者外出支援事業 事業内容 車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を 助成します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 通院等に民間救急事業者を利用する在宅重症患者に対し、移送費の一部を助成します。また、実態とニーズ把握を行い、18区への周知を徹底します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 福祉有償移動サービス事業 事業内容 移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等による、自家用自動車を利用した移動サービスを促進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 福祉有償運送を行うＮＰＯ法人等の登録等や、福祉有償運送の適正な実施等について協議する福祉有償移動サービス運営協議会を開催します。また、福祉有償運送を実施している団体へ訪問し、活動が適正に実施されているか調査を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 重度障害者等への移動支援事業の拡充○新 事業内容 公共交通機関での外出が困難な重度障害者等に対して、移動支援事業の拡充を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 重度の障害がある人に対して、移動の選択肢を広げるため、「重度障害者福祉タクシー利用券の対象拡大」と「障害者自動車燃料券の新設」に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 １−４　まちづくり 事業名 福祉のまちづくり推進事業 事業内容 ｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハードとソフト（環境整備や福祉教育など）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 子ども向けリーフレットの配布や、職員等を対象とした研修の開催などにより、福祉のまちづくりを推進します。 福祉のまちづくり条例に基づく事前協議や設計相談等に適切に対応します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 公共交通機関のバリアフリー化 事業内容 誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 市内の駅には、バリアフリーが未整備の駅があるため、鉄道駅舎へのエレベーターなどの設置について引き続き補助を行っていきます。 ノンステップバスの導入については、事業者間で導入率に差があることから、導入率の低い事業者に対し、重点的に補助を行うなど効率的な取組を図るとともに、市民の要望等を事業者に共有するなどして、導入の検討について働きかけていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 バリアフリーの推進 ・バリアフリー基本構想の検討・作成 事業内容 バリアフリー法に基づき、駅周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー整備を推進するため、区ごとにバリアフリー基本構想を作成します。 ・策定済み地区の見直しや、未策定地区の新規作成等 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、磯子区、中区、羽沢横浜国大駅、踊場駅周辺地区のバリアフリー基本構想の作成を進めます。 また、今年度から港北区と緑区でバリアフリー基本構想の作成に着手します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 バリアフリー歩行空間の整備 事業内容 駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、十日市場駅周辺地区等の整備を進めます。また、新たに、羽沢横浜国大駅周辺地区等の道路特定事業計画を作成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 横浜市公共サインガイドラインの運用推進 事業内容 公的機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインの運用を推進します。 また、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者に分かりやすいサイン整備を進めていきます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 ガイドラインの運用を推進するとともに、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者にわかりやすいサイン整備を進めていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 エレベーター設置事業 事業内容 エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 車椅子利用等の児童・生徒がいる学校へのエレベーターの整備や段差解消など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害のある児童・生徒が学びやすい環境を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 生活の場面２　安全・安心 ２−１　健康・医療 （１）障害者の健康づくりの推進 事業名 障害者へのスポーツを通じた健康・体力作り支援 事業内容 障害特性を理解した障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、障害者が体力づくりや余暇活動を身近な場所で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境整備を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 地域の様々な団体等へ障害理解や障害者スポーツの普及啓発のための研修等を実施し、障害のある人が身近な場所でスポーツに取り組める環境作りを進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 【再掲】障害福祉施設職員等への支援○新 事業内容 障害者のＱＯＬの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害福祉施設の職員を対象とした衛生管理、栄養管理に関連する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）医療環境の充実 事業名 難病患者一時入院事業 事業内容 医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 目標に向けた令和３年度の取組内容 ７病院と委託契約をし、５病床の確保を継続します。