次第 令和３年度第３回横浜市障害者施策推進協議会 日時　令和３年３月29（火曜日）午後２時〜午後４時 場所　横浜市庁舎18階　みなと1・2・3 次第 １　開会 ２　健康福祉局長あいさつ ３　報告事項 （1） 令和４年度予算について （2） 令和３年度専門委員会の活動報告について ４　その他 資料１−１ 令和４年度予算概要　４局抜粋版 健康福祉局・こども青少年局・医療局・教育委員会事務局 健康福祉局 健康福祉局予算案の考え方 超高齢社会が進展し人口減少の局面を迎える中、福祉・保健分野における市民ニーズは多様化・複雑化しており、支援を必要とされる方へのきめ細やかな対応が求められています。また、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響をふまえて、引き続き、市民の安心・安全確保に向け、各種対策を講じていく必要があります。 このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、次期中期４か年計画や財政ビジョンをはじめとする各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施します。また、10 年、20 年先を見据え、将来にわたって持続可能な施策の充実を目指し、健康づくりをはじめとした各種取組を推進していきます。 令和４年度の６つの柱 １　新型コロナウイルス感染症対策の実施 ２　健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保 ３　地域包括ケアの推進と高齢者の社会参加 ４　障害者福祉の充実 ５　暮らしを支えるセーフティネットの確保 ６　参加と協働による地域福祉保健の推進 主な取組 「新型コロナウイルス感染症対策の実施」 市民の安心・安全を確保するため、ワクチンの接種を進めます。また、感染症コールセンターの運営や診療・検査体制の充実に加え、自宅療養者への支援体制を強化します。さらに、高齢者・障害者施設等に対し、運営継続に係る支援を実施するほか、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活にお困りの方や悩みを抱えている方等に対しての支援を行います。 「健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保」 健康寿命の延伸を目指し、生活習慣の改善や生活習慣病予防に向けた取組を進めます。第２期健康横浜２１の最終評価を踏まえ、第３期計画の策定を進めます。また、各種がん検診や特定健診の受診率の向上に取り組みます。さらに、増加する火葬や墓地の需要に対応するため、鶴見区において新たな斎場整備を着実に進めるとともに、市営墓地の整備に取り組みます。 「地域包括ケアの推進と高齢者の社会参加」 よこはま地域包括ケア計画を推進し、介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護サービスの充実を図ります。また、元気な高齢者が活躍できるよう、介護予防・健康づくり、社会参加を通じた生きがいづくりを進めます。さらに、敬老特別乗車証のＩＣ化により、利用実態の透明化を図ります。 「障害者福祉の充実」 障害のある人もない人も誰もが自らの意思により自分らしく生きることができるよう、引き続き第４期障害者プランを推進し、地域共生社会の実現を目指します。また、新たに「障害福祉のあんない」アプリ版を開発し、情報支援の強化に取り組むとともに、自殺対策や依存症対策、障害者差別解消法への取組等、社会情勢を踏まえた対応を一層進めます。 「暮らしを支えるセーフティネットの確保」 様々な事情により生活にお困りの方からの相談を広く受け止め、個人の尊厳を守り、社会から孤立しない、自分らしく安定した生活の実現に取り組むとともに、包括的な支援体制の整備を進めます。ひきこもり支援については、相談窓口を開設して、ひきこもりの状態にある当事者や家族等を支援するとともに、関係機関のバックアップ体制を充実させます。 「参加と協働による地域福祉保健の推進」 地域福祉保健活動の基盤づくりや身近な地域の支え合い活動の充実に向け、第４期横浜市地域福祉保健計画を推進するとともに、第５期市計画策定に向けた検討、準備を行います。また、地域における身近な福祉保健の拠点となる地域ケアプラザについて、未整備地区での整備に取り組むとともにＩＣＴを活用したリモート相談を一部施設で試行実施します。 これらの取組を通じ、市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を目標に、市民生活の安心・安全の確保に向け、職員一丸となって取り組んでいきます。 健康福祉局予算案総括表 一般会計 単位：千円 以下表 7款健康福祉費　令和3年度377,369,898　令和4年度46,574,281　増減26,971,065増　増減率7.1％ 1項社会福祉費　令和3年度45,227,742　令和4年度404,340,963　増減1,346,539増　増減率3.0％　　備考　社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、 小児医療費 2項障害者福祉費　令和3年度119,872,083　令和4年度128,314,433　増減8,442,350増　増減率7.0％　備考　障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営 費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 3項老人福祉費　 令和3年度13,655,729　令和4年度17,221,219　増減3,565,490増　増減率26.1％　備考　老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 4項生活援護費　 令和3年度131,686,416　令和4年度132,410,562　増減724,146増　増減率0.5％　備考　生活保護費、援護対策費 5項健康福祉施設整備費　令和3年度9,607,924　令和4年度9,206,538　増減401,386減　増減率4.2％減　備考　健康福祉施設整備費 6項公衆衛生費　令和3年度54,270,844　令和4年度67,456,831　増減13,185,987増　増減率24.3％　備考　健康安全費、健康診査費、健康づくり費、地域保健推進費、公害・石綿健康被害対策事業費 7項環境衛生費　令和3年度3,049,160　令和4年度3,157,099　増減107,939増　増減率3.5％　備考　食品衛生費、衛生研究所費、食肉衛生検査所費、環境衛生指導費、葬務費、動物保護指導費 17款諸支出金　令和3年度121,992,174　令和4年度124,780,740　増減2,788,566増　増減率2.3％ 1項特別会計繰出金　令和3年度121,992,174　令和4年度124,780,740　増減2,788,566増　増減率2.3％　備考　国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢 者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計合計　令和3年度499,362,072　令和4年度529,121,703　増減29,759,631増　増減率6.0％ 表以上 特別会計　令和3年度　令和4年度　増減　増減率％ 以下表 国民健康保険事業費会計　令和3年度317,512,526　令和4年度320,134,290　増減2,621,764増　増減率0.8％ 介護保険事業費会計　令和3年度314,310,106　令和4年度318,090,364　増減3,780,258増　増減率1.2％ 後期高齢者医療事業費会計　令和3年度84,453,843　令和4年度90,003,246　増減5,549,403増　増減率6.6％ 公害被害者救済事業費会計　令和3年度37,952　令和4年度34,919　増減3,033減　増減率8.0％減 新墓園事業費会計　令和3年度1,644,296　令和4年度2,148,776　増減504,480　増減率30.7％ 特別会計計　令和3年度717,958,723　令和4年度730,411,595　増減12,452,872　増減率1.7％ 表以上 健康福祉局一般会計予算の財源 特定財源　3年度233,790,161　構成比46.8　4年度253,703,175　構成比47.9 一般財源　3年度265,571,911　構成比53.2　4年度275,418,528　構成比52.1 合計　3年度499,362,072　構成比100　4年度529,121,703　構成比100 目次 令和４年度健康福祉局予算案の考え方　1 令和４年度健康福祉局予算案総括表　2 ・新型コロナウイする感染症への対策の実施 ・新型コロナウイルス感染症対策に対する基本的な考え方 1新型コロナウイルスワクチン接種事業 2診療や検査、療養支援の充実 3不安・負担の軽減 4感染防止や福祉施設等の継続運営に向けた支援 5生活にお困りの方への支援 地域福祉保健の推進 6地域福祉保健計画推進事業等 7権利擁護事業 8地域ケアプラザ整備・運営事業 9福祉のまちづくり推進事業等 高齢者保健福祉の推進 ・横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けて 10介護保険事業 11（地域支援事業）介護予防・日常生活・支援総合事業 12（地域支援事業）包括的支援事業 13（地域支援事業）任意事業 14介護保険外サービス 15認知症施策の推進 16高齢者の社会参加促進 17介護人材支援事業 18低所得者の利用者負担助成事業 19地域密着型サービス推進事業 20施設や住まいの整備等の推進 障害者施策の推進 ・障害福祉主要事業の概要 21障害者の地域生活支援等 22障害者の地域支援の拠点 23障害者の相談支援 24障害者の移動支援 25障害者支援施設等自立支援給付費 26障害者グループホーム設置運営事業 27障害者施設の整備 28障害者の就労支援 29障害者のスポーツ・文化 30障害者差別解消・障害理解の推進 31重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 32こころの健康対策 33依存症対策事業 34精神科救急医療対策事業 生活基盤の安定と自立の支援 35生活保護・生活困窮者・自立支援事業等 36ひきこもり支援 37援護対策事業 38小児医療費助成事業・ひとり親家庭等・医療費助成事業 39後期高齢者医療事業 40国民健康保険事業 健康で安全・安心な暮らしの支援 41市民の健康づくりの推進 42がん検診事業 43予防接種事業 44感染症・食中毒対策事業等 45衛生研究所運営事業 46医療安全の推進 47食の安全確保事業 48快適な生活環境の確保事業 49動物の愛護及び保護管理事業 50難病対策事業公害健康被害者等への支援 51斎場・墓地管理運営事業 ・外郭団体関連予算案一覧　45 備考1　この冊子の中の数値は、各項目ごとに四捨五入しています。 備考2各事業の令和４年度予算額の横に、（ ）で前年度予算額を併記しています。 「新型コロナウイルス感染症への対策の実施」の章については、〔 〕で前年度現計予算額も併記しています。 備考3【基金】と記載している事業は社会福祉基金を充当している事業です。 この抜粋版では、「新型コロナウイする感染症への対策の実施」と「障害者施策の推進」、「外郭団体関連予算案一覧」の章のみを掲載しています。 T新型コロナウイルス感染症への対策の実施 令和４年度新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民が安全で安心した生活を送れるよう、次に掲げる内容を新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方に掲げ、各種取組を実施していきます。 ＜新型コロナウイルス感染症対策に対する基本的な考え方＞ 感染予防・拡大防止の推進 希望する全市民が、円滑に新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるよう、予約受付や問合せ及び接種等の体制を整備し、接種を着実に実施します。また、保健所体制の強化や全ゲノム解析による感染状況の把握と監視体制の強化、Ｙ−ＡＥＩＴによる検体採取、高齢者・障害者施設等に対する抗原検査キットの配付により、引き続き感染の拡大防止を進めます。 感染時の支援体制の充実 新型コロナウイルス感染症に感染した場合にも、市民が安心して受けることができる診療・検査体制の整備や、自宅で療養する方に対して、よりきめ細かく支援をするための見守り支援体制の確保などにより、市民の生命と健康を守る体制を充実させます。 暮らし・生活の安心確保 生活の支援に関する各種給付や、一時的な生活及び宿泊場所の確保など、生活に不安を抱える方に対する支援を進めます。また、自殺対策や自立相談支援では、相談体制の強化により不安の軽減につなげます。 以下、図 3つの円が重なり合っている図 1つ目の円　暮らし・生活の安心確保 ・一時的な生活場所の確保 ・一時的な宿泊場所の確保 ・生活の支援に関する各種給付 ・傷病手当金の支給 ・相談体制の確保等 2つ目の円　感染予防・拡大防止の推進 ・新型コロナウイルスワクチンの接種 ・保健所体制の強化 ・広報・啓発による予防啓発等 3つ目の円　感染時の支援体制の充実 ・自宅療養者の見守り支援 ・診療・検査体制の確保 ・医療費等の負担 ・医療機関等への受入支援 ・福祉施設等の運営支援 等 以上、図 新型コロナウイルス感染症対策の概要 新型コロナウイルス関連予算　434億847万円 １新型コロナウイルスワクチン接種事業（６ページ）323億4,606万円 接種に関する市民へのご案内と円滑な予約受付　84億6,400万円 ・予約受付 ・問合せの体制整備 ・個別通知等の発送 ・広報・広告による情報提供 接種体制の整備等 238億8,206万円 ・接種費用 ・医療機関等での接種の促進 ・ニーズに即した接種会場の設置・運営 ・接種体制の整備等 ２診療や検査、療養支援の充実（７ページ）64億4,013万円 検査体制の充実 20億588万円 ・Y-AEITによる検体採取 ・衛生研究所によるＰＣＲ検査・遺伝子解析 ・高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業 ・高齢者・障害者施設等に対する抗原検査事業 自宅療養者への見守り支援 15億6,895万円 診療体制の確保支援 14億4,007万円 ・帰国者・接触者外来の設置・運営 ・休日における診療体制の強化 医療機関等への受入支援 １億4,847万円 ・帰国者・接触者外来支援事業 ・精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業 保健所体制の強化 12億7,676万円 ３不安・負担の軽減（８ページ） 32億555万円 コールセンター運営 ４億3,587万円 医療費等の公費負担 26億9,487万円 ・行政検査公費負担事業 ・医療費公費負担事業 一時的な生活場所の確保 7,481万円 ・高齢者施設への退院支援事業 ・緊急ショートステイ事業 ・生活支援ショートステイ事業 ４感染防止や福祉施設等の継続運営に向けた支援（８ページ）３億5,804万円 広報・啓発による感染予防 500万円 運営に係る支援 ３億5,304万円 ・サービス提供体制確保・継続支援 ・業務継続計画（ＢＣＰ）の策定支援 ５生活にお困りの方への支援（９ページ）10億5,869万円 生活の支援に係る給付 ８億1,836万円 ・住居確保給付金の給付 ・国民健康保険傷病手当金の支給 不安の軽減 ２億3,372万円 ・自殺対策事業 ・自立相談支援事業 一時的な宿泊場所の確保 661万円 １　新型コロナウイルスワクチン接種事業 本年度 323億4,606万円 前年度　250億2,700万円 差引　73億1,906万円 本年度の財源内訳　国322億2,088万円　県１億2,507万円　その他11万円 事業内容 新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、希望する全市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を実施します。 １接種に関する市民へのご案内と円滑な予約受付 84億6,400万円（46億2,600万円）〔121億2,658万円〕 市民が円滑に接種を受けられるよう、個別通知や広報により、接種に関するご案内を行うとともに、予約受付や問合せの体制を整備します。 （１）予約受付・問合せの体制整備及び個別通知等の発送　83億9,500万円 予約受付や問合せに円滑に対応するため、コールセンターの運営や相談員の配置を行います。 また、２回接種を完了し追加接種の対象となる方及び４年度に５歳になる方等に、接種券を同封した個別通知を作成し､発送します。 （２）広報・広告による情報提供 6,900万円接種に関する情報について、広報よこはまや市ウェブサイト等の本市広報媒体に加え、広報チラシやデジタル広告・交通広告等の様々な媒体を用いて周知を図ります。 ２接種体制の整備等　238億8,206万円（204億100万円）〔639億1,367万円〕 （１）接種費用 54億9,548万円 ワクチン接種をした医療機関等に対して、国が定める接種費用及び手数料を支払います。（自己負担額：０円） （２）医療機関等での接種の促進 43億859万円 市民が身近な医療機関で接種を受けられる体制の整備や、在宅の高齢者等への訪問接種及び小児接種を促進するため、医療機関に各種協力金を交付します。 （３）ニーズに即した接種会場の設置・運営　101億6,714万円 鉄道駅からのアクセス等を考慮のうえ、１日あたり3,000回以上接種できる大規模な会場や方面別の会場等、３回目接種を希望する市民の多様なニーズに応じた集団接種会 場を設置・運営します。 （４）接種体制の整備等 39億1,085万円 医療機関へのワクチンの配送や、集団接種会場で必要となる医療資器材の調達等を行うほか、ワクチン接種事業を行うために必要な各種事務を実施します。 また、被接種者からの申請に基づき、接種証明書の交付を行います。 ２　診療や検査、療養支援の充実 本年度　64億4,013万円 前年度　26億2,852万円 差引　38億1,161万円 本年度の財源内訳　国９億8,605万円　県　27億2,323万円　市費　27億3,085万円 事業内容 新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関等と連携し、診療体制の確保や検査体制の充実に取り組み、市民の安心・安全を確保します。 また、医療施設や高齢者施設等で陽性者が確認され た場合に、保健所の医師や保健師が迅速な検査を行い、クラスターの発生防止や早期収束につなげます。 １検査体制の充実〈拡充〉 20億588万円（10億1,032万円）〔15億2,975万円〕 （１）Ｙ−ＡＥＩＴによる検体採取　13億8,600万円 クラスターの発生防止、早期収束を図るため、医療機関や高齢者施設等で陽性者が確認された場合に、クラスター予防・対策チーム（Ｙ−ＡＥＩＴ）が現地に出動し、対象者を濃厚接触者に限らず、必要な方に幅広くＰＣＲ検査を実施します。 （２）衛生研究所によるＰＣＲ検査・遺伝子解析　6,048万円 市内感染状況の把握と監視体制の強化を図るため、市衛生研究所で次世代シーケンサーを用いた全ゲノム解析を実施します。 （３）高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査費等助成事業　2,176万円 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止するため、新規で高齢者施設へ入所する高齢者を対象に、本人の希望によりＰＣＲ検査を行う場合に、その費用を助成します。 （４）高齢者・障害者施設等に対する抗原検査事業〈新規〉 ５億3,764万円 高齢者・障害者施設等で新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が発生した場合に、即時検査ができるよう、市内施設等に対して抗原検査キットを配付します。 ２診療体制の確保支援 14億4,007万円（11億3,845万円）〔19億1,901万円〕 （１）帰国者・接触者外来の設置・運営 12億7,407万円帰国者・接触者外来の診療を確保・支援するため、診療に必要となる仮設建物等を確 保するほか、採取した検体を市衛生研究所で検査します。また、患者の移送手段を確保 し、適切な受診調整に繋げます。 （２）休日における診療体制の強化　１億6,600万円 多くの医療機関が休診する休日でも切れ目のない診療体制を確保するため、休日急患診療所で、新型コロナウイルス感染症の疑いがある発熱患者等の診療・検査体制を強化します。 ３自宅療養者への見守り支援　15億6,895万円（０万円）〔12億691万円〕 保健所の健康観察により、医師の診療が必要と判断された自宅療養者に対して、よりきめ細かく支援をするため、区医師会や委託事業者、外来診療に協力する病院等による電話診療や訪問診療、ＣＴ検査等ができる体制を確保します。 ４医療機関等への受入支援　１億4,847万円（１億935万円）〔２億7,335万円〕 （１）帰国者・接触者外来支援事業　１億4,744万円 帰国者・接触者外来で、濃厚接触者等の患者をより多く受け入れる体制を確保するため、帰国者・接触者外来を開設している医療機関に対し、患者受入れ件数に応じて支援金を支給します。 （２）精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業　103万円 新型コロナウイルス感染症疑い患者等を措置入院等により受け入れた精神科病院に対して、受入れに係る負担を補填することを目的として、協力金を支給します。 ５保健所体制の強化　12億7,676万円（３億7,040万円）〔13億2,619万円〕 疫学調査などの感染症業務に対応する保健所の危機管理体制を強化するため、会計年度任 用職員の採用及び人材派遣契約の活用により、人員を確保します。 ３　不安・負担の軽減 本年度　32億555万円 前年度 22億937万円 差引　９億9,618万円 本年度の財源内訳　国16億3,279万円　県４億3,587万円　その他120万円　市費 11億3,569万円 事業内容 市民の不安・負担の軽減を図るため、感染症コールセンターを運営するとともに、医療費等の負担、一時的な生活場所の確保に取り組みます。 1コールセンター運営　４億3,587万円（４億6,018万円）〔９億2,035万円〕 市民や症状のある方からの相談や問合せに対応するため、引き続きコールセンターを運営します。 2医療費等の負担　26億9,487万円（17億2,211万円）〔40億9,033万円〕 （１）行政検査公費負担事業　15億4,522万円 行政検査について、医療保険適用後の患者自己負担に相当する金額について公費で負担します。 （２）医療費公費負担事業　11億4,965万円 入院勧告に基づいて医療機関に入院した患者に対し治療に必要な費用を公費で負担します。 3一時的な生活場所の確保　7,481万円（2,708万円）〔１億361万円〕 （１）高齢者施設への退院支援事業　4,773万円 療養期間を経過した治癒者の医療機関から介護施設への移行を支援することにより、日常生活への復帰を促し、逼迫している病床の確保を図ります。 （２）緊急・生活支援ショートステイ事業 2,708万円 濃厚接触者となった高齢者を緊急に受け入れるための確保費等を介護施設及び養護老人ホームに助成します。 ４　感染防止や福祉施設等の継続運営に向けた支援 本年度 ３億5,804万円 前年度 ３億1,989万円 差引　3,815万円 本年度の財源内訳　国7,167万円　県　２億3,742万円　その他62万円　市費　4,833万円 事業内容 新型コロナウイルス感染症に関する広報により、市民に対して正しい知識や予防に向けての理解促進を図ります。 また、高齢・障害者施設等でサービス等を継続して提供できるよう、必要経費の助成や業務継続計画の策定支援を実施します。 １広報・啓発による感染予防500万円（511万円）〔511万円〕 感染症予防の正しい知識や感染が疑われる場合の対応、制度改正の内容等について、チラシやポスター、デジタルコンテンツ等を活用した広報、啓発に取り組みます。また、情報の多言語化等により、市民に伝わりやすい情報発信を進めます。 ２運営に係る支援 ３億5,304万円（３億1,478万円）〔３億1,978万円〕 （１）サービス提供体制確保・継続支援 ３億4,804万円高齢・障害者施設等で利用者や職員に感染者が発生した場合等に、感染対策に必要な消毒費用や追加的人件費等の経費を助成します。 （２）業務継続計画（ＢＣＰ）の策定支援 500万円市内障害福祉事業所等を対象に、感染症発生時等における業務継続計画の策定に向けた研修を実施し、持続的なサービス提供体制を支援します。 ５　生活にお困りの方への支援 本年度　10億5,869万円 前年度 20億584万円 差引　９億4,715万円減 本年度の財源内訳　国７億144万円　県9,308万円　その他168万円　市費２億6,249万円 事業内容 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活に困り事を抱える方に対し、一時金の給付や相談体制の強化等による、不安の軽減に向けた支援を実施します。 １生活の支援に係る給付　８億1,836万円（18億2,533万円）〔18億2,533万円〕 （１）住居確保給付金の支給　７億9,636万円 生活にお困りの方に対し家賃相当分を支給します。 （２）国民健康保険傷病手当金の支給　2,200万円 国の財政支援のもと、国民健康保険加入者で被用者のうち新型コロナウイルスに感染した方などに対し、傷病手当金を支給します。 ２一時的な宿泊場所の確保661万円（661万円）〔661万円〕 ホームレス等自立支援事業 生活自立支援施設はまかぜでの感染拡大防止を図るため、入所時に体調不良となっている方等の一時的な宿泊場所を確保します。 ３不安の軽減　２億3,372万円（１億7,390万円）〔１億7,390万円〕 （１）自殺対策事業　3,672万円 インターネットを通じた相談の実施や、様々な悩みに応じた専門的な相談支援に繋げる情報提供を実施します。 （２）自立相談支援事業 １億9,700万円 コロナ禍で増加した生活相談に対応するため、体制を強化します。 W 障害者施策の推進 １障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個 別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、給付の基準 や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。 自立支援給付関連 ・障害福祉サービス費等（介護給付、訓練給付） 居宅介護事業【予算概要21】 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要22】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要25】 障害者グループホーム設置運営事業【予算概要26】 在宅障害児・者短期入所事業【予算概要21】 ・計画相談支援給付費等 計画相談・地域相談支援事業【予算概要23】 ・自立支援医療費等 更生医療事業【予算概要31】 医療給付事業 医療費公費負担事業【予算概要32】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要25】 ・補装具費 生活援護事業 ・高額障害福祉サービス等給付費 高額障害福祉サービス費等償還事業 地域生活支援事業関連 後見的支援推進事業【予算概要21】 障害のある方が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等とともに作っていきます。 精神障害者生活支援センター運営事業【予算概要22】 各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活 を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。 地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型)【予算概要22】 障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。 障害者相談支援事業【予算概要23】 基幹相談支援センター等に配置された専任職員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 発達障害者支援体制整備事業【予算概要23】 発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 ２その他の主な事業 上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。 （財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） その他の主な事業 障害者自立生活アシスタント事業等【予算概要21】 地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等の サービスを提供し、地域生活の継続を図ります。(障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む) 多機能型拠点運営事業【予算概要22】 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、 訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要22】 在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供 する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。 重度障害者タクシー料金助成事業【予算概要24】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付す ることにより、タクシー料金を助成します。 障害者自動車燃料費助成事業【予算概要24】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 障害者就労支援事業【予算概要28】 障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。 障害者スポーツ文化センター管理運営事業【予算概要29】 横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推 進します。 障害者差別解消推進事業【予算概要30】 障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 こころの健康対策【予算概要32】 自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、措置入院者等の退院後の支援を行います。 依存症対策事業【予算概要33】 横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、支援者向けガイドラインの作成や相談機能の強化、様々な媒体を活用した普及啓発の取組を行い、引き続きアルコー ル、薬物、ギャンブル等の依存症当事者や家族等への支援を充実していきます。 精神科救急医療対策事業【予算概要34】 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 21　障害者の地域生活支援等 本年度　185億6,489万円 前年度 159億2,645万円 差引　26億3,844万円 本年度の財源内訳　国64億5,772万円　県31億9,886万円　その他589万円　市費89億242万円 事業内容 本人の生活力を引き出す支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （あんしんと表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） １後見的支援推進事業　あんしん　６億2,520万円（６億4,576万円） 障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、住み慣れた地域での見守り体制を構築します。 また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら聴き、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。(全区実施) ２障害者ホームヘルプ事業157億7,678万円（131億1,422万円） 身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。 また、重度障害者が大学等に修学する際に必要となる通学中の支援や、学校敷地内での移動や食事、排せつの介助など、大学等での体制が整うまでの期間、必要な支援を提供します。 ３障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業　あんしん　２億1,699万円（２億1,696万円） 一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を継続できるよう支援します。 ４医療的ケア児・者等支援促進事業〈拡充〉　あんしん　1,425万円（888万円） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、コーディネーターを担える人材を養成します。 ５要電源障害児者等災害時電源確保支援事業〈新規〉 1,400万円（０万円） 電源が必要な医療機器を在宅で常時使用する障害児者等に対し、災害等による停電時の備えとして、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助します。それにより、自助力や防災意識を向上させ、災害時にも電源を確保できるよう支援します。 ６在宅障害児・者短期入所事業　19億14万円（19億3,348万円） 介護者の病気・事故等の理由により障害児者が介護を受けられないときに、一時的に施設等に入所し介護を受けることができる短期入所等のサービスを提供します。 また、短期入所を実施する医療機関での強度行動障害児者の受入れを支援します。 ７　障害者情報支援事業【基金】〈拡充〉 1,753万円（715万円） 障害者が障害福祉サービスを選択する際に必要な情報を支援するため、本市障害者施策全体の概要を掲載した冊子「障害福祉のあんない」を発行するとともに、アプリ版を開発し情報支援を強化します。 22障害者の地域支援の拠点 本年度　104億7,926万円 前年度　104億4,163万円 差引　3,763万円 本年度の財源内訳　国27億8,675万円　県13億9,337万円　その他８万円　市費62億9,906万円 事業内容 １多機能型拠点運営事業 あんしん　１億8,499万円（１億8,623万円） 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点を運営します。（３か所） ２障害者地域活動ホーム運営事業　58億6,172万円（58億9,339万円） 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。 （41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ３精神障害者生活支援センター運営事業　あんしん 12億8,640万円（12億7,838万円） 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 （指定管理方式のＡ型９区、補助方式のＢ型９区） ４　地域活動支援センターの運営　あんしん　31億4,615万円（30億8,363万円） 在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(４年度末見込み 136か所) 23障害者の相談支援 本年度 18億9,988万円 前年度 18億4,106万円 差引　5,882万円 本年度の財源内訳　国７億7,017万円　県３億8,509万円　市費７億4,462万円 事業内容 １障害者相談支援事業　８億5,753万円（８億5,807万円） 基幹相談支援センター等にて身近な地域での相談 から個別的･専門的な相談まで総合的に実施します。また、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 ２計画相談・地域相談支援事業　10億566万円（９億4,639万円） 障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。 また、施設等からの退所・退院を支援する地域移行支援事業と、地域で単身等で生活する障害者の緊急時に対応する地域定着支援事業を実施します。 ３発達障害者支援体制整備事業　あんしん 3,669万円（3,660万円） 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修を実施します。 また、地域での一人暮らしに向けた当事者への支援を行うサポートホーム事業を実施します。 24障害者の移動支援 本年度　67億6,896万円 前年度 68億9,689万円 差引　１億2,793万円減 本年度の財源内訳　国８億2,329万円　県４億1,164万円　その他6,532万円　市費54億6,871万円 事業内容 障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 １福祉特別乗車券交付事業　30億377万円（29億3,043万円） 市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる乗車券を交付します。 利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） ２重度障害者タクシー料金助成事業　あんしん　７億4,007万円（６億2,350万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。 （助成額 １枚500円　交付枚数 年84枚〈１乗車７枚まで使用可〉) ３障害者自動車燃料費助成事業　２億1,602万円（２億139万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。 （助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） ４移動情報センター運営等事業　あんしん　１億5,731万円（１億5,452万円） 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 ５障害者ガイドヘルプ事業　あんしん　21億1,031万円（24億2,508万円） 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。また、ガイドヘルパー資格取得にかかる研修受講料の一部助成等を行います。 ６障害者移動支援事業　あんしん　１億3,337万円（１億4,607万円） （１）ハンディキャブ事業 ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業 車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 （３）ガイドボランティア事業 障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 ７障害者施設等通所者交通費助成事業　３億8,875万円（３億9,658万円） 施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します｡ ８障害者自動車運転訓練・改造費助成事業 あんしん　1,936万円（1,932万円） 中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 25障害者支援施設等自立支援給付費 本年度　366億4,579万円 前年度 325億1,776万円 差引　41億2,803万円 本年度の財源内訳　国183億1,631万円　県91億5,816万円　その他２万円　市費91億7,130万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所し ている障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や 就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 １主な障害福祉サービス （１）施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、 創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）就労継続支援 就労や生産活動の機会や、一般就労に向けた支援を提供します。 （４）就労移行支援 一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を提供します。 ２利用者数見込 延べ16,484人（月平均） 26障害者グループホーム設置運営事業 本年度　186億7,577万円 前年度 172億9,829万円 差引　13億7,748万円 本年度の財源内訳　国74億3,784万円　県37億1,259万円　市費75億2,534万円 事業内容 １設置費補助　１億7,886万円（１億7,804万円） 障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 （１）新設ホーム　44か所、移転ホーム10か所 うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助　13か所 新設・移転ホーム分　９か所 既設ホーム分 ４か所 ２運営費補助等　184億4,965万円（170億7,359万円） グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 925か所（Ａ型２、Ｂ型923）うち新設44か所 ３高齢化・重度化対応事業　あんしん　4,726万円（4,666万円） 医療的ケア等が必要となる入居者に対応するため、看護師等を配置する高齢化及び重度化対応グループ ホーム事業を実施します。また、既存ホームのバリアフリー改修に助成を行います。 