また、実態とニーズの把握を行い、引き続き必要な人にサービスを提供できるよう18区への周知を徹底します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 歯科保健医療推進事業（心身障害児・者歯科診療） 事業内容 通常の歯科診療では対応が困難な心身障害児・者に対する歯科治療の確保を引き続き図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 歯科保健医療センターへの補助を行い、障害児・者の歯科医療の確保のための支援を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 【再掲】メディカルショートステイ事業○あ 事業内容 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き事業を実施していくとともに、協力医療機関との円滑な事業運営を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容 在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 在宅難病患者が安定した療養生活を送ることを目的としたこの事業の活用を、18区に周知を徹底します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 医療機関連携事業○あ 事業内容 障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 目標に向けた令和３年度の取組内容 知的障害者専門外来設置医療機関を５病院で実施します。 ＜設置医療機関＞ ・横浜相原病院 ・紫雲会横浜病院 ・港北病院 ・横浜カメリアホスピタル ・鶴見西井病院 また、市内一般精神科病院の指定病院12か所の半数となる６病院までの設置を目指します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容 発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 ・ＡＬＳ患者に加え、筋ジストロフィー症患者のライフステージに合わせた生活障害支援を目的に、在宅リハビリテーションを活用する流れを構築します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、在宅リハビリテーション事業の活用推進のため、市内11か所の医療機関（診断機関）や区福祉保健センターへ在宅リハビリテーション事業の周知を行います。筋ジストロフィー症患者に対しては、在宅リハビリテーション事業のフォローアップ機能の活用を促進します。 中間期目標：構築 目標：構築 事業名 在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容 障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き事業を実施し、障害児・者の在宅支援に必要な情報交換等を通じて、障害理解を促進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための支援体制の充実 事業内容 重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための医療体制をはじめとする検討を行い、支援体制の充実を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、関係局と連携して、課題整理を行います。 中間期目標：検討 目標：推進 事業名 重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業○あ 事業内容 入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が図れるよう、引き続きコミュニケーション支援員を派遣します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 健康ノート 事業内容 障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、入手しやすくなるよう検討し、より活用できるようにします。 目標に向けた令和３年度の取組内容 ホームページに掲載し、周知します。また、活用状況を確認しながら、普及につながる入手方法を検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 【再掲】医療従事者研修事業○あ 事業内容 疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害特性等を理解した医療従事者を育成するために、引き続き「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 【再掲】障害福祉施設等で働く看護師の支援○あ 事業内容 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害福祉施設等で働く看護師の技能向上及び就労定着を目的に、医師等が各施設に訪問して行う個別の助言や研修、各施設の看護師を対象とした合同研修等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 精神科救急医療対策事業 事業内容 精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、引き続き救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 緊急な医療を必要とする患者が、迅速かつ適切な医療を受けられるようにするため、地域において病院及び精神保健指定医の協力を促進し、受入れ態勢の充実を図ることで、救急患者に対して迅速に医療を提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容 精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 これまでの課題を整理し、より良い救急医療体制の構築に向けた検討を継続します。 