27障害者施設の整備 本年度　10億8,416万円 前年度 18億6,285万円 差引　７億7,869万円減 本年度の財源内訳　国1,388万円　その他19万円　市費10億7,009万円 事業内容 １障害者施設整備事業　あんしん5,083万円（6,058万円） 障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 ・多機能型拠点（設計費、工事費） ２松風学園再整備事業　10億1,509万円（17億9,092万円） 入居者の居住環境改善のため、新居住棟の建設工事を完了し、Ｂ棟解体工事に着手します。 また、同園敷地の民設入所施設の運営を開始します｡ ３　障害者施設安全対策事業〈拡充〉1,824万円（1,135万円） 利用者の安全確保のため、防犯カメラの設置やブロック塀の改修等に要する費用を助成します。 また、緊急災害時に備えて障害者支援施設に非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 （１）防犯対策 12施設 （２）ブロック塀等改修工事　１施設 （３）非常用自家発電設備設置　１施設 28障害者の就労支援 本年度　３億3,579万円 前年度 ３億3,757万円 差引　178万円減 本年度の財源内訳　その他1,201万円　市費３億2,378万円 事業内容 １障害者就労支援センターの運営　３億51万円（３億51万円） 障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。また、就労支援センターの職員を対象とした研修により、人材育成を進めます。 ・障害者就労支援センターの運営 ９か所 ２障害者共同受注センターの運営　2,045万円（2,045万円） 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコーディネートを行います。 ３障害者の就労促進　1,483万円（1,661万円） 障害者の就労・雇用への理解を広げるため、企業を対象としたセミナー等を開催します。 また、障害者就労への市民理解を促進するため、 就労現場の紹介や障害者施設が作成した商品販売、 就労啓発施設を活用した情報発信等を行うとともに、本市における優先調達の推進に取り組みます。 29障害者のスポーツ ・文化 本年度　12億3,947万円 前年度　12億4,808万円 差引　861万円減 本年度の財源内訳　国１億415万円　県4,150万円　その他42万円　市費10億9,340万円 事業内容 １障害者のスポーツ・文化活動推進の取組 障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 ＜主な取組＞ （１）リハビリテーション・スポーツ教室 横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 （２）地域支援事業 障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室の開催 （３）全国障害者スポーツ大会派遣業務 派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 （４）文化振興事業 障害がある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やピアノやダンスなどの発表会の実施 （５）個別の健康増進事業 障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 30障害者差別解消・障害理解の推進 本年度　3,605万円 前年度　4,075万円 差引　470万円減 本年度の財源内訳　国950万円　県475万円　市費2,180万円 事業内容 １啓発活動　465万円（430万円） 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）交通機関等での啓発動画掲載 ２情報保障の取組　2,105万円（2,633万円） 聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の文章の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 ３相談及び紛争防止等のための体制整備　831万円（826万円） 差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決 困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 ４障害者差別解消支援地域協議会の運営　204万円（186万円） 相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 31重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 本年度　165億3,996万円 前年度　162億3,415万円 差引　３億581万円 本年度の財源内訳　国25億6,379万円　県47億2,217万円　その他18億3,502万円　市費74億1,898万円 事業内容 １重度障害者医療費助成事業　113億9,634万円（112億3,124万円） 重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者 次のいずれかに該当する方 ア身体障害１・２級 イIQ35以下 ウ身体障害３級かつIQ36以上IQ50以下 エ精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込 ア被用者保険加入者17,208人 イ国民健康保険加入者17,516人 ウ後期高齢者医療制度加入者23,977人 計58,701人 ２更生医療給付事業51億4,362万円（50億291万円） 身体障害者が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の医療費の一部を公費負担します。 （１）対象者 18歳以上の身体障害者手帳を交付されている方 （２）対象者数見込　2,111人 32こころの健康対策 本年度　87億7,349万円 前年度　87億7,517万円 差引　168万円減 本年度の財源内訳　国42億9,883万円　県3,697万円 その他33万円　市費44億3,736万円 事業内容 １自殺対策事業〈拡充〉 7,268万円（6,759万円） 本市の自殺者の特徴を踏まえた、総合的な対策を推進します。 （１）普及啓発・相談支援・人材育成〈一部再掲(P９)〉 普及啓発の取組を進めるとともに、インターネットを通じた相談や、様々な専門的な相談支援に繋げる情報提供を実施します。また、「ゲートキーパー」の養成研修を実施します。 （２）自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相談等による自死遺族の支援、自殺未遂者の初期対応にあたる職員を対象とした研修を実施します。 （３）市民意識調査の実施〈拡充〉 ５年度までの現横浜市自殺対策計画の見直しに向けた基礎調査として、市民意識調査を実施します。 ２医療費公費負担事業　86億6,814万円（86億7,434万円） 精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき精神障害者の措置入院費及び通院医療費を公費により負担します。 ３措置入院者退院後支援事業　3,267万円（3,324万円） 措置入院者等の退院後支援計画作成及び支援、非常勤医師による退院後訪問等を実施します。 33依存症対策事業 本年度　6,429万円 前年度　6,252万円 差引　177万円 本年度の財源内訳　国3,251万円　県111万円　その他４万円　市費3,063万円 事業内容 ３年10月に策定した横浜市依存症対策地域支援計画 に基づき、民間支援団体や関係機関と支援の方向性を 共有し、引き続きアルコール、薬物、ギャンブル等の 依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発などの取組を拡充します。 １依存症対策の推進〈拡充〉　6,429万円（6,252万円） 依存症の早期発見・早期支援及び包括的・重層的な支援につなげるため、幅広い領域の相談・支援者等が支援に活用可能な支援者向けガイドラインを作成します。さらに、メール相談の試行実施等、相談機能を強化します。併せて、依存症の予防や偏見解消に向けた理解促進のため、様々な媒体を活用した普及啓発の取組を充実していきます。 （１）地域支援計画推進 （２）専門相談支援事業〈拡充〉 （３）普及啓発事業〈拡充〉 （４）連携推進事業 （５）回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 （６）民間団体への補助金による事業活動支援 34精神科救急医療対策事業 本年度　３億5,590万円 前年度　３億5,932万円 差引　342万円減 本年度の財源内訳　国5,398万円　県701万円　その他22万円　市費２億9,469万円 事業内容 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 １精神科救急医療対策事業〈一部再掲(P７)〉３億5,590万円（３億5,932万円） （１）精神科救急医療の受入体制 患者家族等からの相談や、精神保健福祉法に基づく申請・通報・届出に対応する体制を確保します。また、精神科救急の専用病床に入院した患者のかかりつけ病院等への転院を進めることで、受入病床を確保します。 （２）精神科救急医療情報窓口 本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 （３）精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 （４）精神科救急協力病院保護室整備事業 あんしん 整備費の一部を補助することにより、保護室整備を促進し、精神科救急患者の受入状況を改善します。 外郭団体関連予算案一覧（単位：円） 以下表 団体名　(公財)横浜市寿町健康福祉交流協会 区分　委託料 ３年度　216,141,000 ４年度　209,361,000 増減　6,780,000減 主な事業内容　１寿生活館の管理　２横浜市寿町健康福祉交流センターの運営 計　３年度216,141,000　４年度209,361,000　増減6,780,000減 団体名　(福)横浜市社会福祉協議会 区分　補助金 ３年度　3,890,892,000 ４年度　3,837,844,000 増減　53,048,000減 区分　委託料 ３年度　1,910,980,000 ４年度　1,908,132,000 増減　2,848,000減 計　３年度5,801,872,000　４年度5,745,976,000　増減55,896,000減 団体名　(福)横浜市社会福祉協議会（障害者支援センター分を除く） 区分　補助金 ３年度　1,437,896,000 ４年度　1,449,688,000 増減　11,792 主な事業内容　１団体事業費等、２振興資金利子補給、３横浜生活あんしんセンター、４横浜市民生委員児童委員協議会の運営 区分　委託料 ３年度　1,509,691,000 ４年度　1,503,685,000 増減　6,006減 主な事業内容　１地域ケアプラザの管理・運営(地域包括支援センターの運営)、２福祉保健研修交流センター「ウィリング横浜」の運営 計　３年度2,947,587,000　４年度2,953,373,000　増減5,786,000 団体名　障害者支援センター 区分　補助金 ３年度　2,452,996,000 ４年度　2,388,156,000 増減　64,840,000減 主な事業内容　１地域活動支援センター・地域作業所助成、２グループホームＡ型助成、３地域活動ホーム助成 区分　委託料 ３年度　401,289,000 ４年度　404,447,000 増減　3,158 主な事業内容　１後見的支援推進事業、２障害者研修保養センター「横浜あゆみ荘」の運営 計　３年度2,854,285,000　４年度2,792,603,000　増減61,682,000減 団体名　(福)横浜市リハビリテーション事業団 区分　委託料 ３年度　3,030,321,000 ４年度　3,003,049,000 増減　27,272,000減 主な事業内容　１リハビリテーションセンター等の運営、２障害者スポーツ文化センターの運営等 計　３年度3,030,321,000　４年度3,003,049,000　増減27,272,000 団体名　(公財)横浜市総合保健医療財団 区分　補助金 ３年度　2,601,000 ４年度　2,592,000 増減　9,000減 主な事業内容　精神障害者地域生活推進事業運営費助成等 区分　委託料 ３年度　1,010,438,000 ４年度　1,029,791,000 増減　19,353 主な事業内容　１総合保健医療センターの運営、２生活支援センターの運営、３精神障害者の家族支援 計　３年度1,013,039,000　４年度1,032,383,000　増減19,344,000 合計　３年度10,061,373,000 ４年度9,990,769,000　増減70,604,000減 資料１−２ 令和４年度 予算概要 ４局抜粋版 (こども青少年局） 令和４年度　こども青少年局予算案について こども青少年局は、「横浜市子ども・子育て支援事業計画〜子ども、みんなが主役！よこはま わくわくプラン〜」に基づき、 １　「子ども・青少年への支援」として、子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる ２　「子育て家庭への支援」として、だれもが安心して出産・子育てができる環境をつくる ３　「社会全体での支援」として、社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる という、３つの施策分野にまとめ、事業を推進しています。 令和４年度は、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」に定める目標・方向性の実現に向け、 切れ目のない総合的な事業・施策を着実に実施するとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染症 への対応を図ることにより、支援を必要としている方へ必要な支援が届くことに重点を置いた予算案と なっています。 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の目指すべき姿と基本的な視点 ・目指すべき姿 未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生きかたを切り拓く力、共に温かい社会を 作り出していく力を育むことができるまち「よこはま」 ・基本的な視点 １　子ども・青少年の視点に立った支援 ２　全ての子ども・青少年への支援 ３　それぞれの発達段階に応じ、育ちの連続性を大切にする一貫した支援 ４　子どもの内在する力を引き出す支援 ５　様々な担い手による社会全体での支援〜自助・共助・公助〜 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」における施策分野と予算概要の項目 施策分野１　子ども・青少年への支援 施策分野２　子育て家庭への支援 施策分野３　社会全体での支援 施策分野１　子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる 基本施策１　乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援 １　新制度における保育・教育の実施等 ２　多様な保育ニーズへの対応 ３　保育所等整備事業 ４　保育・教育の質の確保・向上・保育士等確保 ５　幼児教育の支援 基本施策２　学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進 ６　放課後の居場所づくり ７　すべての子ども・若者の健全育成の推進 基本施策３　若者の自立支援施策の充実 ８　困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 基本施策４　障害児への支援の充実 ９　地域療育センター関係事業 １０在宅障害児及び施設利用児童への支援等 施策分野２　誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる 基本施策５　生まれる前から乳幼児期までの一貫した施策の充実 １１　妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 基本施策６　地域における子育て支援の充実 １２　地域における子育て支援の充実 　 基本施策７　ひとり親家庭委の自立支援/配偶者等からの暴力（ＤＶ）への対応と未然防止 １３　ひとり親家庭等の自立支援 １４　ＤＶ対策事業 １５　児童扶養手当等 ２１　母子父子寡婦福祉資金貸付事業 施策分野３　社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる 基本施策８　児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実 １６　区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 １７　社会的養護の充実 基本施策９　ワーク・ライフ・バランスと子ども・青少年を大切にする地域づくりの推進 １８　ワーク・ライフ・バランスの推進 計画の推進・そのほか １９　計画の推進 ２０　児童手当 令和４年度　こども青少年局予算案総括表（単位は千円） ＊項目、令和３年度、令和４年度、差引、前年度比、備考の順に記載 ・一般会計 こども青少年費 　318,823,769　 329,048,039 　10,224,270　 3.2％ 青少年費 　 　　22,734,699 　　22,670,619　 △ 64,080 △ 0.3％　こども青少年総務費、青少年育成費 子育て支援費 　195,604,392 　 205,255,754 9,651,362 4.9％　地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 こども福祉保健費 100,484,678 　101,121,666　　 636,988　　 0.6％　児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 諸支出金 　　　　　　 546,553 　　521,056 △ 25,497 △ 4.7％　母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 特別会計繰出金 　　　546,553 　　521,056　　 △ 25,497 △ 4.7％　 一般会計計 　　　319,370,322 　329,569,095 　10,198,773　 3.2％ ・特別会計 母子父子寡婦福祉資金会計 1,129,605 　907,870 　△ 221,735　△ 19.6％　　 母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計計 　 　　1,129,605 907,870 △ 221,735 △ 19.6％ ※このページ以降、新規・拡充の内容に下線を引いています。(テキスト版は省略） 特集１　　保育・教育の基盤づくり 乳幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎を培う大切な時期であり、人間形成にとって重要な時期です。 子どもの豊かな育ちを支えるためには、家庭、地域、保育所、幼稚園、認定こども園など育ちの場が変わっても、子どもの最善の利 益が尊重されることが大切です。「質の確保・向上」「受入枠の確保」「人材確保」の一体的取組により、横浜の保育・教育の基盤づく りを進めます。 また、幼児教育・保育の重要性、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の無償化 を引き続き実施します。 質の確保・向上 子どもの豊かな育ちを支えるためには、全ての保育所や幼稚園等で保育士や幼稚園教諭 などの保育者が高い専門性と意欲を持つことが大切です。保育・教育の質の確保・向上に 向け、研修の充実を図るとともに、保育・教育の方向性を示した「よこはま☆保育・教育 宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」の理解を深めるための取組を推進します。 あわせて、施設・園がその保育者を支え、適切に運営できる体制を整えることにより質 の高い保育を保障していきます。また、医療的ケア児の受け入れを推進していきます。 受入枠の確保 本市における保育所等の利用希望は引き続き増加しており、特に１，２歳児の保育ニー ズへの対応が必要です。変化する保育ニーズに対応するため、地域の状況に基づき、既存 の保育・教育資源の活用を進めます。受入枠が不足するエリアについては、保育所等を整 備するなど、待機児童解消に向けて、市全体で新たに1,290 人分の受入枠を確保します。 人材確保 保育士・幼稚園教諭等の保育者の需要が高まる一方で、養成施設の入学者が減少傾向に あるなど、新たな担い手の確保が厳しい状況が続いています。