また、必要に応じて特定症状対応病院の参画を勧奨していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 ２−２　防災・減災 事業名 災害時要援護者支援事業 事業内容 災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿や避難支援に必要な情報を地域に提供し、日頃からの地域における自主的な支え合いの取組を支援します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 地域の実状に応じた様々な災害時要援護者支援の取組を支援します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 障害者・支援者による災害時等の障害理解促進 事業内容 セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 災害時等の自助力向上に向けたツールの作成及び普及・啓発○新 事業内容 風水害を含めた災害時に備え、自助力の向上のためのツールの検討・作成と、本市ウェブサイト等を活用した普及・啓発を行っていきます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 避難行動計画「マイ・タイムライン」を基に、市民に幅広く普及・啓発ができるよう本市ウェブサイト等を活用していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 災害時における自助・共助の情報共有の推進○新 事業内容 横浜市障害者施策推進協議会や各団体の会議体にて、災害時における自助・共助について情報共有を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 団体との意見交換を踏まえ、横浜市障害者施策推進協議会にて情報共有を行います。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名 障害種別応急備蓄物資連携事業 事業内容 障害特性に応じた応急備蓄物資について、引き続き保管できるよう、普及・啓発を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 引き続き、ストーマ用装具の保管ができるよう、整備や普及・啓発を行っていきます。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名 障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援○新 事業内容 障害福祉サービス事業所等に対して、平常時から、感染症の流行に備え、衛生物品等の備蓄、事業継続計画の策定など必要な準備について、普及啓発を行います。また、緊急時にはサービス提供等の継続に向けた支援を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害福祉サービス事業所等に対する取組として、感染防止対策に関する巡回訪問や、事業継続計画の策定支援等を行います。 また、昨年度に引き続き、緊急時にはサービス提供等の継続に向けた支援を行います。 中間期目標：検討・推進 目標：推進 生活の場面３　育む・学ぶ ３−１　療育 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 事業名 地域療育センター運営事業 事業内容 障害がある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所、幼稚園及び学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。 また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害がある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所、幼稚園及び学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。 また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）切れ目のない支援体制の充実 事業名 地域訓練会運営費助成事業 事業内容 障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 地域訓練会への参加意義を分かりやすく周知することなどにより、参加促進を図れるよう、横浜市社会福祉協議会や区役所等と検討し、取り組んでいきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 ペアレントトレーニング実施者の養成○新 事業内容 子ども本人への支援と合わせて重要である保護者への支援として、主に障害児通所支援事業所等において、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 ８月〜９月に事業所職員に対する研修を開催し、10月〜2月に研修を受けた職員により各事業所において保護者にトレーニングを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）学齢障害児に対する支援の充実 事業名 学齢後期障害児支援事業 事業内容 学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児等が安定した成人期を迎えられるよう、児童や家族等からの相談に専門的な指導、助言を行います。 また、関係機関と連携し、発達障害に起因する問題の解決に向けた支援を行います。 目標に向けた令和３年度の取組内容 関係機関との連携調整を行いながら、４か所目の事業実施に向け、この事業の役割・機能等に係る具体的な課題整理を行います。 中間期目標：４か所 目標：４か所 ３−２　教育 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 事業名 横浜型センター的機能の充実 事業内容 地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が、小・中学校や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を支援します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 特別支援教育コーディネーターのスキルアップと組織化を進めるため、チーフコーディネーターを中心とした協議会を充実します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 就学説明会 事業内容 特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 新型コロナウイルス対策に伴い、会場確保が困難となったこと、また、感染防止の観点からも集合型の説明会ではなく、特別支援教育にかかる就学説明の動画をホームページに掲載することにより事業を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 就学・教育相談の体制強化 事業内容 一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 新型コロナウイルス感染防止対策を図り、安全かつ、効率的に相談を行うとともに、待機期間の短縮及び円滑な事業の推進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 保護者教室開催事業 事業内容 横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 令和３年度は、受講形態を工夫するなど感染防止対策を講じ、事業を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容 私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 特別支援教育費補助の対象園児数は237人を見込んでいます。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）教育環境・教育活動の充実 事業名 ＩＣＴを活用した教育環境の充実○新 事業内容 個々の児童生徒の障害の状況を十分に踏まえ、学習上、生活上の様々な困難に対し、ＩＣＴを活用した指導や支援を充実させるとともに、緊急時におけるオンラインでの学習保障や動画コンテンツ配信などについて、検討、実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 GIGAスクール構想を踏まえ、ICT環境のさらなる充実を進めるとともに、オンラインでの学習等についても実施していきます。 中間期目標：実施 目標：推進 事業名 障害特性に応じた教育の充実 事業内容 個別支援学級に加えて、一般学級においても、特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、ケーススタディを重視した研修を充実させます。全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援が行えるよう専門性の向上を図ります。 また、小・中学校の教員が特別支援学校教諭免許状を取得するための受講料助成事業を新たに実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援が行えるよう、研修を充実させます。また、小・中学校の教員が特別支援学校教諭免許状を取得するための受講料を助成します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名 特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ 事業内容 特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーター（教員）を対象に、更なるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めるとともに、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 特別支援教育コーディネーター養成研修に加え、実務経験３年以上を対象としたブラッシュアップ研修及び５年目以上を対象としたスキルアップ研修を行い、さらなる専門性の向上を図ります。また、チーフコーディネーター会議等において、研修・情報共有・事例検討を進めます。 【実施予定】 ・コーディネーター養成研修 （５〜11月/全12回/約300人受講） ・ブラッシュアップ研修 （10・11月/全２回/約500人受講） ・スキルアップ研修 （５〜11月/全９回/約70人受講） 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 特別支援教育支援員事業 事業内容 小・中・義務教育学校で障害により学習面、生活面や安全面への配慮等が必要な児童生徒に特別支援教育支援員を配置し、校内支援体制の充実を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 小中学校等において、障害などにより学習面、生活面等への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置します。 中間期目標：配置 目標：配置 事業名 聴覚障害児支援事業 事業内容 小・中・義務教育学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 対象の児童生徒にノートテイクボランティアを派遣します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名 巡回型指導の実施による通級指導の充実 事業内容 児童生徒の在籍校を巡回して指導を行う「協働型巡回型指導」を実施します。通級指導の担当教員が在籍校を訪問し、児童生徒の指導や授業参観を行うとともに、学級担任等と日常的に情報を共有するなど、協働して学校生活を支援します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 新たに４校の通級指導教室設置校（累計８校）において、協働型巡回指導を実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名 医療的ケア体制の充実 事業内容 小・中・義務教育学校や特別支援学校における医療的ケアの実施体制を充実させます。 特別支援学校においては、人工呼吸器等高度な医療的ケアにも対応できるよう、体制の強化を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 小中学校等において日常的に喀痰吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒に対し、看護師を派遣します。 特別支援学校においては、看護師を配置するとともに、引き続き、人工呼吸器等の高度な医療的ケアにモデル的に取り組みます。 中間期目標：整備 目標：整備 事業名 特別支援学校の充実 事業内容 在籍児童生徒の障害の多様化・重度化・重複化を踏まえ、教育課程の充実、施設設備の改修や、福祉車両の活用など通学支援の新たな方策の検討・試行など教育環境の充実に取り組みます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 多様な児童生徒一人ひとりのニーズを踏まえ、教育環境の充実に引き続き取り組みます。