これから保育者を目指す方 に、本市の保育の魅力を感じてもらうことや、保育者が社会基盤を支えるエッセンシャル ワーカーとして、自信と誇りを持って長く働ける職場環境の構築が重要です。 採用と定着の両輪で支援を進め、子どもの豊かな育ちを支える保育者の確保に取り組み ます。 【参考】幼児教育・保育の無償化の対象範囲等 施設・事業名、３〜５歳児・市民税非課税世帯の０〜２歳児の順に記載 幼稚園、保育所、認定こども園等 　　　　　　　　　　　全員（※） 幼稚園及び認定こども園（教育利用）の預かり保育 　　　保育の必要性があると認定された子ども 認可外保育施設、一時預かり事業等 　　　　　　　　　　保育の必要性があると認定された子ども 障害児通園施設等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　全員 ※ 保育料の無償化に加え、３〜５歳児の給食の副食費分について、低所得世帯等を対象に軽減措 置を実施します。 令和４年度の重点取組 １ 質の確保・向上 （１）保育・教育の質の確保・向上＜拡充＞【１億4,599 万円】 職種や経験年数別研修の他、園内研修や公開保育の実施を推進しま す。また、子ども主体の「遊び」に関する研究を行い、幼保小の好 事例となる実践の普及に取り組みます。 （２）医療的ケア児の受入れ推進＜新規・拡充＞【５億8,157 万円】 ア　保育・教育施設で医療的ケア児を受け入れる際の基本的な事項 　や留意事項等をまとめたガイドラインを策定します。 イ　医療的ケア児の受入体制を確保するための看護師雇用経費の拡 　充を行います。 （３）栄養士・調理員の確保＜拡充＞【28 億7,623 万円】 自園調理やアレルギー児対応を行うための栄養士・調理員の確保を 進めるため、雇用費の補助単価を拡充します。 ２　受入枠の確保 (１)保育ニーズの高い１歳児の受入枠拡大＜新規・拡充＞ ア　１歳児枠拡大に向けた定員構成の見直し＜拡充＞【5,250 万円】 既存施設において、引き続き１歳児の受入枠を拡大する ための定員変更を行う場合の補助を実施するとともに、 新たに３〜５歳児の定員を削減し、１歳児受入枠を拡大 する場合にも補助します。 イ　中規模な改修による既存活用推進事業＜新規＞【3,925 万円】 保育ニーズが引き続き見込まれる地域に所在する保育所 等を対象に、老朽化した設備等の改修費用への新たな補 助を実施し、あわせて１，２歳児受入枠を拡大するため の加算をモデル実施します。 （２）既存施設連携型１，２歳児保育所の整備【2,520 万円】 同一法人内の既存施設との連携により進級先を確保し、 １，２歳児に特化した保育所等を整備します。 (３)幼稚園等における長時間預かり＜拡充＞【40億1,335万円】 私立幼稚園等預かり保育補助事業〜わくわく！はまタイ ム〜を新たに２園、私立幼稚園２歳児受入れ推進事業 を新たに５園で実施します。 ３ 人材確保 (１)保育士確保に向けた横浜の保育ＰＲ強化＜拡充＞【400 万円】 養成校の学生等に向けて、インスタグラム等を活用して横浜市で保 育士として働く魅力のＰＲを強化します。 (２) 離職防止のための相談窓口の設置＜新規＞【400 万円】 保育士等が労働環境等で悩んだ際に、保育士等の不安を解消し、離職 防止を図るために、保育業界に詳しい社会保険労務士等の専門家に相 談できる窓口を設置します。 (３)保育・教育人材に対する住居にかかる支援＜拡充＞【26 億7,890 万円】 保育所等を運営する民間事業者に対して、雇用する保育士向けに宿舎 を借り上げるための補助を行います。（申請見込み件数：4,465 戸） 幼稚園教諭等に対して、住居手当の補助を引き続き実施します。 （申請見込み件数：416 人相当分） 特集３　子どもの貧困対策 令和４年３月に策定予定の「第２期横浜市子どもの貧困対策に関す る計画」に基づき、子どもの育ちや成長を守り、貧困の連鎖を防ぐた め、教育、福祉、子育て支援等の総合的な取組を進めます。 令和４年度は、子どもの生活・学習支援の実施か所数等を拡充する など、将来の自立に向けた基盤づくりを着実に推進します。 また、ひとり親世帯に対する自立支援や減免制度、子ども食堂等の 地域の取組支援の充実を図るとともに、新たに、ヤングケアラーの支 援に向けた実態把握調査等を行います。 横浜市の子どもの貧困対策の基本目標 横浜の未来を創る子ども・青少年が、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を 切り拓く力、共に温かい社会をつくりだしていく力を育むことができるまち「よこはま」を目 指します。 子ども・青少年が健やかに育ち、自立した個人として成長できるよう、その生まれ育った環 境に関わらず、教育・保育の機会と必要な学力を保障し、たくましく生き抜く力を身に付ける ことができる環境を整えます。 令和４年度の重点取組 １　将来の自立に向けた基盤づくりのための「生活支援・学習支援」 (1)寄り添い型生活支援事業＜拡充＞【３億1,433 万円】 養育環境に課題がある家庭に育つ小・中学生等に対し、生活・学 習習慣（食事、歯磨き、宿題など）の習得のための支援を実施し ます。 ○実施か所数 １か所増（３年度：18 区・20 か所） また、事業所から遠方に居住する児童や低学年児童等の利用促進 及び安全確保のため、送迎を強化します。 (2)寄り添い型学習支援事業《健康福祉局》【２億5,761 万円】 貧困の連鎖の防止に向け、将来の自立に重要な高校進学を希望す る中学生に対する学習支援を全区で実施します。また、高校に行 っていない子どもも含めた高校生世代に対し、将来の自立に向け た講座の開催や、居場所等の支援を実施します。 ○実施か所数 18 区・41 か所（３年度：44 か所） (3)放課後学び場事業＜拡充＞《教育委員会事務局》【2,210 万円】 家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についてい ない小・中学生に対する学習支援を学校等において実施します。 ○実施校：35 校（小学校）、73 校（中学校※） ※４年度から新たに企業やNPO 法人による運営委託を10 校程度で実施 (4)就学奨励事業《教育委員会事務局》【23 億951 万円】 小・中学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの児童生徒の 保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費等を援助し、 就学を奨励します。また、小・中学校への入学前に学用品等を購 入するための入学準備費の支給を実施します。 小学校・中学校の個別支援学級に通学する方の経済的負担を軽減 することを目的として、就学奨励費を支給します。 ２　困難を抱える子ども・若者、家庭を支援につなぐ「仕組みづくり」 （１）地域における子どもの居場所づくり推進事業＜拡充＞【1,400 万円】 「子ども食堂」等の地域の取組が推進されるよう、支援に取り組みます。 　〇子どもの居場所づくり活動支援補助金の交付 　〇子どもの居場所づくり支援アドバイザーの派遣による相談支援 　〇フードバンク等と連携した食材等の配布＜拡充＞ 等 (2)ひきこもり支援の推進＜拡充＞《こども青少年局、健康福祉局》【8,608 万円】 青少年相談センター（ひきこもり地域支援センター）において、ひ きこもり等困難を抱える若者の自立及び社会参加に向けた支援を 進めていきます。また、健康福祉局と連携し、ひきこもり支援体制 を強化することにより、切れ目なく全ての年代の方に寄り添った支 援に取り組んでいきます。 (3)ヤングケアラーの支援に向けた取組＜新規＞《こども青少年局、健康福祉局、教育委員会事務局》【1,200 万円】 本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的 に行っている子ども、いわゆる「ヤングケアラー」について、本市 における実態を把握するための調査を実施します。また、社会的認 知度の向上を図り、早期発見につなげていくため、市民や関係機関 向けの広報・啓発としてリーフレットを作成するほか、理解促進の ためのフォーラムを開催します。 (4)困難を抱える高校生支援事業（市立横浜総合高校「ようこそカフェ」運営支援）《教育委員会事務局》【431 万円】 様々な困難を抱える生徒の社会的孤立の予防やコミュニケーショ ン能力の向上、キャリア形成の支援等のための取組を実施します。 ○横浜総合高校において、無料で飲み物等を用意し、リラックスし た友人との交流の場を提供するとともに、大学生や社会人との交 流・相談の場づくり、相談スタッフによる個別相談の実施 等 ○他県での農業体験、漁業体験など、就業体験プログラムの実施 ３　生活の安定と自立に向けた「ひとり親家庭への支援」 (1)児童扶養手当【89 億5,066 万円】 ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の 福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給します（年６回）。 (2)ひとり親家庭等自立支援事業＜拡充＞【２億7,764 万円】 ひとり親家庭に対する就業支援や生活支援等の総合的な自立支援 を進めます。 〇子への学習支援及び親への相談支援を行う「ひとり親家庭思春 期・接続期支援事業」の利用定員を拡充（50 名→80 名）します。 (3)ひとり親世帯等に対する減免制度＜拡充＞【8,557 万円】 多様な保育ニーズに対応した一時保育などを経済的負担なく利用 できる環境を整備しています。４年度は新たに、ひとり親家庭及び 市民税非課税世帯を対象に横浜子育てサポートシステム事業の利 用料減免を行います。 ４　孤立を防ぎ、自立につなぐ「施設等を退所する子どもへの支援 施設等退所後児童に対するアフターケア事業【3,595 万円】 支援拠点（よこはまPortFor）の運営や、訪問等により個々の状況 を継続的に把握し、生活全般や住まい等の相談支援を実施します。 また、資格等取得、大学等初年度納入金及び家賃の支給等、進学・ 就職後のフォローアップを行います。 新型コロナ対策 本市として、「感染・医療対策と経済再生の両立」を基本に、再びの感 染拡大に対する万全な備えをしつつ、経済活性化に向けた積極的な支援 や、デジタル化等の環境整備を実施します。特に、感染拡大防止に力を 入れ、ワクチンの３回目追加接種及び小児接種の実施などの対策を切れ 目なく推進します。 【こども青少年局関連部分】 ＜横浜経済の活性化と市民生活の安全・安心＞ (1)新型コロナウイルス感染症患者の子どもの受入環境整備事業 【6,324 万円】 保護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、親族等による 保護も難しい場合など、やむを得ない事情により養育者不在とな った子どもについて、医療機関に一時的に受け入れ、保護しま す。 (2)保育施設再開等支援事業【4,100 万円】 感染者が発生して休園した保育施設が、可能な限り速やかに保育 を再開できるよう施設の消毒等に係る経費を補助します。 また、休園中の代替保育の利用料を保護者に対して補助します。 (3)児童福祉施設等における感染症拡大防止対策事業＜拡充＞【35 億1,370 万円】 児童福祉施設等における感染拡大防止を図るため、感染防止に資 する備品購入等に対する経費や、施設職員が感染症対策の徹底を 図りながら施設運営できるために必要な経費を補助します。 また、新たに感染症対策を目的とした簡易な改修にかかる経費を 補助します。 (4)障害児施設等における福祉サービス継続支援事業【3,199 万円】 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事 業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人 員確保等、サービスの継続に必要な経費を補助します。 (5)障害児施設等に対する抗原検査事業＜新規＞【6,175 万円】 障害児施設等において、新型コロナウイルス感染症が疑われる症 状が発生した場合、即時に検査を行い必要な対策をとる事ができ るよう、抗原検査キットを配付します。 (6)妊産婦等総合対策事業【２億2,507 万円】 感染症のリスクが続く中でも妊産婦等が安心して妊娠・出産・子 育てができるよう、妊産婦等に寄り添った総合的な支援を実施し ます。 @ 感染した妊産婦への寄り添い支援 A 妊婦への分娩前検査 B オンラインによる保健指導等 C 育児等支援サービスの提供 等 (7)ひとり親世帯フードサポート事業 【1,899 万円】 感染拡大の影響により困窮しているひとり親世帯を支援するた め、フードバンクを活用した食品提供を行います。 (8)就職氷河期世代支援（こども青少年局事業分）【900 万円】 就職氷河期世代の方の就職意欲の向上及び就労に資する能力伸長 のための３か月間長期プログラム、受講期間中の定期的な面談、 受講後の進路調整を一体的に行う事業を実施します。 (9)緊急雇用創出事業（こども青少年局事業分）【1,614 万円】 感染拡大の影響による雇用情勢の悪化に対応するため、全市を挙 げて雇用を創出します。こども青少年局では、一部施設の消毒等 を実施するための新たな雇用を創出します。 本市として、「感染・医療対策と経済再生の両立」を基本に、再びの感 染拡大に対する万全な備えをしつつ、経済活性化に向けた積極的な支援 や、デジタル化等の環境整備を実施します。特に、感染拡大防止に力を 入れ、ワクチンの３回目追加接種及び小児接種の実施などの対策を切れ 目なく推進します。 基本施策@ １新制度における保育・教育の実施等 本年度　162,524,703 前年度　156,021,365 差引　　　6,503,338 本年度の財源内訳 国　56,618,781 県　25,500,592 その他11,228,528 市　費69,176,802 事業内容 子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受 けた子どもに対する保育・教育を実施します。なお、３歳児から５ 歳児の子ども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもは、 利用料が無償となります。 また、各区に保育・教育コンシェルジュを設置し、適切な保育・ 教育につなげるための支援等を行います。 １ 「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育＜拡充＞ 1,533億6,325万円 (1,462億2,188万円) 給付の認定区分に応じた保育・教育を実施します。新制度にお ける施設型給付及び地域型保育給付、保育・教育の質の向上等の ための市独自助成を給付対象施設・事業に支給し、保育・教育の 質を確保し、安定的かつ継続的な運営を支援します。 (1) 施設型給付及び地域型保育給付　1232億5271万円 ア　施設型給付費　1133億8932万円 保育所、幼稚園、認定こども園で認定区分に応じた保育・ 教育を実施します。 内訳、令和３年度、令和４年度見込みの順 民間保育所　774か所　797か所 市立保育所　65か所　　61か所 幼稚園（給付対象施設） 106か所　107か所 幼保連携型認定こども園　46か所　49か所 幼稚園型認定こども園　　14か所　15か所 計1,005か所1,029か所 ○ 利用見込児童数 １号認定　　：月平均　約25,000人 　　　　　　　２・３号認定　　：月平均　約69,100人 イ　地域型保育給付費 小規模保育事業、家庭的保育事業（家庭保育福祉員）、事業 所内保育事業及び居宅訪問型保育事業で０〜２歳児(３号認定) の保育を実施します。 内訳、令和３年度、令和４年度見込みの順 小規模保育事業　220か所　229か所 家庭的保育事業　23か所　23か所 事業所内保育事業　4か所　4か所 居宅訪問型保育事業　1か所　1か所 計　　　　　　　　　248か所　257か所 ○ 利用見込児童数：月平均　約3,700人 (2) 保育・教育施設及び地域型保育向上支援費＜拡充＞　301億1053万円 給付対象施設・事業者に対して、保育・教育の質の向上のため、本市独自の助成として、障害児等 の受入れにあたり保育士等を加配するための経費やアレルギー児童に対応するための経費等を助成し ます。 また、国の公定価格における処遇改善等加算Uと併せて、経験年数７年以上の全ての保育士等に月 額４万円の処遇改善ができるよう独自助成を引き続き実施します。 ア　保育・教育施設向上支援費＜拡充＞　290億8,364万円 保育所、幼稚園、認定こども園での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 医療的ケア児の受入体制を確保するため、看護師の雇用経費を拡充します。また、自園調理やア レルギー児対応を行うための栄養士・調理員の確保を進めるため、雇用費の補助単価を拡充します。 イ　地域型保育向上支援費＜拡充＞　10億2,689万円 小規模保育事業、家庭的保育事業（家庭保育福祉員）、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事 業での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 自園調理やアレルギー児対応を行うための栄養士・調理員の確保を進めるため、雇用費の補助単 価を拡充します。 ２　 延長保育事業60億5,287万円 (58億8,714万円) 給付対象施設・事業者に対し、各施設・事業者が定める保育時間を超えて延長保育が必要な乳児、 幼児の保育を実施するために必要な経費を助成します。 ３ 保育・教育コンシェルジュの設置1億4,006万円 (1億4,025万円) 保育・教育コンシェルジュを各区に配置し、保護者のニーズと必要な保育サービス等を適切に結び つけ、待機児童の解消と子育て家庭へのサービス向上を図ります。 ４ 年度限定保育事業＜拡充＞ 2億7,031万円 (2億8,620万円) 認可保育所等の空きスペースを活用し、保育所等を利用できなかった１・２歳児の「保留となった 児童」を対象に年度を限定して保育します。また、きょうだい児減免を実施し、負担軽減を図ります。 ５ 市立保育所民間移管事業7,578万円 (8,073万円) 令和５年度移管予定園の引継ぎ・共同保育、令和６年度移管予定園の移管先法人選考等を実施する とともに、既移管園へのアフターフォローを実施します。 ６ 横浜保育室助成事業11億5,460万円 (17億6,373万円) 本市独自の基準を満たす認可外保育施設のうち、地域の状況等を踏まえて横浜保育室として認定し た施設に助成し、一定の保育水準の確保、保護者負担軽減を図ります。（施設数：20か所） ７ 認可外保育施設等利用料助成事業10億6,255万円 (11億690万円) 施設等利用給付認定保護者に対し、認可外保育施設等の利用料を助成します。 ８ 幼児を対象とした多様な集団活動事業の利用支援8,190万円 (8,210万円) 一定の基準を満たす、幼児を対象とした多様な集団活動事業（幼稚園類似施設等）を利用する保護 者の経済的負担を軽減するため、幼児教育・保育無償化の給付を受けていない保護者にその利用料の 一部を給付します。 ９ 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上8,355万円 (7,482万円) 認可外保育施設やベビーシッターに対し、保育の質の確保・向上のための研修、児童の処遇向上を 目的とした助成を実施します。 10 保育所等における業務効率化推進事業9,554万円 (3億2,235万円) 保育士の業務負担軽減を図るため、保育所等に対し、ＩＣＴ等を活用した業務支援システムや翻訳 機等の導入にかかる経費を補助します。 11 市立保育所の業務支援システム＜拡充＞ 4,952万円 (360万円) 市立保育所全園に業務支援システムを導入し、スマートフォンを活用した園からのお知らせの受信 や欠席連絡等を可能にすることで、保護者の利便性向上を図ります。 また、児童の検温等の記録や保育日誌等を電子化することにより、保育士の業務負担軽減を図りま す。 12　 給付費申請のオンライン化＜新規＞ 2,400万円 (新規) 給付対象施設・事業所からの給付費申請をオンライン化し、施設職員の事務負担軽減を図ります。 13 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲの活用6,233万円 (4,425万円) 保育所入所事務や幼稚園利用児童の認定事務について、ＲＰＡ及びＡＩ−ＯＣＲを活用し、事務の 効率化を図ります。 14 指導・監査　846万円 (740万円) (1) 認可保育所等の指導等※一部、予算額は９に含む 　保育の質を確保し、保育中の重大事故等を防止するために、認可保育所や小規模保育事業所、認 可外保育施設等に対して、保育の実施状況を確認し、助言・指導を行う巡回訪問を実施します。 　また、より良い施設運営に向け、施設長等を対象に、組織マネジメント等講習を実施します。 (2) 認可保育所等の監査 保育所等への一般指導監査、運営に問題のある施設等への特別指導監査等を随時実施します。 また、法律や会計専門家の助言を得ながら、監査の質の向上に取り組みます。 ４　保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 本年度　2,947,535 前年度　2,687,923 差引　　　259,612 本年度の財源内訳 国　1,780,222 県　　- その他　222 市費　1,167,092 事業内容 保育・教育の質を確保・向上し、子どもの豊かな育ちを支えるた め、園内研修の支援や、園外での研修・研究を実施します。 　