また、医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援の試行にも引き続き取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業○新 事業内容 重度訪問介護を利用する重度障害者が大学で修学するための支援を実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 大学等において重度障害者が修学するために必要な支援体制が構築されるまで、進学を希望する人が本制度を利用し安心して修学ができるよう、引き続き円滑な事業運営を行っていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）教育から就労への支援 事業名 特別支援学校就労支援事業 事業内容 障害者就労支援センター等関係機関と連携しながら、生徒の就労を支援します。 また、実習先開拓や職場定着支援のため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 高等特別支援学校（日野中央、二つ橋、若葉台知的障害教育部門）の３校に一人ずつ就労支援指導員を配置し、生徒の就労を支援します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 特別支援学校進路担当間の連携強化 事業内容 市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう連携を強化します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 進路担当者連絡会等を実施し、学校間の連携強化につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 生活の場面４　働く・楽しむ ４−１　就労 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 事業名 就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容 障害者の就労を支える関係機関（特別支援学校、就労移行支援事業所、ハローワーク等）との連携・協力体制を構築します｡就労の継続に欠かせない生活面でのサポートを充実させるため、地域の関係機関と連携し、本人への支援を円滑に進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 就労支援センターを中心として、特別支援学校やハローワーク、医療機関との研修会や連絡会を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 【再掲】就労支援センター職員の人材育成 事業内容 多様な就労ニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 各センター間で支援員の人事交流を行い、支援手法等の共有を行います。また、センター共通で使用する人材育成シートを作成し、多様化・高度化するニーズへ対応するため、支援の質を高めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 【再掲】就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容 障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 市内就労支援事業所職員を対象に、企業等での実習や見学を通じて、企業で障害のある社員が担当する仕事内容や求められる職業能力及び企業の育成方法等を学ぶ機会を設けます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援（重度障害者等就労支援特別事業）○新 事業内容 法定サービスでの対象外となっている重度障害者の経済活動時間中の支援を雇用施策と福祉施策が連携して行う制度を検討し、実施します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 関係事業所へのアンケート等を基に、制度構築に向けた検討を進めていきます。 中間期目標：検討・実施 目標：検討・実施 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 事業名 共同受注センター等による受注促進 事業内容 企業・行政機関から、事業所の特性を生かした幅広い仕事の受注ができるよう、コーディネートを行います。 市内イベント等への出店や自主製品の紹介等を通じ、販路を拡大するとともに、障害者就労への理解促進を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 共同受注センターでは市内障害者施設等の登録を進め、作業内容等の情報を集約し、ウェブサイトで周知していきます。 受注促進のための企業開拓や販路開拓を行い、登録事業所の特性を活かした受注調整を進めます。 その他の取組として、市内イベント等において事業所が参加する機会を増やし、障害者就労への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 事業所の受注スキルの向上○新 事業内容 発注者側のニーズに応えられる商品の開発や作業の受注ができるよう、研修会やモデルケースとなる事例検討などを実施し、事業所の受注スキルの向上を図り、多くの受注につなげます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 民間企業との連携による販売支援や研修会の開催等を通じて、事業所の受注スキル向上を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 優先調達の推進 事業内容 横浜市役所からの事業所への優先的な発注を更に推進します。 また、庁内LANなどを活用し、区局等の発注事例を広く周知し、新たな発注につなげます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 優先調達方針に基づく調達目標等の達成に向け、発注事例を庁内会議等の場を通じて周知するとともに、複数部署で発注可能な類似事例を紹介するなどの発注の促進を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 事業名 障害者就労に関する市民啓発 事業内容 シンポジウムの開催等を通じ、様々な分野で働く障害者や障害者雇用を進めている企業の「生の声」を伝え、障害者就労に対する理解・関心を高めます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 「働きたい！わたしのシンポジウム」を開催（1月予定）し、当事者や家族等の就労への理解を促進し、様々な働き方の周知や支援機関の紹介等を通じて、働くきっかけづくり等を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 障害者雇用に関する企業啓発 事業内容 障害者雇用を検討している企業に向けて、雇用に関するセミナー等を実施し、合理的配慮の必要性など企業内での障害理解の促進を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 支援機関や神奈川県と連携した企業向けセミナーを開催し、障害者雇用に関する情報提供や雇用事例の紹介を行います。 また、希望する企業に対して、障害者雇用の啓発に関する出前講座等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進○新 事業内容 新たに開業するＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設及び市庁舎内のふれあいショップをはじめ、既存のふれあいショップ等の運営を通じて、就労に関する理解の促進を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 新規開業店舗及び既存のふれあいショップの運営状況を逐次情報共有し、店舗間のネットワーク形成等を目的としたふれあいショップ店長会等を開催します。 中間期目標：推進 目標：推進 ４−２　日中活動 （１）日中活動場所の選択肢の充実 ４−３　スポーツ・文化芸術 （１）スポーツ活動の推進 事業名 障害者スポーツの啓発と理解の促進 事業内容 東京2020パラリンピックにより高まる関心を障害者スポーツの普及啓発につなげるため、障害者スポーツ文化センターや横浜市スポーツ協会、地域の様々な団体等と連携し、障害者スポーツの裾野を広げる取組を行うとともに、障害者スポーツを通じた障害への理解促進を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）で、様々な機会を捉え、障害者スポーツの体験会や教室等を実施していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容 引き続き、障害者が身近な地域でスポーツに取り組めるよう、各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動センター等と連携し、地域の人材育成を進めながら、障害者スポーツの推進を図ります。 目標に向けた令和３年度の取組内容 中途障害者地域活動センター、横浜市スポーツ協会等と連携し、障害のある人の身近な地域での障害者スポーツの取組を推進していきます。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）文化芸術活動の推進 事業名 障害者の文化芸術活動の支援 事業内容 アートイベントの開催や、活動を支える人材の育成、様々な団体等と連携した文化芸術活動の場の創出に取り組みます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 芸術祭や展覧会等の開催を通じて、活動を支える人材の育成や文化芸術活動の場の創出を進めていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 障害者の文化芸術鑑賞の支援○新 事業内容 様々な団体等と連携し、障害の特性に応じた鑑賞の機会の充実、円滑な施設利用のための環境整備、活動を支える人材の育成等に取り組みます。 目標に向けた令和３年度の取組内容 横浜能楽堂において「バリアフリー能」を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 文化芸術による地域共生社会実現に向けた取組の推進○新 事業内容 関係機関との連携を深め、文化芸術体験や公演・展示等鑑賞の文化芸術活動を通して、障害のあるなしにかかわらず誰もが互いに対等な立場で関わり合うことを進める活動を促進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 ・障害者施設とアーティストの連携により、障害者の芸術活動を支援します。 ・市民ギャラリーあざみ野での「フェローアートギャラリー」を推進します。 ・「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」のレガシーを継承するとともに、障害のある人の創作活動を支える人材を育成します。 ・Dance Dance Dance @ YOKOHAMA2021において、市内特別支援学校でのダンスワークショップを開催し、有志生徒による発表の場を設けます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名 （仮称）読書バリアフリー法に基づく横浜市計画の策定、推進○新 事業内容 読書バリアフリー法に基づく、地方公共団体の計画として策定し、計画に基づく取組を推進します。 目標に向けた令和３年度の取組内容 市内の障害者団体や専門的知見を有する外部関係者で構成された会議を開催し、読書バリアフリー法に基づく本市取組の方向性について協議いただき、計画策定の参考とします。あわせて、庁内の関係課を集めた会議を開催し、関連施策の実施状況の確認や今後の取組の方向性を検討します。 中間期目標：策定・推進 目標：推進 資料２ 資料２　カード様式障害者手帳の交付について（報告） １　趣旨 横浜市では、カード様式の障害者手帳発行に向けて準備を進めてまいりました。６月からカード様式手帳を希望された方へ順次カード様式手帳をお渡ししています。 ・様式変更のみの方のお渡しにあたっては、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、区役所窓口ではなく郵送で行っています。 ・６月１日からは、障害者手帳の新規申請や、再認定・再判定・更新などの手続きの際に、カード様式を選択できるようになりました。 ・現在、障害者手帳による割引制度を受けられる交通機関や施設等の事業者にカード様式手帳を周知しています。 ・今年度から同様にカード化を始める予定の近隣自治体とも協力し、広報を行っていきます。 参考 カード様式申請者数 先行申請（令和３年１月から３月まで）2,763件 ４月以降（４月30日時点）274件 手帳のカード化について 厚生労働省令が平成31年４月に改正され、カード様式の障害者手帳を発行できることとなりました。（従来の紙製手帳との選択） これにより、障害者手帳の耐久性や携帯性が高まることとなります。 ２　カード様式手帳の特徴 身体障害者手帳（ピンク色） 愛の手帳（療育手帳）（クリーム色） 精神障害者保健福祉手帳（水色） ・プラスティック製のカードで、耐久性が高まるとともに、携帯しやすくなります。 ・カードに切り欠き加工を入れるほか、き章（ハママーク）部分は浮き出し加工となっています。 ・顔写真はモノクロになり、サイズは22ミリかける27ミリになります。（紙様式より少し小さくなります。）