また、保育・教育施設の職員や保護者に向けて「よこはま☆保育･ 教育宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」の理解を深めるために周知 を図ります。あわせて、保育・教育の基盤となる保育士・幼稚園教 諭等の保育者の確保を図る施策を推進します。 １ 保育・教育の質向上の仕組みづくり＜新規・拡充＞9,882万円 (9,826万円) (1) 保育・教育の質向上に向けた取組＜新規・拡充＞ ア　「よこはま☆保育・教育宣言」の理解の促進・実践＜拡充＞ 　「よこはま☆保育・教育宣言」を基にした研修や事例紹介 を通して、保育・教育施設の職員の理解を深め、保育の実践 につなげるとともに、保護者や地域に向けて周知することで、 横浜の保育・教育への理解につなげます。 　また、保育・教育施設職員とともに、子ども主体の「遊び」 に関する研究を行い、幼保小の好事例となる実践について、 企業と協働して普及を図り、保育・教育の質向上につなげま す。 イ　保育・幼児教育センター（仮称）の整備 質の高い保育・教育の実現に向け、研修・研究の推進や相 談機能の充実等の拠点となる保育・幼児教育センター（仮称） を新たな教育センターに併せて整備するために、教育委員会 事務局とともに事業者選定、基本設計を進めます。 ウ　幼児教育推進協議会の開催 学識経験者や保育・教育関係者、学校関係者等による幼児教育推進協議会を開催し、幼保小連 携や保育・教育の質の向上について意見・助言を得ます。 エ　医療的ケア児の受入れに関するガイドラインの策定＜新規＞ 保育・教育施設で医療的ケア児を受け入れる際の基本的な事項や留意事項等をまとめたガイド ラインを策定し、医療的ケア児の受入れを推進します。 (2) 園内研修・研究の取組の支援 ア　園内研修・研究を推進する人材育成 園の状況に応じた研修・研究を園内で実施できる人材を育成する研修のほか、修了者の支援や 園長・施設長向けの研修を実施します。また、公開保育を実施することで、子どもへの対応や保 育の工夫を共有し、保育・教育の質の確保・向上に繋げます。 イ　園内研修・研究サポーターの派遣 新設の保育・教育施設及び私立幼稚園２歳児受入れ推進事業新規実施園を対象に、保育・教育 分野の経験者を派遣し、園内研修・研究を通した各園の人材育成や課題解決を支援します。 (3) 施設長等の人材育成の取組　（一部再掲（P.14）） より良い施設・法人運営に向け、施設長や運営法人の管理責任者等を対象に、組織マネジメント 等講習を実施します。また、本市と昭和女子大学の協定に基づき、保育所等における組織マネジメ ントの向上や、保育・教育分野における経営人材の育成の取組を進めます。 (4) 保育・幼児教育研究 日々の保育実践から明らかになった課題について研究に取り組み、職員の実践力を高めます。 ○ ８講座・29回開催（定員：358人） (5) 第三者評価・自己評価の取組の推進 認可保育所等の「第三者評価」の受審費を助成します。また、「保育所における自己評価ガイド ライン」に基づく研修を実施し、取組を推進します。 ２ 保育・幼児教育職員等研修4,717万円 (4,286万円) 保育・教育施設の職員を対象に、職員一人ひとりが専門性や実践力を身に着け、保育の質を高める ために研修を実施します。研修内容によって、オンラインと会場開催を併用し、より効果的に学べる 環境を整え、保育の質の向上を図ります。 ○　50講座・131回開催（定員：14,245人） 幼保小連携・接続事業3,120万円 (2,776万円) (1) 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続に関する研究事業 幼保小連携推進地区・接続期カリキュラム研究推進地区における園と小学校の協働による実践研 究、カリキュラム開発等の成果を広く発信し、各園・校の実践の充実につなげます。 　○ 幼保小連携推進地区事業：32地区で研究推進（参加見込数：100園・校） ○ 接続期カリキュラム研究推進地区事業：４地区で研究推進（参加見込数：８園・校） (2) 幼保小連携・接続に関する研修 幼児期の保育・教育と小学校教育の円滑な接続を目指し、市内すべての保育・教育施設を対象に 接続期研修会等を行い、相互理解を深めます。また、18区で教育交流事業を実施し、園と学校の交 流を推進するとともに、保護者・地域の教育力向上を目指した講演会を開催します。 ○ 幼保小連携・接続に関する研修会：５回開催（参加見込者数：3,200人） ４ 保育資源ネットワーク構築事業の充実1,205万円 (1,202万円) 保育・教育施設（認可外保育施設・地域子育て支援拠点含む）間のネットワークを構築し、実践研 修や公開保育の協働実施、情報交換・ノウハウの共有化の推進等を通じて、保育の質の向上と地域子 育て支援の充実を図ります。 ５ 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保＜新規・拡充＞　27億5,830万円 (25億704万円) ※予算額は(11)を除く (1) 保育士宿舎借り上げ支援事業＜拡充＞ 市内保育所等を運営する民間事業者が、雇用する保育士向けに、宿舎を借り上げるための補助を 行います。○補助対象：採用10年目までの保育士　○ 補助基準額：１戸あたり上限月額 82,000円 （申請見込件数：4,465戸） (2) 幼稚園教諭等住居手当補助事業＜拡充＞ 私立幼稚園等預かり保育補助事業又は私立幼稚園２歳児受入れ推進事業実施園に勤務する幼稚園 教諭等が賃貸住宅に居住し、幼稚園が当該職員に対し住居手当を支給している場合に、その手当の 一部を補助します。（申請見込件数：416人相当分、補助額２万円（月額上限）） (3) 保育士確保に向けた横浜の保育ＰＲ強化＜拡充＞ 保育士養成施設の学生や求職者に「横浜市で保育士として働く魅力」を広く周知するため、イン スタグラム等を活用して魅力発信を行います。 (4) 市内保育所等の情報紹介サイト活用事業 (5) 保育士修学資金貸付事業 　合は返済を免除します。　○ 貸付対象数：50人/年　○ 貸付金額：月額５万円以内 (6) 就職面接会等・就職支援講座・保育所見学会 (7) 保育士資格・幼稚園教諭免許取得支援事業 保育所等が雇用する保育従事者が、保育士資格や幼稚園教諭免許を取得するために要した講座等 (8) 保育士相談窓口の設置＜新規＞ 保育士が労働環境等で悩んだ際に、保育業界に詳しい社会保険労務士等の専門家に相談できる窓 口を設けることで、不安を解消し、離職を防止します。 (9) 保育士確保コンサルタント派遣事業 (10) 民間団体の保育士確保支援 市内保育団体が行う人材確保の取組のための補助を行います。また、市内保育団体と幼稚園協会 が共同で実施する保育・幼児教育の魅力を啓発する事業に対し、事業費の一部を負担します。 (11) 保育士等の職場環境改善事業＜拡充＞ 保育士等の職場環境改善を図るための休憩室・更衣室等の整備の補助を実施します。 （新規施設への補助　44件、既存施設への補助　16件） 基本施策A ６　放課後の居場所づくり 本年度　11,028,893 前年度　9,413,647 差引　　1,615,246 本年度の財源内訳 国　3,392,316 県　2,805,033 その他　825 市費　4,830,719 事業内容 全ての児童を対象とした「放課後キッズクラブ」や、留守家庭児 童等を対象とした「放課後児童クラブ」への運営支援を行います。 子どもたちにとって、より安全で豊かな放課後の居場所となるよ う、補助体系を見直すとともに国の支援メニューを一層活用するこ とで、医療的ケア児の受入れの支援や職員の事務負担軽減に必要な 支援、人材確保や人材育成の支援等の質の維持・向上に取り組みま す。 また、特別支援学校における「はまっ子ふれあいスクール」の実 施や、公園の一部を「子どもの創造力を生かした自由な遊び場」と して活用するプレイパークの活動の支援を引き続き実施します。 １ 放課後キッズクラブ事業＜拡充＞ 77億5,017万円 (64億4,464万円) 学校施設等を活用し全ての子どもを対象とした「遊びの場」と、 留守家庭児童等を対象とした「生活の場」を兼ね備えた、安全・ 安心な放課後の居場所を提供するとともに、児童の健全な育成を 行います。 (1) 放課後キッズクラブの運営＜拡充＞ 保護者からのニーズを踏まえて、土曜日を除く学校休業日の 開所時間を８時30分から原則８時に前倒します（夏季休業から 実施）。（通常期と比較して預かり時間が長い７・８月の利用 料について、月額500円の割増しを行います。） あわせて、夏季休業中に支援単位が増えるクラブへの加算等 に取り組みます。 （運営か所数：338か所） (2) 放課後キッズクラブの整備等＜拡充＞ 学校の建替えに伴うキッズクラブの活動場所の整備や、既存 クラブの設備修繕等を行います。 （実施設計：９クラブ、工事：３クラブ） ２ 放課後児童クラブ事業＜拡充＞ 31億5,882万円 (28億5,325万円) 地域の理解と協力のもと、保護者の就労等により留守家庭となる児童の遊び及び生活を通じた健全 育成を行います。 保護者のニーズに合わせて、夜間や学校休業日の朝の時間帯に基準時間よりも長い時間を開所して いるクラブに対し補助を加算し、実績に応じた支援に取り組みます。また、補助金制度の見直しによ り事務を簡略化することで運営に携わる保護者の負担軽減に取り組みます。 その他、エアコンやトイレ、非接触型の蛇口の設置など感染症対策のための施設の簡易改修の補助 を行います。 （運営か所数：224か所） ３ 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業8,731万円 (8,317万円) 一部の特別支援学校に設置されているはまっ子ふれあいスクールにおいて、学校施設を活用し、遊 びを通じた異年齢児間の交流を促進することにより、児童・生徒の健やかな成長を支援します。 （運営か所数：５か所） ４ プレイパーク支援事業※環境創造局との共管事業3,259万円 (3,259万円) 地域主体で、公園の一部を「子どもの自由な遊び場」として活用する、プレイパークの活動を支援 します。 （実施団体数：25団体） ５ 放課後児童育成事業の質の向上に向けた取組＜新規・拡充＞ ※予算額は１〜３に含む 放課後児童育成事業（放課後キッズクラブ事業、放課後児童クラブ事業及び特別支援学校はまっ 子ふれあいスクール事業）について、放課後の居場所の質の維持・向上を図るため、様々な支援に 取り組みます。 (1) 放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブへの支援＜拡充＞ ア　育成支援体制強化加算の新設＜新規＞ 現場職員の負担となっている事務や雑務を含む周辺事務等に対する新たな補助を行うことで、 職員が子どもの育成支援に注力できる環境づくりに取り組みます。 イ　医療的ケア児の受入れ支援＜新規＞ 放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブにおいて、医療的ケア児を受け入れるための看護 師等を配置した場合の支援に取り組みます。 　ウ　保護者負担減免制度 経済的な理由でお困りの場合でも利用ができるよう就学援助制度を利用する世帯等を対象と して、保護者負担減免（上限2,500円/月）の支援を引き続き行います。 (2) 放課後児童育成事業への支援＜拡充＞ 　ア　人材確保支援＜拡充＞ 事業所における人材確保支援のため、現在実施しているウェブサイトやチラシでの周知によ る放課後児童育成事業の認知度向上を図ることに加え、クラブが採用したい人材に合わせた効 果的な広報手段（ＳＮＳ等）の活用や周知先の拡大等の広報を強化していきます。 また、新採用者向け研修やマネジメント研修に離職防止の視点を盛り込むなど、職員及び運 営主体への支援に取り組みます。 　イ　人材育成＜拡充＞ (ｱ) 従事する職員向け研修 職員の資質やスキルの維持・向上を図るため、必要な知識や技術の習得をテーマとした講 座や、ニーズ等に応じた障害理解や子どもの健全育成の講座など、様々な研修を充実させま す。 また、研修の実施にあたってはオンラインやオンデマンド化とすることで受講機会を拡充 するとともに、職員の経験年数等のレベルに応じた講座を増設し、個々のキャリアに即した 知識・技術を身に付けることができる研修としていきます。あわせて、事業に携わる職員の 交流機会の創出に取り組みます。 (ｲ) 運営主体向け研修 運営主体による人材育成や風通しの良い職場運営が一層進むよう人材育成研修の実施や、 運営主体の関心が高いコンプライアンスや防災等のオンデマンド研修を行います。 また、補助金事務や職員配置の考え方等をわかりやすくまとめた動画の配信を行います。 ウ　地域・民間事業者等との連携支援＜新規＞ クラブにおいて地域や民間事業者等と連携したイベントやプログラムが実施できるよう支援 を行います。 基本施策C ９　地域療育センター関係事業 本年度　3,486,653 前年度　3,370,686 差し引き　117,967 本年度の財源内訳 国　54,480 県　24,430 その他　125 市費　3,409,618 事業内容 ０歳から小学校期までの障害のある、またはその可能性のある児童 及びその家族を支援します。 １　 地域療育センターの運営＜拡充＞ 30億7,706万円 (29億9,550万円) 療育に関する相談、診療・評価、集団療育の提供等を行います。 また、利用希望児の増加や相談内容の多様化を踏まえ、地域療育 センターに心理職等を増員し、利用申込後の面接や初期の療育支援 を拡充します （１）予算内訳 ＊センター名、 運営法人等、 本年度予算の順（単位：千円） 1 南部地域療育センター 指定管理：(福)青い鳥 380,756 2 中部地域療育センター 指定管理：(福)青い鳥 409,250 3 東部地域療育センター 指定管理：(福)青い鳥 476,531 4 戸塚地域療育センター 指定管理：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 380,789 5 北部地域療育センター 指定管理：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 375,894 6 西部地域療育センター 指定管理：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 423,749 7 地域療育センターあおば 民設民営：(福)十愛療育会 288,940 8 よこはま港南地域療育センター 民設民営：(福)横浜市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業団 341,148 計 　3,077,057 ※　総合リハビリテーションセンターでも同様のサービスを提供しています。 (2) サービス内容 相談・地域支援部門：療育に関する相談、保育所や幼稚園、小学校等への支援、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣、保育所等訪問支援、障害児相談支援等 診療部門　　　　　：診断、検査、評価、指導、訓練等 通園部門　　　　　：未就学児を対象とした集団療育等（児童発達支援、医療型児童発達支援） ２ 総合リハビリテーションセンターにおける障害児支援の充実＜拡充＞ 2,806万円 (1,907万円) 総合リハビリテーションセンターに心理職を増員し、利用申込後の面接や初期の療育支援を拡充し ます。 ※総合リハビリテーションセンターは健康福祉局予算で運営していますが、地域療育センターと同様 の機能を担っています。こども青少年局では、小学校への支援及び利用申込後の面接や初期の療育 支援等にかかる予算を措置します。 ３ 発達障害児等の通所支援＜拡充＞ 3億8,354万円 (3億5,611万円) 地域療育センター及び総合リハビリテーションセンターが運営する児童発達支援事業所において、 主として知的な遅れのない発達障害児を対象に集団療育を行います。 また、療育が必要な難聴児の増加に対応するため、総合リハビリテーションセンターにおいて、５ 年度からの難聴児の受入拡大に向けた準備に着手します。 １０　在宅障害児及び施設利用児童への支援等 本年度 20,790,026　 前年度 17,063,095　 差引 　3,726,931 本年度の財源内訳 国　9,813,020 県　 4,515,068　 その他　16,028　 市費　　6,445,910 事業内容 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービス や相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1 障害児通所支援事業等＜新規・拡充＞ 181億6,084万円 (144億4,287万円) (1) 障害児通所支援事業＜拡充＞ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、 放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児 童に対する給付費を支出します。また、より多くの児童が障 害児相談を利用できるよう、引き続き、障害児相談支援事業 所への支援を行います。 ○ 放課後等デイサービスの事業所見込数 450か所 (2) 障害児通所支援研修等事業 障害児通所支援事業所のサービスの質の向上を図るため、 事業所向けに研修を実施します。 「横浜市版放課後等デイサービスガイドライン」に基づく 運営や虐待防止等の基本的事項、児童や保護者に対する適切 な支援の方法について、グループワークや実地研修に加えオ ンラインも活用し、事業所の理解を深め、支援の質を確保し ます。 (3) 在宅障害児支援の充実に向けた調査の実施＜新規＞ 在宅障害児支援にかかる相談体制やサービス提供の充実に 向け、実施手法の検討及び調査を区と協力して行います。 1億2,855万円 (1億2,766万円) 学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の 課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を行います。 また、有識者等による検討会議を設置し、本事業の体制強化に向けた検討を進めます。 【実施機関】 ○ 小児療育相談センター（所在地：神奈川区） ○ 横浜市総合リハビリテーションセンター（所在地：港北区） ○ 横浜市学齢後期発達相談室くらす（所在地：港南区） 5,086万円 (4,553万円) (1) メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽 減を目的として、介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域 中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安 定を図ります。 ○ 協力医療機関数：11病院 (2) 医療的ケア児・者等支援促進事業＜拡充＞ 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に 関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者等コーディネーター を担える人材を養成します。 (3) 重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修 や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 5,358万円 (5,588万円) 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当を支給します。 当該手当事務のうち、請求の受付・認定等の事務を行います。手当は国から受給者に支給します。 23億9,620万円 (23億9,116万円) 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所 給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。 さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるよ うに、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 また、福祉型障害児入所施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児 童のアセスメントや関係機関支援等を行うコーディネート業務を新たに実施します。 基本施策H 18　ワーク・ライフ・バランスの推進 本年度　10,295 前年度　9,125 差引　　1,170 本年度の財源内訳 国　　- 県　　 3,302 その他　 100 市費 6,893 事業内容 ワーク・ライフ・バランスの推進のため、普及・啓発、父親育児支 援、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組みます。 １ ワーク・ライフ・バランスの推進＜拡充＞ 1,030万円 (913万円) (1) ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発 社会全体で子育てに取り組む機運を醸成し、働きやすく子育て にやさしい環境づくりを促進・支援するため、ワーク・ライフ・ バランス推進に関する市民向けの普及・啓発等に取り組みます。 (2) 父親育児支援＜拡充＞ 　父親育児の機運を高め、父親同士の仲間づくりを支援するため、 地域ケアプラザ等の身近な施設や家族で賑わう商業施設において 開催する父親育児支援講座の実施回数を増やします。 　また、啓発冊子やウェブサイト（ヨコハマダディ）による情報 発信を行います。 (3) 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 結婚を希望する方及び子の結婚を希望する保護者向けセミナー を開催します。 計画の推進 19　計画の推進 本年度　35,731 前年度　23,073 差引　　12,658　 本年度の財源内訳 国　9,861 県　　- その他　11,755 市費　　14,115 事業内容 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の推進のための会議や市民 向けフォーラムを開催します。 令和４年３月に策定予定の「第２期横浜市子どもの貧困対策に関す る計画」に基づき、地域における子どもの居場所づくりを推進すると ともに、新たにヤングケアラーの支援に向けた取組等を行います。 １ 横浜市子ども・子育て支援事業計画の推進＜拡充＞753万円 (569万円) (1) 横浜市子ども・子育て会議の開催 有識者や子育て支援者、教育・保育関係者、市民委員等からな る子ども・子育て会議において、計画の実施状況の点検・評価や 地域子ども・子育て支援事業の中間見直し等に関する審議を行い ます。 (2) 子ども・子育てを支える機運の醸成＜拡充＞ 計画の理念に基づき、地域社会全体で子ども・子育てを支える 機運の醸成に向けて、市民向けフォーラムを開催します。 ２ 横浜市子どもの貧困対策に関する計画の推進＜新規・拡充＞2,820万円 (1,739万円) (1) 子どもの貧困対策に関する計画推進会議の開催 子どもや家庭への支援に関わる団体・事業者や学識経験者、学 校関係者等からなる会議において、計画推進のための意見聴取等 を行います。 (2) 地域における子どもの居場所づくり推進事業＜拡充＞ ＜社会福祉基金を活用＞ 「子ども食堂」等の地域の取組が推進されるよう、支援に取り組みます。 子どもの居場所づくりの取組に対する補助金の交付や、アドバイザーの派遣による相談支援等のほ か、フードバンク等と連携した食材等の配布について、実施期間を半年から１年に拡充します。 (3) ヤングケアラーの支援に向けた取組＜新規＞ ＜社会福祉基金を活用＞ 本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども、いわゆる 「ヤングケアラー」について、本市における実態を把握するための調査を実施します。また、社会的 認知度の向上を図り、早期発見につなげていくため、市民や関係機関向けの広報・啓発としてリーフ レットを作成するほか、理解促進のためのフォーラムを開催します。 資料１−３ 令和４年度 予算概要 ４局抜粋版 医療局　医療局病院経営本部 １ 令和４年度 予算案の考えかた 新型コロナウイルス感染症は、昨年９月以降、新規感染者数の減少傾向が続き、本市の 病床使用率も低い水準で推移していましたが、１月以降、オミクロン株による感染拡大に より病床のひっ迫が再び懸念されています。 医療局では、今後、感染が再拡大した場合に備え、市内医療機関との連携・協力のもと、 コロナ患者の受入病床の確保や軽症者への早期治療の推進など、更なる取組を進め、日常 の地域医療と新型コロナウイルス感染症医療との両立を図っていきます。 また、新型コロナウイルス感染症以外においても、急増する医療需要に対し、必要なと きに必要な医療を提供できるよう、病床機能の確保、医療人材の確保・育成支援、ＩＣＴ を活用した医療政策を着実に推進していきます。あわせて、医療・介護・予防・生活支援・ 住まいが、住み慣れた地域で一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向け、 更に「医療と介護の連携強化」や「地域医療・在宅医療の充実」を進めていきます。 市立病院は、新型コロナウイルス感染症の専用病床を確保するなど、引き続き新興・再 興感染症への対応において中核的な役割を担います。また、「横浜市立病院中期経営プラン 2019-2022」に基づき、救急・災害時医療や周産期・小児医療などの政策的医療の提供を充 実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた支援を行うなど、地域医療のリ ーディングホスピタルとして先導的な役割を果たします。 令和４年度は、現行の「よこはま保健医療プラン2018」について、６年度を初年度とす る次期プランの策定に着手いたします。策定にあたっては、これまでに積み重ねてきた取 組や成果を踏まえつつ、コロナ禍で生じた情勢の変化を的確に捉え、本市の実情に即した 保健医療体制の在り方を検討していきます。 医療局・医療局病院経営本部は、『市民の皆様が将来にわたって住み慣れた横浜で、安全・ 安心に暮らすことのできる最適な地域医療の提供』の実現に向け、引き続き着実に取組を 進めていきます。 ２ 令和４年度 予算案について 令和４年度予算案総括表 （１）医療局（単位は千円） 区分、令和４年度、令和３年度（当初予算）、差し引き増減、増減率の順に記載 一般会計　11,372,165 12,137,109 764,944減 6.3%減 ７款　健康福祉費　4,058,400 4,696,156 637,756減　13.6%減 　職員人件費　766,489 759,834 6,655 0.9% 事業費　3,291,911 3,936,322 644,411減 16.4%減 (新型コロナウイルス感染症対策　252,836 950,888 698,052減 73.4%減) １７款　諸支出金　7,313,765 7,440,953 127,188減　1.7％減 　病院事業会計繰り出し金　7,313,765 7,440,953 127,188減　1.7％減 特別会計　386,104 396,288 10,184減　2.6%減 　介護保険事業費会計 386,104 396,288 10,184減　2.6%減 合計　11,758,269 12,533,397 775,128減 6.2%減 令和４年度の医療局予算一般会計分については、医療政策上、必要な予算を確保した上で、新型 コロナウイルス感染症対策に係る経費の減（698,052千円）及び病院事業会計繰出金の減 （127,188千円）などにより、令和３年度と比較して、全体で6.3％（764,944千円）の減となりました。 参考 令和３年度 新型コロナウイルス感染症対策関連予算 当初予算　950,888千円　補正予算　3,155,061千円 計4,105,949千円 令和４年度 予算体系図 ・一万円未満は、四捨五入しているため、合計欄と一致しない場合があります。 ・印を付している事業については再掲箇所があります。 １　新型コロナウイルス感染症対策　2億5,284万円 ・新型コロナウイルス感染症外来拠点事業　1億7,700 万円 ・感染症対応人材強化事業　6,000 万円 ・Ｙ−ＣＥＲＴ強化事業　1,584 万円 ２　2025年に向けた医療提供体制の確保　9億7,078万円 （１）病床機能の確保等（1億 7,290万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（病床確保） 567 万円 ・南部病院再整備支援事業　6,500 万円 ・地域中核病院支援事業　1億223 万円 （２）地域における医療連携の推進（3,995万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（ICTを活用した地域医療連携）（再掲あり） 3,654 万円 ・在宅医療推進事業（再掲あり） 70 万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計）（再掲あり） 271 万円 （３）人材確保・育成（7億560万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（医療人材等確保・働き方改革） 1,604 万円 ・看護人材確保事業　5億1,861 万円 ・横浜市病院協会看護専門学校設備改修費補助事業　1億6,000 万円 ・在宅医療推進事業 ＊ 244 万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計）（再掲あり） 708 万円 ・医療政策人材育成事業　144 万円 （４）市民啓発の推進（5,002万円） ・医療に関する総合的な市民啓発推進事業　3,091 万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計）（再掲あり） 1,910 万円 （５）よこはま保健医療プランの次期プラン策定（230万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（保健医療プラン次期プラン策定） 230 万円 ３　地域医療の充実・強化　7億4,726万円 （１）がん対策の推進（1億 2,893万円） ・総合的ながん対策推進事業（再掲あり） 1億 2,893 万円 （２）心血管疾患対策、疾病の重症化予防（1,394万円） ・疾病対策推進事業　1,394 万円 （３）産科・周産期医療及び小児医療（4億 266万円） ・産科医療対策事業　1億988 万円 ・小児救急医療対策事業（再掲あり） 2億3,528 万円 ・周産期救急医療対策事業（再掲あり） 5,250 万円 ・こどもホスピス（在宅療養児等生活支援施設）支援事業　500 万円 （４）歯科保健医療の推進（9,564万円） ・歯科保健医療推進事業　9,374 万円 ・在宅医療推進事業（再掲あり） 190 万円 （５）国際化への対応（610万円） ・医療の国際化推進事業　610 万円 （６）先進的医療の充実（1億円） ・横浜臨床研究ネットワーク支援事業　5,000 万円 ・総合的ながん対策推進事業 （再掲あり） 5,000 万円 ４　救急・災害時医療体制の強化　15億9,457万円 （１）救急医療体制の充実（15億3,256万円） ・救急医療センター運営事業　4億5,247 万円 ・初期救急医療対策事業　3億7,476 万円 ・二次救急医療対策事業　3億6,338 万円 ・小児救急医療対策事業（再掲あり） 2億3,528 万円 ・周産期救急医療対策事業 （再掲あり） 5,250 万円 ・精神疾患を合併する身体救急医療体制事業　1,448 万円 ・疾患別救急医療体制事業　27 万円 ・超高齢社会におけるドクターカーシステム整備事業　2,585 万円 ・その他の救急医療対策　1,357 万円 （２）災害時医療体制の整備（6,200万円） ・災害時医療体制整備事業　5,771 万円 ・横浜救急医療チーム(YMAT)運営事業　430 万円 ５　在宅医療の充実　4億1,391万円 ・在宅医療推進事業 （再掲あり） 2,780 万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計）（再掲あり） 3億8,610 万円 ６　ICTを活用した医療政策の推進　5,160万円 （１）医療ビッグデータ活用システムによる分析（1,506万円） ・医療ビッグデータ活用事業　1,506 万円 （２）ICTを活用した地域医療連携の推進（3,654万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（ICTを活用した地域医療連携）（再掲あり） 3,654 万円 その他医療局予算 ・医療局人件費　7億6,649 万円 ・医療総務諸費　1,619 万円 ・医療政策推進事業　1,316 万円 ・医療機関整備資金貸付事業　2,529 万円 ・横浜市保健医療協議会　69 万円 ・病院事業会計繰出金　73億 1,377 万円 令和４年度予算額（医療局分） 一般会計 113億7,217万円 介護保険事業費会計 3億 8,610万円 ７　市立病院における取組と経営（地方公営企業法の全部適用） 収益的収入、収益的支出、経常収支 の順に記載 病院事業会計 420億9,122万円　428億4,835万円　5億6,251万円 市民病院 311億840万円　321億7,073万円　5,732万円 脳卒中・神経脊椎センター 89億7,679万円　91億5,548万円　2,130万円 みなと赤十字病院（指定管理者制度） 20億604万円　15億2,214万円　4億8,390万円 経常収支は、収益的収支から特別損益及び予備費を除いたものです。 ３　主な取組より抜粋 ２　2025年に向けた医療提供体制の確保 （３） 人材確保・育成　７億560万円（前年度 5億5,776万円） 増大する医療ニーズに対応できるよう、地域医療を支える医師・看護師等の医療人材の確保・育成に 向けた取組を充実させます。 働き方改革の関連法が平成31年4月から施行され、医師についても令和6年4月より時間外労働の 上限規制が適用されるため、市内病院の取組が円滑に進むよう支援を行います。また、人材確保体制に 不安を抱える市内の病院を対象とした採用・定着支援を行うほか、看護専門学校の運営支援や資格を持 ちながら就業していない看護師（潜在看護師）の復職支援を継続します。あわせて在宅医療を担う医師 の養成・確保対策を進めます。 ア　医療人材の確保 （ア）市内病院（特に病床数200床未満の病院）の人材確保支援　1,050 万円（前年度 1,560 万円） 市内病院の採用活動を支援するため、地方合同就職説明会への参加やＷＥＢ合同説明会を開催 します。 （イ）医師等の働き方改革取組支援 　554万円（前年度 200万円） 医療従事者の負担軽減に向けた、市内病院の働き方改革への対応が円滑に進むよう、医師等の 働き方改革に向けたセミナーを開催するとともに、医療従事者のタスクシフトを進めるための人 材育成研修等を支援します。 イ　看護人材の確保 （ア）看護専門学校の運営支援　 5億1,791万円（前年度 5億2,550万円） 横浜市医師会聖灯看護専門学校及び横浜市病院協会看護専門学校に対し、運営費を補助します。 （イ）看護師復職支援 70万円（前年度 70万円） 潜在看護師の再就職及び復職後の定着を推進するため、復職後の看護師に対しフォローアップ 研修を実施します。 ウ　横浜市病院協会看護専門学校の設備改修費補助　1億6,000万円 　新規 平成７年に開所した横浜市病院協会看護専門学校について、設備の不具合が生じていることから、 県基金等を活用しながら、長期保全計画に基づいた改修に係る費用を補助します。 エ　在宅医療を担う医師の養成 総事業費219 万円：市費27 万円（1/8 相当） （前年度 総事業費　201 万円：市費　25 万円（1/8 相当）） より多くの医師が在宅医療に取り組めるよう、横浜市医師会と連携して研修を行い、在宅医療を 担う医師を養成します。 オ　在宅医療を支える訪問看護師の育成 （ア）訪問看護師人材育成支援　 194 万円 　社会福祉基金活用事業（前年度 218 万円） 地域で即戦力として活躍できる訪問看護師を育成するため、横浜市立大学と協働で開発した人 材育成プログラムを周知・運用します。また、訪問看護師のキャリア開発・スキルアップとして、 研修・教育支援体制を整備し、地域での人材育成体制を構築します。 （イ）訪問看護師対応力サポート　 14 万円　社会福祉基金活用事業（前年度 14 万円） 訪問看護師が、医療依存度の高い患者に対して質の高い看護を提供できるよう、病院等で勤務 する専門看護師・認定看護師によるサポートを受けられる機会を確保します。 カ　在宅医療推進のための人材育成　 241 万円　介護保険事業費会計（前年度 196 万円） 医療・介護連携に関わる人材育成研修を職種別、対象者別にきめ細かく実施し、在宅医療・介護 サービスを一体的に提供するためのより質の高い連携を目指します。 キ　医療政策を担う職員の育成 144万円（前年度 246万円） 超高齢社会において安定した医療提供体制を確保するためには、医療、病院経営、保健・福祉な ど幅広い知識をもとに医療政策を立案・実行する職員が求められます。そのため、横浜市立大学が 実施する課題解決型高度医療人材養成プログラムへの派遣研修を行います。 また、診療情報管理士6の資格取得支援を行います。 ３　地域医療の充実・強化 （ウ）こどもホスピス（在宅療養児等生活支援施設）支援 500 万円（前年度 500 万円） 令和３年11 月に開所した　横浜こどもホスピス〜うみとそらのおうち　の事業費 （看護師の人件費）の一部を引き続き補助します。 本市では、こどもホスピスの設立・運営支援のため、事業者に対し事業費の補助の ほか、市有地の無償貸付を行っています。 ５　在宅医療の充実　4億1,391万円（前年度　4億2,903万円） 地域包括ケアシステム（注12）の構築に向け、在宅医療を支える医師を始めとした人材の確保・育成や全区 の在宅医療連携拠点を中心に、医療と介護が切れ目なく、効率的に提供されるよう連携に取り組みます。 あわせて、医療的ケア児・者等の在宅医療を支える取組を関係局と連携して進めます。 注12　地域包括ケアシステムとは、 団塊の世代が75 歳以上となる2025 年を目途に、 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、 介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供されるシステム。保険者である市町村や都道府 県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされる。 （１）在宅医療の推進　4億1,391万円（前年度　4億2,903万円） ア　在宅医療推進事業 （ア）在宅医療を担う医師の養成 総事業費219 万円：市費 27 万円（1/8 相当）（再掲） （前年度 総事業費201 万円：市費25 万円（1/8 相当）） （イ）在宅医療バックアップシステムの推進 70 万円 （前年度 470 万円） 在宅医療に携わる医師の負担を軽減するため、在宅医が二人一組で互いの在宅患者の副主治医 を務め、主治医が不在等の際に副主治医が患者の看取り（緊急対応も含む）の対応を行う「主治 医・副主治医制」を、横浜市医師会と協働して行います。 （ウ）在宅医療を支える訪問看護師の育成（再掲） ◎訪問看護師人材育成支援 194万円 　社会福祉基金活用事業（前年度 218万円） ◎訪問看護師対応力サポート 14万円 　社会福祉基金活用事業（前年度 14万円） （エ）在宅医療を担う有床診療所支援 361 万円（前年度 601 万円） 緊急一時入院やレスパイト（注13）機能を担うなど、在宅医療連携拠点と緊急一時入院受入れの協定 を締結している有床診療所を支援するため、夜間帯の看護師人件費の一部を補助します。 注13　レスパイトとは、一時的中断、小休止などの意味。在宅療養者を介護する家族等の病気や事故、 冠婚葬祭、介護疲れといった事由から、在宅療養者のケアを医療機関や施設等が一時的に代替すること。 （オ）在宅歯科医療の推進 190 万円（再掲）（前年度 210 万円） （カ）小児在宅医療の推進 ◎医療的ケア児・者等の在宅医療支援 1,425 万円 　拡充（前年度 888 万円） （総事業費5,698万円：こども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会の４局で実施） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整 を行うコーディネーターによる支援等を継続して実施します。 ◎小児訪問看護ステーション支援 171万円 　社会福祉基金活用事業（前年度 171万円） 小児訪問看護を行う訪問看護ステーションを確保するため、小児用の医療機器購入や小児 医療に関する研修会の参加などについて補助を行います。 イ 在宅医療・介護連携推進事業 ＜介護保険事業費会計＞ （ア）在宅医療連携拠点の運営 3億5,663 万円（前年度 3億5,770 万円） 市民の皆様が、病気を抱えても住み慣れた自宅等で、安心して継続的な在宅医療・介護を受け ることができるよう、横浜市医師会等と協力して在宅医療連携拠点を全区で運営します。 医療依存度の高い方の退院時支援のほか、在宅医療を行うかかりつけ医の紹介や地域の在宅医 療・介護資源の情報提供など、在宅医療や介護に関する相談支援を行います。 また、在宅医療を担う医師の育成、緊急一時入院への病院等の協力体制の構築、医師・看護師・ ケアマネジャーなどによる多職種会議や事例検討会の開催を通じた医療と介護の連携の推進、区 民等を対象とした啓発業務を実施します。 （イ）在宅療養移行支援 271 万円（前年度 322 万円） 医療機関から在宅へスムーズに移行できるよう、入院・退院サポートマップ、入院時・退院 時情報共有シートの活用や、介護職を対象とした　介護職のための看取り期の在宅療養サポー トマップ、本人や支援者を対象とした　高齢者のための看取り期の在宅療養ケアマップ　の普及 啓発を進めます。 （ウ）在宅医療推進のための人材育成 241 万円（再掲）（前年度 196 万円） （エ）人生の最終段階における医療等に関する検討・啓発 1,623 万円（前年度 2,740 万円） アドバンス・ケア・プランニング（以下ＡＣＰという。愛称：人生会議（注14））の普及啓発を進 めるため、自らの人生の最終段階をどう過ごしたいかを考え、家族等と話す際の手助けとして活 用する　もしも手帳　を市民の方へ配布します。あわせて、知的障害や認知・理解力に心配があ る方向けに作成した　もしも手帳わかりやすい版　の配布も進めます。また、ＡＣＰの概念を正 しく理解し、適切に市民の方に伝えられる人材を育成するとともに、令和３年度に制作した　横 浜市　人生会議　短編ドラマ　を活用してＡＣＰの普及啓発を図ります。 注14　人生会議とは、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、 家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有する取組を　アドバンス・ケア・プランニング　と呼ぶ。 その愛称が、厚生労働省による公募により　人生会議　に決定した。 横浜市「人生会議」短編ドラマ みのりの世代（高齢期）編〜みなとの見える街で〜　主演：竹中直人 働き盛り世代（壮年期）編〜みどりの見える街で〜　主演：高島礼子 ４　事業別内訳より抜粋 （33）在宅医療推進事業 事業概要 本市の在宅医療の現状把握や在宅医療を支える人材の確 保・育成、在宅医療を担う医師や診療所等への支援を行います。 また、関係局が連携し、医療的ケア児・者等を支援する体 制整備を進めます。 事業内容 （１）在宅医療・看取りに関する調査 （２）有床診療所への夜間帯看護師人件費補助 （３）在宅医療を担う医師の養成研修補助 （４）かかりつけ医のバックアップシステム補助 （５）訪問看護師の人材育成支援 （６）医療的ケア児・者等支援促進事業の実施 （７）小児訪問看護ステーションへの補助 （８）訪問看護師の対応力向上のための支援 （９）在宅歯科医療に係る地域多職種向け研修の実施 本年度　27,802千円 前年度　32,741千円 差引　4,939千円減 本年度の財源内容 国　記載なし 県　記載なし その他　3,344千円 市費　24,458千円 （34）歯科保健医療推進事業 事業概要 夜間、休日昼間の歯科診療、心身障害児・者及び通院困難 者等への訪問診療を行う横浜市歯科保健医療センターに対し 運営費を補助します。 また、周術期口腔ケアに関する市民啓発、研修会開催支援を行います。 事業内容 （１）歯科保健医療センター運営費補助 （２）周術期口腔ケアに関する市民啓発の実施 （３）障害児・者歯科診療に係る研修会支援 本年度　93,741千円 前年度　94,021千円 差引　280千円減 本年度の財源内容 国　記載なし 県　記載なし その他　記載なし 市費　93,741千円 （37）在宅医療・介護連携推進事業　介護保険事業費会計 事業概要 疾病を抱えても市民の方が住み慣れた家等で療養生活を送 れるよう、在宅医療と介護が切れ目なく継続的に提供される 体制を構築し、在宅における医療と介護の連携を推進します。 事業内容 （１）在宅医療連携拠点の運営、相談体制の整備 （２）在宅療養連携推進協議会の開催 （３）在宅療養移行支援 （４）在宅におけるチーム医療を担う人材育成研修の実施 （５）在宅医療推進のための人材育成研修の実施 （６）在宅医療を推進するための市民啓発 （７）人生の最終段階の医療に関する検討・啓発 本年度　386,104千円 前年度　396,288千円 差引　10,184千円減 本年度の財源内訳 国　148,650千円 県　74,325千円 その他　88,804千円 市費　74,325千円 令和４年度　予算概要 ４局抜粋版 教育委員会 令和４年度教育予算案の考えかた 令和４年度は、「横浜教育ビジョン2030」に掲げた「自ら学び 社会とつながり ともに未来 を創る人」の育成を目指し、計画期間の最終年度となる「第３期横浜市教育振興基本計画」を着 実に推進するとともに、次期計画である「第４期横浜市教育振興基本計画」（以下、「４期計画」 という）の策定を見据えて取り組んでいきます。 ４期計画を見据え、今後の教育政策について協議が行われた「横浜市総合教育会議」（令和３ 年12 月開催）で示された、「一人ひとりを大切にした教育の推進」、「様々な機関との連携・協 働」、「客観的な根拠に基づく教育政策（EBPM）の推進」の３つの視点を大切にしながら、事業を 推進していきます。 市立学校においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた多様な取組を継 続しています。今後も、児童生徒や教職員の安全・安心を第一に、適切な感染症対策を講じなが ら、児童生徒の充実した学びに資する取組を進めていきます。 令和４年度予算の主な事業として、 ・ICT 支援員の派遣などGIGA スクール構想の着実な推進や、横浜市学力・学習状況調査等を活 用した教育EBPM 等の推進、新学習指導要領の着実な推進、グローバル社会で活躍できる人材 の育成など「一人ひとりを大切にした学びの推進」 ・日本語指導が必要な児童生徒への支援や、医療的ケアなど特別支援教育の更なる推進、不登校 児童生徒の学びの保障や社会的自立に向けた支援、いじめの防止や早期解決に向けた取組な ど「多様なニーズに対応した教育の推進」 ・給食の管理運営や中学校給食（デリバリー型）の推進、健康・体力つくりなど「健康な体づく り」 ・職員室業務アシスタントの配置や中学校部活動支援、学校業務のアウトソース、教職員の配置 など「教職員の採用・育成・働き方改革の推進」 ・学校施設の建替えや維持補修、環境改善など「安全・安心な教育環境の整備」 ・図書館情報システムの構築や電子書籍サービスの提供など「図書館サービスの充実」 に取り組んでまいります。 これらの取組を通じて、学校と家庭、地域、社会が連携・協働しながら、一人ひとりを大切に した教育を日々実践します。また、SDGs 未来都市として、学校教育においても、SDGs との関係 性を意識した教育活動を展開していきます。 教育予算案について 教育予算案の概要 ＊区分、４年度予算額、３年度予算額、増減の順に記載 一般会計　2,682億5,802万円　　2,613億5,616万円　　69億186万円（+2.6％） 教育施策の推進にかかる経費　　711億9,193万円 　666億2,584万円　 45億6,609万円（+6.9％） 教職員人件費等 　1,653億6,898万円　　1,662億3,153万円　　▲8億6,255万円（▲0.5％） 教育施設整備費 　316億9,711万円　　284億9,879万円　　31億9,832万円（+11.2％) 市立学校の学校数 ＊区分、令和４年度、令和３年度、差引、備考 学校数 　507 　508 　1校減 小学校 337 339 　2校減　　 閉校：緑園東小、緑園西小 中学校 145 145 0 義務教育学校 3 2 1校増　　 開校：緑園義務教育（緑園学園） 高等学校 9 9 0 特別支援学校 13 13 0 児童生徒数　263,501人　　265,652人　2,151人減 小学校 174,869人 177,468人　　 2,599人減 中学校 76,683人 77,132人 449人減 義務教育学校 2,457人 1,416人 1,041人増 高等学校 7,962人 8,037人　 75人減 特別支援学校 1,530人 1,599人 69人減 学級数 　10,018学級　　9,870学級 　148学級増 小学校 6,754学級　 6,610学級　 144学級増 中学校 2,488学級　 2,502学級　 14学級減 義務教育学校 92学級　 53学級　 39学級減 高等学校 222学級 222学級　 0 特別支援学校　 462学級　 483学級 21学級減 ※児童生徒数、学級数は推計値※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む ７　特別支援教育の推進 特別な支援を必要とする幼児児童生徒にあらゆる教育の場で一貫した適切な指導・支援や合理的配慮を提供する インクルーシブ教育システムの構築に向けて、市立学校における教育環境をさらに充実します。 本年度予算額 1,997,058 千円 前年度予算額 1,829,322 千円 差引 167,736 千円 　 本年度の財源内訳 国・県 130,855 千円 その他 9,114 千円 市債 記載なし 一般財源 1,857,089 千円 　 １　就学・教育相談事業 　133,567千円（前年度：131,804千円） 　特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行うため、 就学・教育相談を行います。 ２　特別支援教育支援員事業　138,343千円（前年度：138,428千円） 　小・中・義務教育学校の一般学級及び個別支援学級で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に、 特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置し、一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 （対象児童生徒：4,400人） ３　専門職派遣事業　850千円（前年度：770千円） 　肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣します。 医療情報や授業内容を踏まえながら、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面など、学習の土台づくりを進め、 学びの充実を図ります。令和４年度は、２学校教育事務所エリアで試行実施し、 全市展開に向けた検討を行います。（総派遣時間：85時間） ４　特別支援学校就労支援事業　13,803千円（前年度：13,555千円） 　高等特別支援学校に在籍する生徒が企業就労を通して自立・社会参加を図れるよう、 就労支援指導員を配置し、職場実習先の開拓や就労定着のための職場訪問を行います。 ５　スクールバス運行事業（拡充）　915,775千円（前年度：859,504千円） 　障害のある児童生徒の登下校の安全を確保し、身体的負担の軽減を図るため、 特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバスを運行します。 （スクールバスコース数 令和３年度は46コース　令和４年度は47コース） また、医療的ケアが必要な児童生徒の福祉車両等による通学支援を拡大します。 （福祉車両台数　令和３年度：７台→令和４年度：20台） ６　小・中・義務教育学校等における医療的ケア支援事業（拡充）　108,147千円（前年度：56,995千円） 　学校において日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に対し、訪問看護師を派遣します。個々の児 童生徒の病状や特性に合わせて、看護師によるケアや、本人が行うケアの自立に向けた技術指導を 行い、校内での学びや活動の参加を広げます。（対象となる医療的ケア：痰の吸引、導尿、経管栄養） （対象人数　令和３年度：17人→令和４年度：29人） ７　特別支援学校医療的ケア体制整備事業（拡充）　242,401千円（前年度：195,484千円） 　多様化する医療ニーズへの対応のため、肢体不自由特別支援学校６校に 看護師を配置します。 （看護師配置数 令和３年度：30名→令和４年度：35名） 　また、学校内での人工呼吸器等高度な医療的ケアの実施に引き続き取り組み、全保護者の付添解消を目指します。 ８　医療的ケア児・者等支援促進事業（拡充）　14,245千円（前年度：8,877千円） 　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関 係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、コーディネーターを担える人材を養成しま す。 （こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局連携事業） １２　学校保健 　児童生徒等の健康の保持・増進のため、各種健康診 断を実施します。また、学校保健安全法や学校環境衛 生基準に基づき、学校保健を推進するための各種事業 を実施します。 本年度予算額 1,443,392 千円 前年度予算額 643,959 千円 差引 　799,433千円増 本年度の財源内訳 国・県 　408,043千円 その他 　112,063千円 市債 　-千円 一般財源　923,286千円 １　児童・生徒等健康診断費　284,290千円（前年度：280,319千円） 横浜市立学校の児童生徒を対象に健康診断、腎臓検 診、結核検診、心臓検診及び運動器検診のモデル事業 を実施します。また、翌年度小学校入学予定の児童を 対象に、就学時健康診断を実施します。 ２　日本スポーツ振興センター費　253,125千円（前年度：257,666千円） 学校管理下における児童生徒の負傷等に対する給付 を受けるため、災害共済給付制度に加入します。 ３　環境衛生検査費　4,953千円（前年度20,771千円） 　高架水槽水の水質検査などの環境衛生検査を実施 し、適切な学校環境衛生の維持管理を図ります。 ４　AED維持管理費　19,125千円（前年度19,076千円） 　安全な教育環境を維持するため、市立学校全校に配置しているAED（自動体外式除細動 器）の維持管理を行います。 ５　健康・安全教育推進事業費　900千円（前年度：1,080千円） 　健康・安全教育の推進のため、医師等専門家を学校に招き、学校保健に関する授業や講演等 を行います。 ６　ゲーム障害・ネット依存啓発事業費　1,215千円（前年度：1,215千円） 　「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存に関する実態調査報告書」を 踏まえて作成した啓発パンフレットを小中学生に配付します。 ７　学校施設における感染症対策教育環境向上事業（新規）　815,400千円（前年度：０千円） 児童生徒の健やかな学びを確保するため、各学校 において感染症対策を徹底する上で必要となる消耗 品や備品の整備等にかかる経費及びオンライン学習 に係る経費について引き続き学校へ配当します。 　なお、令和３年度も同様の事業を実施しています が、令和２年度予算を繰越し執行しているため、令 和４年度の予算は新規扱いとなっています。 １校あたりの配当額 小学校中学校 小規模　900千円 中規模　1,350千円 大規模　1,800千円 高校 中規模2,250千円 大規模2,700千円 特支 小・中・高等部3,600千円 高等部のみ1,800千円 活動例 消毒・除菌用品、児童推薦レバー、スポットクーラー、端末入力用ペン、Web会日用マイク（生徒及び教師文）、Web会議用カメラ（広角視野レンズ含む）等 20 　市立学校の営繕・空調設備・校地整備等 本年度予算額 19,095,522 千円 前年度予算額 20,009,835 千円 差引 914,313 千円減 　 本年度の財源内訳 国・県 2,223,281 千円 その他 68,007 千円 市債 11,167,000 千円 一般財源 5,637,234 千円 学校用地の整備を行うほか、維持補修及び屋外環境 整備を行い、学校教育における活動の場の向上を図り ます。また校庭等の施設の改修を行います。学校施設 の安全性・耐久性を確保し、良好な教育環境の維持を 図るため、計画的かつ効果的な施設の保全に取り組み ます。 １　エレベーター等設置事業費　944,549千円（前年度：944,549千円） 　「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、平成10 年度より、車椅子利用等により、階段の利用が困難な 児童・生徒等及び学校訪問者の建物内の移動が容易と なるよう整備を進めています。車椅子を利用している 児童・生徒等が在籍している学校の中から選定し、エ レベーターを設置するほか、状況に応じてスロープの 改修、多目的トイレの整備を行います。 （令和３年度：11校→令和４年度：10校） ２　市立学校空調設備整備事業費（拡充）　865,919千円（前年度：1,443,198千円） 　学校施設の安全安心な環境整備のため、設置年数が古い職員室等における既存空調の計画的な 対策が必要です。老朽化の状況を考慮し、更新工事を行います。 （令和３年度111校：→令和４年度：66校） ３ 体育館空調設備設置事業費（拡充）　870,200千円（前年度：870,200千円） 　学校の体育館は、体育の授業や部活動だけでなく、放課後キッズ、地域開放、避難所といった 公益性のある施設であることから、近年の猛暑の影響を考慮し、空調設備の設置工事を行いま す。（令和３年度：工事20校→令和４年度：工事24校） 　※補完的な対応として、スポットクーラーの設置を行います。 ４ 外壁・窓サッシ改修事業費　　3,954,900千円（前年度：3,742,147千円） 　児童生徒等の安全を確保するため、外壁や窓サッシの非構造部材の落下防止対策を実施しま す。（令和３年度：25校→令和４年度：25校） 24　図書館サービスの充実 本年度予算額　1,948,407千円 前年度予算額　1,690,275千円 差し引き　258,132千円 本年度の財源内訳 国・県　2,700千円 その他　20,713千円 市債　記載なし 一般財源　1,924,994千円 市立図書館18館の効果的効率的な運営に努めるとと もに、市民の課題解決や暮らしに役立つ情報の提供な ど、図書館サービスの充実を図ります。 １　図書館運営費　1,136,991千円（前年度：922,343千円） 　中央図書館及び地域図書館の施設管理・運営、広 報、研修、図書館情報システムの運用を行います。 　感染症拡大防止対策として、施設・設備の消毒作業 等を緊急雇用創出事業で実施します。 　令和６年１月稼働に向けて、第４次図書館情報シス テムの構築を開始します。 ２　図書館資料費（拡充）　374,332千円（前年度：346,814千円） 第二次横浜市民読書活動推進計画に基づき、魅力あ る図書の充実に取り組むとともに、利用者の課題解決 に資する専門図書を幅広く収集します。 　「新しい生活様式」に対応するため、電子書籍サー ビスを提供します。 ３　中央図書館利用者サービス事業費（拡充）　124,919千円（前年度：122,919千円） 　資料の貸出・閲覧等のサービス、移動図書館による資料の貸出等のサービスを提供します。ま た、移動図書館の運行を２台体制とし、サービス拠点を拡充するとともに、地域のイベント等へ の特別運行などを実施します。 ４　障害者サービス事業費（拡充）　8,014千円（前年度：6,344千円） 　視覚障害者等に対する対面朗読や録音図書の製作と貸出、来館困難障害者に対する資料の配送 貸出等のサービスを提供します。また、テキストデイジーの製作を進めます。 ５　地域図書館・図書取次業務委託事業費（拡充）120,949千円（前年度：110,462千円） 都筑図書館、戸塚図書館及び港北図書館の貸出等業 務及び図書取次サービスを業務委託により行います。 令和４年１月から、日吉図書取次所（港北区）で図書 取次サービスを開始しました。 ６　市立図書館指定管理事業費　181,937千円（前年度：180,618千円） 　山内図書館の指定管理者による運営を行います。 〜コラム〜　 図書館サービスの充実　 　横浜市は、市民一人ひとりの心豊かな生活及び活力ある社会の実現に資するため、令和元年12 月に「第二次横浜市民読書活動推進計画」（以下「読書計画」）を策定し、様々な取組を行って います。読書計画に基づき、図書館は地域の情報拠点として蔵書の充実とともに、社会における ＩＣＴ活用の進展を踏まえて、電子書籍サービスや障害者サービスの拡充に取り組んでいます。 電子書籍サービスは、24時間いつでもどこでも、自分のスマートフォンやタ ブレット、パソコンを使って電子書籍の貸出・読書・返却ができるサービスで す。令和４年度は、新たに約7,000点のコンテンツを提供し、デジタルと図書 の両面から市民の読書活動を推進します。 　障害者サービスは、視覚に障害のある利用者を対象に、ZOOMを使用したオン ライン対面朗読を実施しています。また、本の文字情報をデジタル化し、パソ コン等で音声読み上げをすることができるテキストデイジーの提供を開始し、 コロナ禍でも読書しやすいようにサービスの充実に努めています。 　また、図書館情報システムは、貸出・返却・蔵書検索などの利用者サービス や、蔵書管理・図書発注業務などの職員の業務等、すべての図書館サービスの 基盤を担っています。現在のシステムが運用保守業者の事業撤退により令和５ 年12月末に稼働が終了するため、令和６年１月の新たな稼働に向けて、第４次 図書館情報システムの構築を開始します。 令和４年度　教育予算総括表(単位:千円) ＊款項目、４年度予算額、３年度予算額、増減、前年度比の順に記載 15款　教育費　268,258,021 261,356,162 6,901,859 2.6％ １項　教育総務費　187,502,684 187,566,278 ▲63,594 ▲0.0％ 1目　教育委員会費　21,360 21,342 18 0.1％ 2目　事務局費　11,523,434 11,365,741 157,693 1.4％ 3目　教職員費　165,368,975 166,231,529 ▲862,554 ▲0.5％ 4目　教育指導振興費　8,413,785 7,790,114 623,671 8.0％ 5目　教育センター費　98,012 152,589 ▲54,577 ▲35.8％ 6目　特別支援教育指導振興費　605,090 545,293 59,797 11.0％ 7目　教育相談費　1,472,028 1,459,670 12,358 0.8％ ２項　小学校費　13,023,075 12,237,894 785,181 6.4％ 1目　学校管理費　8,857,836 8,610,640 247,196 2.9％ 2目　学校運営費　4,165,239 3,627,254 537,985 14.8％ ３項　中学校費　5,901,822 5,760,278 141,544 2.5％ 1目　学校管理費　3,390,578 3,327,080 63,498 1.9％ 2目　学校運営費　2,511,244 2,433,198 78,046 3.2％ ４項　高等学校費　998,673 950,005 48,668 5.1％ 1目　学校管理費　618,428 644,953 ▲26,525 ▲4.1％ 2目　学校運営費　380,245 305,052 75,193 24.6％ ５項　特別支援学校費　1,643,290 1,576,170 67,120 4.3％ 1目　学校管理費　1,379,305 1,355,901 23,404 1.7％ 2目　学校運営費　263,985 220,269 43,716 19.8％ ６項　生涯学習費　3,473,077 3,092,606 380,471 12.3％ 1目　生涯学習推進費　480,602 368,968 111,634 30.3％ 2目　文化財保護費　1,044,068 1,033,363 10,705 1.0％ 3目　図書館費　1,948,407 1,690,275 258,132 15.3％ ７項　学校保健体育費　24,018,292 21,674,139 2,344,153 10.8％ 1目　学校保健費　736,139 700,954 35,185 5.0％ 2目　学校体育費　615,391 688,421 ▲73,030 ▲10.6％ 3目　学校給食費　11,184,119 9,695,059 1,489,060 15.4％ 4目　学校給食物資購入費　11,482,643 10,589,705 892,938 8.4％ ８項　教育施設整備費　31,697,108 28,498,792 3,198,316 11.2％ 1目　学校用地費　1,101,987 1,439,021 ▲337,034 ▲23.4％ 2目　小・中学校整備費　11,585,430 7,665,465 3,919,965 51.1％ 3目　高等学校整備費　130,070 133,143 ▲3,073 ▲2.3％ 4目　特別支援教育施設整備費　131,427 131,427 - 0.0％ 5目　学校施設営繕費　17,994,305 18,571,584 ▲577,279 ▲3.1％ 6目　学校施設整備基金積立金　225,420 542,124 ▲316,704 ▲58.4％ 7目　教育施設解体費　528,469 16,028 512,441 3,197.2％ 資料２ 資料２　令和３年度専門委員会の活動報告について １　障害者施策検討部会 １　設置目的 障害者施策検討部会は、横浜市の障害者福祉に関わる重要な施策及び事業について障害者施策推進協議会での審議を円滑に進行するために、案件の具体的な検討を行うことを目的として設置します。 ２　委員 委員数　13名 構成 当事者 ３名　　 家族等　２名 障害福祉事業者　５名　　　　 学識経験者　３名 委員名（令和４年３月１日時点）　五十音順（部会長除く） 部会長　渡部　匡隆　横浜国立大学教授大学院教育学研究科高度教職実践専攻 赤川　真　横浜市グループホーム連絡会会長 飯山　文子　社会福祉法人白根学園自立サポートセンター歩 井上　彰　横浜市肢体障害者福祉協会会長 内嶋　順一　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 大羽　更明　特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 岡村　真由美　特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会副代表 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 鈴木 敏彦　和泉短期大学児童福祉学科教授 須山　優江　横浜市中途失聴・難聴者協会会長 中瀬　明徳　社会福祉法人ひかり東戸塚地域活動ホームひかり 施設長 奈良ｱ　真弓 本人の会サンフラワー 横澤　孝泰　神奈川県立あおば支援学校 ３　令和３年度検討内容 議題がないため開催なし なお、10月22日に下記資料を送付し、委員へ情報共有を行いました。 ・「将来にわたるあんしん施策」の実施について ２　発達障害検討委員会 １　設置目的 発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的とし、設置します。 ２　委員 委員数　10名 構成 障害児・者やその家族　２名 学識経験者　２名 医療従事者　１名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　５名 　　　　　　　　　　　　　　 委員名（令和４年３月１日時点）　五十音順（部会長を除く） 部会長　渡部　匡隆　横浜国立大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 池田　彩子　ＮＰＯ法人　ユースポート横濱よこはま若者サポートステーション　副施設長 小川　淳　横浜市総合リハビリテーションセンター　顧問 坂上　尚子　 神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会にじの会　副代表 高木　一江　横浜市中部地域療育センター　所長 谷崎　秀昭　関東学院大学教育学部こども発達学科教育実践センター　特命准教授 寺田　純一　社会福祉法人若竹大寿会　障がい者支援施設統括施設長 中野　美奈子　一般社団法人横浜市自閉症協会　会長 桜井　美佳　横浜市発達障害者支援センター　センター長 平田　幸宏　東洋英和女学院大学　人間科学部　保育子ども学科　准教授 ３　令和３年度検討内容 横浜市障害者施策推進協議会による答申「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」（令和２年６月）に基づく、横浜市の発達障害児・者への施策展開に関するＰＤＣＡサイクルの、各段階における評価・検証を中心とした議論を行いました。 第１回 令和３年８月26日 (木曜日)　※緊急事態宣言の発令のため開催中止 　下記資料を送付し、委員へ情報共有を行いました。 (１)　令和３年度　横浜市発達障害検討委員会の進め方について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　学齢後期障害児支援事業について イ　自閉症啓発デーin横浜について 第２回　令和４年１月18日（火曜日） 【議題】 (１)　令和３年度　横浜市発達障害検討委員会の進め方について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　地域療育センターの抜本的な見直しについて イ　学齢後期障害児支援事業について ウ　「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について エ　「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づく本市取組の検討状況について (３)　その他 ３　横浜市障害者就労支援推進会議 １　設置目的 横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、 地域による障害者の就労支援機能を向上させるため、横浜市障害者就労支援推進会議を設置します。 ２　委員 　　委員数　１３名　 ［構成］ 学識経験者　１名　　　　 　 　 障害者団体　１名 労働　１名 就労支援機関　 ３名 福祉　２名　　　　　　　　　　　　　　 企業　２名 医療　１名 教育　１名 当事者　１名　　　　　 委員名（令和４年３月１日時点） ※委員長以下　五十音順 委員長　 眞保　智子　　法政大学　現代福祉学部教授 石川　祐子　　横浜市心身障害児者を守る会連盟 伊藤　佐恵子　　横浜市神奈川区生活支援センター 伊奈　瞳　　 神奈川県立あおば支援学校　進路担当 男澤　誠　　 株式会社スリーハイ　代表取締役 加藤　将尊　　株式会社シェアーズ・マルキ　サービス管理責任者 後藤　和馬　　医療法人社団自立会 高尾　智典　　日本ピザハット株式会社　コーポレート部 新倉　京子　　社会福祉法人県央福祉会　就労サポートセンター　エヌ・クラップ 広沢　克紀　　横浜北部就労支援センター　センター長 福田　裕行　　生活協同組合ユーコープ　人材開発部　障害者雇用支援担当 山木　暢彦　　横浜市鶴見区基幹相談支援センター 山口 まゆみ　横浜公共職業安定所 専門援助部門 主任就職促進指導官 ３ 令和３年度検討内容 第１回 令和３年８月31日 (火曜日)　※緊急事態宣言の発令のため開催中止 　下記資料を送付し、委員へ情報共有を行いました。 （１）障害者就労啓発事業の今後の進め方について （２）令和３年度　横浜市障害者就労支援事業について （３）第４期横浜市障害者プラン策定について （４）事業別報告 ア　障害者就労支援センターについて （ｱ）事業実績一覧 （ｲ）事業の取組状況について イ　障害者共同受注・優先調達推進事業について （ｱ）障害者共同受注事業について （ｲ）障害者就労施設等からの優先調達について ウ　障害者就労啓発事業について （ｱ）企業啓発事業について （ｲ）横浜市役所における障害者雇用事業について 第２回 令和４年３月14日 (月曜日)　※まん延防止等重点措置の発令のため中止 　下記資料を送付し、委員へ情報共有を行いました。 （１）障害者就労支援センターにおける自己点検について （２）障害者就労啓発事業の今後の進め方について （３）令和４年度予算概要について （４）事業別報告 ア　障害者共同受注・優先調達推進事業について （ｱ）障害者共同受注事業について （ｲ）障害者就労施設等からの優先調達について （ｳ）市立福祉授産所の民営化について イ　障害者就労啓発事業について （ｱ）企業啓発事業について （ｲ）市民啓発事業について （ｳ）地域連携事業について （ｴ）雇用創出事業について （ｵ）横浜市役所における障害者雇用事業について ４　横浜市障害者後見的支援制度検証委員会 １　設置目的 障害者が地域で安心して暮らすために必要な身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的として、横浜市障害者後見的支援制度検証委員会を設置します。 ２　委員 委員数　８名　　 構成 家族等　２名 当事者　１名 学識経験者　２名 障害福祉事業者　３名 　　　　　　 委員名（令和３年７月20日時点）　五十音順（部会長を除く） 部会長 麦倉　泰子　関東学院大学　社会学部現代社会学科教授 浮貝　明典　横浜市グループホーム連絡会副会長 佐伯　滋　横浜市心身障害児者を守る会連盟幹事 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 品川　エミリー 横浜市本牧原川井地域ケアプラザ所長 徳田　暁　神奈川県弁護士会 野間　慎太郎　ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会副会長 細川　哲志　横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター　事務局長 ３ 令和３年度検討内容 第１回 令和３年８月30日（月曜日） 　　【議題】(１) 横浜市(よこはまし)障害者(しょうがいしゃ)後見的(こうけんてき)支援(しえん)制度(せいど)の現況(げんきょう)について (２) 横浜市障害者後見的支援運営法人現場訪問に係る報告について (３) 横浜市障害者後見的支援制度業務運営指針について (４) その他 第２回 令和４年２月10日（木曜日） 【議題】(１) 横浜市障害者後見的支援制度の現況について (２) 横浜市障害者後見的支援運営法人現場訪問に係る報告について (３) 障害者後見的支援制度に係る検証の仕組みの見直しと、次年度以降 　　 の「障害者後見的支援制度検証委員会」について (４) 令和３年度障害者後見的支援制度説明会について ５医療的ケア児・者等支援検討委員会 １設置目的 市内の、胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする児・者及び重症心身障害児・者のライフステージに応じた支援体制を整備し、地域生活の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的とします。 注 医療的ケア児・者及び重症心身障害児・者を以下「医療的ケア児・者等」という。 ２委員 委員数17名 構成 障害児・者やその家族1名 医療従事者8名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者5名 教育関係者3名 令和4年2月21日時点の委員名 五十音順、ただし部会長を除く 部会長 若栗直子、横浜市医師会、副会長 赤羽重樹、横浜市医師会、常任理事 諌山徹太郎、横浜市多機能型拠点さと、施設長 河村朋子、磯子区医師会、在宅部門統括管理責任者 川村幸久、横浜市薬剤師会、常務理事 小林拓也、横浜市医師会、小児在宅医療検討委員 中根幹夫、地域活動ホームどんとこい・みなみ、所長 成田裕子、NPO法人フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会、理事長 西村朋美、横浜重心グループ連絡会ぱざぱネット、代表 二宮たけし、横浜市歯科医師会、常任理事 萩原実奈子、横浜市南部地域療育センター、通園課園長 長谷川正宣、横浜療育医療センター、生活支援部長 星野陸夫、横浜市医師会、小児在宅医療検討委員 細川治、横浜市病院協会、副会長 槇あつみ、社会福祉法人しののめ会、せいじょう保育園、施設長 横澤たかひろ、神奈川県立あおば支援学校、校長 渡邉英則、横浜市幼稚園協会、副会長 ３令和3年度検討内容 第1回令和3年8月16日（月曜日） 議題 １医療的ケア児・者等コーディネーターの周知や活用方法について 報告 １医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について ２保育所等における医療的ケア検討プロジェクトからの報告 ３市立小中・義務教育学校の医療的ケア支援事業の実施状況について ４医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律について 第2回令和4年2月21日（月曜日） 報告 １ 医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について ２保育所等における医療的ケア児の受入れに関する検討状況について ３こどもホスピスの開所について ４令和４年度予算案について 資料３ 資料３　特別児童扶養手当に関する報道について（報告） 令和３年８月30日の神奈川新聞において、障害児のいる家庭に支給される手当である特別児童扶養手当について、「障害が基準より軽い」として却下される件数が大幅に増えており、横浜市では令和元年度の却下率が、それまでの３〜４％から63.5%と急増していると報道されました。 　 １　特別児童扶養手当について 精神、知的または身体障害等について、中程度以上の障害がある20歳未満の児童をご家庭で養育している方に対して、児童の福祉の増進を図ることを目的として国から支給される手当で、全国共通の制度です。 障害の程度の基準は、厚生労働省が政令で定めています。 ２　特別児童扶養手当の報道の概要について 令和３年８月30日 神奈川新聞　特別児童扶養手当について、却下される件数が大幅に増えており、横浜市では、それまで３〜４％台だった却下の割合が、令和元年度に63.5％に急増と報道された。 令和３年９月７日 神奈川新聞　特別児童扶養手当で、都道府県や政令指定都市の間で人口当たりの申請件数や支給対象児童数に、最大で５倍の地域差があると報道された。 令和３年11月29日 神奈川新聞　令和２年度に特別児童扶養手当の申請を却下された人の割合に、自治体間で最大207倍の差があり、却下率が最も低い秋田県は0.3％だったのに対し、最高の横浜市は62.2％だったと報道された。 ３　横浜市における申請数、却下数および支給を受けている人数 （平成30年度〜令和２年度） 以下表 年度　平成30年度 申請件数　1,190　 認定件数　1,141 却下件数　49 支給を受けている人数　6,845 年度　令和元年度 申請件数　1,373 認定件数　480 却下件数　893 支給を受けている人数　6,368 年度　令和２年度 申請件数　1,050 認定件数　387 却下件数　663 支給を受けている人数　6,045 以上表 ４　障害の認定基準 障害の程度の基準は、厚生労働省が政令で定めており、身体の障害と精神の障害に分かれています。 身体の障害の基準は、四肢の欠損など具体的ですが、精神・知的の障害は、１級の場合「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」と規定され、その例として、「身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動は、できない、又は行ってはいけない程度の状態で、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲が就床病室内に限られるもの」という基準が示されています。 なお、２級の場合「日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」と規定され、その例として、「家庭内の極めて温和な活動はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの」という基準が示されています。 ５　横浜市での認定の審査方法および却下件数に対しての見解 本市では国の通知に基づき、小児科、整形外科および精神科を担当する医師が専門分野に応じて分担し、申請者から提出された診断書をもとに審査しています。 平成30年度と比べ、令和元年度の却下件数が大幅に増えていますが、いずれの年度においても、審査する医師により国の基準に従って適正に審査されているものと考えています。 ６　国の動向について 審査に地域差があると報道されましたが、厚生労働省でも認定事務の適正化に向けた調査研究を行っており、地域差を解消するために診断書の様式の一部見直しと認定のためのガイドラインの作成などについて検討していると聞いています。 参考資料　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令　別表第三 １級 1　両眼の視力の和が０．０４以下(いか)のもの 2　両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの 3　両上肢の機能に著しい障害を有するもの 4　両上肢のすべての指を欠くもの 5　両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの 6　両下肢の機能に著しい障害を有するもの 7　両下肢を足関節以上で欠くもの 8　体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの 9　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 10　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 11　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの ２級 1　両眼の視力の和が０．０８以下のもの 2　両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの 3　平衡機能に著しい障害を有するもの 4　そしゃくの機能を欠くもの 5　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの 6　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの 7　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの 8　一上肢の機能に著しい障害を有するもの 9　一上肢のすべての指を欠くもの 10　一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの 11　両下肢のすべての指を欠くもの 12　一下肢の機能に著しい障害を有するもの 13　一下肢を足関節以上で欠くもの 14　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの 15　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの 16　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 17　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの