令和２年度第２回横浜市障害者施策推進協議会 日時令和２年12月８日（火） 午後２時〜午後４時 場所　横浜ワールドポーターズ６階　イベントホールＡ 次第 １　開会 ２　健康福祉局長あいさつ ３　議題 （1）会長の選出について （2）第３期横浜市障害者プランの進捗報告について （3）第４期横浜市障害者プラン素案に係るパブリックコメントの実施結果及び原案の策定について 　　　　　　　　　 ４　報告事項 障害者手帳のカード化について ５　その他(ほか) 資料の種類 資料１−１　第３期横浜市障害者プランの進捗報告について 資料１−２　第３期障害者プラン令和２年度取組（一覧）【公表資料】 資料１−３　第３期障害者プラン令和２年度取組（概要）【公表資料】 資料２−１　パブコメ結果概要 資料２−２　パブリックコメント意見一覧 資料２−３　原案(案)への反映・修正箇所 資料２−４　原案(案)に反映するパブコメ意見一覧 資料２−５　原案(案) 資料３　障害者手帳のカード化について 追加資料　協議会欠席委員からのご意見 資料１−１ 第３期横浜市障害者プランの進捗報告について 第３期障害者プランに掲載されている事業の「令和元年度の振り返り」と「令和２年度の取組」について、市民向け報告資料を作成しました。 例年は「障害者プラン市民説明会」にて資料を配布し、取組事業について説明していましたが、今年度は集合形式での市民説明会は行わず、本市ウェブサイト上での資料公開とします。 ＜今後の流れ＞ 同年同月　市民向け報告資料を市ホームページ上に公開 令和２年12月　第２回障害者施策推進協議会にて報告 資料１−２ 第３期障害者プラン令和２年度取組（一覧）【公表資料】 取組１−１ 普及・啓発 取組１−２ 相談支援 取組１−３ 情報の保障 取組１−４ 災害対策 テーマ２　住む、そして暮らす 取組２−１ 住まい 取組２−２ 暮らし テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 取組３−１ 健康・医療 取組３−２ バリアフリー 取組３−３ 権利擁護 テーマ４　生きる力を学び・育む 取組４−１ 療育 取組４−２ 教育 取組４−３ 人材の確保・育成 テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 取組５−１ 就労 取組５−２ 福祉的就労 取組５−３ 日中活動 取組５−４ 移動支 取組５−５ 文化・スポーツ・レクリエーション 【評価欄の説明】 ○…想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られた。 △…一定程度の効果は得られた。 ×…想定した目標は達成できず、効果も得られなかった。 計画の位置づけ 計画期間について 第３期のプランは平成27年度から令和２年度までの６年間を計画期間としています。 また、障害福祉計画部分については、29年度にプラン全体の施策及び事業の評価や必要性の検討などの進行管理を行い、必要な見直しを行いました。 さらに、社会情勢やニーズの変化に伴う新しい課題へ柔軟に対応するため、施策の構築なども併せて実施しました。 平成28年度の児童福祉法の改正に伴い、障害児の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等の数値目標の設定、障害福祉サービス及び障害児支援通所支援等を提供するための体制の確保が図られるよう「障害児福祉計画」の制定が義務付けられました。 なお、改元に伴い、平成31年度及び平成32年度をそれぞれ、令和元年度、令和２年度と書き換えました。 ※令和元年度末から令和２年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定どおりには実施できず調整・修正をしながら進めている取組があります。その影響については引き続き確認していくとともに、第４期横浜市障害者プランの取組の中で必要な対応を行っていきます。 テーマ １ 取組１−１　普及・啓発 事業名 当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容 セイフティーネットプロジェクト横浜や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 ＜振り返り＞ 各事業の支援を行うとともに、セーフティーネットプロジェクト横浜等の普及・啓発活動を通じた障害理解の推進に努めました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　出前講座等の実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　各事業の支援を行い、セーフティーネットプロジェクト横浜等の普及・啓発活動を通じた障害理解の推進をします。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容 社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 ＜振り返り＞ 社会参加推進センターにより、普及啓発リーフレットの作成及び配布を行いました。また、障害者週間に合わせた講演会を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等の実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　社会参加推進センター等と協働して、リーフレットの配布や講座の実施など普及・啓発の取組を継続していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 疾病や障害に関する情報の発信 事業内容 ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 ＜振り返り＞ ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介してきました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　ホームページや「障害福祉のあんない」などの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介します。 令和２年度目標　推進 事業名 各区の普及・啓発活動の促進 事業内容 各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 ＜振り返り＞ 各区独自で地域特性に応じた普及・啓発活動を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害者週間を中心に各区で普及・啓発活動を促進しています。 令和２年度目標　推進 事業名 ４校種図画工作・美術・書道作品展特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催 事業内容 ４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を図ります。 ＜振り返り＞ 横浜市民ギャラリーで令和２年１月29日〜２月３日まで、市民公開の作品展を開催しました。開催期間中、１万人を超える来場者がありました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　作品展を開催 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　４校種（小・中・高・特別支援学校）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進（新規） 事業内容 地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現に向けた取組等を推進していきます。また九都県市による推進検討会を立ち上げ、障害の有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取組を共同して推進していきます。 ＜振り返り＞ 平成30年５月に九都県市の首脳が共生社会の実現を呼びかけるメッセージ動画を作成しました。 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害者週間を中心に啓発活動を実施します。引き続き、共生社会の実現に向けた取組を行っていきます。 令和２年度目標　障害者週間を利用した啓発活動の実施 事業名 学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容 市内の当事者団体等の協力を得ながら、障害理解を進める教材等を、教育委員会と連携しながら作成します。また、それとともに、学齢期児童と保護者が、障害児・者と一緒に関わる機会の場について、実施方法を検討します。 ＜振り返り＞ 市内の当事者団体等の協力を得ながら、教育委員会事務局と連携し、教職員向けの障害理解を進める冊子を作成・発行しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　障害理解を進める教材等の作成 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　教育委員会事務局と連携し、障害理解を進める教材等の作成に向けた検討を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容 特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、交流教育と共同学習を進めるとともに、特別支援学校の児童生徒に対する必要な教育的支援を、居住地の学校においても行います。 小・中学校の児童生徒には、障害児・者に対する理解を含め、心の障壁をつくらない「心のバリアフリー」を育むことを目指します。 ＜振り返り＞ 毎年、200人を超える児童生徒が副学籍交流を利用し、居住地の小・中学校での授業や校外活動において一緒に学ぶ機会を設けています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度実施児童数：223人 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　特別支援学校に通う児童生徒と、地域の学校に通う子どもたちとの交流をより一層推進していきます。 令和２年度目標　推進 テーマ １ 取組１−２　相談支援 事業名 相談支援事業の周知及び普及・啓発 事業内容 基幹相談支援センターを中心に、各区において相談支援事業の周知、啓発を進めています。 ＜振り返り＞ 全区の法人型地活ホームに相談員を加配し、「基幹相談支援センター」として位置付け、相談支援機能を強化しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　相談支援の強化・普及 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　基幹相談支援センターの運営を支援し、相談支援事業の周知、啓発を進めています。 令和２年度目標　推進 事業名 相談支援従事者の人材育成 事業内容 横浜市自立支援協議会（以下「市自立支援協議会」といいます。）で作成した「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」に基づき、人材育成を進めます。 ＜振り返り＞ 市自立支援協議会人材育成部会において、区相談支援部会の枠組み及び指導者養成研修構成の検討、横浜市相談支援主催研修の事後検証を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　改訂版「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」に基づき人材育成を実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　市障害者自立支援協議会人材育成部会において、各区の現状について情報共有し、人材育成の進め方について検討しています。 令和２年度目標　推進 事業名 当事者による相談の充実 事業内容 社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談を検証し、当事者による相談支援を推進します。 ＜振り返り＞ ピア相談員研修を活用し、ピア相談員のスキルアップを図りました。また、イベント等でのチラシの配布により周知を図りました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　派遣相談等の取組の周知 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、ピア相談センターの取組の周知を強化し、当事者相談の活用につなげていきます。 令和２年度目標　18区の社会福祉法人型地活ホームにおいて派遣相談の活用 事業名 既存の相談窓口（地域ケアプラザ等）による連携 事業内容 日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 ＜振り返り＞ 地域の身近な相談機関である地域ケアプラザにおいて、障害に関する相談を受け、必要に応じて適切な機関へつなげました。 令和元年度　相談件数　1,961件 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 令和２年度目標　推進 【障害福祉計画】【目標】【見込み】 計画相談支援利用者数（年間） 平成27年度目標　21,500人　【実績】4,777人 平成28年度目標　23,000人　【実績】5,662人 平成29年度目標　24,500人　【実績】6,909人 平成30年度目標　22,000人　【実績】9,542人 令和元年度目標　23,000人　【実績】11,906人 令和２年度目標　24,000人【上半期実績】12,587人 ※計画相談支援利用者数には、サービス等利用計画案を指定特定相談支援事業所が作成する方と御自身等が作成する方の合計数を記載しています。 事業名 市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容 各区で開催されている区自立支援協議会での取組や検討内容を、市自立支援協議会での施策展開にいかすため、連携・連動の仕組みを整理します。 ＜振り返り＞ 市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会の連携・連動に向けて検討しています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　市障害者自立支援協議会及びブロック連絡会のあり方について検討しています。 令和２年度目標　推進 事業名 区域を超えた横断的な検討の推進 事業内容 区域で解決できない課題の共有や、新たな社会資源の創設に向けた検討、市自立支援協議会への施策提案（情報提供）などを目的として、区域を超えた検討の場を設置します。 ＜振り返り＞ 市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会の連携・連動に向けた検討を実施しています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　市障害者自立支援協議会及びブロック連絡会のあり方について検討しています。 令和２年度目標　推進 事業名 難病患者等への必要な情報提供（新規） 事業内容 難病患者等、本人に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 ＜振り返り＞ 講演会・交流会等の開催やメールマガジンを通じて、適宜情報を発信しました。 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　 引き続き、区での講演会・交流会の開催や、月２回のメールマガジンの配信、ホームページへの記載等を通じて情報提供を行っています。 令和２年度目標　推進 事業名 発達障害者支援センター運営事業 事業内容 発達障害者支援センターの職員が各区に出向き、区の職員と一緒に相談を受ける特定相談日を設けます。 ＜振り返り＞ 発達障害者が身近な地域で相談を受けられるよう、各区福祉保健センターでの特定相談を実施しました。 平成29年度目標　特定相談日実施区：18区（平成27年度） 全区 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、身近な地域における相談支援体制の強化を図るとともに、発達障害者支援センター機能の充実を図っていきます。 令和２年度目標　推進 【障害福祉計画】【目標】【見込み】 発達障害者支援事業等 発達障害者支援地域協議会の開催件数　新規 平成30年度目標　４件　【実績】３件 令和元年度目標　４件　【実績】４件 令和２年度目標　４件　【上半期実績】１件 発達障害者支援センターによる相談件数　新規 平成30年度目標　6000件　【実績】5,567件 令和元年度目標　6,000件　【実績】6,169件 令和２年度目標　6,000件　【上半期実績】2,297件 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数　新規 平成30年度目標　200件　【実績】484件 令和元年度目標　200件　【実績】907件 令和２年度目標　200件　【上半期実績】６１１件 【障害福祉計画】【目標】【見込み】 発達障害者支援事業等 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発　新規 平成30年度目標　60件　【実績】59件 令和元年度目標　65件　【実績】67件 令和２年度目標　70件　【上半期実績】７件 事業名 高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進（プランの項目） 事業内容 高次脳機能障害に対する支援ニーズに対応するため、高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進します。 ＜振り返り＞ 平成30年度に全18区の中途障害者地域活動センターでの相談拠点が整い、令和元年度は専門相談を510件実施しました。 相談の質の向上と相談実施体制の強化のため、高次脳機能障害支援センターと連携した研修や意見交換会、ヒアリングを実施しました。 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　高次脳機能障害に関わる支援機関に向け、高次脳機能障害支援センターと連携した研修やヒアリングを実施し、相談の質の向上と相談実施体制の強化を図ります。 テーマ １ 取組１−３　情報の保障 事業名 コミュニケーションボード・カードの活用促進（プランの項目） 事業内容 文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくするツールの活用を継続して行います。 ＜振り返り＞ これまでに制作したボードの見直しを行うとともに、ボードやカードの活用促進を図るため、セイフティーネットプロジェクト横浜のホームページにダウンロードが可能な状態で掲載を行いました。 また、市民防災センターにおいてボード・カードを使った体験プログラムを実施しました。 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　セイフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解に係る出前講座等を、地域防災拠点訓練等で実施し、その中でコミュニケーションボード・カードについても活用を促進できるよう進めていきます。 事業名 合理的配慮を踏まえた情報発信のルール化 事業内容 視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について、行政情報発信のルール化、ガイドライン等の作成を検討します。 ＜振り返り＞ 平成30年度までの取組を推進するとともに、知的障害のある人へのわかりやすい資料を作成するなど、新たな取組も行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　視覚障害のある人への情報保障を目的に、希望者に対して本市発出通知の「通知名」、「問合せ先」等について、点字化した通知を発送する仕組みを整えます。 聴覚障害のある人への情報保障の取組として、タブレット端末を活用した手話通訳サービスの情報提供や、新たに障害者支援アプリの導入を行います。 知的障害のある人へのわかりやすい資料を作成します。 令和２年度目標　推進 【障害福祉計画】【目標】【見込み】 意思疎通支援事業等 手話通訳者の派遣（利用者数） 平成27年度目標　8,900人　【実績】7,897人 平成28年度目標　9,500人　【実績】8,343人 平成29年度目標　9,900人　【実績】8,250人 平成30年度目標　10,000人　【実績】9,546人 令和元年度目標　10,500人　【実績】9,924人 令和２年度目標　11,000人　【上半期実績】3,660人 要約筆記者の派遣（利用者数） 平成27年度目標　1,750人　【実績】1,494人 平成28年度目標　1,800人　【実績】1,591人 平成29年度目標　1,900人　【実績】1,577人 平成30年度目標　1,900人　【実績】1,742人 令和元年度目標　1,900人　【実績】1,358人 令和２年度目標　1,900人　【上半期実績】173人 手話奉仕員養成研修事業の派遣（養成人数） 平成27年度目標　80人　【実績】44人 平成28年度目標　80人　【実績】144人 平成29年度目標　80人　【実績】160人 平成30年度目標　172人　【実績】158人 令和元年度目標　172人　【実績】135人 令和２年度目標　172人　【上半期実績】０人※新型コロナウイルスの影響による講座中止のため 手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数） 平成27年度目標　40人　【実績】50人 平成28年度目標　40人　【実績】61人 平成29年度目標　40人　【実績】81人 平成30年度目標　90人　【実績】93人 令和元年度目標　90人　【実績】89人 令和２年度目標　90人　【上半期実績】０人※新型コロナウイルスの影響による講座中止のため 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数） 平成27年度目標　25人　【実績】４人 平成28年度目標　25人　【実績】21人 平成29年度目標　25人　【実績】12人 平成30年度目標　30人　【実績】24人 令和元年度目標　30人　【実績】26人 令和２年度目標　30人　【上半期実績】０人※新型コロナウイルスの影響による講座中止のため テーマ １ 取組１−４　災害対策 事業名 災害時要援護者支援事業 事業内容 災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、「情報共有方式」の実施等を通じて、災害に備えた日頃からの地域での自主的な支え合いの取組を支援します。 ＜振り返り＞ 災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合：91％ 平成29年度目標　災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合：80％ 平成29年度実績　災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合：85.1％ 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　各区において、地域の実情に応じた様々な災害時要援護者支援の取組が行われています。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者・支援者によるキャラバン隊派遣支援事業 事業内容 各区で実施される地域防災拠点訓練に、セイフティ―ネットプロジェクト横浜が参加しやすいように支援し、障害特性を説明します。そして参加者に対し、障害者へのボランティア支援や障害児・者とのコミュニケーションについて、理解を図ります。 ＜振り返り＞ セイフティーネットプロジェクト横浜の協力を得て、障害理解に係る出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区役所、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知するとともに、出前講座活動等を実施しました。また、地域防災拠点訓練等に参加しやすい仕組みを検討しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　セイフティーネットプロジェクト横浜の協力を得て、障害理解に係る出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区役所、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知するとともに、地域防災拠点訓練に参加しやすい仕組みを検討します。 令和２年度目標　推進 事業名 障害種別災害時対応マニュアルの作成 事業内容 災害発生直後から復興期に至る期間において、障害種別ごとの対応マニュアルを作成します。 ＜振り返り＞ 障害種別ごとの特性等が記載された障害者理解啓発冊子「心と手を貸してください」の周知に努めたほか、地域防災拠点訓練等で障害特性を含めた対応方法の普及に取り組みました。 平成29年度目標　対応マニュアルの内容検討 平成29年度実績　対応マニュアルの内容検討 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　福祉避難所での受入方法の整理と合わせ、マニュアル作成へ向けた検討を進めていきます。 令和２年度目標　対応マニュアルの作成 事業名 地域防災拠点における障害者体験 事業内容 各地区、年１回開催される地域防災拠点訓練のメニューとして、障害者体験を実施できるよう支援します。 ＜振り返り＞ セーフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解に係る出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知できるよう進めてきました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、各区の地域防災拠点運営委員会の会議等で周知ができるよう進めていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 区局障害者災害対策会議 事業内容 災害発生時における区福祉保健センター、健康福祉局のそれぞれの役割及び連携方法について、検討します。市域を越えた連携・搬送方法についても検討します。 ＜振り返り＞ 関係区局において、福祉避難所に係る課題検討を行いました。 平成29年度目標　区局障害者災害対策会議の実施 平成29年度実績　検討 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　有効な連携手法や対応を検討していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者災害対策会議 事業内容 障害者、支援者、事業者、地域及び行政等が災害時における共助について、検討する場を設けます。また、その検討の中で自助の役割も明確にします。 ＜振り返り＞ 会議の実施方法の検討及び内部調整を行いました。 平成29年度目標　障害者災害対策会議の実施 平成29年度実績　検討 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　会議等の場を通じて、自助共助の取組を共有していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 障害種別応急備蓄物連携事業 事業内容 ストマ用装具など障害特性に応じた応急備蓄物資について、保管が可能な施設をそれぞれ公募するなど、保管に向けた検討を行います。 ＜振り返り＞ 引き続き、ストマ用装具の保管用ロッカーを全区（各区１か所）に設置しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　ストマ用装具の保管用ロッカーを全区（各区１か所）に設置 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　ストマ用装具の保管用ロッカーを設置している地域活動ホームに利用状況をヒアリングした上で、引き続き継続して実施していきます。 令和２年度目標　推進 テーマ ２　住む、そして暮らす 取組２−１　住まい 事業名 行動障害のある方の住まい検討 事業内容 必要とされる支援などを整理し、支援体制のある生活の仕組みづくりについて、検討を進めます。 ＜振り返り＞ 発達障害者支援センターに地域支援マネジャーを４名体制で配置し、障害福祉サービス事業所等に対する行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施しました。 障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜市」として実施しました。 行動障害に対応するグループホームについて検討しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　地域支援マネジャーの増員（計：４人） 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　行動障害に対する支援力を図るための研修を、引き続き「オール横浜市」として開催します。 地域支援マネジャーによる、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 引き続き、行動障害に対応するグループホームの改修等に対する助成について検討していきます。令和２年度目標　推進 事業名 サポートホーム事業　【あんしん施策】（発達障害者に対する生活支援の推進） 事業内容 発達障害のある入居者に対し、生活支援を行うことで、地域での一人暮らしに向けた準備を支援する「サポートホーム」について、効果を検証しながら進めます。 ＜振り返り＞ サポートホーム事業により、発達障害のある人の生活支援を実施しました。令和２年３月に、２か所目のサポートホームを開設しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　サポートホーム事業により、発達障害のある人の生活支援を引き続き実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 養護老人ホーム整備事業（視覚障害者の入所） 事業内容 環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が入所する民設民営の養護老人ホーム（平成27年度末開所予定）を港南区野庭町の旧野庭小学校跡地に整備します。その一部居室において、視覚障害者を受け入れます。 ＜振り返り＞ 市内養護老人ホームにおいては、６人の視覚障害者が入所しました。 平成29年度目標　視覚障害者の入所実施 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組 視覚障害者の定員は、「野庭風の丘」と「名瀬の森」の2施設で合わせて12人を確保し、入所受入を継続しています。 令和２年度目標　推進 事業名 身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容 市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付などの住宅改造を実施します。 ＜振り返り＞ 令和元年度実績　住宅改造36件（障害者対応15件・高齢者対応21件）　模様替承認86件平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度住宅改造37件（障害者対応14件、高齢者対応23件）、模様替承認139件 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　現行の仕組みでの対応を維持していきます。 令和２年度目標　推進 【障害福祉計画】【目標】グループホームの設置 共同生活援助(グループホーム)利用者数 平成27年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】195人分 利用人数/年　目標3,700人分　実績】3,762人分 平成28年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】192人分 利用人数/年　目標3,900人分　【実績】3,959人分 平成29年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】205人分 利用人数/年　目標4,100人分　【実績】4,164人分 平成30年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】214人分 利用人数/年　目標4,364人分【実績】4,392人分 令和元年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】299人 利用人数/年　目標4,564人分　【実績】4,721人 令和２年度 新規設置/年　目標200人分　【上半期実績】49人分 利用人数/年　目標4,764人分　【上半期実績】4,773人分 事業名 障害者支援施設の再整備 事業内容 耐震基準を満たしていない、または老朽化している障害者支援施設について、ユニット化・個室化を進めつつ建て替えを行います。 ＜振り返り＞ 平成28年度で事業が完了しました。 平成29年度目標　工事完了２か所 平成29年度実績　工事完了２か所 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組 ＜振り返り＞ 平成28年度で事業が完了しました。 令和２年度目標　完了 事業名 障害児施設の整備・再整備【あんしん施策】 事業内容 市所管３か所目の重症心身障害児施設を整備するとともに、老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備・ユニット化を進めます。 ＜振り返り＞ 工事完了４か所 平成29年度目標　工事完了４か所 平成29年度実績　工事完了４か所 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組 整備は平成29年度で事業が完了しました。再整備については、施設状況等により必要に応じて検討します。 令和２年度目標　施設状況等により検討 事業名 公立障害者支援施設（横浜市松風学園）の再整備の検討 事業内容 障害者支援施設である横浜市松風学園の担うべき役割や求められる機能について、検証しながら、再整備を検討します。 ＜振り返り＞ 4月から基本設計に取り組み、個室化等の設計を進めています。民設新入所施設については、7月に設置運営法人を決定し、基本設計完了後実施設計に着手しました。 松風学園が公立施設として担う基本的役割・機能等については、平成30年度に開催した「松風学園再整備にかかる意見交換会」等での意見を参考にしながら検討を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　検討 平成29年度評価　丸　 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組実施設計に取り組むとともに、解体工事に着手します。 民設新入所施設については、実施設計を完了し、工事に着手します。 松風学園の基本的役割・機能については、再整備の進捗と併せ、引き続き検討します。 令和２年度目標　個室化等の利用環境や設備の改善及び新入所施設の工事実施 【障害福祉計画】【目標】福祉施設入所者の地域生活への移行 平成25年度末時点での施設入所者数　現状　1,544人 平成29年度末時点での施設入所者数　計画値　1,515人　【平成28年度】【実績】1,494人 令和２年度末時点での施設入所者数　計画値　1,465人　【令和元年度】 【実績】1,437人 平成25年度末時点での定員数　現状　1,125人 平成29年度末時点での定員数　計画値　1,125人　【平成28年度】【実績】1,104人 令和２年度末時点での定員数　計画値　1,104人　【令和元年度】【実績】1,094人 【障害福祉計画】【児】【目標】 施設入所支援（利用人数/月） 平成27年度目標　1,530人【実績】1,510人 平成28年度目標　1,523人【実績】1,494人 平成29年度目標　1,515人【実績】1,487人 平成30年度目標　1,485人【実績】1,455人 令和元年度目標　1,475人【実績】1,437人 令和２年度目標　1,465人【上半期実績】1,412人 福祉型障害児入所支援(利用児童数/月） 平成27年度目標　148人分【実績】150人分 平成28年度目標　168人分【実績】154人分 平成29年度目標　168人分【実績】164人分 平成30年度目標　190人分【実績】163人分 令和元年度目標　190人分 【実績】163人分 令和２年度目標　190人分【上半期実績】161人分 医療型障害児入所支援(利用児童数/月） 平成27年度目標　78人分【実績】76人分 平成28年度目標　88人分【実績】85人分 平成29年度目標　88人分【実績】87人分 平成30年度目標　87人分【実績】84人分 令和元年度目標　87人分【実績】87人分 令和２年度目標　87人分【上半期実績】77人分 宿泊型自立訓練（利用人数/月） 平成27年度目標　2,516人日分　96人分【実績】2,430人日分　89人分 平成28年度目標　2,516人日分　96人分【実績】2,443人日分　92人分 平成29年度目標　2,516人日分　96人分【実績】2,447人日分　90人分 平成30年度目標　2,516人日分　96人分【実績】2,493人日分　89人分 令和元年度目標　2,516人日分　96人分【実績】2,336人日分　87人分 令和２年度目標　2,516人日分　96人分【上半期実績】2,133人日分　77人分 療養介護 平成27年度目標　189人分【実績】197人分 平成28年度目標　295人分【実績】225人分 平成29年度目標　295人分【実績】233人分 平成30年度目標　281人分【実績】273人分 令和元年度目標　281人分【実績】278人分 令和２年　281人分【上半期実績】285人分 ※ 施設入所支援は、旧身体障害者更生施設を除く。 【目標】18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行 18歳以上の入所者の移行人数 平成27年度目標　28人【実績】17人 平成28年度目標　28人【実績】24人 平成29年度目標　29人【実績】７人 平成30年度目標　７人【実績】６人 令和元年度目標　７人【実績】24人 令和２年度目標　６人【上半期実績】２人 移行予定対象人数 平成27年度目標　57人【実績】51人 平成28年度目標　29人【実績】27人 平成29年度目標　0人 【実績】20人 平成30年度目標　13人【実績】６人 令和元年度目標　６人【実績】５人 令和２年度目標　０人【上半期実績】５人 【目標】精神障害者地域移行・地域定着支援事業（市事業：退院サポート事業） 個別支援対象者数（人/年） 平成27年度目標　70人【実績】79人 平成28年度目標　70人【実績】83人 平成29年度目標　70人【実績】87人 平成30年度目標　89人【実績】123人 令和元年度目標　93人【実績】161人 令和２年度目標　97人【上半期実績】117人 実施事業所数【新規】 平成27年度実績　9か所 平成28年度実績　11か所 平成29年度実績　12か所 平成30年度目標　15か所【実績】15か所 令和元年度目標　18か所【実績】18か所 令和２年度目標　18か所【上半期実績】18か所 事業名 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【新規】 事業内容 精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たり、保健と医療と福祉の連携及び協議の場を通じ、重層的な連携による支援体制を構築していきます。また、長期入院患者の退院の促進を図るため、地域移行・地域定着支援事業を推進していきます。 振り返り 平成29年度より国の事業である「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」へ参加し、システム構築の推進体である「協議の場」の枠組みを検討してきました。平成30年には、保土ケ谷区、令和元年度は市内方面別にモデル区を設定し（４区）、それぞれの地域特性を踏まえて課題解決に向けた取組を協議の場の中で検討してきました。またモデル区向けに研修会などを開催し、取組の支援、情報共有を行ってきました。 また市域では令和元年度に市自立支援協議会地域移行・地域定着部会を立ち上げ、令和２年度の協議の場全区設置に向けた準備を行ってきました。 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　令和２年度中の協議の場全区設置に向け、モデル区の取組の共有や、課題解決に向けた取組手法についての説明会を開催します。 また、引き続き市自立支援協議会地域移行・地域定着部会を開催し、区域だけでなく市の課題についても検討を行っていきます。 令和２年度目標　推進 【障害福祉計画】【目標】 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上）※１ 平成28年現状値　1,173人 平成29年度現状値　1,126人 平成30年度現状値　1,004人 令和２年度目標数値　1,079人 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満）※１ 平成28年現状値　1,118人 平成29年度現状値　1,119人 平成30年度現状値　1,028人 令和２年度目標数値　1,036人 精神病床における早期退院率（入院後３か月時点）※2 平成28年現状値　58.7％ 平成29年度現状値　67.1％ 令和２年度目標数値　69％ 精神病床における早期退院率（入院後６か月時点）※2 平成28年現状値　82.2％ 平成29年度現状値　84.3％ 令和２年度目標数値　84％ 精神病床における早期退院率（入院後１年時点）※2 平成28年現状値　91.8％ 平成29年度現状値　90.2％ 令和２年度目標数値　92％ ※１・・・令和2年10月末現在時点　最新として公表している数値は30年度実績 ※２・・・令和2年10月末現在時点　最新として公表している数値は29年度実績 【障害福祉計画】【目標】地域相談支援（年間の人分は延べ数） 地域移行支援 平成27年度目標　5人分/月　60人分/年【実績】2人分/月　18人分/年 平成28年度目標　7人分/月　80人分/年【実績】2人分/月　19人分/年 平成29年度目標　8人分/月　100人分/年【実績】2人分/月　24人分/年 平成30年度目標　8人分/月　100人分/年【実績】２人分/月　23人分/年 令和元年度目標　8人分/月　100人分/年【実績】10人分/月　127人分/年 令和２年度目標　8人分/月　100人分/年【上半期実績見込み】５人分/月　32人分/年 地域定着支援 平成27年度目標　10人分/月　120人分/年【実績】2人分/月　23人分/年 平成28年度目標　15人分/月　180人分/年【実績】2人分/月　20人分/年 平成29年度目標　20人分/月　240人分/年【実績】２人分/月　28人分/年 平成30年度目標　20人分/月　240人分/年【実績】４人分/月　46人分/年 令和元年度目標　20人分/月　240人分/年【実績】32人分/月　384人分/年 令和２年度目標　20人分/月　240人分/年【上半期実績見込み】28人分/月　169人分/年 事業名民間住宅あんしん入居事業 事業内容 家賃等の支払能力はあるものの、連帯保証人が確保できないことなどを理由に民間賃貸住宅への入居に困窮している障害者等に対して、協力不動産店による物件の紹介と民間保証会社を利用した家賃保証により入居の機会を増やします。 ＜振り返り＞ 民間住居あんしん入居事業については、「住宅セーフティーネット制度」との統合を検討しています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　三角　 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　建築局と調整して、障害者が民間賃貸住宅へ入居しやすくする仕組みである「住宅セーフティーネット制度」の活用を検討しています。 令和２年度目標　推進　 事業名 民間住宅入居の促進 事業内容 グループホーム等から民間賃貸住宅への転居や、その後の単身生活が安心して送れるための仕組みについて検討し、実施します。 ＜振り返り＞ 横浜市、不動産関係団体や福祉団体等の連携により設立した横浜市居住支援協議会の中で、障害理解を進めるための勉強会等を行い、制度活用について検討しました。 平成29年度目標　民間住宅入居の仕組み検討・実施 平成29年度実績　検討 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　建築局と調整して、障害者が民間賃貸住宅へ入居しやすくする仕組みである「住宅セーフティーネット制度」の活用を検討しています。 令和２年度目標　推進 事業名 高齢化・重度化対応のグループホームの検証・検討（プランの項目） 事業内容 現在実施している重度化対応グループホームやモデル事業の高齢化対応のグループホームの検証を行い、今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化を見据えて、一日を通して安心できる住まいの確保を目指して、持続的に実現可能な住まいの形を構築します。 振り返り 障害者の重度化・高齢化に対応する新たな類型として、「日中サービス支援型」が創設されました。24時間支援を可能とする同類型の活用を踏まえ、グループホームに必要とされる施策を検討しました。 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組 今後も、日中サービス支援型の活用を踏まえた制度、施策の検討を行っていきます。 令和２年度目標　― 事業名 高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容 グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 ＜振り返り＞ この５か年で、５ホームから申請があり、トイレや浴室の改修、階段昇降機の設置を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組 今年度については、９月末時点で１ホームから申請がありました。引き続き、事業を推進していきます。 令和２年度目標　推進 テーマ ２　取組２−２　暮らし　 事業名 地活ホームの運営 事業内容 地活ホームは、地域における拠点として設置してきました。これからも、障害福祉に関わる社会資源の中心として、より利用しやすい拠点となるよう、社会福祉法人型・機能強化型地活ホームの両方について、地域における役割や位置付けを明確にするため、改めて検討し、機能の充実を図ります。 ＜振り返り＞ 国が令和２年度末までの整備を求めている「地域生活支援拠点」で必要となる「緊急時の受入れ・対応」機能について、活動ホームのショートステイも機能の一つとして活用できるよう、自立支援協議会の部会や関係事業所との意見交換会等を通じて、緊急の定義や受入れフローについて整理しました。 また、機能強化型障害者地域活動ホームの今後の方向性について、関係事業者等と意見交換を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　社会福祉法人型地活及び機能強化型地活ホームの両方について、地域における拠点的施設として、より使いやすい社会資源となるよう、運営法人や関係部署等と課題を共有し、役割や位置付けの明確化・機能の充実化に向けて引き続き検討を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 生活支援センターの運営 事業内容 設置当初の居場所機能だけではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、早期対応や生活支援センターに来られない方など、精神障害者の相談機能に重点を置いた支援の充実を図ります。 ＜振り返り＞ Ａ型９区とＢ型９区の機能標準化及び相談支援機能の強化に向け、平成30年度はＡ型２区Ｂ型２区、令和元年度は全区で「機能標準化モデル事業」を実施し、外部の有識者や関係機関等を交えた課題検討委員会等で検証を行いました。 令和元年度モデルでは、全Ｂ型のセンターの職員数を増やしてＡ型の基準に揃えた上で、休館日を週１日に統一するなど、日中の相談支援体制の強化を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　Ａ型９区とＢ型９区の開館日・開館時間、職員数等の機能を標準化し区間格差を是正するとともに、相談支援機能を充実するため、令和２年10月１日から全区のセンターで新たな基準に基づき運営します。 令和２年度目標　推進 事業名 多機能型拠点の整備・運営【あんしん施策】 事業内容 重症心身障害児・者など、常に医療的ケアが必要な人やその家族の地域での暮らしを支援するため、相談支援、生活介護、訪問看護サービス及び短期入所などを一体的に提供できる多機能型拠点の整備を市内方面別に進めます。 ＜振り返り＞ ４館目、５館目及び６館目の整備予定地の検討を行いました。引き続き６館整備に向けて検討を進めていきます。 平成29年度目標　開所２か所（累計４か所） 平成29年度実績　開所１か所（累計３か所） 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　４館目については、令和２年10月より運営法人の公募を開始します。また、５館目及び６館目の整備予定地の検討を進めています。 令和２年度目標　開所３か所（累計６か所）（整備完了） 【障害福祉計画】 地域生活支援拠点の整備 平成27年度　検討【実績】検討 平成28年度　検討【実績】検討 平成29年度目標　１か所【実績】検討 平成30年度目標　２か所【実績】２か所 令和元年度目標　18か所【実績】18か所 令和２年度目標　18か所【上半期実績】18か所 【障害福祉計画】【見込み】 居宅介護 平成27年度目標　140,521時間　6,896人分【実績】128,138時間　6,643 人分 平成28年度目標　149,710時間　7,336人分【実績】124,038時間　6,787人分 平成29年度目標　159,499時間　7,804人分【実績】123,771時間　6,976人分 平成30年度目標　124,349時間　7,294人分【実績】120,066時間　7,181人分 令和元年度目標　124,504時間　7,561人分【実績】１２３，６１４時間　７，４１９人分 令和２年度目標　124,659時間　7,838人分【実績見込み】124,399時間　7,282人分 重度訪問介護 平成27年度目標　42,593時間　239人分【実績】47,540時間　271人分 平成28年度目標　45,378時間　254人分【実績】54,193時間　314人分 平成29年度目標　48,345時間　270人分【実績】61,587時間　353人分 平成30年度目標　69,254時間　409人分【実績】65,159時間　390人分 令和元年度目標　78,288時間　467人分【実績】71,113時間　428人分 令和２年度目標　88,501時間　534人分【実績見込み】83,040時間　485人分 同行援護 平成27年度目標　14,649時間　713人分【実績】14,343時間　694人分 平成28年度目標　15,607時間　758人分【実績】14,896時間　726人分 平成29年度目標　16,627時間　807人分【実績】15,409時間　752人分 平成30年度目標　16,398時間　798人分【実績】13,203時間　764人分 令和元年度目標　17,205時間　837人分【実績】14,953時間　785人分 令和２年度目標　18,052時間　878人分【実績見込み】11,328時間　674人分 行動援護 平成27年度目標　2,833 時間　106 人分【実績】5,281時間　233人 平成28年度目標　3,018時間　113 人分【実績】6,517時間　303人 平成29年度目標　3,215時間　120人分【実績】7,357時間　368人分 平成30年度目標　12,432時間　669人分【実績】8,342時間　438人分 令和元年度目標　17,171時間　994人分【実績】9,962時間　544人分 令和２年度目標　23,716時間　1,476人分【実績見込み】7,828時間　456人分 短期入所（福祉型） 平成27年度目標　1,007人分　6,251人日【実績】934人分　5,440人日 平成28年度目標　1,074人分　6,480人日【実績】968人分　5,552人日 平成29年度目標　1,146人分　6,718人日【実績】1,041人分　5,691人日 平成30年度目標　1,100人分　6,000人日【実績】1,089人分　5,539人日 令和元年度目標　1,150人分　6,150人日【実績】1,098人分　5,424人日 令和２年度目標　1,200人分　6,300人日【上半期実績】688人分　4,257人日 短期入所（医療型） 平成27年度目標　360人分　1,937人日【実績】266人分　1,345人日 平成28年度目標　498人分　2,619人日【実績】300人分　1,526人日 平成29年度目標　689人分　3,541人日【実績】336人分　1,764人日 平成30年度目標　400人分　2,000人日【実績】365人分　1,917人日 令和元年度目標　440人分　2,200人日【実績】36１人分　1,751人日 令和２年度目標　480人分　2,400人日【上半期実績】302人分　1,552人日 日中一時支援 平成27年度目標　411人分　729回【実績】457人分　707回 平成28年度目標　411人分　729回【実績】464人分　749回 平成29年度目標　411人分　729回【実績】493人分　817回 平成30年度目標　471人分　783回【実績】489人分　868回 令和元年度目標　479人分　796回【実績】463人分　769回 令和２年度目標　487人分　809回【上半期実績】259人分　527回 日常生活用具給付・貸与 平成27年度目標　65,000件/年【実績】81,008件/年 平成28年度目標　65,000件/年【実績】86,220件/年 平成29年度目標　65,000件/年【実績】87,030件/年 平成30年度目標　81,000件/年【実績】85,706件/年 令和元年度目標　81,000件/年【実績】90,909件/年 令和２年度目標　81,000件/年【上半期実績】上半期のみを実績として集計することが困難な事業です。 この表における単位の考え方は以下のとおりです。 ・「人分」「回」…月間の利用人数・回数 ・「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 ・「時間」…月間のサービス提供時間 事業名 メディカルショートステイシステム【あんしん施策】 事業内容 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 ＜振り返り＞ 事業開始の平成24年度から令和元年度までの利用登録者数365人、利用延べ人数888人、利用延べ日数6,055日で、そのうち家族の疾病による利用は178人でした。 また、令和元年11月から協力医療機関が1病院増え、全11病院で実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き事業を実施していくとともに、協力医療機関との円滑な事業運営を図ります。 令和２年度目標　推進 事業名 精神障害者の家族支援事業【あんしん施策】 事業内容 精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 ＜振り返り＞ 精神障害者とその家族が適切な関係を保てるよう緊急滞在場所を準備しました。また、年４回の学習会を実施し、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、精神障害者とその家族が適切な関係を保てるよう緊急滞在場所を準備しています。また、学習会を実施し、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供しています。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者自立生活アシスタント【あんしん施策】 事業内容 地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 ＜振り返り＞ 市内36事業所で、事業展開しています。事業所の人材育成に向けた研修や連携強化に向けた連絡会を実施しました。 平成29年度目標　事業所数40か所（全区実施）（現状:36か所） 平成29年度実績　事業所数40か所（全区実施） 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　全区実施に向け、不足している区の法人向けに事業開始の勧奨を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 後見的支援制度【あんしん施策】 事業内容 障害者本人に障害福祉サービスに係る支援が必要とされていない時から関係性を持つことにより、「親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築」を行います。 ＜振り返り＞ 親なきあとも安心して暮らせるよう、引き続き後見的支援制度を市内全区で実施しました。 平成29年度目標　全区実施（現状：14区） 平成29年度実績　全区実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　平成22年度から事業を開始し平成29年度には全区展開しています。より安定的かつ持続可能な制度となるようあり方検討会を実施しています。 令和２年度目標　推進　 事業名 消費者教育事業【あんしん施策】 事業内容 障害者や家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 ＜振り返り＞ 特別支援学校の生徒を対象とした消費者教育出前講座を２校で実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸　 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組 消費者としてのトラブル予防等を学ぶことを目的に、経済局と調整して消費者教育出前講座を実施します。 令和２年度目標　推進 【障害福祉計画】 自立生活援助【新規】 平成30年度目標　360人分　【実績】９人分 令和元年度目標　720人分　【実績】57人分 令和２年度目標　1,000人分　【上半期実績】47人分 テーマ３ 取組３−１　健康・医療 事業名 重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容 発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等の連携により構築します。 ＜振り返り＞ 診断直後（確定診断から6か月以内）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の方の生活障害支援を目的に、在宅リハビリテーション事業の活用を進めました。平成27年度から令和元年度までの5年間に在リハ訪問を実施したALS者の件数は90件でした。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き在宅リハビリテーション事業の活用を進めるため、市内11か所の医療機関（診断機関）や福祉保健センターへ在宅リハビリテーション事業の周知を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容 在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 ＜振り返り＞ 令和元年度は旭区、青葉区、神奈川区、港北区で実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　旭区・港北区で実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　地域の実状や国の動向を踏まえ、引き続き事業を推進します。 令和２年度目標　推進 事業名 難病患者一時入院事業 事業内容 医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 ＜振り返り＞ 令和元年度延利用回数：581日 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　延利用日数が７４２日 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　実態とニーズを把握し、介助者の支えとなるよう、引き続き事業を実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 健康ノート 事業内容 障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、あり方を検討します。 ＜振り返り＞ 障害関係団体にヒアリングを実施し、庁内で検討を行いました。 平成29年度目標　あり方の検討 平成29年度実績　検討 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　今後の方向性を固めます。 令和２年度目標　検討 事業名 医療従事者研修事業（あんしん施策） 事業内容 疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 ＜振り返り＞ 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害特性等を理解した医療従事者を育成するために、引き続き「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援（あんしん施策） 事業内容 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 ＜振り返り＞ 障害者地域活動ホームや多機能型拠点を対象に、歯科医師による巡回相談や専門医によるてんかん研修のほか、高齢施設見学会や看護師等のネットワークづくりのための看護師等会議を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害福祉施設等で働く看護師の定着に向け、医師等が各施設に訪問して行う個別の助言や研修、各施設の看護師等を対象とした合同研修等の実施に向け内容の検討を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業（あんしん施策） 事業内容 入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に測れない障害児・者を対象に、乳先にコミュニケーション支援員を派遣します。 ＜振り返り＞ 平成30年４月の総合支援法改正に伴い、重度訪問介護との整理を実施しました。重度訪問介護の支援を受けられない方は引き続き、本事業による派遣を行いました。 【令和元年度実績】派遣件数：51件、総派遣時間：1139.5時間 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　派遣件数91件、総派遣時間2,003時間 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が図れるよう、引き続きコミュニケーション支援員を派遣します。 令和２年度目標　推進 事業名 肺炎球菌ワクチン接種助成事業（あんしん施策） 事業内容 肺炎にり患した場合に危険性が高い内部障害の身体障害者手帳所持者に対し、引き続き２３価肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成します。 ＜振り返り＞ 成人用肺炎球菌ワクチン事業と連携しながら、対象となる身体障害者手帳（内部機能障害）所有者と医療機関に対し、事業の周知と利用案内を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　成人用肺炎球菌ワクチン接種助成事業の動向と併せて整理を行いながら、継続して制度の周知を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 医療機関連携事業（あんしん施策） 事業内容 障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境ふくりを推進するため、障害特性等を近いし適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 ＜振り返り＞ 知的障害者専門外来設置医療機関を５病院で実施しました。 横浜相原病院、紫雲会横浜病院、港北病院、横浜カメリアホスピタル、鶴見西井病院 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　４病院で開設 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、知的障害者専門外来設置医療機関を５病院で実施します。また、6病院目の設置を目指します。 令和２年度目標　推進 事業名 メディカルショートステイシステム【再掲】（あんしん施策） 事業内容 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに病院での受け入れを実施します。 ＜振り返り＞ 事業開始の平成24年度から令和元年度までの利用登録者数365人、利用延べ人数888人、利用延べ日数6,055日で、そのうち家族の疾病による利用は178人でした。 また、令和元年11月から協力医療機関が1病院増え、全11病院で実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き事業を実施していくとともに、協力医療機関との円滑な事業運営を図ります。 令和２年度目標　推進 事業名 在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容 障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 ＜振り返り＞ 医療関係者が中心となり、障害児・者の生活を支える上での課題及び取組等の情報交換などを実施し、支援の促進に努めました。令和元年度までに9回、延べ2,537名が参加しています。 【令和元年度多職種連携の勉強会の実績】開催回数１回、参加者446人（※令和２年３月も開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止） 多職種連携の勉強会の平成30年度の実績は２回、参加者772人でした。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者が対象であることから、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今年度の勉強会等の開催は中止します。 令和２年度目標　推進 事業名 医療機関ネットワーク等の構築 事業内容 障害児・者の在宅生活を支えるための医療機関の支援体制とネットワークを検討し、構築を図ります。 ＜振り返り＞ こども青少年局、健康福祉局、医療局の関係３局で構成する庁内会議が設置できるよう、関係局と連携して取り組みました。 平成29年度目標　実態把握及び医療ネットワーク検討と構築 平成29年度実績　検討 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　こども青少年局、健康福祉局、医療局の関係３局で構成する庁内会議が設置できるよう、関係局と連携して取り組みます。 令和２年度目標　推進 事業名 歯科保健医療推進事業（心身障害児・者歯科診療） 事業内容 歯科診療の機会に恵まれない心身障害児・者に対する歯科治療の確保を、引き続き、図ります。 ＜振り返り＞ 【令和元年度実績】 横浜市歯科保健医療センター心身障害児・者歯科診療件数：9,750件 協力医療機関：213か所 協力医療機関心身障害児・者歯科診療患者数：11,059人 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　横浜市歯科保健医療センター心身障害児・者歯科診療件数10,054件、協力医療機関209か所 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　通常の歯科診療では対応が困難な心身障害児・者に対する歯科治療の確保を引き続き、図ります。 令和２年度目標　推進 事業名 医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の設置（新規） 事業内容 医療的ケア児・者等が適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置します。 ＜振り返り＞ 令和元年10月、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会を設置し、地域課題解決のため情報共有や意見交換を行いました。 【実績】令和元年度：1回（第１回：令和元年10月15日、第２回は新型コロナウイルス感染症対策のため中止） 平成29年度目標　− 平成29年度実績　− 平成29年度評価　− 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　横浜市医療的ケア児者等支援検討委員会を実施しました。２回実施予定です。 令和２年度目標　推進 （福） 医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置 平成30年度目標　準備　【実績）準備 令和元年度目標　１人　【実績】１人 令和２年度目標　１人　【上半期実績】６人 事業名 参加しやすい健康づくり事業の検討（プランの内容） 事業内容 本市が目指す健康寿命日本一に向けて、健康スタンプラリーのように障害者も楽しみにな柄健康づくりに取り組めるよう、障害者団体とも協力しながら、障害特性にも配慮した健康づくり、介護予防事業を検討します。 ＜振り返り＞ 各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動支援センター等と連携し、障害のある方が身近な場所で健康づくりに取り組むことができるよう、環境の整備を進めました。 平成29年度目標　− 平成29年度実績　− 平成29年度評価　− 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）では障害者団体をはじめ、横浜市スポーツ協会等とも連携し、障害のある方が参加し易い健康づくり・体力増進の教室等を開催しています。また、スポーツ推進委員等の地域でスポーツ振興に取り組む指導者を対象とした障害特性を理解するための研修を実施し、地域の人材育成にも取り組んでいます。 令和２年度目標　− 事業名 健康づくり環境の整備（プランの内容） 事業内容 障害特性を理解した横浜ラポールのスタッフ等の人的資源や専用設備を有する関連施設を活かし、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。 ＜振り返り＞ 各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動支援センター等と連携し、障害のある方が身近な場所で健康づくりに取り組むことができるよう、環境の整備を進めました。 平成29年度目標　− 平成29年度実績　− 平成29年度評価　− 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、競技団体やスポーツ推進委員等を対象とした障害特性を理解するための研修を実施し、地域の環境整備に取り組んでいきます。 令和２年度目標　− 事業名 精神科救急医療対策事業 事業内容 精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 ＜振り返り＞ 通報件数が増加し続ける中でも、速やかに医療が提供できるよう対応時間の短縮に努めました。また、できるかぎり住み慣れた地域で治療を継続していけるよう、緊急入院した患者を速やかに市内医療機関につなぎました。 平成29年度目標　83.5パーセント 平成29年度目標　84.8パーセント 平成29年度目標　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　緊急な医療を必要とする患者が、迅速かつ適切な医療を受けられるようにするため、地域のかかりつけ医療機関の協力を得て早期の段階で地域医療機関につないでいきます。更に、地域において病院及び精神保健指定医の協力を促進し、受入れ態勢の充実を図ることで、救急患者に対して迅速に医療を提供します。 令和２年度目標　85.0パーセント 事業名 精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容 精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 ＜振り返り＞ 精神疾患のうち特定症状をもつ身体救急患者に対応する病院群について、令和２年４月１日から新たに１病院が参画し、令和２年９月末現在で体制参加病院が３病院となりました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　特定症状対応病院　２件 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、現行体制の検証を行うほか、必要に応じて特定症状対応病院の参画を勧奨していき、精神疾患を合併する身体救急医療体制の充実を図ります。 令和２年度目標　推進 取組３−２　バリアフリー 事業名 市民や事業者へ向けた普及・啓発（プランの内容） 事業内容 高齢者、障害者等を含むすべての人が相互に交流し、支え合うとともに、安全かつ円滑に建物や設備を利用するためには、障害への正しい理解が必要なため、広く市民や事業者向けた普及・啓発を進めます。 平成29年度目標　− 平成29年度実績　− 平成29年度評価　− 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　取組１−１の普及・啓発内で対応していきます。 令和２年度目標　− 事業名 福祉のまちづくり条例推進事業 事業内容 「横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人のやさしさにあふれたまちづくり」を実現するため、ハード（施設・設備の整備）とソフト（思いやりの心の育成）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 ＜振り返り＞ 本市職員や市内設計士を対象にした「福祉のまちづくり研修」の実施や小学生向けリーフレットの配布等バリアフリーや福祉のまちづくりの普及啓発に取り組みました。 福祉のまちづくり条例に基づく事前協議や設計相談等に対応しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度目標　実施 平成29年度目標　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　子ども向けリーフレットの配布や、職員等を対象とした研修の開催などにより、福祉のまちづくりを推進します。 福祉のまちづくり条例に基づく事前協議や設計相談等に適切に対応しています。 令和２年度目標　推進 事業名 公共交通機関のバリアフリー化 事業内容 誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 ＜振り返り＞ 段差解消済み駅は市内158駅中152駅となり、進捗率は96.2％です。ノンステップバスの導入補助台数は、平成30年度は36台、令和元年度は46台となっています。令和元年度末で累計750台の補助を実施しました。導入率は市営バスが96.2％、民営バスが65.2％、全体で77.6％となっています。 平成29年度目標　推進 平成29年度目標　鉄道駅舎へのエレベーター等の設置９６パーセント、ノンステップバス導入率７２．５パーセント 平成29年度目標　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　市内の駅には、バリアフリーが未整備の駅があるため、鉄道駅者へのエレベーターなどの設置は引き続き補助を行っていきます。ノンステップバスの導入について、事業者間で導入率に差があることから、導入率の低い事業者に対し重点的に補助を行うなど効率的な取組を図るとともに、市民の要望等を事業者に共有するなどして、導入の検討について働きかけていきます。 令和２年度目標　鉄道駅舎へのエレベーター等の設置100パーセント、ノンステップバス導入率70パーセント 事業名 ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業（あんしん施策） 事業内容 タクシー事業者に対し、車いすに乗ったまま乗車できるユニバーサルデザインタクシー購入費用の一部を助成し、導入促進を図ります。 ＜振り返り＞ 平成24年度からの累計助成台数223台 平成29年度目標　− 平成29年度実績　平成24年度からの累計助成台数　188台 平成29年度評価　− 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進を図るため、本事業を継続していきます。 令和２年度目標　累計助成台数　490台 事業名 バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・策定） 事業内容 駅を中心とした地区などを対象として、バリアフリー法に基づき、まちのバリアフリー化の方針・計画である「バリアフリー基本構想」の策定を引き続き進めます。 ＜振り返り＞ 引き続き、バリアフリー基本構想未策定地区での新規策定等を推進しています。 平成29年度目標　各区の主要駅への策定（完了） 平成29年度目標　バリアフリー基本構想の策定（18区） 平成29年度目標　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　令和元年度より着手した磯子区バリアフリー基本構想と羽沢横浜国大駅周辺地区バリアフリー基本構想の作成を継続します。また、関内駅の見直しと桜木町駅等を新規地区とした中区バリアフリー基本構想、踊場駅周辺地区バリアフリー基本構想の作成に着手します。 令和２年度目標　未策定地区の新規策定等を推進 事業名 バリアフリーの推進（バリアフリー歩行空間の整備） 事業内容 駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を引き続き進めます。 ＜振り返り＞ 戸塚駅周辺地区、星川駅周辺地区の道路特定事業計画の見直しを行い、平成30年度と令和元年度で合計4.1kmのバリアフリー化を図りました。 平成29年度目標　バリアフリー化整備延長累計３６キロメートル 平成29年度目標　累計３９．８キロメートル 平成29年度目標　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化整備延長47.9kmを目標に進めます。 令和２年度目標　推進 事業名 横浜市公共サインガイドラインの改定 事業内容 公共機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインを改定します。 ＜振り返り＞ 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた案内図用記号のJIS改正を受け平成30年３月に横浜市公共サインガイドラインの改訂版を発行しました。また、改定ガイドラインの運用を適切に行いました。 平成29年度目標　改定ガイドラインの運用推進 平成29年度目標　検討 平成29年度目標　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　改定ガイドラインの運用を推進するとともに、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者にわかりやすいサイン整備を進めていきます。 令和２年度目標　改定ガイドラインの運用推進 事業名 学校施設のバリアフリー 事業内容 エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 ＜振り返り＞ 令和元年度小・中義務教育学校487校中187校 平成29年度目標　推進 平成29年度目標　実施 平成29年度目標　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　車椅子利用等の児童・生徒がいる学校へのエレベーターの整備や段差解消など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害をもった児童・生徒が学びやすい環境を整備します。 令和２年度目標　推進 取組３−３ 事業名 障害者虐待対策事業（普及・啓発） 事業内容 市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、これまでの虐待事例を検証した上で、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 ＜振り返り＞ 市民向けに虐待防止に関する広報を実施しました。 国が実施する研修だけではなく、市内事業者等を講師とした、より実態に即した虐待防止研修を事業者等向けに実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、市民向けに虐待防止に関する広報を実施しました。 国が実施する研修だけではなく、市内事業者等を講師とした、より実態に即した虐待防止研修を事業者等向けに実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者差別解消法施行に向けた対応 事業内容 本市の今後の取組について、障害当事者、学識経験者等で構成する会議において検討します。また、会議の検討結果をもとに、具体的な取組を推進します。 ＜振り返り＞ 本市の障害者差別解消の推進に関する取組指針に基づき、各取組を推進しました。 平成29年度目標　検討の上、取組を推進 平成29年度実績　取組指針を策定 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、取組指針に沿って障害者差別解消の取組を推進します。 令和２年度目標　推進 事業名 市職員対応要領の策定及び周知 事業内容 本市職員が適切な対応をおこなっていくための指針として、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的配慮の好事例等を含む対応要領を策定し、市職員への周知及び浸透を図ります。 ＜振り返り＞ 全職員を対象として、各区局が実施する研修等への障害当事者講師派遣の仕組みや出前講座等を実施しました。また、全職員向け・昇任予定者向けにeラーニングを実施しました。 障害理解や合理的配慮の具体例等を示した庁内向け通信を作成しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、全職員を対象として、各区局が実施する研修等への障害当事者講師派遣や出前講座等を実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 市民への普及・啓発 事業内容 障害を理由とする差別の解消にあたっては、市民の方々に関心と理解を深めて頂くことがなによりも大切であることから、市民向けの広報及び啓発活動を効果的に実施します。 ＜振り返り＞ 広報よこはまへの記事掲載による啓発を行いました。主に知的障害のある人を対象とした啓発資料（すごろく）を配付しました。「障害のある人と障害のない人の交流を通した啓発活動」に参加した市民が主体となって継続的に展開していくための活動支援を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　広報よこはまへの記事掲載による啓発を行いました。市民向けの講演会などの開催を予定しています。 令和２年度目標　推進 事業名 相談体制等の整備 事業内容 障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を整備するとともに、その中地を図ります。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を組織します。 ＜振り返り＞ 差別事案だと申し出のあったものを「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」で話し合い、差別だと思われるものについては、あっせん案の提示を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　差別事案だと申し出のあったものを「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」で話し合い、事案を解決します。 令和２年度目標　推進 事業名 法施行後の実施状況の検証 事業内容 本市の取組の実施状況を確認するとともに、課題の確認及びその後の取組の方向性に関する検討を定期的に行う仕組みを構築します。 ＜振り返り＞ 横浜市障害者差別解消支援地域協議会、障害者差別解消庁内推進会議において取組の実施状況を報告し、共有しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　横浜市障害者差別解消支援地域協議会、障害者差別解消庁内推進会議において、取組の実施状況を報告し共有します。 令和２年度目標　推進 事業名 横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容 地域における権利擁護を市民参画で進めるため、横浜生活あんしんセンターが全区で市民後見人の要請を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 ＜振り返り＞ 平成30年度に第４期養成課程を実施し、平成31年４月１日に23名が新たにバンク登録されました。令和元年度は15名が家庭裁判所から市民後見人として選任され、令和２年３月31日現在、総受任件数は67件となりました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　令和２年４月１日現在、71名がバンク登録されています。令和２年度は第５期養成課程を実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施を見送りました。本年度は現在のバンク登録者のより多くが市民後見人として必要な方の支援ができるよう、関係機関と連携して受任を進めていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 法人後見支援事業 事業内容 横浜生活あんしんセンターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 ＜振り返り＞ 障害者やその家族にとって身近な存在である障害者施設等の職員や管理者を対象に、平成30年度から実施している成年後見制度の理解促進のための研修会を令和元年度も引き続き実施したほか、施設等の依頼による職員や家族向けの出前講座も実施しました。 また、障害者の成年後見制度利用に有効とされている法人後見の活用について、平成30年度に作成したリーフレットを関係機関等に配布し、広報・啓発を行いました。また、法人後見を行っている団体間の情報共有等を目的に、法人後見支援連絡会を年２回開催しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　令和元年度に引き続き、障害者施設等の職員や管理者を対象とした、成年後見制度の理解促進のための研修や、施設等の依頼による職員や家族向けの出前講座を行います。また、パンフレットやリーフレットを増刷し、関係者向けの研修会等で活用していきます。あわせて、今年度も法人後見連絡会を開催し、実施団体の連携強化や情報共有をはかります。 令和２年度目標　推進 事業名 成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討 事業内容 研修や事例などを通じて、弁護士、司法書士及び行政書士等と、障害者の成年後見制度の利用促進に向けた検討を行います。 ＜振り返り＞ 平成３１年３月に策定された横浜市成年後見制度利用促進基本計画を受け、成年後見制度の利用促進のため、弁護士会などの専門職団体等と検討を行っていました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　研修や事例などを通じて、弁護士、司法書士及び行政書士等と障害者の成年後見制度の利用促進に向けた検討を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 権利擁護事業 事業内容 権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 ＜振り返り＞ 区社協あんしんセンターの権利擁護事業契約人数は29年度が1028人、30年度が1139人、令和元年度が1158人と、増加傾向となっています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　1,028件 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、市民や支援者に制度の周知・啓発等を実施し、必要な人が早期に権利擁護事業を利用できるように取組を進めていきます。また、契約者の判断能力を見極め、必要な方は、スムーズに法定後見に移行できるよう、関係機関と連携しながら支援していきます。 令和２年度目標　推進 申立及び及び報酬助成件数 平成27年度目標値　72件　【実績】90件 平成28年度目標値　79件　【実績】118件 平成29年度目標値　87件　【実績】148件 平成30年度目標値　153件　【実績】187件 令和元年度目標値　182件　【実績】205件 令和２年度目標値　212件　【上半期実績】85件 テーマ ４ 取組４−１　療育 【障害児福祉計画】【目標】 障害児相談 平成27年度目標　4,000人　【実績】1,771人 平成28年度目標　4,500人　【実績】2,630人 平成29年度目標　5,000人　【実績】2,887人 平成30年度目標　5,700人　【実績】3,097人 令和元年度目標　6,400人　【実績】3,219人 令和２年度目標　7,000人　【上半期実績見込み】2,304人 事業名 地域療育センター運営事業 事業内容 障害がある、またはその疑いのある児童の地域における療育体制の充実などを目的として運営を行います。 また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣、関係機関への巡回訪問による技術支援、障害児相談支援等を行います。 ＜振り返り＞ 初診待機期間実績　令和元年度4.0か月 平成29年度目標　初診待機3.0月（現状3.5月） 平成29年度実績　平成29年度3.5月 平成29年度評価　三角 令和２度目標に向けた令和２年度の取組　利用増加に対応するため、北部地域療育センターに医師、看護師及び心理職員を配置しています。 令和２年度目標　推進 事業名 地域訓練会運営費助成事業 事業内容 障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 ＜振り返り＞ 障害児の保護者等が、地域での支援（ボランティア）を得ながら生活訓練や社会体験、地域への啓発。交流会、学習会等を自主的に行う団体活動について支援しました。平成27年度から令和元年度まで、延べ274団体に助成を行いました。【令和元年度助成実績】52団体 平成29年目標　推進（現状69団体） 平成29年実績　推進 平成29年評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　地域訓練会への参加意義を分かりやすく周知すること等により、参加促進を図れるよう、横浜市社会福祉協議会や区役所等と検討し取り組んでいきます。 令和２年度目標　推進 【児】 保育所等訪問支援・巡回訪問 平成27年度目標　1,500人　11,000人日　【実績】1,497人　10,169人日 平成28年度目標　1,500人　11,000人日　【実績】1,653人　10,371人日 平成29年度目標　1,750人　14,000人日　【実績】1,713人　13,861人日 平成30年度目標　1,775人　14,500人日　【実績】2,194人　15,897人日 令和元年度目標　1,850人　15,000人日　【実績】2,453人　20,050人日 令和２年度目標　1,950人　17,000人日　【上半期実績】869人　3,875人日 【児】 児童発達支援（※） 平成27年度目標　49か所　133,000人日　【実績】53か所　159,562人日 平成28年度目標　52か所　141,000人日　【実績】77か所　176,280人日 平成29年度目標　55か所　149,000人日　【実績】101か所　199,766人日 平成30年度目標　100か所　2,800人　229,000人日　【実績】116か所　2,945人228,309人日 令和元年度目標　110か所　3,100人　252,000人日【実績】150か所　3,203人　249,952人日 令和２年度目標　120か所　3,１00人　275,000人日【上半期実績】175か所　3,145人　111,864人日 うち、主に重症心身障害児を支援する事業所（新規） 平成30年度目標　２か所　10人　600人日　【実績】３か所　９人　644人日 令和元年度目標　３か所　15人　900人日　【実績】４か所　14人　708人日 令和２年度目標　４か所　20人　1,200人日　【上半期実績】３か所　16人（見込み）　２９２人日（見込み） 医療型児童発達支援（※） 平成27年度目標　９か所　19,000人日　【実績】９か所　20,953人日 平成28年度目標　９か所　19,000人日　【実績】９か所　18,849人日 平成29年度目標　９か所　19,000人日　【実績】９か所　18,604人日 平成30年度目標　９か所　190人　19,000人日　【実績】９か所　192人　16,974人日 令和元年度目標　９か所　190人　19,000人日　【実績】９か所　170人　15,721人日 令和２年度目標　９か所　190人　19,000人日　【上半期実績】９か所　157人　3,862人日（見込み） ※いずれも地域療育センター実施分を含む 【児】 居宅訪問型児童発達支援（新規） 平成30年度　【実績】０か所　０人　０人日分 令和元年度目標　１か所　10人　100人日分　【実績】０か所　０人　０人日分 令和２年度目標　１か所　10人　100人日分　【上半期実績】０か所　4人　16人日分 【児】 子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備（新規） 子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）については、保育所等訪問支援や巡回訪問及び研修等を拡充することにより、利用を希望する障害児の受入れ体制の整備を引き続き推進していきます。 平成30年度目標　推進 令和元年度目標　推進 令和２年度目標　推進 事業名 放課後等における居場所の充実（三角の項目） 事業内容 学齢期の障害児を対象に、放課後や夏休みなどに、のびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられる居場所の確保を進めます。 また、引き続き放課後キッズクラブ等、放課後児童育成事業における受入れも推進します。 さらに、放課後等デイサービス事業所に対し研修を実施する等、障害児支援の質の向上に向けた取組を充実します。 ＜振り返り＞ 事業所に対する実地指導・集団指導・研修を実施し、サービスの質の向上に向けて取り組みました。 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　放課後等デイサービスについては、新規開設を希望する事業所向けの説明会を開催します。また、事業所に対する実地指導・集団指導・研修を実施するなど、サービスの質の向上に向けた取組を行っています。 【児】 放課後等デイサービス事業 平成27年度目標　130か所　229,000人日　【実績】162か所　350,782人日 平成28年度目標　165か所　298,00人日　【実績】217か所　521,130人日 平成29年度目標　200か所　368,000人日　【実績】262か所　652,983人日 平成30年度目標　300か所　6,000人　720,000人日　【実績】292か所　6,468人772,894人日 令和元年度目標　350か所　7,000人　840,000人日　【実績】332か所　7,246人　883,285人日 令和２年度目標　400か所　8,000人　960,000人日　【上半期実績】349か所　7,681人（見込み）　453,873人日（見込み） うち、主に重症心身障害児を支援する事業所（新規） 平成30年度目標　10か所　150人　14,400人日　【実績】13か所　165人　19,384人日 令和元年度目標　11か所　165人　15,840人日　【実績】16か所　288人　15,985人日 令和２年度目標　12か所　180人　17,280人日　【上半期実績】17か所　294人（見込み）　7,029人日（見込み） 事業名 学齢後期障害児支援事業 事業内容 医師、ソーシャルワーカー等のスタッフを配置し、学齢後期の主として発達障害のある児童を対象として、思春期におけるそれぞれの課題の解決に向けた診療、相談及び関係機関との調整等を行います。 ＜振り返り＞ ４か所目の事業実施を検討しました。なお、相談件数は増加傾向にあります。 平成30年度 新規利用者：806人 相談対応延件数：19,067件 平成29年度目標　４か所（現状３か所） 実績　３か所 評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　相談対応延件数の増加傾向を踏まえた関係機関との連携調整を行うとともに、４か所目の事業実施を検討しています。 令和元年度目標　４か所 取組４−２　教育 事業名 横浜型センター的機能の充実 事業内容 地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が専門性を活用して支援を行う学校支援体制（横浜型センター的機能）の充実を図ります。そして、小・中学校からの相談や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を的確に支援します。 ＜振り返り＞ 横浜型センター的機能を活用した学校支援を継続的に実施し、小・中・義務教育学校の円滑な運営の一助としました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　小中学校のコーディネーターを組織化する中で、その専門性の向上を図ります。また、特別支援学校の学校支援担当者の連絡会を定期的に実施し、幅広い相談や支援に対応します。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援教育における幼保小の連携 事業内容 小学校が、幼稚園・保育所等と協力して、研究実践を行い、特別支援教育における幼保小の連携と情報の共有化に関する研究を行います。 ＜振り返り＞ 平成30年度の横浜市立学校カリキュラム・マネジメント要領（特別支援教育編）に基づき、様々な機会を捉えて情報を発信することで、切れ目のない支援につながるようにしました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、国の動向を見据えていくとともに、第３期教育振興基本計画に基づき関係局との連携も図りながら、進めていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 就学説明会 事業内容 特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 ＜振り返り＞ 令和元年度は５月から６月にかけて23回実施しました。（参加者数・約2,000人） 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度就学説明会：26回 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集合型ではなく動画配信による説明を行いました。総再生回数約4,600回で、特別支援教育総合センターに来所した方の中で動画全体を見た方は約７割でした。 令和２年度目標　推進 事業名 就学・教育相談の体制強化 事業内容 一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 ＜振り返り＞ 令和元年度は、4,666件の就学・教育相談を行いました。30年度に比べ約200件増加したため、関係機関との更なる連携が必要です。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度就学・教育相談：4,536件 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　新型コロナウイルス感染防止対策を図り、安全かつ、効率的に相談を行うとともに、待期期間の短縮と相談の適正化を図ります。 令和２年度目標　推進 事業名 聴覚障害児支援事業 事業内容 横浜市立小・中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 ＜振り返り＞ 令和元年度は13人の児童生徒に対して、350回のボランティア派遣を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度ボランティア派遣：334回 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き事業を実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 保護者教室開催事業 事業内容 横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 ＜振り返り＞ 例年、難聴・言語障害にかかわるものを３回、発達障害にかかわるものを３回開催しています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度保護者教室：６回 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度は中止します。来年度は、新型コロナウイルスの収束状況を見つつ、感染防止対策を講じて再開できるよう準備を進めます。 令和２年度目標　推進 事業名 夏休み支援事業(旧学齢障害児夏休み支援事業) 事業内容 特別支援学校幼児児童生徒の夏休み期間中における余暇活動の充実、保護者の介護負担の軽減及び地域との連携を進めます。 ＜振り返り＞ 特別支援学校の夏休み期間に、各校の実情に合わせて、プール開放や部活動・レクリエーション活動等の余暇活動を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度参加者：4,139人 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、夏休み期間中の余暇活動の充実及び保護者負担の軽減のために、地域の協力を得ながら進めていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容 私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 ＜振り返り＞ 令和元年度の特別支援教育費補助の対象園児数は680人、補助総額は136,000千円となりました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度対象園児数：841人　補助総額：168,198千円 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　令和２年度の特別支援教育費補助の対象園児数は274人、補助金額は54,800千円を見込んでいます。令和3年度の補助金額は、新制度への移行状況にもよりますが、47,400千円を見込んでいます。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ(旧発達障害児等支援事業) 事業内容 特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーターを対象に、さらなるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めると共に、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 ＜振り返り＞ 令和元年度は、養成研修は289人を対象に全９回実施しました。また、各区、方面協議会において各校の取組の共有や事例検討を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度養成研修：12回、スキルアップ研修：６回 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　特別支援教育コーディネーター養成研修に加え、スキルアップ研修を行い、さらなる専門性の向上を図っています。また、小中チーフコーディネーター会議や、中学校区コーディネーター協議会において、研修・情報共有・事例検討を進めていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 ユニバーサルデザインの視点に基づく授業展開 事業内容 一般学級の教科学習において、特別支援教育で生み出された様々な工夫を取り入れ、全ての子どもたちの授業に対する意欲を高めたり、理解を深めたりすることを目指します。 ＜振り返り＞ 全ての子どもの意欲を高め理解を深める授業づくりに向けた教職員への研修や、ハマ・アップ授業づくり講座の実施などにより、ユニバーサルデザインの視点に基づく授業の展開ができるように、学校への支援を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　新学習指導要領の内容やアクティブラーニングの視点を踏まえ、わかりやすく活動的で子どもたちの意欲と理解を高めるような授業展開を構築していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援学校におけるICT機器の活用 事業内容 主体的な学習のための効果的なタブレット端末の活用について、特別支援学校全校で実践研究を行います。 ＜振り返り＞ 特別支援学校全13校において、タブレット端末やWi-Fi環境など必要な整備を進めながら、指導方法の充実に向けて検討していきます。また、病弱特別支援学校においては、テレプレゼンスロボットをモデル的に活用しています。今後、GIGAスクール構想を踏まえ、ICT環境のさらなる充実を進めます。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、各特別支援学校でＩＣＴ機器の活用を推進していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援学校の再編整備 事業内容 入学者増に伴う狭隘化のため、対応が必要な特別支援学校(肢体不自由)を再編整備し、環境の改善と教育内容の充実を図ります。 ＜振り返り＞ スクールバスの長時間化の解消や医療的ケアの体制整備など、教育環境の向上に向けて取組を進めました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　平成31年４月に左近山特別支援学校を開校しました。引き続き、肢体不自由特別支援学校の充実に取り組んでいきます。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援学校スクールバスの運行 事業内容 児童生徒の登下校の安全確保と精神的・身体的負担の軽減による学校教育の充実を図るため、スクールバスを運行します。 ＜振り返り＞ 42コースのスクールバスを運行しました。また、左近山特別支援学校において、医療的ケア等によりスクールバスでの通学が困難な児童生徒を対象に福祉車両等による通学支援をモデル的に取り組んでいます。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　平左近山特別支援学校において、福祉車両に看護師が同乗し、医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援等をモデル的に実施しています。こうした取組を検証しながら、他校への展開について検討していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援学校医療的ケア体制整備事業（旧肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業) 事業内容 特別支援学校(肢体不自由)５校に看護師を配置しています。児童生徒の主治医等の指示に基づき、看護師と教員が連携して、医療的ケア実施体制の整備を行います。 ＜振り返り＞ 肢体不自由特別支援学校６校に看護師を配置し、教員と連携した医療的ケア実施体制を構築することで、医療的ケアを伴う児童生徒が安心・安全に教育を受けられる環境整備を行っています。平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、医療的ケアの必要な児童生徒の安心・安全な教育環境整備のために看護師を配置していくとともに、必要な人材確保に努めていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 校内研修の実施 事業内容 一般学級においても特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援を行えるよう、ケーススタディを重視した研修を充実させ、専門性の向上を目指します。 ＜振り返り＞ 全ての小・中学校において「障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮」や「発達障害の理解を深めるために」など各校の実情に応じたテーマで校内研修を実施しています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、様々な課題に応じた研修内容を発信しながら、各学校に即した研修が実践できるように検討を進めていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援教育支援員事業(旧障害児学校生活支援員事業) 事業内容 小・中学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、校内支援体制が整うまでの間、特別支援教育支援員を配置します。 ＜振り返り＞ 予算額を増額し、ニーズのある学校に対し支援員を配置し、校内活動、校外学習等の支援を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　小・中学校等において、障害などにより学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置します。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援教育のリーダーの育成 事業内容 大学等専門機関への派遣を行うことにより、特別支援教育を担う教員のリーダーの養成を行います。 ＜振り返り＞ 教職員の特別支援教育に関する指導力の向上及び校内における特別支援員教育のリーダー育成として、横浜国立大学の特別支援教育コーディネーター養成コース派遣研修に小学校教諭を派遣しました。また、特別支援教育コーディネーター向け研修についても、特別支援教育研修講座やコーディネーター養成研修を実施しています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　派遣する研修内容の充実や募集対象者枠の拡大などについて検討を行い、幅広くリーダーとなる教員の養成を実施していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援学校就労支援事業 事業内容 企業就労を目指す生徒の実習先開拓や職場定着支援を行うため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 ＜振り返り＞ 高等特別支援学校（日野中央、二つ橋、若葉台知的障害教育部門）の３校に１人ずつ就労支援指導員を配置し、各校における実習先開拓や職場定着支援に取り組みました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　就労支援指導員を配置 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、さらなる企業就労の促進に向けて取り組みます。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援学校進路担当者連絡会の開催 事業内容 市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるようにします。 ＜振り返り＞ 市立特別支援学校の進路担当者の情報交換や事例研究を実施し、幅広い進路選択に対応できるようにしています。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度進路担当者連絡会：５回 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、各特別支援学校間での活発な情報交換や障害者雇用等に関わる健公福祉局・就労支援センター等との密な連携を通し、内容の充実を図ります。 令和２年度目標　推進 取組４−３　人材の確保・育成 事業名 学生等を対象とした人材の確保事業【あんしん施策】 事業内容 専門学校や市内大学等と連携し、学生向けに説明会やセミナー、見学ツアー等を行い、障害福祉に触れる機会を増やすなど、障害福祉への人材確保に向けた取組を行います。 ＜振り返り＞ 平成29年度に制作した障害福祉の仕事の魅力を伝えるプロモーション動画のイメージを踏まえつつ、焦点を変え、他の視点からも魅力が伝わるよう新たな動画を制作しました。 また、平成30年度に引き続き、障害者週間に合わせ、市営バスやグリーンラインのデジタルサイネージで制作した動画を放映するとともに、イオンスタイル東戸塚店においても同店の協力のもと、引き続きイベントを開催し、福祉人材ＰＲのブースを設置ました。さらに、障害福祉事業所に特化した求人サイトを試行的に開設・運営しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　令和元度に制作した障害福祉の仕事の魅力を伝えるプロモーション動画を活用し、PRを行います。障害福祉事務所に特化した求人サイトを対象事業所を拡大して運営します。 令和２年度目標　推進 事業名 障害特性に応じた支援のための研修 事業内容 行動障害や発達障害等の障害特性に応じた研修や、触法障害者に関する研修などを検討・実施します。 ＜振り返り＞ 障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜」として実施しました（再掲）。 発達障害に関する一次相談支援機関の支援スキル向上のため、研修を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　行動障害に対する支援力を図るための研修を、引き続き「オール横浜市」として開催します（再掲）。発達障害に関する一次相談支援機関の支援スキル向上のため、研修を実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 医療従事者研修【あんしん施策】（再掲） 事業内容 疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 ＜振り返り＞ 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害特性等を理解した医療従事者を育成するために、引き続き「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援（再掲） 事業内容 障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 ＜振り返り＞ 障害者地域活動ホームや多機能型拠点を対象に、歯科医師による巡回相談や専門医によるてんかん研修のほか、高齢施設見学会や看護師等のネットワークづくりのための看護師等会議を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害福祉施設等で働く看護師の定着に向け、医師等が各施設に訪問して行う個別の助言や研修、各施設の看護師等を対象とした合同研修等の実施に向け内容の検討を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 就労支援機関の人材育成 事業内容 就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 ＜振り返り＞ 就労支援センター職員が参加を推奨されている研修の分析を実施し、各センターで共有しました。 また、医療機関との連携に向けた研修会の実施や、他就労支援センターの職員人事交流の実施による支援方法の共有を実施しました。 平成29年度目標　検討を踏まえた研修等の実施 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　他のセンターとの支援員人事交流を通じた支援手法等の共有を行います。 また、各就労支援センター職員のワーキンググループによる「一次相談」「企業支援」とテーマとする検討会を開催します。 令和２年度目標　推進 事業名 障害福祉サービス等職員向けの研修 事業内容 事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識付けを行います。 ＜振り返り＞ 市内企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年度６〜７月）。 平成27年度〜令和元年度協力企業数累計：126社 平成27年度〜令和元年度参加者数累計：302名 平成29年度目標　参加人数（累計）90人 平成29年度実績　平成29年度参加人数（累計）：171人　協力企業数（累計）：70社 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　「就業体験」は新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の開催は中止とします。 令和２年度目標　参加人数（累計）380人 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成【あんしん施策】 事業内容 ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 ＜振り返り＞ 令和元年度助成人数：181人 総助成額：3,411,000円 〔内訳：全身性ガイドヘルパー33件、知的ガイドヘルパー50件、同行援護（一般課程）81件、行動援護22件〕 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度助成人数：277人、総助成額：4,868,000円 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　過去に当助成を利用したことがある方の再申請の条件について、「過去３年以内」から「過去２年以内」に緩和することで、助成人数の増加と人材確保を推進していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修【あんしん施策】 事業内容 より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 ＜振り返り＞ 令和元年度参加人数（累計） 従業者向け研修：216人 サービス提供責任者向け研修：107人 令和２年度集合研修は中止 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度参加人数（累計） ・サービス提供責任者向け研修：74人 ・従業者向け研修：101人実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から集合研修は中止としますが、集合形式での研修効果が高いと考えているため、令和３年度以降は、感染状況を勘案しながら再開し、引き続きサービス提供責任者及び従業者のスキルアップを図ります。 令和２年度目標　推進 事業名 社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容 障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 ＜振り返り＞ 障害者の自立や社会参加等を促進するための当事者による事業を17事業実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き当事者による社会参加等を促進する事業を実施していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進（再掲） 事業内容 社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 ＜振り返り＞ 社会参加推進センターにより、普及啓発リーフレットの作成及び配布を行いました。また、障害者週間に合わせた講演会を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　社会参加推進センター等と協働して、リーフレットの配布や講座の実施など普及・啓発の取組を継続していきます。 令和２年度目標　推進 テーマ ５ 取組５−１　就労 事業名 就労支援センター（9か所） 事業内容 働くことを希望する障害のある方やすでに働いている方が安心して働き続けるための支援を、企業や関係機関と連携して行います。 ＜振り返り＞ 特別支援学校や就労移行支援事業所、医療機関、ハローワークとの連絡会や研修会の開催を通じ、関係機関との柔軟・密接なネットワークづくりに取り組みました。 また、横浜市障害者就労支援センター事業運営ガイドラインを踏まえた取り組みを推進しました。 （令和元年度の支援対象者数（登録者数）：4,541人） 平成29年度目標　支援対象者数（９か所計）3,400人 平成29年度実績　平成29年度支援対象者数（９か所計）4,722人 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　特別支援学校や就労移行支援事業所との研修会の開催や他機関向けのリーフレットの作成を行います。 人材育成については、他のセンターとの支援員人事交流を通じた支援手法等の共有や各就労支援センター職員を中心としたワーキンググループによる検討会を実施します。 令和２年度目標　支援対象者数（９か所計）4,400人 事業名 就労支援機関の人材育成（再掲） 事業内容 就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 ＜振り返り＞ 就労支援センター職員が参加を推奨されている研修の分析を実施し、各センターで共有しました。 また、医療機関との連携に向けた研修会の実施や、他就労支援センターの職員人事交流の実施による支援方法の共有を実施しました。 平成29年度目標　検討を踏まえた研修等の実施 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　他のセンターとの支援員人事交流を通じた支援手法等の共有を行います。また、各就労支援センター職員のワーキンググループによる「一次相談」「企業支援」とテーマとする検討会を開催します。 令和２年度目標　推進 事業名 働きたい！わたしのシンポジウム 事業内容 働く障害者や、雇用を進める企業などの「生の声」を聴くことで、障害者雇用の理解促進や啓発を進めます。（平成29年度に「働きたい！あなたのシンポジウム」から名称変更） ＜振り返り＞ 「働きたい！わたしのシンポジウム」を開催し、当事者・ご家族等に対して就労啓発事業を実施しました。 27年〜元年度累計参加者数：2,296人 平成29年度目標　参加者数（累計）600人 平成29年度実績　平成29年度参加者数（累計）1,352人 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　新型コロナウイルスの影響により、今年度の「働きたい！わたしのシンポジウム」の開催は中止とします。過去の登壇者に対し、当時と今の障害者雇用の状況についてインタビュー等を実施し、シンポジウム事業について紹介するホームページを作成予定です。 令和２年度目標　参加者数（累計）3,000人 事業名 企業と福祉をつなぐセミナー 事業内容 障害者雇用を検討する企業等を対象に、福祉の支援機関等をつなげることや雇用に関する制度の情報提供を行います。 ＜振り返り＞ 神奈川県や他都市と合同で企業向けセミナーを実施しました。平成27年度〜令和元年度累計：303社 平成29年度目標　参加企業数（累計）120社 平成29年度実績　平成29年度参加企業数（累計）227社 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、支援機関と連携した企業向けセミナーを神奈川県と共催で開催し、障害者雇用促進法の改正に伴う情報提供や雇用事例の紹介を行います。 令和２年度目標　参加企業数（累計）240社 事業名 障害者雇用事例の紹介 事業内容 障害者雇用で優れた取組を行う企業等をデータベースにして市のウェブページ等で広く紹介します。 ＜振り返り＞ 企業や団体等へのヒアリングを行い、順次WEBページへの掲載を行いました。また、神奈川県や国の機関との情報共有を行いました。紹介企業数（累計）：105社（令和２年９月時点） 平成29年度目標　紹介企業数（累計）90人 平成29年度実績　平成29年度紹介企業数（累計）89人 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　企業や団体等へのヒアリングを行い、順次WEBページへの掲載を行っています。また、神奈川県や国の機関との情報共有を行っています。 令和２年度目標　紹介企業数（累計）150人 事業名 中小企業への障害者雇用支援 事業内容 市内企業の大半を占める中小企業に対する雇用啓発に向けて検討します。 ＜振り返り＞ 経済団体等に出向き、出前講座を実施しました。平成27年度〜令和元年度累計：198社 平成29年度目標　検討を踏まえた事業の実施 平成29年度実績　平成29年度（累計）11団体、104社 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、企業向けの出前講座等を行い、雇用事例の紹介、支援機関や助成金などの情報を引き続き適切に発信します。 令和２年度目標　推進 事業名 地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容 関係機関同士の連携と協力体制を構築することで、企業就労の促進、就労号の定着支援及び生活支援の充実を図ります。 ＜振り返り＞ 引き続き、地域の関係機関との連絡会議を実施します。 平成29年度目標　関係機関との連携ガイドラインの策定等 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　就労支援センターを中心として、特別支援学校やハローワーク、医療機関との研修会や連絡会を実施します。 令和２年度目標　推進 平成24年度実績の福祉施設から一般就労への移行者数　160人 平成29年度見込みの福祉施設から一般就労への移行者数　360人【平成28年度実績】457人 令和２年度見込みの福祉施設から一般就労への移行者数　781人【令和元年度実績】517人 平成25年度末時点での就労移行支援事業の利用者数　556人 平成29年度末時点での就労移行支援事業の利用者数　898人【平成28年度実績】950人 令和２年度末時点での就労移行支援事業の利用者数　1,949人【令和元年度実績】1,319人 平成25年度実績の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が3割以上の事業所の割合　36% 平成29年度見込みの就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が3割以上の事業所の割合　41%【平成28年度実績】26% 令和２年度実績の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が3割以上の事業所の割合　41%【令和元年度実績】8.7% 【福】 就労定着支援利用者数【新規】 平成27年度目標　なし 平成28年度目標　なし 平成29年度目標　なし 平成30年度目標　625人【実績】122人 令和元年度目標　1,203人【実績】458人 令和２年度目標　1,343人【上半期実績】536人 取組５−２　福祉的就労 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修【再掲】 事業内容 事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での就業体験などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識付けを行います。 ＜振り返り＞ 市内企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年度６〜７月）。 平成27年度〜令和元年度協力企業数累計：126社 平成27年度〜令和元年度参加者数累計：302名 平成29年度目標　参加人数（累計）90人 平成29年度実績　平成29年度参加人数（累計）171人。協力企業数（累計）70社 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　「就業体験」は新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の開催は中止とします。 令和２年度目標　参加人数（累計）380人 事業名 よこはま障害者共同受注総合センターの運営 事業内容 市内の障害者施設等の情報を集約するとともに、企業等からの作業受注における窓口及びコーディネート等を行います。 ＜振り返り＞ センターを開設した平成27年度の加盟施設数は約200ヵ所でしたが、現在は330ヵ所を超え、様々なイベントでの出店調整や公園・歩道の清掃、学校内の軽作業等の受注調整により、受注機会の促進や販路拡大を図りました。企業等の訪問時には、作業等の受注とともに、福祉的就労に関する啓発を行い、新規依頼にも繋がりました。また、加盟施設の受注スキル向上や販路拡大を目的とした研修を実施しました。※加盟施設における月額平均工賃上昇率　約30％（対27年度比） 平成29年度目標　加盟施設における月額平均工賃が10%以上上昇 平成29年度実績　加盟施設における月額平均工賃が平成27年度実績に比べ1.2%上昇 平成29年度評価　三角 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、市内障害者施設等の登録を進め、作業内容等の情報を集約し、ＷＥＢページで周知をしています。受注調整では、東京オリンピック開催に関わるグッズの作成・購入、学校からの清掃や軽作業の依頼等についてコーディネートを進めています。また、新型コロナウイルスに関連して、布製マスクの購入や収入減世帯向けの食支援に関する作業依頼の調整等を行うなど、コロナ禍での受注機会確保にも努めています。 令和２年度目標　加盟施設における月額平均工賃が10%以上上昇 事業名 優先調達推進のための庁内への啓発 事業内容 庁内ランや庁内報などを活用し、優先調達における区局等の優れた発注事例について広く周知や啓発を行います。 ＜振り返り＞ 毎年度、優先調達方針を策定し、発注事例を「ハートオーダー通信」として庁内LANに掲載するとともに（平成27〜元年度 累計18号発行）、横展開が期待される事例に関わる庁内会議等で、発注の促進を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　毎年度優先調達方針を策定し、発注事例を庁内会議等の場を通じて、周知するとともに、複数部署で発注可能な類似事例を紹介するなどの発注の促進を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 対象事業所の拡大に向けた検討 事業内容 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所、在宅就業障害者等、法律の対象範囲である企業等への対象拡大に向けて検討を行います。 ＜振り返り＞ 「横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱」において認定した10事業所について、庁内会議等で周知を図りました。 平成29年度目標　課題の検証を踏まえた検討 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　「横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱」において認定した事業所について、庁内会議等で周知を図ります。引き続き、優先調達の推進に向けた検討を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 社会参加する機会の確保（プランの項目） 事業内容 企業で働くことや、施設に日中通うことが困難な在宅の方でも、社会参加する機会を確保できるような仕組みを検討します。 ＜振り返り＞ 国や他都市の動向を踏まえながら、社会参加する機会の確保という視点を持った施策検討につなげています。 平成29年度目標　なし 平成29年度実績　なし 平成29年度評価　なし 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き国や他都市の情報収集を行っています。 令和２年度目標　なし 取組５−３　日中活動 事業名 日中活動場所の役割の明確化及び設置促進（プランの項目） 事業内容 現在の日中活動に関わる様々な社会資源の役割や位置付けを明確にし、障害者本人が希望する活動場所を選択できる方法や医療的ケア等専門的な支援が必要な方への支援方法について、検討します。併せて、特別支援学校の卒業生等の行き先となる日中活動場所の設置を促進します。 ＜振り返り＞ 障害福祉サービス等の設置にかかる補助金を見直し、地域性やサービス供給量を踏まえた見直しを行いました。また、医療的ケア等を対象とする事業所への設置費補助を見直しました。 平成29年度目標　なし 平成29年度実績　なし 平成29年度評価　なし 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害福祉サービス等の設置に係る補助金について、設置費補助要綱の改正に向けて、地域性やサービス供給量を踏まえた見直しや、医療的ケアを対象とした事業所の設置促進に向けた見直しの検討を進めます。 令和２年度目標　なし 【福】【見込み】 ※次からの表における単位の考え方については、「人分」と「回」は月間の利用人数、「人日」は月間利用人数かける一人一か月あたりの平均利用日数としています。 生活介護 平成27年度目標　7,150人分、125,140人日【実績】6,956人分、116,606人日 平成28年度目標　7,759人分、135,795人日【実績】7,147人分、118,489人日 平成29年度目標　8,420人分、147,357人日【実績】7,306人分、125,438人日 平成30年度目標　7,783人分、127,637人日【実績】7,616人分、127,071人日 令和元年度目標　8,080人分、131,598人日【実績】8,049人分、133,245人日 令和２年度目標　8,417人分、136,283人日【上半期実績】8,188人分、137,266人日 自立訓練（機能訓練） 平成27年度目標　26人分、422人日【実績】29人分、497人日 平成28年度目標　26人分、422人日【実績】35人分、603人日 平成29年度目標　26人分、422人日【実績】35人分、596人日 平成30年度目標　30人分、511人日【実績】31人分、500人日 令和元年度目標　30人分、511人日【実績】38人分、554人日 令和２年度目標　30人分、511人日【上半期実績】33人分、518人日 自立訓練（生活訓練） 平成27年度目標　191人分、2,801人日【実績】169人分、2,784人日 平成28年度目標　193人分、2,829人日【実績】192人分、3,015人日 平成29年度目標　194人分、2,857人日【実績】208人分、3,364人日 平成30年度目標　207人分、3,402人日【実績】241人分、3,941人日 令和元年度目標　222人分、3,638人日【実績】283人分、4,494人日 令和２年度目標　233人分、3,874人日【上半期実績】307人分、5,011人日 就労移行支援事業 平成27年度目標　657人分、10,911人日【実績】830人分、13,988人日 平成28年度目標　807人分、16,116人日【実績】950人分、16,116人日 平成29年度目標　898人分、15,252人日【実績】1,036人分、18,176人日 平成30年度目標　1,376人分、24,241人日【実績】1,263人分、21,429人日 令和元年度目標　1,628人分、29,130人日【実績】1,319人分、22,286人日 令和２年度目標　1,949人分、35,486人日【上半期実績】1,255人分、21,915人日 就労継続支援事業（Ａ型） 平成27年度目標　670人分、13,422人日【実績】563人分、11,294人日 平成28年度目標　891人分、17,851人日【実績】593人分、11,886人日 平成29年度目標　1,141人分、22,849人日【実績】664人分、13,259人日 平成30年度目標　698人分、13,994人日【実績】801人分、15,419人日 令和元年度目標　750人分、15,031人日【実績】796人分、15,143人日 令和２年度目標　812人分、16,255人日【上半期実績】750人分、14,362人日 就労継続支援事業（Ｂ型） 平成27年度目標　2,964人分、53,365人日【実績】2,846人分、49,612人日 平成28年度目標　3,507人分、61,501人日【実績】3,250人分、55,979人日 平成29年度目標　4,150人分、72,747人日【実績】3,570人分、63,011人日 平成30年度目標　4,248人分、72,506人日【実績】3,858人分、65,769人日 令和元年度目標　4,855人分、82,283人日【実績】3,987人分、66,277人日 令和２年度目標　5,551人分、93,555人日【上半期実績】4,129人分、69,567人日 地域活動支援センター作業所型※地域活動支援センター作業所型については、必要数を確保していきます。 平成27年度目標　189か所、3,892人【実績】170か所、3,755人 平成28年度目標　185か所、3,800人【実績】158か所、3,462人 平成29年度目標　181か所、3,707人【実績】158か所、2,709人 平成30年度目標　154か所、3,411人【実績】155か所、3,115人 令和元年度目標　154か所、3,411人【実績】152か所、3119人 令和２年度目標　154か所、3,411人【上半期実績】137か所、2,899人 中途障害者地域活動センター 平成27年度目標　18か所、529人【実績】18か所、527人 平成28年度目標　18か所、529人【実績】18か所、531人 平成29年度目標　18か所、529人【実績】18か所、534人 平成30年度目標　18か所、529人【実績】18か所、523人 令和元年度目標　18か所、529人【実績】18か所、496人 令和２年度目標　18か所、529人【上半期実績】18か所、429人 取組５−４　移動支援 事業名 移動情報センター運営等事業の推進　【あんしん施策】 事業内容 移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘と育成を行う移動情報センターを全区で開設し、市内どの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 ＜振り返り＞ 令和元年度相談件数3,053件 平成29年度目標　相談件数　2,500件 平成29年度実績　平成29年度相談件数　2,686件 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　移動情報センターの周知をさらに進めるとともに、情報の集約と共有化、職員のコーディネート能力の向上、ガイドボランティアなど地域の移動支援の担い手の発掘・育成に取り組みます。 令和２年度目標　相談件数　3,600件 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成　【あんしん施策】【再掲】 事業内容 ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 ＜振り返り＞ 令和元年度助成人数：181人　総助成額：3,411,000円〔内訳：全身性ガイドヘルパー33件、知的ガイドヘルパー50件、同行援護（一般課程）81件、行動援護22件〕 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度助成人数は277人、総助成額は4,868,000円 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　過去に当助成を利用したことがある方の再申請の条件について、「過去３年以内」から「過去２年以内」に緩和することで、助成人数の増加と人材確保を推進していきます。 令和２年度目標　推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修　【あんしん施策】【再掲】 事業内容 より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 ＜振り返り＞ 令和元年度参加人数（累計）従業者向け研修：216人　サービス提供責任者向け研修：107人　令和２年度集合研修は中止 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度参加人数（累計）で、従業者向け研修101人、サービス提供責任者向け研修74人 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から集合研修は中止としますが、集合形式での研修効果が高いと考えているため、令和３年度以降は、感染状況を勘案しながら再開し、引き続きサービス提供責任者及び従業者のスキルアップを図ります。 令和２年度目標　推進 事業名 効率的な車両利用の仕組みの検討　【あんしん施策】 事業内容 通所等の社会参加が一層進められるよう、乗り合い形式等による効率的な車両利用の仕組みを検討します。 ＜振り返り＞ 報告書にまとめた検討結果と「カーシェアリング」の手法について関係部局と調整を進めています。平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、報告書にまとめた検討結果と「カーシェアリング」の手法について関係部局と調整を進めていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 難病患者等外出支援サービス事業 事業内容 一般の交通機関を利用しての外出に困難を伴う、車いす利用者等に福祉車両によるサービスを提供します。 ＜振り返り＞ 令和元年度延利用回数：392回 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度延べ利用回数　487回 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　移動支援が必要な方に、必要なサービスを提供しています。 令和２年度目標　推進 事業名 在宅重症患者外出支援事業 事業内容 車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 ＜振り返り＞ 令和元年度延利用回数：384回 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　平成29年度延べ利用回数　599回 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　移動支援が必要な方に、必要なサービスを提供しています。 令和２年度目標　推進 事業名 福祉有償運送事業 事業内容 移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたNPO法人等により、自家用自動車を使用して有償で輸送するサービスを促進します。 ＜振り返り＞ 福祉有償移動サービス運営協議会を開催しました（４回）。登録団体への訪問を実施しました。福祉有償運送のホームページにおいて情報提供を行いました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　福祉有償運送を行うＮＰＯ法人等の登録等や福祉有償運送の適正な実施等について協議する福祉有償移動サービス運営協議会を開催します。また、実施団体を訪問し、活動が適正に実施されているか確認を行います。希望のある団体には、担当者向け研修を実施しています。 令和２年度目標　推進 【福】【見込み】 移動支援事業（移動介護と通学通所支援） 平成27年度目標　668,820時間分、4,546人分【実績】659,335時間分、5,105人分 平成28年度目標　688,978時間分、4,819人分【実績】682,557時間分、5,401人分 平成29年度目標　709,744時間分、5,109人分【実績】712,284時間分、5,705人分 平成30年度目標　724,125時間分、5,898人分【実績】735,076時間分、5,925人分 令和元年度目標　745,849時間分、6,134人分【実績】751,205時間分、6,107人分 令和２年度目標　768,224時間分、6,379人分【上半期実績】223,008時間分、4,170人分 取組５−５　文化・スポーツ・レクリエーション 事業名 参加型アートイベントの開催 事業内容 市内の様々な会場を活用して、参加型のアートイベントを検討し、開催します。3年に一度開催するパラトリエンナーレへの基盤づくりとして、障害者の芸術活動の環境づくりを検討します。 ＜振り返り＞ 障害のある方のアート活動を支援する人材の育成を目的とした研修会や、障害者の方々と創作活動を行うワークショップ等を実施するとともに、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」をはじめ、料理や陶芸など様々なジャンルの文化事業を実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　障害者と多様な分野のプロフェッショナルによる現代アートの国際展「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」を開催します。 また、障害者スポーツ文化センターでは、料理や陶芸、絵画など文化活動に親しめる教室等を開催しています。 令和２年度目標　推進 事業名 ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 事業内容 障害者の芸術活動を促進することや、障害者と芸術家の協働による作品づくりを行うことなどにより、障害者自身の一層の自立につなげていくため、現代アート国際展であるヨコハマ・パラトリエンナーレを開催します。 ＜振り返り＞ 令和２年に新市庁舎の会場として、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」を開催するため、準備・調整を進めました。 平成29年度目標　開催 平成29年度実績　開催 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、全く新しいフェスティバルとしてオンラインとリアルを融合し、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」を開催します。 令和２年度目標　開催 事業名 4校種図画工作・美術・書道作品展特別支援教育部門「つたえたい　ぼくのおもい　わたしのきもち」の開催【再掲】 事業内容 4校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及啓発を図ります。 ＜振り返り＞ 横浜市民ギャラリーで令和２年１月29日〜２月３日まで、市民公開の作品展を開催しました。開催期間中、１万人を超える来場者がありました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　４校種（小・中・高・特別支援学校）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を行います。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者の芸術活動支援ネットワークの構築 事業内容 障害者の美術活動を支える人材、団体等の関係機関によるネットワーク化を図り、芸術活動の情報収集、発信を行う拠点を設置します。 ＜振り返り＞ 展覧会開催を通じて、支援団体・人材の育成とそのネットワーク化を進めました。 平成29年度目標　構築 平成29年度実績　構築 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、展覧会等の開催を通じて、支援団体等のネットワーク化を進めます。 令和２年度目標　推進 事業名 パラトライアスロンの強化 事業内容 横浜ラポールにおいて、パラトライアスロン協議の普及と強化に向けた取組を推進します。 ＜振り返り＞ グリーントライアスロン、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、シーサイドトライアスロンに協力しています。また、イグジットハンドラ―の実技研修を横浜ラポールのプールで実施しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、グリーントライアスロン、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、シーサイドトライアスロンに協力しています。また、イグジットハンドラ―の実技研修を横浜ラポールのプールで実施します。 令和２年度目標　推進 事業名 特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化事業 事業内容 オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機として、特別支援学校で行うスポーツで世界を目指す児童生徒を支援することにより、障害のある子どもたちの自立と社会参加につなげます。 ＜振り返り＞ 令和元年度においては、障害者スポーツの普及啓発を目的として、ゴールボールやボッチャの備品を特別支援学校に整備しました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　引き続き、特別支援学校の児童生徒の世界大会出場に向けた支援等に取り組むとともに、事業内容の検証を行っていきます。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者スポーツの啓発 事業内容 他都市における取組の情報収集と、具体的な啓発方法の検討を行います。 ＜振り返り＞ オリンピック・パラリンピックの開催に向けた障害者スポーツの機運の高まりを契機に、市民局・市体育協会とも連携し、障害者スポーツの推進に取り組みました。 平成29年度目標　啓発方法の検討 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　横浜ラポールで、様々な機会を捉え、障害者スポーツの体験会や教室等を実施しています。 令和２年度目標　推進 事業名 身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容 身近な地域にあるスポーツセンター等を活用して、障害者スポーツにいつでも取り組むことができるよう、地域人材の育成を進め、障害者スポーツの推進を図ります。 ＜振り返り＞ 中途障害者地域活動センター、市スポーツ協会等と連携し、障害者スポーツの推進に取り組みました。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めました。 平成29年度目標　推進 平成29年度実績　実施 平成29年度評価　丸 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　中途障害者地域活動センター、市スポーツ協会等と連携し、引き続き、障害のある方の身近な地域での障害者スポーツの取組を推進しています。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めています。 令和２年度目標　推進 事業名 障害者スポーツ文化センターの整備及び運営【新規】 事業内容 スポーツ・文化活動の場や機会を充実させるため、ラポール上大岡を整備します。新横浜の横浜ラポールと連携して一人ひとりの多様なニーズに応じた支援を行います。 ＜振り返り＞ ラポール上大岡を令和２年１月10日に開所しました。 平成29年度目標　なし 平成29年度実績　なし 平成29年度評価　なし 令和２年度目標に向けた令和２年度の取組　ラポール上大岡を令和２年１月10日に開所しました。横浜ラポールとの一体的な運営を通して、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 令和２年度目標　ラポール上大岡運営 資料１−３ 第３期障害者プラン令和２年度取組（概要）【公表資料】 パワーポイント資料 １ページ(ページはスライドのページを示しています。） 令和２年11月 第３期横浜市障害者プラン 令和２年度の各取組　概要版 横浜市健康福祉局・こども青少年局・教育委員会事務局 ２ページ もくじ １　第３期の計画の全体像 （１）計画の概要 （２）計画の期間 ２　令和２年度の進捗状況及び新たな取り組み （１）基本目標とテーマ テーマ１　出会う・つながる・助け合う テーマ２　住む、そして暮らす テーマ３　毎日を安心して健やかに暮らす テーマ４　いきる力を学び・育む テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ ３ページ １　第３期の計画の全体像 ４ページ （１）計画の概要 計画の趣旨 障害者基本法に基づく障害者計画として障害福祉施策の方向性・個別事業を制定 障害者総合支援法に基づく障害福祉計画としてサービスごとに必要な利用の見込み量を制定 平成30年度からは、児童福祉法に基づく障害児福祉計画として障害児を対象としたサービスごとに必要な利用の見込み量を制定 障害福祉施策の方向性を示して目指すことは、一人の市民として、住み慣れた地域で、当たり前のように生活していけるまちを実現していくこと ５ページ （２）計画の期間（改元に伴い、平成31年度は令和元年度に、平成32年度は令和２年度に書き換えています。） 平成27年度から令和２年度までの６年間をプランとして制定 29年度には中間見直しを行いました。その際には、事業評価や見直し、当事者や団体との意見交換、市民意見募集を行いました。 ６ページ （３）基本目標とテーマ 基本目標とテーマの図があります。基本目標を中心とした円が描かれており、その円の円周上にテーマ１からテーマ５までが配置されています。 今後の施策の視点として、 障害状況にあわせた支援やライフステージを通じた一貫支援 障害者の高齢化・重度化への対応 将来にわたるあんしん施策の継承があります。 ７ページ ２　令和２年度の進捗状況及び新たな取り組み ８ページ テーマ１　出会う・つながる・助け合う １−１　普及啓発の主な取組の方向性 幼少期及び学齢期から、健常者が障害を理解し、交友を深められるよう相互理解に向けた取り組みの推進など 取組状況 〇各区の普及・啓発活動の促進 障害者週間を中心に各区で普及・啓発活動を促進します。 〇副学籍による交流教育の推進 毎年200人を超える児童生徒が副学籍交流を利用しています。など ９ページ １−２　相談支援の主な取組の方向性 相談支援機関等が連携して対応する取り組みの強化及び相談システムの整理など 取組状況 〇基幹相談支援センターの設置と、区役所、生活支援センターとの連携による、区域の相談支援体制の強化 〇高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 〇難病患者等への必要な情報提供など 10ページ 障害福祉計画にかかるサービス見込み量等 計画相談支援利用者数（年間） 平成27年度目標　21,500人　【実績】4,777人 平成28年度目標　23,000人　【実績】5,662人 平成29年度目標　24,500人　【実績】6,909人 平成30年度目標　22,000人　【実績】9,542人 令和元年度目標　23,000人　【実績】11,906人 令和２年度目標　24,000人【上半期実績】12,587人 発達障害者支援センターによる相談件数 平成30年度目標　6000件　【実績】5,567件 令和元年度目標　6,000件　【実績】6,169件 令和２年度目標　6,000件　【上半期実績】2,297件 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数　新規 平成30年度目標　200件　【実績】484件 令和元年度目標　200件　【実績】907件 令和２年度目標　200件　【上半期実績】６１１件 11ページ １−３　情報の保障の主な取組の方向性 関係機関、民間事業者等による情報発信のルール化及びガイドラインの作成など 取組状況 〇合理的配慮を踏まえた情報発信 ・通知の点字化 ・タブレット端末を活用した手話通訳サービスの提供、アプリの導入等 ・分かりやすい資料等の作成など 12ページ 障害福祉計画にかかるサービス見込み量等 手話通訳者の派遣（利用者数） 平成27年度目標　8,900人　【実績】7,897人 平成28年度目標　9,500人　【実績】8,343人 平成29年度目標　9,900人　【実績】8,250人 平成30年度目標　10,000人　【実績】9,546人 令和元年度目標　10,500人　【実績】9,924人 令和２年度目標　11,000人　【上半期実績】3,660人 要約筆記者の派遣（利用者数） 平成27年度目標　1,750人　【実績】1,494人 平成28年度目標　1,800人　【実績】1,591人 平成29年度目標　1,900人　【実績】1,577人 平成30年度目標　1,900人　【実績】1,742人 令和元年度目標　1,900人　【実績】1,358人 令和２年度目標　1,900人　【上半期実績】173人 手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数） 平成27年度目標　40人　【実績】50人 平成28年度目標　40人　【実績】61人 平成29年度目標　40人　【実績】81人 平成30年度目標　90人　【実績】93人 令和元年度目標　90人　【実績】89人 令和２年度目標　90人　【上半期実績】０人※新型コロナウイルスの影響による講座中止のため 13ページ １−４災害対策の主な取組の方向性 障害特性に応じた情報提供や避難所の要援護者のためのスペース確保や環境整備の推進など 取組状況 〇地域防災拠点訓練における、セイフティーネットプロジェクト横浜による出前講座等 〇ストマ用具を保管するロッカーの設置など 14ページ テーマ２　住む、そして暮らす ２−１　住まいの主な取組の方向性 多様な形態の住まいへの支援　など 取組状況 〇行動障害のある方の住まい検討 〇発達障害者に対する生活支援（サポートホーム事業） 〇民間住宅入居の促進など 15ページ 障害福祉計画に係るサービス見込み量等 共同生活援助(グループホーム)利用者数 平成27年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】195人分 利用人数/年　目標3,700人分　実績】3,762人分 平成28年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】192人分 利用人数/年　目標3,900人分　【実績】3,959人分 平成29年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】205人分 利用人数/年　目標4,100人分　【実績】4,164人分 平成30年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】214人分 利用人数/年　目標4,364人分【実績】4,392人分 令和元年度 新規設置/年　目標200人分　【実績】299人 利用人数/年　目標4,564人分　【実績】4,721人 令和２年度 新規設置/年　目標200人分　【上半期実績】49人分 利用人数/年　目標4,764人分　【上半期実績】4,773人分 施設入所支援利用人数（月） 平成27年度目標　1,530人【実績】1,510人 平成28年度目標　1,523人【実績】1,494人 平成29年度目標　1,515人【実績】1,487人 平成30年度目標　1,485人【実績】1,455人 令和元年度目標　1,475人【実績】1,437人 令和２年度目標　1,465人【上半期実績】1,412人 16ページ 障害福祉計画に係るサービス見込み量等 【障害福祉計画】【目標】 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上） 平成28年現状値　1,173人 現状値（実績）　1, 004人（※現状値（実績）は平成30年度実績） 令和２年度目標数値　1,079人 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満） 平成28年現状値　1,118人 現状値（実績）　1,028人（※現状値（実績）は平成30年度実績） 令和２年度目標数値　1,036人 精神病床における早期退院率（入院後３か月時点）※2 平成28年現状値　58.7％ 現状値　67.1％（※現状値（実績）は平成29年度実績） 令和２年度目標数値　69％ 精神病床における早期退院率（入院後６か月時点）※2 平成28年現状値　82.2％ 現状値　84.3％（※現状値（実績）は平成29年度実績） 令和２年度目標数値　84％ 精神病床における早期退院率（入院後１年時点）※2 平成28年現状値　91.8％ 現状値　90.2％（※現状値（実績）は平成29年度実績） 令和２年度目標数値　92％ 17ページ ２−２　暮らしの主な取組の方向性 安心して暮らしていくための施策の推進、本人の生活力を引き出す支援の充実など 取組状況 〇地域活動ホームの運営 〇精神障害者生活支援センターの運営 〇地域生活支援拠点の整備　など 18ページ 障害福祉計画に係るサービス見込み量等 地域生活支援拠点の整備 平成27年度　検討【実績】検討 平成28年度　検討【実績】検討 平成29年度目標　１か所【実績】検討 平成30年度目標　２か所【実績】２か所 令和元年度目標　18か所【実績】18か所 令和２年度目標　18か所【上半期実績】18か所 19ページ テーマ３　毎日安心して健やかに過ごす ３−１　健康医療の主な取組の方向性 障害特性を理解した対応ができる医療機関の整備　など 取組状況 〇知的障害者対応専門外来の実施（市内５病院） 横浜相原病院、紫雲会横浜病院、港北病院、横浜カメリアホスピタル、鶴見西井病院 〇医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置 〇精神科救急医療対策事業の充実など 20ページ ３−２　バリアフリーの主な取組の方向性 ハード面のバリアフリー化の対応 取組状況 〇公共交通機関のバリアフリー化 　駅舎エレベーター等の設置、ノンステップバス及びUDタクシーの導入に際する補助 〇学校施設のバリアフリー化 　令和元年度末時点では市内の小中学校487校中187校にエレベーター設置済みなど 21ページ ３−３　権利擁護の主な取組の方向性 障害者差別解消法の趣旨を踏まえた取組の推進及び普及啓発など 取組状況 〇障害者虐待対応事業 〇市民向け普及啓発 〇成年後見制度の普及啓発など 22ページ 障害福祉計画に係るサービス見込み量等 申立及び及び報酬助成件数 平成27年度目標値　72件　【実績】90件 平成28年度目標値　79件　【実績】118件 平成29年度目標値　87件　【実績】148件 平成30年度目標値　153件　【実績】187件 令和元年度目標値　182件　【実績】205件 令和２年度目標値　212件　【上半期実績】85件 23ページ テーマ４　いきる力を学び、育む ４−１　療育の主な取組の方向性 地域療育センターを中心とした、地域療育センター体制の機能強化、地域関係機関の連携による支援体制の充実など 取組状況 〇地域療育センターにおける利用増加への対応 〇放課後等デイサービス事業所への研修の実施など ２４ページ 障害福祉計画に係るサービス見込み量等 障害児相談 平成27年度目標　4,000人　【実績】1,771人 平成28年度目標　4,500人　【実績】2,630人 平成29年度目標　5,000人　【実績】2,887人 平成30年度目標　5,700人　【実績】3,097人 令和元年度目標　6,400人　【実績】3,219人 令和２年度目標　7,000人　【上半期実績見込み】2,304人 放課後等デイサービス事業 平成27年度目標　130か所　229,000人日　【実績】162か所　350,782人日 平成28年度目標　165か所　298,00人日　【実績】217か所　521,130人日 平成29年度目標　200か所　368,000人日　【実績】262か所　652,983人日 平成30年度目標　300か所　720,000人日　【実績】292か所　772,894人日 令和元年度目標　350か所　840,000人日　【実績】332か所　883,285人日 令和２年度目標　400か所　960,000人日　【上半期実績】349か所　453,873人日（見込み） 25ページ 障害福祉計画に係るサービス見込み量等 児童発達支援（※） 平成27年度目標　49か所【実績】53か所 平成28年度目標　52か所【実績】77か所 平成29年度目標　55か所【実績】101か所 平成30年度目標　100か所　2,800人【実績】116か所　2,945人 令和元年度目標　110か所　3,100人【実績】150か所　3,203人 令和２年度目標　120か所　3,１00人【上半期実績】175か所　3,145人 うち、主に重症心身障害児を支援する事業所（新規） 平成30年度目標　２か所【実績】３か所 令和元年度目標　３か所【実績】４か所 令和２年度目標　４か所【上半期実績】３か所 26ページ ４−２　教育の主な取組の方向性 療育と教育機関の連携による切れ目のない支援、教育環境や教育活動の充実、福祉と連携した就労支援の充実など 取組状況 〇就学・教育相談の体制強化 〇特別支援学校におけるICT機器の活用 〇医療的ケア体制整備として、肢体不自由特別支援学校６校に看護師を配置　など 27ページ ４−３　人材の確保・養成の主な取組の方向性 民間業者と共同した人材確保・育成施策の推進など 取組状況 〇障害福祉の魅力が伝わるPR動画の活用 〇各種支援者向けの研修を開催など 28ページ テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ ５−１　就労の主な取組の方向性 就労支援センター等を中心とした就労支援及び定着支援の推進や企業等への障害者雇用の理解促進など 取組状況 〇就労支援センターを中心とした関係機関とのネットワークづくり 〇企業向け出前講座の開催による雇用事例の紹介等の情報提供など 29ページ ５−２　福祉的就労の主な取組の方向性 優先調達推進法に基づく、庁内から障害者施設等への発注促進や企業等からの受注促進及び自主製品の販路拡大など 取組状況 〇よこはま障害者共同受注総合センターによる行政や企業等との受注調整等の実施 〇庁内会議等を通じた発注事例の紹介・共有による発注の促進など 30ページ ５−３　日中活動の主な取組の方向性 日中活動場所の拡充など 取組状況 〇障害者本人の希望やその人の状態にあった日中活動場所の設置促進など 31ページ ５−４　移動支援の主な取組の方向性 さまざまな支援制度を円滑に利用でき、社会参加が一層すすむような移動支援の提供など 取組状況 〇移動情報センター職員のコーディネート能力の向上、担い手の発掘・育成 〇ガイドヘルパー等研修受講料の助成、ガイドヘルパースキルアップ研修など 32ページ ５−５　文化・スポーツ・レクリエーションの主な取組の方向性 スポーツ・文化活動に参加しやすい環境整備など 取組状況 〇「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」の開催 〇横浜ラポールとラポール上大岡の一体的運営による障害者スポーツ・文化活動の支援の充実 資料２−１ 第４期横浜市障害者プラン素案に係るパブリックコメントの実施結果について １　パブリックコメント実施概要 （１）実施期間 令和２年９月16日〜10月15日　30日間 （２）配布部数 素案：2500部／素案（概要版）：4000部 （３）配布場所・配付団体 ア　配布場所 各区役所、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター、 二次相談支援機関、障害者地域活動ホーム、地域療育センター、 市社会福祉協議会、区社会福祉協議会 イ　配付団体： 横浜市身体障害者団体連合会、横浜市心身障害児者を守る会連盟、 横浜市精神障害者家族連合会、横浜市障害者地域作業所連絡会、 横浜市障害者地域活動ホーム連絡会、横浜市グループホーム連絡会、横浜市精神障害者地域生活支援連合会、横浜市知的障害関連施設協議会、 横浜市知的障害者育成会 （４）パブリックコメント実施前及び期間中の説明会等実施状況 ア　団体説明：６団体 横浜市身体障害者団体連合会、横浜市心身障害児者を守る会連盟、 横浜市精神障害者家族連合会、横浜市精神障害者地域生活支援連合会、 横浜市知的障害関連施設協議会、横浜市地域子育て支援拠点等 イ　オンライン配信 ・＃おたがいハマトーク　：10月７日　水曜日　生放送（以後、録画配信） ・＃おたがいハマセミナー：10月８日　木曜日　生放送（以後、録画配信） ※「＃おたがいハマ」…新型コロナウイルスに向き合う産官学民の共創プラットホーム ２　パブリックコメント結果概要【速報】 （１）提出人数及び提出件数 146人、820件 （内訳）郵送48人、117件 電子メール72人、488件 ＦＡＸ２人、20件 その他24人、195件（説明会等） （２）意見の分類 計画全般 50件、5.9％ 基本目標 13件、1.5％ 基本目標の実現に向けて必要な視点 18件、2.1％ 様々な生活の場面を支えるもの　161件、19.0％ 生活の場面１　住む・暮らす　161件、19.0％ 生活の場面２　安全・安心　 77件、9.1％ 生活の場面３　育む・学ぶ　132件、15.5％ 生活の場面４　働く・楽しむ　 99件、11.6％ 障害のある人を地域で支える基盤の整備　41件、4.8％ PDCAサイクルによる計画の見直し　５件、0.6％ その他　93件、10.9％ 計　850件（複数の分類に該当する意見があるため、提出件数と一致しません） （３）意見への対応 反映　32件、3.9％ 賛同　21件、2.6％ 包含　146件、17.8％ 参考　574件、70.0％ その他　47件、5.7％ 計　820件 ３　原案(案)への反映 資料２−３「原案(案)への反映・修正箇所」及び資料２−２「パブリックコメント意見一覧」のとおり。 ４　今後の流れ 令和２年12月　第２回障害者施策推進協議会 同年同月　パブリックコメント実施結果の公表 令和３年２月頃　第１回市会定例会 令和３年３月　第３回障害者施策推進協議会 資料２−２ パブリックコメント意見一覧 　通し 番号、意見（原文） 、対応 分類、本市の考え方の順に記載する。 1 働きたい人は働き、それ以外の人はその人それぞれ有意義で自立した生活がおくれるように支援できる社会の実現が望ましいと思います。(障害者も健常者も同様だと思う) 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、今後の参考にさせていたします。 2 支援に関わる人のキャリアUP 包含 ご意見の趣旨については、素案の第３章「０−２人材確保・育成（１）障害福祉従事者の確保と育成」及び第４章「３（１）地域生活支援拠点機能」に含まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 3 相談時間、日にちの分散 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 4 障害者自身がポジティブに考えられるような支援 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、今後の参考にいたします。 5 キャリアに応じた賃金の充実 参考 頂いたご意見につきましては、参考にさせていただきます。 6 はじめまして、私は●●と申します。現在、●●で就業しております。 私は双極性障害U型を罹患しているのですが安定した勤怠で就労できております。 素案ですがよくできていると思います。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 7 先になるとは思いますが今後横浜市の就労関係のイベントがあれば出たいです。 その際にお声がけいただけますと幸いです。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、イベント実施の際には市ホームページ等でお知らせをいたしますので、ご参加頂ければと思います。 8 医療従事者への障害理解に関しては、より強調して欲しい！ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にいたします。 9 入院時コミュニケーション事業⇒介助等も加えて欲しい！ 参考 本事業は、医療機関スタッフとのコミュニケーションを行う際にその支援を支援員が行うものです。入院中の看護、療養等の支援は、医療機関が診療報酬の中で行うものと定められており、それらを目的とした派遣を行うことはできません。頂いたご意見は参考として受け止めさせていただきます。 10 私は、一人くらし。主な相談者は計画相談のみ。 障害者後見的支援員もたまに来るものの、ただ、予定等を聞かれるだけで、後は支援 員のグチ等を聞くだけ。何のための支援なのか・・・。ただのお金の無駄にしか思えない。 機関相談もいるみたいだけど、何のための支援なのか・・・。（訪問無し）お金の無駄。その分をヘルパー研修等に回して欲しい！ 参考 後見的支援制度は、理念に基づき円滑かつ効果的に機能しているかについて定期的に検証しています。頂いたご意見につきましては、その検討の際の参考にさせていただきます。 11 私は当じ者ですが、自分のことを真けんに考えてくれる方々がいて幸せです。誰かに恩返ししてゆきます!! その他 ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 12 自分の知らない世界がまだまだある事を知り勉強になりました。 その他 ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 13 私は、心臓に持病があり、身体障害者手帳を持っています。次期プランには、内部障害者に関する一般市民の理解を深める取組をぜひどこかに記載いただきたいと考えています。以下各論等にな ります。　包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発」に含まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 14 バスなど公共交通機関では、立っているとどうしても後でしんどくなってしまうので、席があ ったら座るようにしているのですが、見た目が健康な方と同じに見えるからか、以前ご年配の方か ら車内で座っていたら「若いのに……」とはっきりと言われたことがあり、それ以来毎日辛い思い を抱えて通勤しています。 最近、●●●など、一部の交通事業者は、新型コロナウイルス対策の関係で運転席付近の 座席をロープを張るなどして使えないようにしていますが、ステップを上がる必要があることから ご年配の方から文句を言われる可能性も少ない関係で、私のような内部障害者にとって、実はあの 席は私にとってはすごく助かる存在だということを知っていただきたいと思います。 それゆえ、新型コロナウイルス対策が大切なのはよくよく分かってはいるのですが、各バス事業者 には、ぜひそういった事情の方もいらっしゃることを知っていただきたいと思っています。 参考 頂いたご意見につきましては、障害理解を進める上で、参考にいたします。 15 ヘルプマークについては、かなり浸透してきましたが、まだ全ての公共交通機関の車両・ 駅に貼りだし等があるわけではありません。各交通事業者に一層の協力を求めるとともに、障害者 関係施設以外の公共施設や市関連法人施設等への張り出しなど、あらゆる媒体と通じて理解を広げ て周知してもらいたいと思います。また、「ヘルプマークを付けていなくても配慮の必要な人がいる のかもしれない」と常に互いに人を思いやる気持ちを持ってもらえるよう、啓発活動の推進をお願 いします。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発」に含まれていると考えておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 16 「１−４　まちづくり」の視点も重要です。バリアフリー対策ももちろんなのですが、狭あい 道路対策も本プランの関連事業として位置付けてほしいと考えています。私の家の前の市道は、狭 あい道路ですが、整備促進事業の条例認定がされていません。しかしながら、この道路では救急車 が坂を上がることができず、過去、実際に、同じ心臓の持病を持つ父が発作を起こして呼んだ救急 車が、隅切りが不十分な道路にはまり込んでしまい、結局坂の下にある別の救急車にストレッチャ ーで乗せかえになったことがありますし、タクシーに家に乗って帰ろうとしても坂の下で「狭いか らこれ以上は上がれない」と言われてしまい、苦しい思いをして帰宅したこともあります。 タクシーは各事業者の判断もあるとは思うのですが、消防局が提供する公共サービスである救急車 が来られない道路に関し、維持している道路局が問題を認識しておらず、建築局の整備促進路線に 指定されていないというのは縦割り行政の極みであり、非常に問題があると考えます。救急車の問 題は市民の命に係わる問題であり、一刻を争うものです。ぜひ狭あい道路整備促進事業等を通じた 国費の活用からの福祉のまちづくりの視点での施策の実施をお願いしたいと思います。 参考 頂いたご意見に関しては今後の参考とさせていただきます。 なお、建築基準法では、建築物は幅員４ｍ以上の道路に接している必要があると規定されており、幅員４ｍ未満の建築基準法第42条第２項に規定する道路沿いの敷地で建替えや改築などを行う際は、原則として道路の中心から２ｍを道路とみなして後退する必要があります。横浜市では、「狭あい道路拡幅整備事業」として、幅員４ｍ未満の道路（狭あい道路）に接して建物の建替え等を行う際に、あわせて後退部分の舗装整備にご協力いただける場合、整備費用の一部助成等を行っています。 17 浜身連との連携は重要と思いますが、浜身連の会員基盤の強化（個人賛助会員制度など）、及び浜身 連を経由しない形での意見の吸い上げなど、より多くの障害者の声が直接施策に反映されるよう、 工夫が必要と思います。（現状では、浜身連の会員団体の幹部の声しか届いていないのではないかと 危惧しています。） 参考 本市では、障害者団体を支援し、障害者の社会参加の推進を図っています。障害の種別ごとに団体があり、会員同士で支え合うことができるよう、団体の活動支援等を行っています。今後も地域の障害者の様々な声を集め、障害のある方がより暮らしやすい社会へと繋げていくため、浜身連等の団体の支援、団体のさらなる発展をサポートしていきます。 なお、今回素案を策定するにあたり、障害者団体に限らず、障害福祉サービスの利用者の方等からも御意見をいただきました。障害福祉施策を推進する上で、広く意見を取り入れることが必要であると認識していますので、今後も取組を進めてまいります。 18 計画相談と日中支援事業所の同一法人での利用ができないしくみをつくってほしい。法人のすすめもあり、しかたなく両方同法人にしたが、本人のやりたいことや目標を伝えても「そんなことできない」「事業所も大変だから」「わからない」と、モニタリングの報告書にも記入してくれない。こちらも利用させてもらっているのでつよく言えず、かかえこみになっている。計画相談利用事業所を変えたいと言ったら激怒された。このままだと、同法人のグループホームにはいることになると思う。 参考 現状では、直接処遇を兼務しない限り、日中事業所と計画相談が同一法人であることに問題はありません。しかし、頂いたご意見の趣旨のとおり、第三者的な視点が欠如しかねませんので、事業所指導を行うにあたっての参考にさせていただきます。 19 福祉の人だけではなく、一般の人が入って第三者が抜き打ちで事業所などのモニタリング、多くやってほしい。現在のモニタリングの人が行っても。気になったこと、都合が悪いことを書くと、調査員から外されるので書けないと言って調査員を辞退した人を知っている。取りまとめている障害者支援センターが事業所ファーストなのでそもそも機能していない。利用者側に立って考えてくれる人がいない。 参考 障害者支援センターが実施しているモニタリング事業に関するご意見として、参考にいたします。 20 ニュースなどから知る範囲ですが、虐待している保護者の特徴、虐待されている子供の特徴をみる と知的障害を伴っているように思います。　軽度ゆえ、障害と判断と周囲から認知されず、親に軽 度の知的障害がある子供に軽度の知的障害があるなどの状況からしつけと称し、虐待が起きてい るのではないかと思う事があり心配になります。障害に気が付き、福祉に繋げる事ができれば防げ る事件、守れる命があるのではないかと思います。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−４相談支援」と「３−１療育」（２）の「切れ目のない支援体制の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 21 住まいについて 息子は重度の知的障害（Ａ２）をもち行動障害（区分６）です。住まいを考えるときに１．住むところ　２．通うところ　３．移動の三点はセットであると思います。現在では社会福祉法人の運営だけでなく株式会社運営のグループホームも視野に入れることが出来ればと思いますがやはり前記の三点がネックとなります。住まい・通う先・その間の移動などを総合的に支援いただくことを望みます。 反映 ご意見の趣旨も踏まえ、「生活の場面１　住む・暮らす」の説明文について、必要な支援について、「通い先やその間の移動」を例示を盛り込みます。 22 成年後見制度利用について 私は行政書士事務所にて成年後見事務に携わって９年になり、現在も１６件の後見事務を補助者と して担当しています。今までの経験から実感することは、私が重度知的障害の子供を持つ親であることがわかると、後見の相談に来られた障害者の親御さんが「安心」されるということです。 ・障害者の親がいままで抱えてきた様々な想いを理解できること。 ・障害者の生活を支えるにはどのようなお金が必要で、生活の質を高めるためにはどのようなお金が必要か理解できる。 ・障害者が利用している様々な制度への理解。 ・障害者の生活に必要な契約かどうかの判断を適切にできるかどうか。 このようなことを後見候補者の方へ、申し立人の親が説明する必要がないからだと思います。 違う視点から言えば上記のような理解をせずに後見人となった今までの方々の後見事務のあり方へ のうわさが独り歩きをして「後見人をつけるとひどい目に合う」という認識がなされているために、後見制度利用に二の足を踏む方がいることも事実です。 障害者の成年後見利用に関しては上記の懸念の解消が必要だと思っています。「障害者の後見にはどのようなことが必要か」を後見人に理解してもらう取り組みも取り入れて頂ければと思います。 参考 頂いたご意見については、成年後見制度の利用を促進する上で、参考にいたします。 23 住まいについて、軽度の知的障害を伴う発達障害の方への支援が少しずつ整ってきている一方、中 ・重度の知的障害のある方の住まいの選択肢が、親なき後は本人の希望にあるなしに関わらず大規 模入所施設しかないように感じます。プランの中でも様々な選択肢をと述べられていましたが、中 ・重度の方も地域で生活できるような取り組みにもっと力を入れてください。 包含 ご意見の趣旨については、「１−２　暮らし」の「（１）地域での生活を支える仕組みの充実」にある「行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり」に盛り込まれていると考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 24 直接的な生活への支援に力を入れて、直接関わる福祉施設職員の待遇を上げるなどの施作を取っていただければと思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 25 相談支援について、児童期にはほとんど繋がることができない問題に「横浜市子どもサポートプラ ン」という名前をつけたセルフプランでごまかすのではなく、正面から取り組んでほしいと思いま す。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−１療育」（２）の「切れ目のない支援体制の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 26 乳幼児検診で発達の遅れが指摘された後のサポートが少なく、疲弊している親子が多くいます。母子保健分野と協働し、切れ目のない支援体制を作ってください。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 27 重度、高齢化対応の住まいの具体化の進捗状況の確認資料を提示してください 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい」（２）の「高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充」、「高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業」に盛り込まれております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 その他にも、住環境整備事業として、住み慣れた家で、安心して安全に暮らし続けることができるように専門スタッフによる身体状況や住宅状況に合わせた住宅改造のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改造費用等費用の一部助成を引き続き行っていきます。 28 地域生活支援拠点でのより具体的な支援内容の提示を希望します 包含 ご意見の趣旨については、素案の第４章（１）地域生活支援拠点機能に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 29 横浜市保護者がコロナ陽性時の陰性の重度知的障害の子どもに対する対応。各区での入所施設や 病院など子供の受け入れ先を確実に確保し、自宅に取り残されることのないよう、具体例をあげて 掲示してほしい。　参考 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生対応や、受け入れ先の確保については、市として必要な対応に取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症はまだ先が見通せない状況にあり、現時点で第４期障害者プランに記載することは想定していません。感染症・危機対応として必要な情報について記載しています。 30 強度行動障害者の在宅実数、入所やグループホーム入居希望者の実態調査を5年毎程度に実施し、 希望に見合うかたちでの強度行動障害対応の住まいの確保を行政指導でお願いしたい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、参考にいたします。 31 200人枠のグループホーム新設が当事者にとっての必要性、優先性をもって設置入居されるよう指 導、実施お願いしたい。 参考 グループホームの新設に関するご意見として、参考にいたします。 32 全市における、公平性を保つ住まいの支援を考えるために住まいの検討部会の再開を希望する。重 度対応のためだけでなく、サポートホーム事業的ホーム展開による軽度の地域自立など広い範囲で の考察ができる検討部会としての再構築を期待しています。 包含 ご意見の趣旨については、「１−２　暮らし」の「（１）地域での生活を支える仕組みの充実」にある「行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり」に盛り込まれていると考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 33 サポートホーム事業の拡大により、待機期間短縮、療育手帳所持就労者の入居実現など当事者の利 用しやすさが増しました。ありがとうございます。　賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 34 各目標について、数値目標を設定してください。数値目標を設定するためには、現状の調査や、効 果的な施策、具体的な取り組みにかかる費用などの推定が必要です。能書きを並べるだけなら、全 く頭を使わなくてま可能です。ちゃんと仕事をしましょう。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で今後の参考にいたします。 35 まず、意見の募集がメールというのが間違っている。障害者支援においてIT化はとても重要。そこ から頑張りましょう。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にいたします。 36 また、プランの資料のPDFのフォントがバラバラで見づらい。UIフォントに 統一しましょう。発達障害児者支援に対してやる気がないことがこういうところに現れます。　反映 素案ではＵＤフォントを使用していますが、字体は複数使用しています。読みやすくするための工夫を検討してまいります。　 37 精神/発達障害者のオンラインによる職業訓練とオンラインによる(雇用関係がある最低賃金以上の)就労が出来るようになって欲しいです。 参考 多様な就労ニーズに対応できるよう、ご意見として参考にいたします。 38 顔と顔を合わせる臨場性を重視しない方向に向かってほしいです。リアルな繋がりや居場所がツライ人も、参加できる社会になってくれたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 39 精神障がいを持つ家族ですが、精神障害にも対応した「地域包括ケアシステム」の動きはじめているが、末端で必要としている当事者、家族に見えてこない、見えない。 参考 精神障害のある方が地域で暮らしやすい社会を目指し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。頂いたご意見は今後の施策の参考とさせていただきます。 40 事業体の職員のスキルが出来ていないと思う。指導強化してほしい。 包含 素案80ページの仕組み４にあるとおり、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいてはお互いの知識技術を向上させることを目指し、研修等の機会を持つこととしております。頂いたご意見も踏まえながら、今後着実に推進してまいります。 41 地域で支える各組織・ネットワークの役割分担を明確にしてください。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、参考にいたします。 42 就労の定着支援には、障害の特性に合ったキメ細かい対応が出来る体制が必要です。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１就労」（１）の「就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築事業」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、関係機関と連携しながら、着実に計画を推進してまいります。 43 障害者を支援する施設は充実してきて有り難く思います。ただ、歯科だけは歯科保健医療センターが関内にしかなく、遠く、混雑から予約を取りにくくとても困っています。コロナ禍で財政は大変かと思いますが、予算配分の工夫などにより、いくつかの歯科保健センターを設置していただけたらと思います。 参考 ご意見として参考にいたします。 44 0-1町内会に働きかけはしないのか。 参考 頂いたご意見につきましては、障害に対する理解促進を進める上で、今後の参考にいたします。 45 障害者プランは福祉だが、医療のプランと連動があると良い。 包含 「第１章２計画の位置づけ」にありますとおり、よこはま保健医療プランを含む他の分野別計画と連動させながら推進していきます。 46 0-4自立支援協議会に医療分野の委員を入れてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 47 １−２暮らし　退院促進について、住居の確保はＧＨでは足りない。親が亡くなった後も家で暮らし続ける場合もあるが、その際に大家に安心してもらうための取組みなど制度化の予定はあるか。 包含 住居の確保に関する支援につきましては、「１−１住まい」の「（１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」にある「民間住宅入居の促進」に盛り込まれています。頂いたご意見は今後の計画推進の参考にさせていただきます。 48 障害者は支援されるばかりではないとしながら、支援についてばかりプランに載っている。障害者自身が能動的になる必要がある。 例えば体が動く障害者が高齢者の助けを行うようなモデルがあっても良いのではないか。 参考 ご提案の趣旨は、障害福祉施策を推進する上で今後の参考にいたします。 49 １−２　暮らし　長期入院者や退院した人の支援について頭出しして欲しい。退院の促進や長期入院を地域で支える社会資源は増えたが、病院の状況は変わっていない。 包含 ご意見の趣旨については、素案の39ページを中心に盛り込まれており、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいては医療・保健・福祉の連携による「協議の場」を通じ取り組んでまいります。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進します。 50 ０−４　相談支援　33ページに職員の不足とあるが、個別給付の報酬が少ないせいもあるのではないか。 参考 ご指摘の事柄も要因の一つと考えておりますので、引き続き、国に報酬引き上げを要望してまいります。 51 １−４　暮らし　42ページの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」に計画相談の数値を入れてほしい。 参考 障害者プランに記載する数値は、障害福祉計画及び障害児福祉計画策定について国が定めた「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づいたものとその関連項目としています。また、計画相談支援の導入の推進に関しては、障害種別を問わず進めていくこととしており、障害種別ごとの数値を障害者プランに掲載する予定はありません。 一方で、精神障害の方のケアマネジメントについては重要と認識しており、頂いたご意見は今後の参考とさせていただきます。 52 基本目標と取組のところに書かれてある主語についてです。 「障害のある人もない人も、相互に…」障害があるないという言葉を障害がある、ないと区別をしないほうがいい。 障害者プラン素案であっても、「横浜市民は誰もが」　などのように「誰でも」というような主語にしていただけたらと感じました。 反映 障害者プランは横浜市の障害者施策の方向性を定めるものであるため、素案では基本目標に「障害のある人もない人も」という言葉を入れています。頂いたご意見を受け、基本目標に掲げた考えが正確に伝わらず障害の有無による分け隔てを感じさせてしまうのではないかと考え、原案では表現を修正いたします。 53 ●歳の次男が 知的を含む重度障害をもつ母です。今は●●●療育センターの通園に通っています。 難しい文や企画はわかりませんが、聞いて欲しいことがあります。 福祉の援助や目的を決めることは長い目でみて重要だと思います。ただ、「今」私達は追い詰められています。　次男は夜中奇声をあげて、走り回ります。テーブルを投げ飛ばします。絵本、プリントは食べ物だと思っています。自分の便ですら食べてしまいます。布団や洋服も噛みちぎって食べます。それが夜中毎日 繰り広げられています。睡眠障害で2時間しか眠りません。母親にしか感情を表しません。もちろん、言葉もありません。他人に預けたら、帰ってきたときに何倍も荒れます。全身噛まれ、流血します。ひっかかれます。私は一年中身体にアザがあります。 躾の問題ではありません。むしろ、長男の定形発達の子よりも一時も離れずに教えています。それでも、一歩外に出れば「躾ができていない周囲の目」が待っています。祖父母ですら「いつか治る」と言ってきます。　　いま必要なのは周囲の理解ではないでしょうか。知識がある人だけで決めた会議も、広がらなければ意味がありません。どうか、小さいうちから「色々な人がいる」ことを勉強する機会を与えてください。長男の小3の保健体育教科書に載っていることは知っています。本当に小さく1ページもないくらいに… 小さいうちから知ることが、これから障害者と働く未来の為に必要ではないでしょうか。そして祖父母世代の方、理解が追いつかないならせめて「障害をもつ人の困り事・言われて嫌なこと」の冊子を配ることはできないでしょうか。今ぎりぎりの追い詰められている家には、「今」生き抜かなれば「将来」はきません。どうか、リアルな障害者がいる家庭の現状をすこしでも自分の家庭と重ね合わせてみてください。お願い致します。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発」（２）の「障害に対する理解促進」等に含まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 54 生活の場面４ 働く・楽しむ　行政は範を示してほしい。障害者雇用率２．６％の達成を。 その他 市における障害者雇用の推進については、「障害者活躍推進計画」において目標や取組内容を定めているため、障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、横浜市への貴重なご意見として参考にいたします。 なお、「障害者活躍推進計画」において、法定雇用率達成のため計画的な採用を進めていくことを目標の一つとしています。 55 生活の場面２　安全・安心　歯科口腔では、障害児者に対する啓発が重要。「障害児者は高次医療」という思い込み・刷り込みをなくさないと、高次医療の渋滞はなくならない。区ごとに障害児者に対応できる歯科医院を明らかにし、一次医療と高次医療を使い分けられるシステムを作ってほしい。 包含 日常的に身近な地域で治療が受けられる環境を整え、引き続き、障害児・者に対する歯科治療確保の充実を図ります。 56 生活の場面２　安全・安心　健康ノート普及を進めていかないのか。 包含 頂いたご意見につきましては、「２−１健康・医療」の「（２）医療環境の充実」にありますとおり、「健康ノート」をより入手しやすくすることにより、普及を進めていきます。 57 １−２　暮らし 後見的支援制度　「伴走型相談支援」と書かれているが、相談支援事業ではないので「相談」は要らないのではないか。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 58 1-２暮らす 多機能型拠点 残る３か所整備を進めてほしい。 包含 「１−２暮らし」の「（１）地域での生活を支える仕組みの充実」にありますとおり、引き続き、市内方面別６か所の整備を進めてまいります。 59 1-２暮らす 多機能型拠点　当事者や保護者にとって「あてにしない」と意識が変わりつつある。残りを早く整備してほしい。現状の３か所についても、事業者の質によってサービスに差がある。実態をよく把握してほしい。 参考 頂いたご意見を踏まえながら、引き続き、市内方面別６か所の整備を進めてまいります。 60 差別や変見の目で見ないでほしい 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発」や「０−３権利擁護」（３）障害者差別解消法に基づく取組に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 61 横浜市は福祉が充実していると思う 賛同 ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 62 生活支援センターの職員は当てにならない 参考 頂いたご意見につきましては、生活支援センターの相談支援機能の強化の取組を進めるにあたり、今後の参考にさせていただきます。 63 第４期横浜市障害者プランの「代筆・代読」にかかる目標について、視覚障害者のみが記載さ れているが、文字が読めない人、書けない人には、手足の欠損・麻痺、ディスレクシアや学習障害 等多様な人がいることについても考慮いただきたい。 反映 ご意見の趣旨も踏まえ、「0-3権利擁護」の取組（４）の「代筆・代読サービス」事業について、「視覚に障害がある人」を「視覚等に障害がある人」に修正します。 64 福祉タクシー券については、一枚一枚に障害者手帳番号等の個人情報を記入しなけ ればならないとなっているようだが、東京都等では既にそのような方法を廃止しています。個人情 報の観点や、文字がかけない障害者の状況を考慮いただき、そのような情報を一枚一枚に記入する ことを廃止いただけないでしょうか。不正利用の対策等であれば、手帳を提示する等の代替案も考 えられますので、是非前向きに検討いただけると嬉しいです。 以上、よろしくお願い申し上げます。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 65 保健師の数を増やして欲しい その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 66 療育センターを増やして欲しい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 67 小学校の支援級の先生の数を増やして欲しい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 68 支援級の先生も専門の資格を持った先生を必ず一人は配置して欲しい 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（１）の「教育環境・教育活動の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 69 資格を持っていない先生達の勉強会を義務付けして欲しい 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（１）の「教育環境・教育活動の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 70 支援級や特別支援学校への予算をもう少し増やして欲しい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 71 特別支援学校の高等部の生徒もバス通学が出来るようにして欲しい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 72 難しいことだとは思いますが、子供達のより良い未来のために、また保護者の負担軽減の為に少し でも実現して頂けたら本当に有り難いです。どうかよろしくお願いします。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 73 目標などはとてもいいと思います。 実現に向けても様々な取り組みをされてることが分かりました。 ですが、私を含めた周囲の方々には、取り組み・情報・支援などが届いてない部分も感じます。 たくさんの人に周知されることを望みます。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 74 0-2人材確保・育成 「必要なときに十分な介助が受けられること」は切実に思います。養護学校への通学通所支援で、朝の登校に対応できるヘルパーが少なく、スクールバスに乗れない高等部の家族の負担になっています。また、下校時も通常より早い下校時間だと対応するヘルパーがいないと事業から断られてしまうこともあります。更に、介護保険の利用者のサービスにヘルパーを配置するために、サービスの利用を取り消されることもありました。「障害福祉＜高齢者福祉」の構図にならぬよう、人材確保と育成、サービスの料金・単価を見直して欲しいと思います。 包含 ご意見の趣旨については、素案の第３章「１−３移動支援」に含まれているものもありますが、頂いたご意見も参考に、取組を行っていきます。 75 0-4相談支援 個別支援学級の保護者は、養護学校の保護者より相談支援などの福祉サービスの情報を得る機会が乏しく感じられます。軽度な障害の方々やその保護者にも情報を得られる機会を広げることを望みます。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 76 1-3移動支援、4-1就労 養護学校卒業後の進路選びの際、公共機関をトラブル回避も含めて自力でできる人が企業就労、自力でできない人は福祉通所という選択肢でした。将来、自立した生活を送るために働くことも必要なことだと思っています。就労や余暇の移動も生活の一つとして支援を受けれることを望みます。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 77 4-3スポーツ・文化芸術 ラポールなど障害者もスポーツをする場があり、とても嬉しく思いますが、身近な各区内（各地区センター）でも障害があるなしに関わらず、共にスポーツを楽しむことができたらと願います。 参考 ラポールでは、横浜市スポーツ協会等と連携し、地域での障害者スポーツの普及啓発に取り組んでいます。各区のスポーツセンターや地区センター等の障害のある方の身近な場所で気軽にスポーツを行うことができるよう、環境づくりに取り組んでいきます。 78 今後(3)放課後デイサービス事業が510カ所に増やすことについて 自己決定、自己選択と第3期プランでは計画されていますが、本当に本人たちの希望はかなっているのでしょうか。学校生活では集団の中でがんばりつかれている日も、いやおうなく自宅でゆっくりすごすことがかなっていない児童が多くいます。自傷という形でストレスを発信している児童の数が増えています。はたして、第一期からの「自らの意思により、地域で自立した生活」のあとおしになっているのでしょうか。コロナ禍で「電話１本自宅に連絡するだけで、一日の利用実績になるなんて、ラッキーと喜んでいる事業所もあります。コロナだと仕事が早く帰れた。コロナに戻ってほしい。と支援者の意見を子ども経由で聞きました。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 79 障害のある子たちの「地域で暮らす」がこのままでは、プランができる前よりも、失われています。小さい頃からとなり近所の人たちの中でその子の居場所をいっしょに考えてくれる人を増やしていくことが、大人になった本人をささえる土台となります。障害の有無ではなく、地域の中でいっしょに暮らしていってほしいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 80 地域包括、地域で支える、理想的です。共生社会そうあってほしいです。しかし、現実は。。特別支援学校は遠いところにありスクールバスで行き、次は放課後デイの車で送迎。放課後デイで過ごす。小さい頃から全く地域から分断されている状態。障害に対し無関心、どうしたらよいかわからない、怖い。。そういうひずみ、健常の方も今はスマホばかりあまり目が周りに行く社会ではない、そんな中で地域でといってもとても難しいと思います。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を進める上で、今後の参考にさせていただきます。 81 https://www.iij.ad.jp/biz/e-note/event/2019.html https://www.nishinippon.co.jp/item/n/639182/ 上記のようなコロナ渦でまさに保護者会も授業参観も全くなくなり、クラス誰がいるのか、クラスにどんなお母さんがいるのかわからない、話せない現在、希薄になっている今、アプリ、ZOOM,などデジタルを生かし、横の専門職の繋がりを強化したらより良いのでないでしょうか？行政の縦割りをなくし、いろんな角度からいろんな立場の人が情報共有しアイディアをだしスピード感をもった対応をする。 例えば、東京では医療ケアの人、人工呼吸器の方もスクールバスに乗れる準備をすすめていますが、県立は何十年も検討しますで話が終わっている。足立区では発電機の助成金も補助し始めた。 https://www.city.adachi.tokyo.jp/shogai/fukushi-kenko/shinshin/techo-nichijo-yogu.html 災害時、緊急時にも行政の縦割りでなく民間、地域の方を含む専門職の横の連携を強化したシステ ム作り（ネットワーク）は今後活用できるのでないでしょうか？ 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 なお災害時等の場合については、当事者への自助への働きかけとあわせて、民間や地域の方との共助の取組に結びつけることも必要であると考えます。頂いた御意見を踏まえ、横の連携を強化し活用できる施策について検討してまいります。 82 生活の場面4.働く,楽しむについての意見です。 我が子は養護学校卒業後、継続支援B型事業所に通っていました。このたびご縁をいただき、パート雇用に採用していただきましたが、そのとたん、計画相談利用もとだえてしまい、途方にくれております。本人のA2の状態はまったく変わらないのに、雇用後の定着支援は充実どころか無くなってしまいました。少数派のケースとして支援の輪からは外れてしまうのでしょうか。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１就労」（１）の「就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築事業」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、関係機関と連携しながら、着実に計画を推進してまいります。 83 4-1の一般就労への促進のみだけで終了してしまったら本人の「働き続けたい」という思いの継続はむずかしいです。B型からも一定期間の定着支援、位置づけ、A1,A2の人の計画相談の事業所利用の必須要項に入れてください。親が亡くなった後、とても心配です。グループホームに入れる、入所施設を利用する、も考えましたが、本人はできるだけ家にいたいという思い、親は、ＧＨの新聞には出るまでもいかない程度ではありますが不祥事(いろいろな区)をひんぱんに聞き、不安です。 参考 雇用後の定着支援の充実及び後見的支援制度の推進 に関するご意見として、参考にいたします。 84 新型コロナウイルス禍によりガイドヘルパー事業所が休みになり現在も再開されず、障害者本人も外出出来ず困っています。ガイドヘルパー事業所の推進とヘルパーへの謝金も考えてほしいです。 包含 コロナ禍における外出自粛等の影響により収入が減った事業所に対し、事業継続のための補助金を交付しています。これは、素案の「2-2防災・減災」の「取組」の「障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 85 放課後等デイサービス事業が50カ所も増加しますが、増えることにより、親は子供(我が子)と向き合ったり一緒に外出する事による社会性が身につかず、単独で外出出来ず就労しても送迎が必要な人もいます。放課後等デイサービスの利用料を考える必要があると思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 86 27ページ　指標名が成年後見人申立及び報酬助成件数とありますが、横浜市管轄内の後見等開始申立件数と報酬助成件数は別々の指標とすべきではないのか。 ＜理由＞ この指標の意味は、申立件数に対してどの程度の割合の報酬助成件数があるかを知らしめるところにあるからです。そもそも成年後見申立件数と報酬助成件数の合算値には、意味がないからです。なお、蛇足ですが申立費用助成の区長申立限定は、横浜市として早急に改善すべきです。 反映 この指標は、成年後見制度における区長申立件数と報酬助成件数を合計したものです。ご意見の趣旨も踏まえ、それぞれ別々の指標として示します。 なお、横浜市内の障害者の後見等開始申立件数は把握が困難であり、掲載していません。 87 27ページの指標名には、区長申立件数も設けるべきではないか。 ＜理由＞ 市民から見ると、適切な申立者のいない場合の区長申立件数の動向を注視しているからです。 反映 ご意見の趣旨も踏まえ、区長申立件数を別に示します。 88 35ページの現状と施策の方向性、生活の場面１の７行目に「自分の意志で選択」とあります。文中に「意志」と「意思」が混在していますが「意思」に統一すべきではないか。 ＜理由＞ 82ページのイメージ図でも意思決定支援としており、障害者権利条約でも意思決定支援が求められているからです。 反映 ご指摘のとおり、「意思」に統一します。 89 25ページの現状と施策の方向性の中の、「また、必要な情報が得られること、自分自身の意思を決めること、決めた意思を伝えられることなど、自身の権利を守るために必要不可欠なことを行う際、障害ゆえに支援が必要な人たちを支える仕組みも無くてはならないものです。」について、文章全体を次のようにしてはどうですか。 「また、支援を受けながら必要な情報が得られること、自分自身の意思を決めること、決めた意思を伝えられることなど、自身の権利を守るために必要不可欠なことを行うには支援者による意思決定支援が無くてはならないものです。」 ＜理由＞ 82ページのイメージ図でも意思決定支援を中央に配置しているように、生活の各場面で意思決定支援が求められています。素案では、突き放すが如く印象を受けますが、あくまでも支援付き（意思決定支援）であることを明確にするためです。 参考 「自身の権利を守るために必要不可欠なこと」を行う際に、すべての障害のある人が支援を必要とするわけではないことから、素案のとおりとします。一方で、支援を必要とする人にとっては、生活の各場面で意思決定支援が求められるのは言うまでもなく、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 90 27ページの成年後見制度の利用促進の指標名に法人後見実施団体数を設けてはどうですか。 ＜理由＞ 　26ページの成年後見制度の利用促進の事業名に法人後見支援事業が設けられているからです。そもそも後見人等の引き受け手の養成は、喫緊の課題です。また、今後の成年後見制度利用促進には、永続性、チームケア等の観点から法人後見が鍵を握っています。 参考 後見人等はその種別を問わず重要であること、また被後見人を障害のある人に限らないことから、指標に加えることはいたしかねます。一方で、法人後見の重要性は認識しており、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 91 29ページの事業名に計画相談支援事業を加えるべきではないか。 ＜理由＞ 30ページの指標名には、計画相談支援利用者数が入っているからです。そもそも33ページのトピックで取り上げているくらいに重要な事業だからです。 参考 計画相談支援は、記載されている障害者相談支援事業の一部として、またトピックに記載された取組も含めて実施し、必要とする方々に行き渡るように推進します。 92 当センター障がい者歯科診療部門の患者さんの保護者からご意見頂きましたので代筆で送らせてい ただきます。 桜木町駅の新南口(当センターから一番近い改札になります)が駅員さんの在中もなくICカード(ス イカなどの)のみしか通れない改札のようで 福祉特別乗車券では利用できないそうです。 当センターには歩行が不自由な患者さんや知的障害が重度で連れてくる保護者の負担が大きい患者 さんも多く通院されています。JR桜木町駅の新改札はセンターまでの経路を短縮しとても便利ですのでJRの働きかけあるいは福祉特別乗車券の電子化など障害者手帳をお持ちの方が新南口を利用できるようご検討よろしくお願い致します。 参考 いただいたご意見を鉄道事業者にお伝えさせていただくとともに、だれにも利用しやすい駅を目指して、今後の検討の参考にさせていただきます。 また、福祉特別乗車券について頂いたご意見につきましても、今後の参考にさせていただきます。 93 概要だけで実行性を考えていない気がする。 参考 頂いたご意見につきましては、障害者プランの推進にあたって、今後の参考にさせていただきます。 94 障害者協会の積極的な参加等、個人を参加させる方法を組み込んでほしい。 県身連に横浜市は不可入？ 参考 横浜市では各区の福祉保健センターで、障害のある方に市内の障害関係団体のご紹介等を行っています。また、横浜市身体障害者団体連合会では、各障害種別ごとの団体で会員募集等の広報活動を行っております。今後も各障害者団体等と連携し多くの障害者の方々にご参加いただける環境づくりを行っていきます。 また、公益財団法人神奈川県身体障害者連合会との関係についてですが、当該団体と横浜市身体障害者団体連合会は、いずれも社会福祉法人日本身体障害者連合会の下部団体となっており、横浜市身体障害者団体連合会は横浜市域を、神奈川県身体障害者連合会は政令市の地域を除く県域を範囲として共に活動しています。 95 横浜ラポールのような障害者どうしが意見交換出来る施設を充実させてほしい。スポーツを利用したリハビリが望ましい。 参考 令和２年１月に障害者スポーツ文化センターラポール上大岡が開所いたしました。また、ラポールでは、横浜市スポーツ協会等と連携し、障害のある方が身近な場所で健康づくりや体力増進を楽しむことができるよう、各区のスポーツセンター等での環境づくりに取り組んでいます。 96 障害福祉分野の人材確保 仕事の魅力の発信や人材育成だけでなく、処遇の改善による雇用増を目標値として責任あるプランとしてください 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉分野の人材を確保を支援する上で、今後の参考にさせていただきます。処遇改善セミナーの開催等事業所への支援も行っていきます。 97 障害のある人を地域で支える基盤の整備 将来像、取組とも、具体的な施策を計画すべき、少なくとも令和3年度までの到達目標を示してほしい。概要版は省略しすぎてわからない。原案策定時にはスペースを広げて取組を説明してください。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 98 トピックに記載された事項や内容をプランの中に盛り込んでください。 参考 頂いたご意見につきましては、障害者プランの推進にあたって、参考にさせていただきます。 99 またまだまだ特に住宅地内の道路の歩道がなかったり段差など、車椅子では行きにくい場所も多い と感じます。 参考 　道路のバリアフリー化につきましては、主に駅周辺地区で策定している「道路特定事業計画」に基づき、重点的に歩道の改修や段差の改善を進めています。 　それ以外の地区においても、道路の新設や改修の際に機会を捉えてバリアフリー化を進めているところです。 　ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 100 療育手帳を持てない情緒の支援級の子供に成績がつかないので、中高校進学が不利になります。か といって高IQの自閉症スペクトラム児の受け皿もない。 簡単に普通級へと言いますが、そんなに簡単に環境が変わっても大丈夫なら苦労はしません。 中学での成績を付ける事や主に支援級にいるIQ91以上の発達障害の子供の為の高校を作るなど、何 か考えていただきたいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 101 調査期間について 6年ごとの改訂検討の機会に加えて、意見やアイデアを気がついた時にすぐ反映もしくはプールできるよう方法を見直してはどうでしょうか。建築物などハード面は6年の見直しで良いかもですが、日々のライフに関わる意識、知識、方法など忘れないうちにアップデート、オンラインで密に周知もしていく必要があると感じます。 参考 行政計画の見直しは、６年・３年という計画期間をもとに行います。そこに向けた意見の集約という面では、頂いたご意見は今後の参考にさせていただきます。 102 ４?３全体について（意見） スポーツとアート ・スポーツ・アートはそれぞれ障害のある人もない人もともに楽しめる文化、権利の課題が共通すると思います。 ・アートで「鑑賞の支援」なら、スポーツの「観戦の支援（バリアフリー）」もあります。 ・芸術面のパラトリエンナーレ、スポーツでは横浜パラトライアスロンや、地域各地でのパラスポーツムーブメント（パラリンピックムーブメント）を浸透させたい。 ・（16-20年）東京パラリンピック招致、2011年スポーツ基本法、2012年ロンドンパラ、2016年リオパラなどに学んだ要素を反映したい。 包含 　頂いたご意見の「観戦の支援（バリアフリー）」については、1-4まちづくりの現状と施策の方向性に含まれていると考えております。なお、横浜市は、パラスポーツ観戦プログラムなどを実施しておりますが、頂いたご意見も踏まえ、引き続き、障害者スポーツの普及啓発の取組を進めてまいります。 103 ハード、ソフト、IT化 ・ハード面（施設、アクセス、器具、鑑賞・観戦スタイル）、ソフト面（企画内容、表現、インターフェイス）があり、ユニバーサル対応の精度が重視されると思います。 参考 頂いた意見につきましては、様々な行事・イベントを企画・運営する際、参考にさせていただきます。 104 ハード、ソフト、IT化 ・国内IT化の遅れがコロナ対策で明らかになった。多様な人の交流ではIT化の社会がメリットになる点が大きい。オン・オフラインの行事の一新を図べくタイミングをに思います。 参考 頂いた意見につきましては、様々な行事・イベントを企画・運営する際、参考にさせていただきます。 105 「社会モデル」「共生社会」に関して ・「社会モデル」を今伝える場合、言葉だけでなく1981年（国際障害者年）以降?40年以上世界で悩み続ける課題の背景を知る機会が欲しいと思います。「社会モデル」は多くの人が障害の捉え方を変え、障害のある人を肯定しよい知識をもたらすと感じます。 ・権利条約批准は社会モデル同様に理解促進が必要ではと思います。 参考 ご提案の趣旨は、「社会モデル」「障害者権利条約」の理解促進にあたっての具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 106 ・ロンドン2012で「社会モデル」の課題をパラリンピックにぶつけ、事前事後と活動している。東京で開催がなくなりパラリンピックを機会としない場合、パラリンピック・ムーブメントをどう伝えるか？考える必要があると感じています。 反映 　横浜市では、東京2020大会の開催決定以降、より一層の障害者スポーツ普及啓発を図るための取組を進めております。ついては、頂いたご意見も踏まえ、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「障害者スポーツの啓発と理解の促進」における２行目の「大会後の」という表記を削除し、引き続き、障害者スポーツの普及啓発に取り組む位置付けとします。 107 「トップスポーツ（パラリンピック）」と「生涯スポーツ」 ・東京2020の華やかな部分が注目されている。パラリンピックの醍醐味を感じることで、パラスポーツに注目が当たり、結果として障害者のさまざまな生き様にふれ、共生社会が広まる。 ・「競技性」はスポーツの一面（要素、醍醐味）であるとを踏まえ、「体を動かす」に始まる大半の人と関わる「生涯スポーツ」をベースにし、文化、医療、健康、福祉などの全ての人々の権利（＝スポーツ基本法）として確認できると思います。 包含 　ご意見の趣旨については、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「障害者スポーツの啓発と理解の促進」及び「身近な地域における障害者スポーツの推進」に含まれていると考えております。パラリンピックを契機として、パラスポーツを通じた障害理解の促進に取り組みます。頂いたご意見も踏まえながら、横浜市スポーツ協会等とも連携し、引き続き生涯スポーツの推進にも取り組み、着実に計画を推進してまいります。 108 （原文） （１）施設と人材 『ヨコハマ・パラトリエンナーレ』の取組を活かし、誰もが文化芸術に取り組めるよう、「障害のある人とない人が協力し合うクリエイティブな活動の場」を生み出します。 (意見) 障害のある人のスポーツ専用拠点（ラポール港北・港南）は２箇所に増え、横浜・神奈川全域から障害のある選手がスポーツできる場所となっているが、むしろ現在まで長い課題となっているのは、18区の公共スポーツセンターや民間のフィットネスセンターなどを完全なユニバーサル仕様にしていくことと感じます。 スポーツにおいても専門施設を設けるやり方は「共生社会」への課題解決とは矛盾する。 地域のパラスポーツのクラブ、チーム、施設が（現状はどうあれ）、障害のある人の受け入れ体制に前向きに取り組んでいくことが重要。 包含 　ご意見の趣旨については、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「身近な地域における障害者スポーツの推進」に含まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、今後も地域の身近な場所で障害のある方が気軽にスポーツに親しめるよう環境づくりに取り組みます。 109 （原文） （２）文化芸術活動の推進 『ヨコハマ・パラトリエンナーレ』の取組を活かし、誰もが文化芸術に取り組めるよう、「障害のある人とない人が協力し合うクリエイティブな活動の場」を生み出します。 （意見） →芸術活動同様、パラスポーツもかつて障害者の活動が健常者の活動と区別されスポーツとしての認識がなかった。現在は体験交流やパラリンピック公認教材などを活用し、「スポーツ」そのものへの理解を深め、「パラスポーツ教育」「パラスポーツの街づくり」へと導く。 包含 　 　 ご意見の趣旨については、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「身近な地域における障害者スポーツの推進」に含まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 　横浜市では、東京2020パラリンピックを契機に、市立学校におけるパラリンピアンやパラスポーツ選手等による講演及び実技指導の実施、パラスポーツ体験の実施など、次世代を担う?どもたちへのレガシーを遺すための取組を?っています。また、障害者と健常者が共に楽しむことができるスポーツイベントや大会の開催やその支援を行っています。今後も、障害への理解を深め、スポーツを通じた共生社会の実現に取り組んでいきます。 110 （原文） ●身近な地域における障害者スポーツの推進 ーーー （意見） →スポーツと福祉の街づくりが手を携えて取り組むことで共生社会へと近づくのではないでしょうか。スポーツが担うことについて考え、パラリンピックなど競争文化の価値を福祉のものさしで測れないことについては各分野の当事者を交えて考える必要があると思います。 具体的には、地域のスポーツ系大学生で指導を学ぶ者、専門学校生、既存のスポーツクラブ運営者、メンバー、チーム、スポーツ指導員と障害者スポーツ指導員の組織や立場でできることを見直す。障害のある人ない人それぞれの立場で共生や包摂を考え、実践するそのための勉強会、発信、受け入れ体制を整えること。 パラスポーツよこはま in 大さん橋フェスタ２０１６ ヨコハマ・パラスポーツ・コドモ新聞 ritomo 目と指でみるパラスポーツ写真展２０１９（横浜中華街） 「横浜から世界へ」アジアパラ２０１８写真展（横浜市南区役所） 「パラスポーツで世界とつながろう！」（写真展／北海道岩見沢２０１９） パラトライアスロン応援プロジェクト２０１９ 包含 　ご意見の趣旨については、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「身近な地域における障害者スポーツの推進」に含まれていると考えております。障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）では、障害児者が参加できるスポーツ・文化の取組を地域で実施する団体等と連携し、その活動の支援や人材育成に取り組んでいます。このような取組を今後さらに広げていき、障害のある方が気軽に参加できるスポーツ・文化の取組が地域で増えていくよう、環境づくりを行っていきたいと考えています。 111 0-3の情報保障の取組は重要です。障がい福祉のあんないを電子版と紙版の双方を関係者や知ってほしい人へ確実に渡せるよう策を講じてほしいです。 参考 　障害福祉のあんないは、冊子版は、障害のある方とそのご家族に区福祉保健センターで無償配布、それ以外の方には各区１か所で有償配布し、ＰＤＦ版・テキスト版（準備中）については本市ウェブサイトに掲載しています。 　また、障害者手帳を取得された際にはご本人様に冊子版をお渡しするとともに区職員より障害福祉サービスのご説明をしています。 　頂いたご意見につきましては今後の参考にさせていただき、引き続き、冊子版の配布とウェブサイトでの掲載をするとともに、情報保障に取り組んでまいります。 112 障がいは身体・精神の他にも生きづらさを抱えている人々も健常者であれ障害児者ととらえる必要があります。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 113 障害者手帳を保有するものが、起業した場合の要素を含めて欲しい。 参考 障害のある方が起業される場合の特別な支援は現状想定していませんが、頂いたご意見につきましては、多様化する働き方の一つとして、今後の参考にさせて頂きます。 114 Cの生活の場面２安全・安心のところ 障害者に「自助」をトップに出すのは納得できない。障害者こそ「公助」が優先されなければならないと思う 参考 　過去の大規模災害においては、自助・共助により救出された方の割合が高くなっています。 　そのため、公助だけではなく、日頃からの自助・共助による取組への支援を推進します。 115 D障害のある人を地域で支える基盤の整備で、市や区の自立支援協議会の役割が大きく取り上げられているが、現在の自立支援協議会の役割は、情報交換、研修が主で何かを協議して新しいものに変えていくことはできないと思う。市や区が中心になって進めてもらいたい。 参考 ご提案の趣旨は、自立支援協議会に関する検討等を行うにあたっての参考にいたします。 116 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムには、ケマネジャーのような制度がぜひとも必要です。障害者が制度をうまく利用できるよう。設置をしてください。 参考 制度・サービスを必要な方が利用できることや、精神障害の方のケアマネジメントについては重要と考えます。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 117 新型コロナによる「新しい生活様式」に対応した、横浜市における最初の障害者プランになりま す。2026年度へ向けての障害者計画で達成しようとするビジョンを明確に示しているのか、2023年 度に向けての障害福祉計画・障害児福祉計画の具体的目標と達成していく事業を書きこめているの か、社会の変化・国の政策動向も盛り込めるように、是非、見直して下さい。 そしてこのビジョン・具体的目標と達成していく事業によって、「精神障害にも対応した地域包括ケ アシステム」の構築を推進していけるのか、是非、見直して下さい。 参考 ご意見として、参考にいたします。 118 広義の精神保健(メンタルヘルス)は、予防・治療・リハビリテーション・健康増進を含みます。 精神障害者を含めた障害者・障害児とその家族に向けてのメンタルヘルスの課題について、もっと 取り入れて下さい。様々な生活場面を支えるものでは、普及啓発(コンテンツのICTによる活用)、 人材確保・育成(研修コンテンツを各障害についての理解にICTを用いて活用する)、相談支援(二次 相談支援機関の積極的活用も含めて)において、メンタルヘルスを取り入れて下さい。特に、生活の 場面2安全・安心では、2-1健康・医療にメンタルヘルスを取り入れて下さい。第4章障害のある人を地域で支える基盤の整備では、「多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制 の構築」にも言及して下さい。素案「障害のある方を地域全体で支えるイメージ図」82頁では、障害児や高齢障害者、身体障害者だけではなく多様な障害者イメージを中心にして下さい。できれば、就労支援・地域移行・地域定着なども見やすいように書きこめないか、見直して下さい。　参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 119 また、6月12日に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」への対応、特に社会福祉法に規定された重層的支援体制整備事業との連動を意識したプランにしていく方向性も検討して下さい。第3期プランの改訂版では、地域ケアプラザ等との連携が書かれていました。 参考 頂いたご意見につきましては、関係する他の分野別計画の動向も踏まえ、今後の参考にさせていただきます。 120 現在、厚生労働省では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開 催しています。「入院医療中心」から「地域生活中心」への政策展開では、具体的課題が明確化され てきました。検討会では、「包括的なマネジメントによる支援のイメージ」が検討され、地域精神医 療(多職種チーム)・地域精神保健(精神保健福祉センターと保健所)・障害福祉サービスを組み合わ せた地域生活支援が検討されています。横浜市では、地域精神医療と地域精神保健の取組強化が、 具体的目標に書き込まれていません。モデル区で精神科病院・福祉保健センター・生活支援センタ ーの取組が実施されましたが、これに基幹相談支援センターや地域生活支援拠点も組み込んだ「包 括的なマネジメントによる支援」の横浜市版を全区展開していく道筋を示し、具体的目標と達成し ていく事業に取り入れて下さい。新たなモデル区を作り、アウトリーチ事業とピアサポート活用も 取り入れる検討をして下さい。素案44頁に書かれている協議の場、市域3回区域3回、目標設定及び評価の実施回数1回につい ては、速やかに情報公開し、情報を共有して、推進できる仕組みを組み込んで下さい。2020年9月3日に、厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の第4回が開催されました。その資料1で示されている第3回検討会での主な意見と整理には、主役は地域住民ですが、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の主体は市区町村であることを基本とし、保健所や精神保健福祉センターが専門的な立場から、市区町村を重層的に支援する体制が必要」と書かれています。横浜市の市域の協議の場では、市全体の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に向けての基本的データを開示し、他の自治体の取組と比較検討し、横浜市の課題を明らかに示すべきです。各区においても、福祉保健センターが基本的データの情報提供を継続し、各区の目標設定を促進していくべきです。横浜市のような大きい政令市では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」におい て、ブロックの活用は重要です。各区を中心として展開するようになるためにも、市においてブロックの活用も計画に組み込んで下さい。 参考 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの取組においては、記載いただきました厚生労働省による議論の動向も注視しつつ、地域の課題を明らかにすることの重要性など、頂いたご意見については今後の検討の参考にさせていただきます。 121 障害者プランの推進体制としては、横浜市障害者施策推進協議会と横浜市障害者施策検討部会が 位置づけられています。しかし、具体的な障害福祉計画の推進においては、市と区の自立支援協議 会が重要な役割を果たす必要があります。この市と区の自立支援協議会を推進体制に明確に位置付けて取り組めるように検討し、取り入れて下さい。また、これらの取り組みの情報公開を徹底し、 各区の取組の活性化を工夫して下さい。関係者や市民も、速やかに情報を入手できるようにして下さい。横浜市精神保健福祉審議会についても、新たな検討部会の設置を含めて、障害者プランの推進に活用できるように検討して下さい。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 122 親亡き後の暮らしが施設入所かグループホーム、一人暮らしのどれかを選ぶためにも、若いうちから様々な暮らし方を体験する必要がある。特別支援学校高等部に該当する年齢のうちから親元から離れて中長期的に過ごす機会を持つことで軽度の肢体不自由児は自立するきっかけになるのでは。リハセンターや横浜療育医療センターなど障害者の使う医療施設でショートステイではなく学習としてそのような体験ができるようにならないものかと思う。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 123 パラトリエンナーレのような文化的なイベントが継続されるよう、市の文化事業のユニバーサル化を進めるよう市民サポーターの育成やイベント運営ができるしっかりとした団体と協力してほしい。 参考 「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」は、横浜ランデヴープロジェクト実行委員会とＮＰＯ法人スローレーベルが主催し、障害者と多様な分野のアーティストが協働して、新しい芸術表現を生み出すフェスティバルの開催や、障害者の文化芸術活動を支える人材の育成などに取り組んできました。今後も、障害の有無に関わらず、文化芸術活動を楽しむことができる環境づくりに取り組んでいきます。 124 出前講座を災害時の地域災害活動で役立てるように出ているが、普段の様子がわからないと災害時の支援をすることはできない。災害時だけに限らず、日頃の様子も知る機会を設けてほしい。地域防災拠点での災害訓練は車椅子利用者がいる前提での防災訓練を必ず取り入れてほしい。 参考 　横浜市では災害時要援護者支援事業の一つとして自主防災組織に対し、災害時要援護者名簿をお渡しすることで、平時からのつながりづくりを進めていただいています。また、地域防災拠点では、それぞれの地域性を踏まえながら、要援護者対策などの運営ルールや訓練メニューを決定するなど取組みを進めています。 　ご意見については、さらに取組を広げるための参考にいたします。 125 移動情報センターの機能が区社協に移って、ますます機能しなくなっているのでは。本当に周知しているのでしょうか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 126 コロナ禍で生活介護施設の活動の幅が狭くなっており、オンラインイベントの参加やコミュニケーションの機会を増やすためにも福祉施設や介護事業所のWi-Fi環境を整備し、機材の購入補助や貸し出しをしてほしい。 参考 ご意見の内容は、一義的には事業所がそれぞれの実情に応じて、企画、実施するものと考えます。なお、本市では、コロナ禍での感染予防を目的とした経費について補助を実施することとしております。 127 整備の遅れている多機能型拠点を早期に整備することは最重要事項として取り組んでいただきたい。 参考 引き続き、多機能型拠点を市内方面別６か所整備できるよう進めてまいります。 128 医療的ケアのある在宅障害者を、法人型地域活動ホームが受け入れていない●●区・●●区は必ず受け入れるようにしてください。受け入れていない場合は市からの補助など支援を止めるなど役割を果たしていないところはペナルティが必要。 参考 活動ホームは、障害の種別や状態にかかわらず、地域で生活する障害児者とその家族を支援する本市の拠点施設です。頂いたご意見を踏まえ、引き続き、医療的ケアが必要な方も含めた様々な障害児者の受入れを促進していきます。 129 こども医療センターからの医療移行はごく一部の医療機関と地域の訪問診療や訪問看護によってなんとか保っているが、集中しての治療や治療後のケアなどを中核病院で受けるよう居住区ことの拠点病院を指定してほしい。●●●など医療機関として設備が乏しい病院を頼りにしなければならない現状では長く地域で住むことはできません。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせて頂きます。 130 高齢者施設（特にケアプラザ等）の設備を地域で生活する障害児者の一時ケアや生活介護事業に使えないものでしょうか。地域活動ホームはこのコロナ禍で施設内で苦労して活動場所を確保しています。新しい箱物を作る前に、使っていない施設や場所を有効に使うことも考えていただきたい。 参考 地域ケアプラザは、地域住民の福祉・保健活動等の振興を図ることを目的に設置した施設です。そのため、業務の一環である貸出施設の使用にあたっては、サービスの提供により対価を得ることを目的とした事業では御利用いただけません。引き続き地域における福祉・保健の拠点として福祉・保健に関する活動支援や交流の場の提供、地域包括支援センターをはじめとする相談・調整サービスの提供等を行ってまいります。 なお、生活介護事業等の法定事業については、実施場所が賃貸物件の場合は建物所有者等の承諾が必要ですが、各事業の運営基準を満たすことにより事業を実施することができます。引き続き、活動ホーム以外も含めた事業所の充実に取り組んでいきます。 131 ・グループホームの形式で各自が契約したヘルパーが出入りして自立した生活を送るサポートハウスのような住居の形態で1ヶ月のうち1週間づつ順番に数人で過こすなど、地域で自宅の次に暮らせる場所があると家族が介護できない時や将来の一人暮らしへの経験になるような施設があると良い。 参考 障害者の一人暮らし等の支援については、障害者自立生活アシスタント事業や自立生活援助事業、地域定着支援事業、後見的支援推進事業等の取組を通じて、引き続き進めていきます。 頂いたご意見は、障害のある方の多様な形態の住まいの構築に関するご意見として、参考にいたいします。 132 中間報告などで、多機能型拠点の設置が大幅に遅れているのにもかかわらず、評価が○だったことに大変驚きました。また、市のホームページ上も設置計画には触れず、設置済みの施設名しか書かれていないので、これで整備は終わったのではと誤解してしまう人もいたようです。多機能型拠点の検討委員会の活動年度が描かれていないなど、意図的な操作が見受けられます。HPには正確な情報提示をお願いします。 参考 第３期障害者プランの中間振り返りにおいて、評価を△としています。 引き続き、多機能型拠点を市内方面別６か所整備できるよう進めてまいります。 133 横浜ラポールはスポーツや文化活動の拠点ですが、利用する障害者の幅も広くなっておりストレッチャーや介助者によるケアが必要な重度障害者も利用しています。ベッド付きのトイレの数が少ない、場所が限られているなども問題があり使いやすい施設とは言えません。設備の見直しや改装をお願いします。 参考 障害者スポーツ文化センター横浜ラポールのご利用にあたりご不便をお掛けし誠に申し訳ございません。障害のある方が、施設をご利用され易いよう、今後の施設の改修等の検討にあたり、ご提案の趣旨を参考といたします。 134 第４期横浜市障がい者プラン素案の中で、人材の育成のことについては自立支援協議会の取り組み などで行えるようにすることが将来像となっています。しかし、それらの担い手である専門的人材の確保については全く述べられていないと感じました。若手の福祉の担い手が入ってこないことには育成にはつながりません。障がい者福祉では、この人材確保が大変困難であると感じています。適正な質の高いサービスを提供したいと福祉に関わっている人は誰でも思っています。しかし、現実的には人材そのものが確保しにくい環境であると感じています。（給与の面など）第４期横浜市障害者プランの中に、専門的人材の確保のためのシステム作り、もしくはすでにあるのであれば、それらの推進などを盛り込んでもらいたいと考えます。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 135 住まいの検討部会で提示された2015年の強度行動障害者数が2299名だったのに対し、昨年時点で約3400名と50%近く増えていることからも明らかなように、現行の対応・施策では問題が解決していないどころか、更に状況は逼迫したものとなっています。上記の要望に対し、スピード感のある解決策を見出し、実効性のある施策を構築するに取り組むことを次期プランに盛り込むことを要望します。 現状の強度行動障害対応の施策としては、後述する研修や地域支援マネジャーの配置がありますが、その実態から言えば、机上の初心者研修と4人の地域支援マネジャーが配置されているに過ぎません。4人では何とも物足りません。下記に示すよう、横浜市の長年のナイトケア施策の乏しさが問題を大きくしていると考えています。　包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−２　暮らし」（１）の「行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり」に盛り込まれていると考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 136 〈生活場面2-2　防災・減災〉、とても素晴らしい取り組みだと思います。 １．各施設の仕様や受け入れ数の見直し 最初に協定を締結したころ（H18年？）から現在では、主に震災想定　→主に風水害等想定　→加えて感染症対策を伴う対応も想定、と、世相に沿ってとらえ方がより広義になっており、それに応じての仕様や受け入れ人数も変わってくると思います。スフィア基準なども加味しつつ見直しが必要です。 例えば、当方施設では47名の受け入れとなっていますが、通常の通所者や勤務職員以外での『「二次的な避難所」としての受け入れ人数』は7〜8名ぐらいが適当なのではないか、と思っております。以前勤めていた60人規模の通所施設では7名受け入れとしていました。ある程度の基準があったほうが良いです。 実際は要援護者本人だけでなく、家族ごとの避難になると思います。（昨年の台風19号の時に直接受け入れ依頼をしてきた方は、家族も軒先でいさせてくれないか、といった内容でした。）家族と別々の避難生活が難しい場合も多いと想像します。そうなると、有事の際に、福祉避難所の絶対数が足りません。地域防災拠点と連動しながらではありますが、通い慣れた空間（その場にまず入れない・居られないこともあります。こどもであれば、療育センター・保育園・学校・地活ホーム・訓練会などで通っている場所　等）での積極的な受け入れが必要です。 参考 　現在、横浜市では福祉避難所を二次的避難場所として位置づけており、区と施設の間で受入人数を定めています。発災時においても、施設側から人員体制等の状況を区へ報告し、その時点での受け入れ可能人数を確認したうえで、調整を行うことを想定しています。 　二次的避難場所としての積極的な受け入れなどについて、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 137 ２．福祉避難所の再定義について 「二次的な避難所」という定義がまだ浸透していません。有事の際は直接避難してくる人が多いと 思われます。１．の理由もふまえて、もしかしたら福祉避難所（特に地活ホーム）は一次避難所としたほうがスムーズなのかもしれません。要援護者には障害種別を超えてくるので、私たちも交通整理を担え るのではないかと考えています。 参考 　福祉避難所が二次的避難場所としての位置づけられていることをポスター等により周知しております。 　福祉施設を一次避難所とするご提案の趣旨は、今後の参考にいたします。 138 ３．障害者災害対策会議の積極的な開催を 福祉避難所どうしの連絡会なども含めて、活発に行われているところもあるかと思いますが。 参考 　第４期プランでは、障害者災害対策会議に限定せず各団体の会議体にて、災害時における自助・共助について情報共有を行うことを目標に掲げています。 　引き続き、様々な会議体で情報共有が行えるよう参考にさせていただきます。 139 「伴走型相談支援」という記述が気になる。相談と銘打ってしまうと，例えば基幹相談のような具体的な問題解決に向けての相談を受けているところと捉えられるなど、違いが分からなくなる。混乱してしまう。 多種多様な相談がある中で，現場の職員が誰でも相談を受けることができるわけではない。 「伴走型」という記述が突然出てきたように思える。伴走型という言葉が一人歩きしてしまう懸念がある。いろんな解釈があって、それぞれのイメ-ジをされてしまうのではないか。伝わりにくい制度なので、補足の事例があると伝わりやすい。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 140 第4期での基本目標として「障害者の尊厳と人権の尊重」というワードがありました。やや難しい言い回しかと思いますが、1期2期と優しい言い方を考慮すると致し方ない気も致しました。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 141 私どもの会は　内部障害者（透析患者）の当事者として会員の交流の場を作り、団体活動を促進しております。今年のコロナ過の中で感染リスクの高い我々の活動は　中止せざるを得ませんでした。会員、役員を含めてIT化に遅れています。未だガラケーの方も多く、メールでのやりとりすらしない方もいます。いつかはリモートでの会議ができるようになりたいですが、参加者のネット環境整備にも時間と費用が必要です。また透析導入平均年齢が６９．５歳の中　会員の高齢化も止まらず、会員減少がとまりません。会費の値上げを議論するとこれ以上会員減するのでやめてくれという意見が多く横浜市からの団体活動補助金が無ければ、立ちゆきません。活動を支える役員も高齢化し人材育成も上手くいかない現状があります。しかしながら、横浜には障害者の集う場所として横浜ラポールがあります。事務局もそこですし施設はやや古くなりましたが、広い駐車場、運動施設があり、リハセンター、病院も近隣で素晴らしい環境です。 上大岡ウィリングのラポールは　駅直結として割り切り、長い目で見れば新たな障害者の集える施設を横浜西南部の泉、戸塚、栄辺りの土地の安いところに作って頂きたいです。 参考 現状では、新たな施設の整備の予定はありません。ラポールだけではなく、地域の身近な場所でスポーツや文化活動に親しむことが出来るよう、横浜市スポーツ協会等の地域の団体等とも連携し環境づくりを行っていきます。 142 昨年　地元の●●区の町内会の役員でしたので小学校での地域防災訓練に初めて参加しました。 受付の立ち上げ、準備は町内会の役員がやるので「障害者対応」まだまだ分かっている方があまり いない気が致しました。 地域防災拠点訓練での障害者の理解（特に見た目が健常者と変わらない内部障害者）が、今後の課 題だと思います。 包含 ご意見の趣旨については、素案の第３章「２−２　障害者・支援者による災害時等の障害理解促進」に含まれると考えております。これまで地域防災拠点における障害理解に向けて、「こころと手を貸してください」の配布や、障害理解啓発グッズの配布等を実施してきました。引き続き、普及啓発を進めていきます。 143 サポートホーム事業を ●月から使って 、一人暮らしの練習をしています 。他のグループホームの体験もしましたが 、他の人に気をつかって疲れてしまいます。相談することも苦手なので、この●●●の暮らしは安心と勉強にもなり自分にとてもあっています。2 軒目が建ったので、待つ期間が半分になりました。とても助かりました。ありがとうございました。これからももっと利用しやすくなるよう、他の地域での新築や制度の説明会とかあるといいと思います。よろしくお願いします。 参考 サポートホーム事業の趣旨にご賛同いただき、有難うございます。頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 144 障害がある とどういうことを助けてもらえて 、どんな可能性があるのかを調べたり 、相談はどこなのかよく わからないことが多いです。自分は親が全部準備 して、相談に行けたり、体験したり 、ヘルパーさんが来てくれたりして、できることが増えました。どんなことが頼めて、どんなことが可能になるのかがもっとわかりやすいと挑戦しやすいと感じています 。本人向けに制度全体がわかるような説明会をお願いします。 参考 頂いたご意見につきましては、多くの方に制度が伝わりやすくなるよう、今後の参考にさせていただきます。 145 素案に目を通させていただきました。文言・内容ともに難解で、長文も多く、大変読みづらいと 感じます。日頃から文書に触れている者でさえ敬遠したくなります。まして知的障害や精神障害が ある方、高齢で読解力が低下した方、小中学生などは、読むこと自体を諦めてしまうのではないで しょうか。年度ごとの数値を比較した表についてはグラフを用いるとともに、取組みや各機関の連 携等の解説にも図解・イラスト・写真を用いて、視覚的に捉えやすいものに改善すべきと思います。内容の正確性を担保するため難解になりがちということは理解しますが、正確性より分かりやすさ を重視し、例えば小学生向け版のような別冊を作成されることも含めて検討されてはいかがでしょ うか。 参考 第４期横浜市障害者プランの策定後、知的障害のある方等にも伝わりやすくするため、わかりやすい版を作成します。障害者プランを多くの方にお伝えすることが出来るよう、取組を進めてまいります。 146 普及啓発を行う上でもっとも効果的なのは、柔軟な心と豊かな感受性を備えた学齢期の児童・生 徒への働きかけと考えます。これまでも児童・生徒への啓発は行ってきていると思いますが「障害 者は可哀想な人たち」「困っていたら助けてあげましょう」という教育では、健常者と障害者という 二分化を助長するだけで、真の共生社会は実現できません。社会では、誰しも他人の助けを得て生 きているのであって、障害のあるなしは関係ないということが正しく理解される教育が行われるこ とを願います。そのためには教職員の人権研修が充実され、教職員自身が正しい価値観を身につけ ている必要があると考えます。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（３）学齢期児童及び保護者への障害理解啓発」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 147 横浜市の財政状況は、新型コロナウイルスの影響で厳しいです。ただ、横浜市は、カジノIR誘致や新劇場の検討に、数億の予算を使っています。観光や劇場が、横浜市内にすでにある観光施設、劇場を活用して観光を強化していき、カジノIR誘致や新劇場の検討の予算を減らすように、市で調整して、障害者プランを実行するための2021年度の予算を、数億追加してほしいです。予算を増やして市の職員や設備を増やし、障害者プランをより前進するように取り組んでほしいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 148 障害者プラン市民説明会の代替として実施した、YouTubeでの説明を見ました。対話形式での説明が聴きやすかったです。今後もYouTubeを活用することを検討してください。 参考 障害福祉施策について広く発信するためにも、今後の参考にさせていただきます。 149 ●意見がある箇所 9ページ目の「障害のある人が社会的に不利になる原因が「障害者個人の身体能力・機能に障害がある」とする考え方は「医学モデル」、「社会の構造、社会的な障壁に問題がある」とする考え方は「社会モデル」と呼ばれています」という記述 ●意見の内容 私は「社会モデル」や障害者プランに詳しくないですが、「社会モデル」の説明内容を、次のように検討してください。 「社会モデル」について、「障害のある人が社会的に不利になる原因」が社会にある考え方と説明するのか、「障壁の解消に向けての取組の責任」が社会にある考え方と説明するのか、両方の考え方を説明するのかを、検討してください。 包含 ご意見の趣旨については、素案の第２章のトピック「『障害』の表記について」に含まれていると考えております。頂いたご意見につきましては、参考にさせていただきます。 150 ●意見がある箇所 9ページ目の「「社会モデル」の考え方を広める」という記述 ●意見の内容 私は「社会モデル」や障害者プランに詳しくないですが、「社会モデル」の考え方を広めることは大事だと思います。ただ、「社会の構造、社会的な障壁に問題がある」とする考え方を広める時に、下記のようなことを考える人が出てこないような広め方をしてほしいです。 「社会の問題は、横浜市や神奈川県、国が全て何とかしてくれるだろう。個人では社会の構造、社会的な障壁のことを考えられない」「障害がない人に関する社会の構造、社会的な障壁の問題を、横浜市は考えてくれないのだろうか」 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 151 第３章３生活の場面ごとの取組０−３権利擁護（２）成年後見生後の利用促進項目 　「法人後見支援事業」、法人後見実施に向けた支援を行う、とありますが、法人以外（親族など）の後見に対する支援も必要な場合があると思われます。それについては、検討されていますか。 参考 令和２年４月に本市の権利擁護支援、成年後見制度利用促進の取組の推進役として、中核機関「よこはま成年後見推進センター」を設置し、親族後見人を含め後見人支援の取組を進めています。頂いたご意見につきましては、今後の取組の参考にさせていただきます。 152 第３章３生活の場面ごとの取組３−２教育（１）療育と教育の連携による切れ目のない支援項目 　「保護者教室開催事業」、小・中・特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識啓発を進める、とありますが、特別支援教育を希望する保護者のみでなくすべての保護者向けに啓発を進めていただきたいと思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 153 第３章３生活の場面ごとの取組３−２教育（２）教育環境・教育活動の充実項目 特別支援教育を受ける子どもが増え、教員・支援者には、より細やかな対象理解や実践など専門性が求められています。教育委員会と連携しながら、より良い支援が展開されることを望みます。「障害特性に応じた教育の充実」の教員の研修や専門性向上事業、並びに「特別支援教育支援員事業」の実績および予算を明らかにしていただけますか。 参考 教職員の専門性向上を図るため、「肢体不自由児理解研修」、「知的障害児理解研修」や「言語障害児理解研修」など、障害特性に応じた多岐に渡る研修を実施しておりますが、頂いたご意見につきましては、引き続き今後の参考にさせていただきます。 154 「重度訪問介護利用者の大学就学支援事業（新）」をどのように展開する予定なのか、人員や予算なども含めて教えていただけますか。 その他 令和２年度からの新規事業であるため、ボリューム等については、進捗を見ながら確認していきたいと思います。 155 第３章３生活の場面ごとの取組４−１就労（１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実項目 「【再掲】就労促進を目的とした事業所職員向け研修」 障害者雇用率上昇に伴い、一般就労するひとが増えていますが、福祉就労の場と企業では、求めるものやアプローチ方法に違いがあると感じます。それを事業所職員が体験を通して知る機会は貴重だと思います。ギリギリの人員で回している事業所から研修に出るのは、調整など大変だと思いますが、どれくらいの実績があるのでしょうか。また、１〜２日の短期間・座学ではなく、１週間とか数回など積み重ねる形の研修になると、より就労促進に必要なことが見えてくると思います。 参考 平成27年度〜令和元年度の実績では、累計協力企業126社に対して累計302名の方に参加していただきました。 研修期間・回数については、今後の参考とさせていただきます。 156 第４章　障害のある人を地域で支える基盤の整備（１）地域生活支援拠点機能　機能４専門的人材の確保・育成項目 本人が安心できる環境で、必要な支援を組み合わせるなどしながら、生活を続けることは理想です。親なき後を見据え、支援機関とつながったり、小さな依存先を増やしたりなど意識的に準備をする家庭もありますが、本人の自己理解や支援への躊躇などから、なかなか動きだせない場合もあるのが現実です。「生活」の課題は幅が広く、本人に必要な資源などを判断し、つなげる役割を果たす人材の確保は重要だと思います。横浜市の自立生活アシスタント事業や後見的支援室はその一翼を担っており、有効な支援と感じていますが、受託法人や支援者の資質による違いがあるのも事実です。細かい運営は、個々に委ねられ、色々な支援者がいることのプラス面もあると理解はしています。その上で、専門的人材の育成カリキュラムはどのようなものなのか、具体的に知りたいと思いますし、一層の充実を願います。 参考 自立生活アシスタントについては、人材の育成にもあわせて取り組んでいます。頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 157 「住む、暮らす」 障害の有る人無い人が、常に一緒に過ごせ、自然に周りに居る人が手助けをしてくれる日常。 現在は、障害者が近づいて来ても何もしないどころか見ない様にしてしまう。個人差はあるだろうが、何をすべきか何を欲しているのか?赤い+とハートマークを付けた人を見ても自分がしてあげられる事の想像がつかない。 参考 頂いたご意見につきましては、地域共生社会の実現に向けて、今後の参考にさせていただきます。 なお、ヘルプマークを付けている人が必要としている配慮は、一人ひとり違います。そのため、困っているようであれば、何かお困りですかと、ぜひお声がけください。 158 発達障害に光を当ててくださりありがとうございます。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取り組んでいきます。 159 我が家は5人家族全員が自閉スペクトラム症の診断を受けています。それぞれが生き辛さを抱え、 社会に居場所を探してさまよっている状態です。中でも21歳の次男は、高校を卒業してから4年近 く引きこもりをしており、医療に繋がることも本人が拒絶するため、障害者年金もなく、先細りの 将来がとても不安です。こういう福祉のはざまに落ちた人がなんとか救われる世の中になって欲し いと心から願います。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考とさせていただきます。 160 コロナ対策として、障害者や職員が守られるよう、十分な備品やPCR検査の予算をお願いします。 その他 　新型コロナウイルス感染症対策における備品の確保やPCR検査の実施については、市として必要な対応に取り組んでまいります。 161 発達障害教育の資格、知識、経験が、普通校や普通学級の教員にも共有されることを希望します 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 162 各校区にインクルーシブ教育を取り入れた学校を 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（２）の「教育環境・教育活動の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 163 芸術文化を取り入れたワークショップを、普通級の子どもも、障害のある子どもも、混合での開 催を希望します 包含 ご意見の趣旨については、素案の「第３章-４（２）文化芸術活動の推進」に含まれていると考えております。 164 ヘイトや差別に対して、横浜市として毅然とした表明を求めます 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−３権利擁護（３）障害者差別解消法に基づく取組」に含まれると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に取組を推進してまいります。 165 障害者にとって、生きやすい暮らしやすい都市計画は、そこに暮らすすべての人に、有益であると思います。その中で、治安や依存性といった大きな不安を内在したカジノを含むIR建設は、最悪の計画だと思います。都市計画の失敗で、1番に被害を受けるのは、子どもや障害のある人たちです。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 166 世界一とか日本一よりも、誰もが自由に元気に生きることを誇りに感じる横浜市の未来を願います その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 167 現況のパブリックコメントの募集の仕方では、障害者当事者やその家族に周知徹底されていなかった。 （療育センターに通う保護者15名のうち、障害者プランのパブコメ募集を知っていたのは、2名のみ。当事者の家族も日々の介護に追われているため、発信する時簡をつくることができない。日々の生活の中で、生じる問題についてパブリックコメントとして意見を募集したり 、代わりに発信してくれる窓口をつくってほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 パブリックコメントは行政計画を策定するときに限り実施するものですが、日々の生活でお気付きのことがございましたら、本市ホームページ等から「市民からの提案」に御意見をお寄せいただければと思います。 168 区役所や学校など 、日常的に起きたことも問題の実例をもとに、改善案を吸い上げてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 169 当事者がパブリックコメントとして、募集期間に発信しなくても、受け取るしくみを作ってほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 パブリックコメントは行政計画を策定するときに限り実施するものですが、日々の生活でお気付きのことがございましたら、本市ホームページ等から「市民からの提案」に御意見をお寄せいただければと思います。 170 ほとんどの療育センター（●●●、●●●）では、障害者プランのパブリ ックコメントの募集について、周知していない。当事者の保護者たちは、発信する機会を逃している。療育センター、障害者関連施設の利用者を対象に、パブリックコメントの募集をしていることを配布するようにしてほしい。意見を送るかどうかは任意だとしても、情報が途絶えないように対策を徹底してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 171 発達障害児が、災害時に避難所へ避難しても、多数の知らない人がおり、災害で混乱した避難所に避難することは、不可能な状況で、さらなる混乱も推測できる。各地域の福祉避難所の利用定員 、福祉避難所の数を療育センターや福祉施設の利用者もー考慮しながら増やしてほしい。 参考 地域防災拠点では、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮し、あらかじめおおむね３教室を確保し、利用することとしています。 　福祉避難所は二次的避難場所として位置づけておりますが、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 172 障害者手帳やヘルプマークを所持していても、福祉避難所に直接避難することはあらか じめ約束されないとのことで、災害当日に避難所で混乱を起こしてから福祉避難所に避難することになる。この場合、当事者や周囲への混乱を招くので、十分な避難所の確保をしてほしい。 参考 地域防災拠点では、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮し、あらかじめおおむね３教室を確保し、利用することとしています。 　福祉避難所は二次的避難場所として位置づけておりますが、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 173 障害の有無に関係なく、避難所において個々のプライパシーを守れるような仕切りやテントを確保してほしい。もしくは、対象家庭に配布してほしい。 その他 　障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 174 「要援護者名簿」に登録するかどうかの確認を当事者、当事者家族に周知徹底してほし い。地域の障害者訓練会には この情報を周知していても、所属していない人には声が届 いていないので届くようにしてほしい。 その他 横浜市における災害時要援護者名簿は横浜市震災対策条例に基づき対象者を抽出しております。横浜市では災害時要援護者支援事業の一つとして自治会町内会などの自主防災組織に対し、災害時要援護者名簿をお渡しすることで、平時からのつながりづくりを進めていただいています。 175 災害時、当事者の混乱により、避難できず孤立する可能性が高く、声かけしてもらえるような仕組みをつくってほしい。避難所にいない場合、可能な限り救援物資の配布をするような仕組みをつくってほしい。災害時にお手伝いをしてほしい。 参考 　ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 176 事前に避難所の担当者との顔合わせや会合等で、当事者の困りごとを把握してもらいたい。 参考 　ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 177 特別な医療ケア、治療が必要な際に、当事者自身が病院に連絡し、断られ続けてしまったため、代わりに調べてくれる相談窓口をつくってほしい。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 178 発達障害であることを伝えてから受診した際に、受診を断られることがあるので、障害者診療の可能な病院に関して、税控除を行ったり、病院リストを作成して公表してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 179 乳幼児健診時に、基準値を押し付けるだけではなく、多角的に乳幼児の成長を診てほしい。医師・心理士・保健師は、保護者が前向きに療育に取り組めるよう、健診や棺談を工夫して敢り組んでほしい。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 180 療育センターの初回相談まで数カ月待ち期間があり、待機の間が一番孤立しやすく命の危険も伴いやすい為、待機時間を短く、受け入れ人数を増やしてほしい 。 包含 素案の第３章「０−４相談支援」のトピック「発達障害のある人への支援」にありますとおり、地域療育センターについては見直しなどの検討を進めていきます。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 181 また、療育センターが中心となって、地域子育て支援拠点などと協力して、保護者の心のケアに取り組んでほしい、そのための予算を増額してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 182 療育センタ一利用時 、兄弟児の保育 、託児室がないため、作ってほしい。対応してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 183 療育センター主催の講義に参加する場合、当事者と兄弟児の保育がないため 、ボランティアを派遣するなどして対応してほしい。療育センター主催の講義の内容はできるだけ動画配信してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 184 各療育センターごとに、介助内容の違い、施設や備品の違いがあるため、予算を増やし、医師、スタ ッフ、受け入れ人数の増など、利用者にとって安心安全充実した療育センター を実現してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 185 療育センター卒園後も、センター教員の定期的な学校訪問や教員との面談など、療育体制を継続してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 186 療育センターでの講義の中に、療育の専門性の高いファイナンシヤルプランナーによる進路や学費について、受けられる社会福祉制度、親亡き後の就労や後見人制度など、制度と金銭的な見通しの両面で説明を受けたい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 187 ●●区の認可幼稚園で、入園試験の前に 、試験担当職員と面談し、診断名、妊娠時の様子 などを関かれた。また、入園を断られた。障害者差別にもとれる対応だった。認可幼稚園の対応について 、厳しく指導してほしい 。 参考 横浜市内の幼稚園はすべて私立幼稚園であり、私立幼稚園の運営指導については、神奈川県福祉子どもみらい局私学振興課が所管となっています。 　今回頂いたご意見は、神奈川県へ情報提供させていただくとともに、今後の参考にさせていただきます。 188 認可幼稚園が障害児を受け入れる際に市か ら助成を受けている場合、幼稚園の環境や受け入れ率なども考慮して分配してほしい。受け入れ人数が極端に少ない場合に指導したり、教員不足などで逼迫した環境であれば助成を増やすような対応を望む。 参考 頂いたご意見の趣旨は子ども・子育て支援事業計画の事業として位置づけられています。特別な配慮を要する園児に対し、教育環境等の向上を図るため、その経費の一部を補助していますが、受け入れ人数や各園児の障害の程度等に応じて補助金額を決定しています。ご意見は、具体的な取組を行うにあたっての参考にいたします。 189 認可幼稚菌 、保育園の障害のある児童の受け入れが少なく 、療育センターの待機までの間も孤立化してしまうため、受け入れを増やしてほしい。 参考 頂いたご意見の趣旨は子ども・子育て支援事業計画の事業として位置づけられていますが、具体的な取組を行うにあたっての参考にいたします。 190 インクルーシブ教育について幼稚園、小、中、高等学校の教職員、支援員への正しい知識、理解を習得するセミナーを優先して実施してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 191 神奈川県内に設置されているように、横浜市内にもインクルーシブ、教育実施校内に1校以上設立し 、指定学区に限らず通える ようにしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 192 個別支援級に通う児童が年々増えているので、学校全体として発達障害について理解を深める機会を設定してほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（３）学齢期児童及び保護者への障害理解啓発」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 193 義務教育期間中、一般学校に対して様々な障害についての理解を深められる、またはきっかけとなるような授業の導入を実施してほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（３）学齢期児童及び保護者への障害理解啓発」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 194 学校に行けない生徒に対しても動画配信やオンライン学習など柔軟な学習支援をしてほしい。 参考 GIGAスクール構想において、児童生徒に配当される端末を活用し、一人ひとりがアカウントを持つ学習用クラウドサービスや、ウェブ会議システムの利用によって、教員と児童生徒が双方向のコミュニケーションを行うことが可能になります。また、学習動画の配信や、オンライン上で学習プリントの提示や提出、コメントを付けた返却を行うこともできるようになります。児童生徒や学校の実態に合わせてＩＣＴを活用し、児童生徒の学びを保障していきます。 195 一般学級における発達障害児の教育の充実という観点から、きめ細かな対応のために、少人数の学級規模に縮小することを要望する。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 196 小学校入学時に、個々に合った学校へ行けるように、見直しを要望する。 その他 通学区域については、障害者プランの内容にはありませんが、ご意見として参考にいたします。 197 一般学級在籍のフォローが必要な生徒や個別支援級から転籍した生徒へのフォローに支援員を配置し安心して学べる環境を整えてほしい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 198 個別支援級や通級、特別支援学校への予算を増やしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 199 個別支援級担当教員の専 門性の向上のために、特別支援学校教諭免許状の保有率を高める取組みを要望する。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（２）の「障害特性に応じた教育の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 200 個別支援級の児童が一般級と交流する際、担任の先生とも連携を図り、うまくその場にいられるように、対応してほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（２）の「教育環境・教育活動の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 201 合理的配慮の内容は横浜市内の学校ごとに異なってしまうため、横浜市で最低レベルの 基準を設けるなどして、合理的配慮の対応項自を少しづ つ増やしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 202 個別支援級など は学校ごとに対応の差が異な るため、生徒の個々の特性に応じて、学区外の学校も自由に選択できる ように要望します。 その他 通学区域については、障害者プランの内容にはありませんが、ご意見として参考にいたします。 203 個別支援級の担当教員だけでなく 、全教師が専門的な知識や対応の仕方を 学べる機会をつくってほしい。 参考 特別支援教育についての研修は、初任者研修や中堅教員研修、管理職研修において実施しています。受講者のニーズに応じて、より専門的な研修を充実させていくことは大切だと考えます。全教職員の専門性の向上に向け、引き続き取り組んで参ります。 204 教員の研修項自として、当事者の保護者が療育センターで受けている講義を聴講 、療育センターでの実習・研修を必修としてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 205 個別支援級に在籍する 児童が年々増加しているため 、特別支援コーディネーターの増員を要望する。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 206 特別支援教育支援員 （ボランティア） 予算の増額 （支援員確保のため）を要望する。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 207 特別支援学校定員が現状では少なく、希望しても入れない場合が多いので、特別支援学校の定員増、特別支援学校の新設を要望する。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 208 特別支援学校の高等部の通学パスが廃止されており、自力通園するため親やヘルパーの送り迎えが必要な生徒もいるため、パス通学が必要な生徒にはパス通学ができるよう、柔軟な対応をしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 209 放課後デイサーピスのスタッフに向けて、研修の徹底をしてほしい。資格の有無に関わらず、安全で子供に寄り添った関わりをしてほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−１療育」（３）の「学齢障害児に対する支援の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 210 障害児通所の月額負担額の上限金額の所得制限の緩和をしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 211 特別児童扶養手当の所得制限の緩和をしてほしい。同じ所得の障害者の有無で考えた際に、発達障害児が家族にいる場合、合理的配慮のためにかかる金額は非常に保護者の負担になっている。（療育センターまでの交通費、感覚刺激により走ったりジャンプする妨音マット、感覚 過敏のための遊具、聴覚過敏のためのイヤーマフ、脱走を防ぐ 2 重鍵の設置、視覚的配慮のための絵カードの購入や作成、危険な侵入を防ぐためキッチン部分への柵の設置、個別スペース確保のためのテント、家の中の修理、補修、相談費用などがかかる。） 参考 特別児童扶養手当については、全国一律の制度となっており、自治体ごとに所得制限限度額の変更はできかねますことをご了承ください。頂いたご意見については、今後の参考として承ります。 212 所得制限がある場合には、介助器具購入費助成券は年1回限りとしないでほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 213 予算 480億円、オペラのための2500 人規模の大劇場の建設計画は白紙に戻し、人やWS の活動に対して予算 を使ってほしい。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 214 アーテイストが特別支援学級や特別支援学校 、障害児入所施設など の障害のある子どもたちが集まる場所に出向き、担当教員・職員の方と意思疎通を図り、指導方針・方法を共有しながら数日のワークショップを実施する取り組みを定期的に開催してほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「第３章-４（２）文化芸術活動の推進」に含まれていると考えています。また、障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール、ラポール上大岡）では、特別支援学校や地域の団体等と連携し、障害のある児童等が楽しんで遊べる「移動おもちゃ図書館」事業を行っています。今後も、このような事業を通じて、学校や施設等との連携した取組を進めていきます。 215 ◆療育施設を増やしてほしい。リハセンターに通うのが透すぎて負担 広い区の中で 、療育施設がリハセンター1か所しかないのがそもそもおかしい。1か所しかないので 、なかなか紹介してもらえない。紹介してもらっても待機人数が多いので、初診までの待機時間が長くたどり着けない、待機人数・ 通所している人数が既に多すぎるのであれば、区の中にもう1か所療育施設を増やして受け入れ人数を増やしてほしい。 我が家の場合 、リハセンターに通うには公共交通機関を利用して片道 1時間、タクシーで 片道 3 0 分 . 3 0 0 0 円以上かかる。区の中に複数療育施設があれば、通いやすい方を選ぶことができるのと思う。 通所するための時間が長いと親の負指も大き いので、 リハセンターへ通うためのバスのエ リア拡大や本数を増やしてほしい 。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 216 ◆リハセンターへの紹介の壁が高すぎる 数か月置きに何度も保健センターの面談に通い、日常生活の中で徐々に困ったことが増えてきていることや、明らかに他の子とは違うと違和感を感じていることを伝えているのにもかかわらず、毎回「様子を見まし ょう」と言われ、リハセンターに紹介してもらえなかっ た。幼稚園入園が近づ くと、今度は「幼稚園に入ったらいい方向 に変わると思 うので」と入園を理由に紹介してもらえなかった。リハセンターに紹介するための面談ではなく、リハセンターへ紹介しないよ うス トッパーのための面談なのかと思った。 うちの子の場合、そうやって紹介を延ばされた結果、やっと 3 歳半で「 自閉症」の診断。もっと早く紹介して くれていたら 、 もっと早く療育を受け させることができたのにと思うと海しい 。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 217 ◆リハセンター の初診待ちの期間が長 く、療育プログラム参加までのステップが多すぎる 初診までの期間が半年近くあり長すぎる。子供にとっての半年は大人での数年に値すると思うので、もう少し早く療育プ口グラムに参加させたい。初診にたどり着いたら空きのある療育プログラムから参加させてもらえると思っていたが、実際は心理士の面談数回・医師の再診・空きができ次第のオリエンテーションプログラム の参加を完了させる必要があった。初診の後から半年近く、療育プログラムに参加できないことになる。初診の後にこのようなステップがあるということは知らなかったので、リ ハセンターへ紹介の時点で知らせ欲しかったと思 う。また、心理士や医師の面談予約も 「1か 月後の○日しか空いてない」とい うこともあり、一体何ヶ月かかるのかと途方に暮れる。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 218 ◆未就園児・幼稚園入園待機児童の居場所や療育園 を設置してほしい 「早めに集団の中に入れた方が いいから保育園を探すように」と医師に言われた親御さんがいる。保活の現状は「フルタイム共働き ・育休中・きょうだい加点ポイント あり」でも落選する家庭が多いのに、「発達障がいのある子を抱えて母親が働きに出られない」 の家庭が優先的に入園できるわけがない。医師として集団生活を進めるのであれば、保育園・ 幼稚園に優先的に入園できるよう便宜を図 ってほしい。また、幼稚園の場合でも発達障がいを理由に年少からは受け入れ拒否・ 年中から入園にするよう求め らるケースや、そもそも入園を拒否されるケースもある。発達障がいを持つ子は 、居場所を探すこ とが困難である現状を知ってほしい。既存の園に1クラス枠でも構わないので 、発達障がい児が通える療育園を区内に複数設置してほしい。 その他 頂いたご意見の趣旨は子ども・子育て支援事業計画の事業として位置づけられていますが、具体的な取組を行うにあたっての参考にいたします。 219 ◆子どもの産まれてからの状況を何度も説明させてないでほしい。リハセンターと行政間でデータを共有してほしい 複数回の保健センターの面談、 リハセンターでの小児相談担当者との面談・初診、受給者 証の手続きの商談など、あらゆる場面で毎回産まれてから現在までの状況をヒアリングされ同じ説明をした 。（出産時の事 、通院歴、入園、引っ越し、健康状態 、現在の状況など） こちらとしては 「前回も同じこと伝えているのに」と思い、時間の無駄だと感じる。なぜ、保健センター内でヒアリング内容をデータ化・保存・共有しないのかと思う。また、共通のフォーマットのヒアリングシート等を用いて保健センターとリハセンターでも内容を共有してほ しい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 220 ◆もっと具体的なアドバイスが欲しい リハセンターで医師の診察の際、話の流れで日常生活での問題行動を伝えて相談した。すると「そのようなアドバイスは、療青プログラムが始まったら心理士からお伝えできると思います」 と言われた。「療育プログラムの開始って数か月後ですよね？今、困っているのですが？」 と思った。また、アドバイスをもらえても抽象的すぎて実践できない。そのようなアドバイスであれば、正直今は書籍やインターネットで自分で探せば出てくる。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 221 ◆●●●会について 行政やリハセンターの方に「●●●会」 への参加も検討をと言われた。存在は知っているが、立地が通いにくい場所にある ことと、親（特に母親）が中心になって会の運営に携わるので、これから本格的な療育プログラム通所を控えていて且つ仕事をしている人間にとって参加へのハードルが高すぎる。そもそも、なぜ運営を親がしないといけないのか？運営は行政でできないのだろうか？と思う。共働きの核家族が増える中、 「●●●会」の親の負担を減らし 、もう少し参加しやすい体制を整えてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 222 ◆入園・就学・進学の見通しが立てられない 発達障がい児を抱える親として、就学が大きな心配事である。支援学校？小学校の支援級？ そもそも、いつ・ どのタイミングで・どこに相談したらいいのか情報がない。 「○才になったら、就学相談を受けれて 、○月ごろに通える小学校が決まる」など大体でも構わないので、就学までの流れを知りたい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 223 ◆加配の先生について 幼稚園生活で、先生の加配をつけようと診断書取り寄せ中である。しかし、行政の正規ルートでの手続き依頼なのに「手続をしても 1 0 0％ 加配が認められる保証はない」と言われた。加配をつけないと 幼稚園生活をスムーズに送ることが難しいのに、認められなかったらこれ以上どうすればいいのか。親・幼稚園ともに「加配が必要だ」と判断した場合 、1 0 0％ 加配が認められるようにしてほしい。 その他 頂いたご意見の趣旨は子ども・子育て支援事業計画の事業として位置づけられていますが、具体的な取組を行うにあたっての参考にいたします。 224 貴重な場をありがとうございます。聞いてくださることで日々の辛い思いもすくわれます。今後何かご協力出来たら幸いです。いろいろな場に行き、ネットワークをひろげたいです。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 225 医ケアのCO.が今後増員にならない点が残念です。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 226 ICT活用は期待しています。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（２）の「ＩＣ Ｔを活用した教育環境の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 227 訓練会のあり方、名称変えなどはそろそろ本気でやるべきことかと…. 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 228 プラン策定のための当事者枠の選定からが大事だと思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、障害者プラン策定にあたっては、障害者団体などにもご意見を伺うとともに、障害者施策推進協議会などの会議で当事者委員からもご意見を伺っています。 229 「地域生活支援拠点キノウ」はありもののセンター構想からだけでなく、入り口は子どもファーストでのサポートからスタートしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、拠点機能に関する取組を行うにあたっての参考にいたします。 230 福祉-教育の連携/療育のところはやはりもう一歩進む言及がほしい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 231 防災、ICT、住まいのこと、通訳、少しずつですが＜新＞のことも盛り込まれ、やれることの発信がありがたかったです。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 232 人材育成のところはもっと子育て支援拠点との連携によって達成できるはず。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 233 将来的（子どもが社会に出る頃、6年後）にこうあってほしいという要素は入っていて希望が持てる反面、具体的な事や、実情はずれがある。各々が前後の仕組みをタイムリーにきちんと理解していないと「切れ目ない」ということは難しい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 234 本人（本人がSOSを出せないこともある）や支援者がSOSや相談をする力、発進力がない（そうとう体力、精神力が必要）と、せっかく出来た仕組みを生かされない。支援者（親）が子どもの事を理解し、理解してもらうために上手に言語化する必要があるが、本当にSOSを出したい人はそういう余裕もなく、また、うまく言語化も発進力ももたない。そういう所にも支援をあゆみ寄ってほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 235 ペアレントトレーニングにどうつながるか？具体的に分かりやすく。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 236 AIロボットを適確に使うために障害、本人の特性を正しく理解し、必要なこと、不必要なことは何か（を具体的にわかりやすく）を支援者がわからないとだめ。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 237 学校の先生（担任（支援コーディネータは理解されているが））が福祉の今をあまり知ってない。古い考えや固定観念（相談先がどこか、作業所はどう支援しているかなど）があり、親との支援方法にずれがある。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 238 障害児子育てまっただ中にある親でアンテナはっている人とあまり制度の事を知らない人では支援の届き方に差があるように思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 239 障害理解あるところ（勉強している、研修している) の施設にマークすると良いのではないか。避難所に行ったが「ここは快適に過ごす場所じゃない」と言われた。支援の必要性を発信することをあきらめてしまう。がまんしてできないから行ってきたのに。 参考 地域防災拠点では、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮し、あらかじめおおむね３教室を確保し、利用することとしています。 　福祉避難所は二次的避難場所として位置づけておりますが、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 240 学齢期の計画相談やケースワーカー、ケアマネなど一人ひとりに合わせた支援が届くようにお願いします。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−１療育」（２）の「切れ目のない支援体制の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 241 支援している親としてはどこに相談して良いかわからない 参考 頂いたご意見を踏まえ、障害者相談支援事業のさらなる周知及び普及啓発に取組んでまいります。 242 支援者である親の解決力をUPする仕組みも必要 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 243 行動障害になる前の支援として学齢期（プレ思春期）に支援が大事と思う。相談場所がわかりづらい。ＳＯＳが出しにくい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 244 地域訓練会、地域の人とのつながり、当事者の問題解決力がつく、良いところがUPする 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 245 地域訓練会への参加、親ががんばらないとできないということを変えなければならない 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 246 SOS,発進力がないとつながらない、SOS力ある人ばかりではない 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 247 放課後等デイサービスが充実してきているのはいいこと。でも、サービスに頼りきってしまうと、その子が地域にいることが地域に知られない。成人して、通所先から戻ってきたあとの過ごし方も、サービスに頼るということでいいのだろうか。サービスではなく、地域で支えられるように、地域の理解者を増やすことが大切だし、地域に知ってもらうようにすることが必要。 参考 後見的支援事業を通じ、障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、住み慣れた地域での見守り体制を構築していきます。 248 片麻痺の女性で、出産直後の方から相談を受けた。障害のため、自分だけで育児をするのが難しい。今は産前産後ヘルパーを利用しているが、回数や時間が限られているので、たとえば、ミルクをつくるのも本当は都度つくりたいのに、まとめて一日分産前産後ヘルパーにつくってもらったりしている。みんな同じ回数や時間産前産後ヘルパーの回数に限りがあるため、障害の制度のヘルパーを利用したいが、ヘルパーには育児はできない、と断られている。でも自分自身ではできないことがあるのだから、そういうところを柔軟に対応することができるようにしてほしい。 障害のある人も当たり前に暮らせる社会をつくるなら、障害のある女性が親として当たり前に子育てできるよう、必要な支援を考えるべき。ではなく、障害があれば回数が多く使えるとか、そういう風に融通が利く制度にすべきではないか。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が出産や子育てをすることに対する理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。なお、障害福祉制度のヘルパーでは、障害によって家事や付き添いが困難な場合、個々の状況を勘案の上、ヘルパーによる育児支援を家事援助として支給決定しています。また、産前産後ヘルパーについては、子ども・子育て支援事業計画の事業としての位置づけです。頂いたご意見は、今後、具体的な取組を行うにあたっての参考にいたします。 249 来年から中学に入る娘のことで、特総センターに相談して進路を模索しながら選択をしている、それでも選択肢は２つくらい。高校に行きたいということ、高校を選べるということが叶うようにしてあげたい 家庭では役に立っていると感じることができている娘、社会でも役に立っていると本人が思いながら自立しているようになってほしい 学校の先生がいっていたが、「自立というのは本人が自立するということではなくてまわりに支援者を増やすということなんだ」と。ふにおちた。 これまでの活動で、こどもの応援者を増やすという取り組みをしてきたつもりこれからもそうしていきたい 賛同 素案の内容にご賛同いただき、ありがとうございます。ご意見の趣旨は、素案の第４章に盛り込まれていると考えていますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 250 タクシー券は、手帳の種類によって一律にもらっているのか、自家用車で移動している人にとっては使い勝手がわるいのではないか。本当につかいたいひとにわたっているのか。そうでないと無駄になってしまう。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 251 療育センターに通っていてもこんなパブコメがあるなんて知らない、発信したかったのに、っていうひとはいっぱいいるはず。届いていない 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 252 プランの名称に「障害者」と書いてあることで、逆に伝わらないひともいる、障害者のことを身近に考えてもらえていないと思う。 参考 ご提案の趣旨は、今後の参考にいたします。 253 幼稚園を受けるときに、園でと面談したときに、診断名と妊娠中のことをきかれた、今思えば差別だったのでは？あきらめるしかないと当時は思った。でも今思えばあれは差別だと思う、その時は生きてても意味がないんじゃないかと思った。調べると、障害児を受け入れることで、お金が園に入ることもわかった。 そういうPRに園が使っているのに、実は受け入れていない、というとことがある、是正してほしい。でも、幼稚園に受入れの加算がつくことは大事にしてほしい。療育にいくまで６か月待機していた。幼稚園にも入れず、待機になり、どこにもいけなかった。訓練会もこどもの特性とは違う場で、いくことができなかった、誰に相談していいかもわからなかった、死にたくなるという状況だった、きっと私だけではない。 参考 特別な配慮を要する園児に対し、教育環境等の向上を図るため、その経費の一部を補助していますが、受け入れ人数や各園児の障害の程度等に応じて補助金額を決定しています。 　なお、横浜市内の幼稚園はすべて私立幼稚園であり、私立幼稚園の運営指導については、神奈川県福祉子どもみらい局私学振興課が所管となっていることから、今回頂いたご意見は、神奈川県へ情報提供させていただくとともに、今後の参考にさせていただきます。 254 障害者と健常、一般のひとと一緒にできるのが演劇、ダンスの世界だと思う。芸術は障害と健常の境界線をなくせる。そういう分野で、学校での普及にいかしてほしい 包含 ご意見の趣旨については、素案の「第３章-４（２）文化芸術活動の推進」に含まれていると考えておりますので、頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、第３期教育振興基本計画の柱３「支え合う風土」の、豊かな心の育成に関するご意見としても、参考にいたします。 255 6年間の未来の話なのに、「楽しそう」な計画でもないし、「すごい！」と思える内容でもない。たぶんこのまま我が家の生活は６年後も変わらないんだろうなということが想像できます。障害福祉はずっと一方向から考えている感じがします。もっと違う見方考え方があるはずです。１０代の当事者が「親なき後」のことを心配するのは、「親あるうちの自立」が必要なのではなく、そこまで成長する中で、自分のことを理解してくれる人がいなかったということではないでしょうか。「支援者」を増やすことだけではなく「理解者」を増やすことが大切だと思います。当事者の意見ももちろん重要ですが、共に育ってきた人たちが、もう少し「こうしてくれていたらもっとこの人を理解できたのに」という経験がたくさんあるのではないでしょうか。それは親ではできません。特性のあるこどもたちとどうつきあっていくかを、周囲の大人、先生でも地域の人でもいいんです。もっと理解がすすむ取り組みを生活の中にちりばめていく施策でなければ意味がありません。 参考 頂いたご提案の趣旨は、「基本目標」に盛り込まれていると考えておりますので、障害福祉施策を推進するにあたって参考にいたします。 256 困りごとや特性を発信する力が乏しい親が多い。体力も精神力も必要だから。困りごとの言語化、伝え方が大事なので、発信しやすさを増やしていきたい。そういった面で、計画相談も全員についていないなか、ペアトレとは、どうやってつながれるのか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 257 福祉避難所に行けない、（自主的に）先にいっていいですよ、とかいうことがあるといい。そこに行く練習もしていたい 参考 地域防災拠点では、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮し、あらかじめおおむね３教室を確保し、利用することとしています。 　福祉避難所は二次的避難場所として位置づけておりますが、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 258 要援護者リストにどうやったら入れるのか、情報が届かない、要援護者リストのことなど 訓練会に入っていないと、情報が届かないと思う。リハセンター、療育センターから、そんな福祉避難のことを聞いたことは今まで一度もない。リハセンターや福祉避難のことなど、ツイッターとかでもやってもらえると、とりやすい、障害児のお母さんたちHPをみることもできない 参考 　横浜市における災害時要援護者名簿は横浜市震災対策条例に基づき対象者を抽出しております。地域防災拠点では、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮し、あらかじめおおむね３教室を確保し、利用することとしており、福祉避難所は二次的避難場所として位置づけております。防災の情報発信に関するご意見については、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 259 学校の先生が、福祉制度の変化についていけていない。それを理解しないと、固定観念を持った支援になってしまう。今は親が先生に伝えようとしているが、先生にわかってほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 260 自分のこどもは５歳からダンスを楽しんできた。私が、がんばってつれていっていた。コロナ禍でダンスの場がなくなった。障害児者が過ごす場が減った。毎年、健常の人と一緒にやるワークショップ、コンサートイベントをやってきた。ちらしをまいてもらおうと思って区役所にもっていったら、後援がないとだめだといわれた。行政は、（支援はいろいろするというが）後援とかそんなことがなくても、置けるくらいのことができないのか！学校にもイベントチラシを地域ケアプラザのコーディネータと一緒にいって配布のお願いをして、ようやく、それでも、今回だけですよ、とかいう状況。他のものも配らなくちゃいけなくなるから、困る、というふうにいわれる。じゃあ全部くばればいいじゃん！って思うくらい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 261 障害のある人と多く関わったことがあるひとが広げられるんだと思う。小学校でこどもむけに命の授業をした。そうしたらこどもたちは感想文とかで返してくれる、すごくわかってくれたんだと反応をかえしてくれる 教育や一緒にできるダンス、音楽はほんとうにひびく。こどもたちから共生がはじまるんじゃないか。理解を広げられるきっかけが学校。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「第３章-４（２）文化芸術活動の推進」に含まれていると考えておりますので、頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、第３期教育振興基本計画の柱３「支え合う風土」の、豊かな心の育成に関するご意見としても、参考にいたします。 262 図工専任の先生が多分横浜の小学校にいないんじゃないか。小学校の図工はキットをつかって進めているようだ。何の創造性がうまれるだろう？勉強は苦手でも他のことは得意、という子は多い。その子の得意を発見してくれる先生の存在が重要。こどもたちの創造性をのばしてあげるような指導を期待する 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 263 重度の知的障害は、就労は難しい現状。どうたのしく過ごせる場をつくれるのか、を考えたい。音楽、スポーツ、芸術を積極的に障害の区別なくできる場があるといい。福祉と教育を離してはいけない。 小学校のころから、一緒に育つ土壌をつくってほしい 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（３）学齢期児童及び保護者への障害理解啓発」「第３章-４（２）文化芸術活動の推進」に含まれていると考えております。なお、障害者スポーツ文化センターラポール上大岡では、療育センター等と連携し、障害のある児童が楽しみながら運動できる教室等を開催しています。また、健常児と障害児が協働でアート作品を制作するイベント等を実施しています。今後も、障害者が参加し易い文化活動の場づくりや、取組を通した障害理解啓発に取り組んでいきます。 264 「障害福祉」は多くの人にとって「他人事」の話です。これを「自分事」と考えられるような施策に位置付けることが大切だと思います。子育てや教育の中で当たり前のように目にし耳にする。いつも同じような顔ぶれで課題解決に着目しているうちは世の中は変わらないと感じます。障害福祉は楽しく、夢があり、魅力的で、人を笑顔にする施策にしたい 参考 頂いたご意見につきましては、障害理解に向けた普及啓発を進める上で、今後の参考にいたします。 265 ●●●条例のパブコメを特別支援学校の保護者や職員へ、その学校の職員経由で依頼したら、学校長から配れないと断られた。唖然とした。先生、特に校長先生の意識を変えることが重要だと思う。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 266 個別の支援が必要なこどもが増えているのは、ふつうの学級がどんどん特別になっているということでは？誰もがいられる場になっていない。教員以外の支援員を増やし、理解がすすめば、共に生き共に育つこどもたちも増えてくると思います。教育や社会は「別に生き別に育つ」ことを推進しているように見えますが… 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 267 個別支援にOT,PTなど医療の専門職が巡回してほしい。学校には古い考えの先生がいる。そういった先生に、教員ではない別の立場の専門家が「それは古いですよ」といったら効果的なのでは 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 268 今の子どもたちに共生社会をつくってもらうために、こどもたちに共生を学ぶ機会をつくってほしい。幼い頃から一緒にいる環境が大切。道徳で学べないか。関心のあるひとしかみない障害者プランにのせたって届かない。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（３）学齢期児童及び保護者への障害理解啓発」に含まれると考えております。道徳科においては、様々な内容項目を扱う中で、特に「親切、思いやり」「相互理解、寛容」「公正、公平、社会正義」で学習しています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 269 交流級の取り扱い・副学籍の交流の扱い。 中学では、授業を受けることが前提とのことで、来校拒否されることもあるという。しかし、授業が一緒に受けられるようなら一般級に通っている。交流するこどもだけでなく、交流を受け入れる側に意義があることを認識してほしい。障害のあるひとと一緒に楽しんだことがないから、相模原の事件がおこるんだ、とこどもがいった。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 270 学校では、今どうするかの目の前のことに教育の場が話が終始してしまう。もっと長いスパン、将来を見据えた話ができるようになったらいい。進路指導などでは、学校の先生は「今」のことを捉え、「先」を考える専門家と先生が話せる場をつくってほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただき、 「将来を見据えた」という点で、横浜市が取り組んでいる、横浜らしいキャリア教育「自分づくり教育」と関連する意見としても、今後の参考にさせていただきます。 271 保育所等訪問支援は、名称を変えられないか。そのせいで、理解の無い校長先生に断られた 参考 「保育所等訪問支援」の名称は法に定められたものですが、頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 272 福祉のひとはこうやって資料にルビを振ったりする、一生懸命なのが伝わる。学校にはそれがない。福祉と教育はかけ離れていると感じる。 こどもが一番長くいるのは学校。教育の場がちゃんとしていてほしい その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 273 ●●区の障がいのお子さんのネットワークから、コロナ禍でできなかった今年初めての会合があって最近あって意見交換をした。進級、進学のたびに、ゼロから申し伝えの場をもつ親の苦労。これをスムースにすることはできないか。基幹相談センターには伝えているが、でもなかなかカタチにならないはがゆさ。つながっていくことの大切さを思う 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 274 育む・教育の切れ目ない…のところ、福祉分野と幼稚園・学校、本当に連携できていないと思う事多いです 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（１）「療育と教育の連携による切れ目のない支援」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 275 横浜市は地福計画、障害者プラン、子ども・子育て支援事業計画…と色々な施策がありますが、市民の認知度が低い事、たくさんありすぎて連動できてない所多いと思います。横浜市民としてまず真ん中に何を大事に暮らして、分野別にもっと充実できるような、連動した施策にしてもらいたい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の第１章（２）「他計画との関係性」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 276 こども医療センターを卒業して医療難民になる、暫定的にこども医療にみてもらっている。退院後地域で、ここではどうかと、こども医療から紹介されたところが高齢者の看取りの病院だったりしてショックを受ける親達がいる。切れ目のない医療を実現してほしい。重度の人だけでなく、障害支援区分の診断書を書いてくれるドクターが、大人になるとこども医療センターではなくなることで途切れてしまい、伝わらない。命の危険があるので、重度のほうからだとは思うが、そういう連携が実現してほしい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 277 放課後ディサービスができて、仕事がつづけやすくなった。放課後ディサービスが充実したことはありがたかった。でも成人になって通所の就労事業所ができても、早い時間におわってしまう。そのあとの時間、保護者が帰宅するまでの間、居場所がない。雨の中でも散歩しないといけないとかの実態がある。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 278 制度だけでは暮らせない。地域で支えていかないと。そのために、親を支える理解者を増やすべき。一番の理解者として、先生が親と一緒に福祉の話を聴ける場が必要。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 279 親だけのトレーニングでいいのか。そうじゃないのではないか。地域とつながっていくことをかんがえていってほしい。地域の居場所をつくっていかないといけない。そこにそういう子がいるって知らなかったってならないように、そのために、何が必要かを考えていってほしい 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（１）互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり」に含まれると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、取組を推進してまいります。 280 アートなどを通して障害について学ぶには、学校に地域の人が入っていくことが大切。小学校の支援員制度のような、今ある制度の拡充を。時給５００円と聞くが、それではアーティストは呼べない 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 281 ペアトレは、事業所ではなく、他の親が担うことも必要では。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 282 障害者プランは障害のない人が読めば生きていて当たり前なことが記載してあります。耳障りのよい当たり前のことがきれいに書いてあります。もっと「心に刺さる」驚きのある内容になっていないと、人は気づきません。喜怒哀楽のある施策にしてください福祉分野と幼稚園・学校、本当に連携できていないと思う事多いです。また、横浜市は地福計画、障害者プラン、子ども・子育て支援事業計画…と色々な施策がありますが、市民の認知度が低い事、たくさんありすぎて連動できてない所多いと思います。横浜市民としてまず真ん中に何を大事に暮らして、分野別にもっと充実できるような、連動した施策にしてもらいたい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害者プランを推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 283 地域福祉保健計画は「包括」を前提に初期からケアプラザありきになっています。いまだまったく変化が見られないかと思います その他 　横浜市地域福祉保健計画は、「横浜市障害者プラン」等の各分野別計画を住民の地域生活の視点から横断的につなぎ、対象を限定しない地域の生活課題を解決するための地域づくりを推進しています。 　第４期横浜市地域福祉保健計画では、地域共生社会の実現のため、包括的な支援体制の整備について重点項目や具体的な取組に反映させ、市民と行政・社会福祉協議会・地域ケアプラザ等の関係機関や関係団体が連携しながら推進しています。この中で地域ケアプラザは、特に身近な地域での課題把握や解決に向けた活動といった、地域支援の中核的な役割を担う等、それぞれの特徴を生かした役割を担いながら、より一層の連携を進めて取り組んでいきます。 284 発信力があがったと笑っていえてしまう強さをもってしまった親たち。そうでないひとたちがたくさんいる、そんな人たちの力になれるよう地域子育て支援拠点でありたい その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 285 日中活動場所の数を広げスポーツなどの選択肢の場を増やしてほしい。 包含 ご意見の趣旨については、「生活の場面４の４−２　日中活動」に含まれていると考えています。本市では、生活介護事業所等の設置費（開所費）に係る補助を行っており、引き続き、障害者の日中活動の場の充実を進めていきます。 286 区役所の生活教室を充実させてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 287 病状が良くなることに相性の良いクスリと相性の良い医師との出会いが重要だと思います。私の回りの人たちも多くの人が主治医を替えたいとよく聞きます。医師のレベルアップすることにより、こういう話はなくなると思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 288 文章に語句の追加が必要 障害理解に向けた情報の普及啓発 参考 情報は重要ですが、普及啓発の内容はより幅広いものと捉えています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 289 学齢期への重点的な情報の普及啓発 参考 情報は重要ですが、普及啓発の内容はより幅広いものと捉えています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 290 情報提供(保障)継続への取組 包含 継続的に取り組んでいくことは当然に必要と考えており、ご意見の趣旨については、既に素案に含まれていると考えております。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 291 成果を確実に上げるためにはフィードバック及び改善のシステムが必要と考えます 包含 ご意見の趣旨については、素案の第５章に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 292 軽度の知的障害当事者のきょうだい児です。 きょうだいはサポー トホーム事業や就労支援センタ ーなどの利用で、 親元から自立を目指してひとりぐらし訓練中です。 この制度のおかげで実家を離れた状態で彼らを見守ることができそうで大変助かっています。 利用できる対象者の条件を制度説明の部分に明記されると利用希望者がもっと増えると思います。 参考 サポートホーム事業の趣旨にご賛同いただき、ありがとうございます。また、就労支援センターでは、市内在住の障害児・者の方を対象とし、障害種別、手帳の有無を問わず御相談いただくことが可能です。頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 293 サポー トホーム事業で一人暮らしの勉強をしています。 双子の兄は体験入居もしてからでしたが、自分はいきなり本入居で不安でした。2軒目ができて、 兄と同じときに入れたので、 親も自分もたすかりました。 ありがとうこさいます。 養護学校の分教室の人でも、 しっかり働いてお給料もらっていれば利用ができるそうで、 同級生にもお知らせしたいと思います。 もっとみんなが知ることができるよう、 宣伝してください。 参考 サポートホーム事業の趣旨にご賛同いただき、ありがとうございます。頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 294 作業所にいる同級生がもっとグループホームの体験ができるといいと思います。 体験しないとわからないので。 自分は親が探してくれて、 2回、 ●●●と違うところで体験をしました。 それで一人ぐらしのほうがあっているかなと感じて、 チャレンジしています。 包含 ご意見の趣旨については、「（１）地域生活拠点機能　機能３　体験の機会・場」に含まれていると考えています。いたただいたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 295 現在5歳の知的障害を伴う自閉症の息子がいます。知人から「パブリックコメントを募集している」という連絡を受け、メールさせていただきました。このように意見を集める機会を設けて下さり、本当にありがとうございます。日頃気になったこと、気づいたことをいくつか箇条書きにさせて頂きます。 教職課程の中に、障がい者の特性などを理解する授業、時間を必須にして欲しい。または、しっかり専門的に学んだ人が特別支援学級の先生として派遣されて欲しい。小学校の特別支援学級の先生は、特別な資格を必要としない(通常の教員免許)と聞きました。そのため当たり外れがあるとも聞きました。我々としては子供の人生に関わることなので、しっかり理解して下さる方に先生になって頂きたく思っています。また、しっかりと理解のある方が先生になれば、自ずと周りの人たちの理解も深まり、学校全体としても良い方向へ動いていくのではと思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 296 小中高などの授業の中で「世の中には障がいを持つ人や、色々な特性を持った人がいる」という事を浸透させる授業があって欲しい。「よく分からないけど、あの人なんか変」という不信感から、イジメなどに発展することも少なくないかと思います。子供は「よくわからないもの」に不信感を抱く事が多いと思うので、他の子供たちも「この子はこういう子なんだ」と理解すれば、自ずと向き合い方も変わっていくと思います。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（３）学齢期児童及び保護者への障害理解啓発」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 297 正直、私は自分の子供に障がいがあると発覚するまで、障がいに対する知識はほぼ無く、自分の人生に無関係のことだと思っていたと言っても過言ではありませんでした。上記の2つを実現できれば「障がいがある人は実は周りにいっぱいいる」ということを社会に浸透させる事ができ、社会全体として意識も変わってくるのかなと思っています。目の前の課題は山積みだとは思いますが、上記の「社会の意識を変える」というのは、数年後に大きな力となってくれるだろうと期待しております。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 298 ●1-1住まいについて グループホームを利用したいと考えていてもまずどこに問い合わせていいのかもわからず、どこに空きがあるのかもわからず、数も少ないため、選択できない。やっと見つかったと思っても車椅子は不可であったりと、急を要していても利用に結びつかない。 包含 ご意見の趣旨については、「（１）地域生活拠点機能　機能３　体験の機会・場」に含まれていると考えています。いたただいたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 299 ●4-2（1）日中活動場所の選択肢の充実　について 市や相談員による選択肢の提示を積極的に行ってもらいたい。ケースワーカー、学校の先生、相談員などに区分が高いからここに行くように言われたから、今通っている所しか知らないから、などの理由で選択している。例えば区分が高いからという理由で就労系に通っているが、本当は仕事よりも余暇を楽しみたいという思いがあるなど、本当にご本人が選択しているとは言えない。合わない環境で無理して過ごし、生きづらくしてしまっている。相談員や学校には、選択肢を複数提示して、ご本人の本当の思いを汲み取って事業所を選択できるよう支援していただきたい。現在通えているからそれでいい、ではなく、通っていても、本当に合っているのか相談員と事業所で積極的に情報交換をして、ご本人にとって本当に良い環境を提案し、選択できるようにして欲しい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害者プランの推進にあたり、参考にさせていただきます。ご本人の希望を尊重した選択をできるよう支援するために、社会資源やサービスの種類などの情報提供について引き続き集団指導等の場で指導するとともに、各種研修等の場でも周知するなど、人材育成に取組んでまいります。 300 ●公共交通機関のバリアフリーについて バスや駅の職員の、乗車拒否や手伝い拒否をされたという話をよく聞きます。せっかく環境を整備しても、それに関わる職員がそれを無にしてしまっている。職員への教育を徹底して欲しい。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 301 ●福祉に関わる人材確保が難しい 障害者と関わる仕事という事で、求人を出してもなかなか人材が集まらない。また、雇用できても長続きせず、常に人手不足となっている。人手不足により利用したいサービスが受けられない事もある。就職先として選んでいただけるような賃金の維持のための施策をお願いしたい。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 302 ●緊急時の居場所（宿泊場所）について ご家族と二人暮らしの方で、ご家族が体調を崩し入院された時など緊急時に一晩泊まれる場所がない。どこもいっぱいだと断られる。緊急時に備えて一室あけるよう定めるなどして欲しい。また、グループホームは宿泊体験でなければ受け入れられないとの事だが、命にも関わるような緊急時は宿泊を受け入れるような制度を設けて欲しい。 包含 ご意見の趣旨については、「（１）地域生活拠点機能　機能２　緊急時の受入れ・対応」に含まれていると考えています。市内約60か所の短期入所事業所が緊急時に利用者の受入れを行った場合には、「緊急短期入所受入れ加算」が支給されます。また、本市が独自に各区に１か所設置している社会福祉法人型障害者地域活動ホームでは、各区のショートステイ４床のうち１床を緊急用として確保しています。頂いたご意見を踏まえながら、引き続き、緊急時の受入れ・対応を進めていきます。 303 相談支援についての説明文が曖昧模糊としていて分かり辛い。相談とは何か、分からない人が書いているように感じる。相談機関についての記載も、著しくずれている。制度の趣旨を今一度理解したうえで、文章を書き直してほしい。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 304 防災・減災　災害に備えた自助・共助の取り組み支援となっている。横浜市が作成した障害者プランであるのに、公助が抜けているのはなぜか？個人と地域のみの努力に委ねるということか？一抹の不安を感じる。 参考 　過去の大規模災害においては、自助・共助により救出された方の割合が高くなっています。 　そのため、公助だけではなく、日頃からの自助・共助による取組への支援を推進します。 305 障害者プランを読んで受ける印象は、全体的に他人事に感じられる文章であるということ。当事者やその家族、支援者からの意見を聴きながら作成しているとすれば、残念な内容である。もう少し、現場の意見を反映することは出来ないのだろうか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 306 また、障害者プランの素案を目にする機会が少ないし、パブリックコメント受け付ける期間がとても短い。これではいいプランになりようがない。もう少し市民が興味を持つような仕組みを考えてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害者プランを広く浸透するため、今後の参考にさせていただきます。 307 私は最重度知的障害のある17歳の息子を育てる母親です。 @強度行動障害がある息子が安心して暮らせるように。 息子の障害が重すぎて、現状の制度に限界を感じます。 *移動介護や行動援護、ガイドボランティアを利用した外出は公共交通機関を使うので難しい。車を利用できる制度を作ってほしい。 参考 公共交通機関を使うのが難しい人への支援については、課題として認識しています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 308 *強度行動障害への理解やスキルのある支援者、居場所をもっと増やしてほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−２人材確保・育成（１）障害特性に応じた支援のための研修」及び「１−２暮らし（１）行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり」「地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 309 *強度行動障害のある子どもを持つ家族が対応方法を学べる勉強会を開催してほしい。(支援者向けはあるが、家族向けのものは全くない) 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 310 *強度行動障害のある子どもを持つ家族が情報交換できるような家族会を作ってほしい。(ダウン症、自閉症などの親の会はあるが、行動障害はその会ではほんの少数派) 参考 頂いた御意見は障害当事者団体等にも共有し、今後の取組の参考といたします。 311 *強度行動障害がある人でも安心して暮らせるグループホームを増やしてほしい。 包含 ご意見の趣旨については、「１-２暮らし（1）行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり」に含まれていると考えています。いたただいたご意見を踏まえながら、検討を進めていきます。 312 *強度行動障害のある人でも安心して気兼ねなく診てもらえる病院を増やしてほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の第３章「２−１健康・医療」（２）の「医療機関連携事業」に含まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 313 Aまもなく高等部を卒業、卒業後の進路に向けて *強度行動障害のある人を受け入れる日中活動の場を増やしてほしい。(スキルある職員や環境があるところでないと、行動障害を増長させることになる) 包含 ご意見の趣旨については、「３各障害手帳等統計の推移　（６）強度行動障害」にも一部含まれていますが、日中活動の場の充実に向け、現状把握（対象者の把握）や専門人材の育成等に取り組んでいきます。 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 314 *様々な生活介護型の施設を見学したが、送迎サービスを利用できないか、公共交通機関を利用するか家族の送迎でないと通えない場所が大半。強度行動障害がある人への送迎サービスは必須にしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、国の動向も踏まえながら、今後の参考にさせていただきます。 315 B食物アレルギー対応について 息子には深刻な食物アレルギーがあります。特にピーナッツやナッツ類は摂取した量にかかわらず命にかかわる深刻なアレルギーです。現在在籍している特別支援学校では、給食はもちろん、宿泊学習や調理実習、学校祭など、学校生活のありとあらゆる食の場面での支援を引き受けてくださり、安心して学校生活を送らせて頂いています。ところが、現在高校2年生になり、卒業後の進路を検討する時期となりました。生活介護型の施設を何件か見学させていただきましたが、食物アレルギーに対する知識も理解も対応も、とても遅れていることを実感しています。昼食に関しては施設内の厨房で作っているところは対応できる、という事業所もありますが、仕出し弁当を提供している事業所では難しい、と言われることが少なくなく、また、たとえ昼食に関しては対応できても、おやつタイムのお菓子や差し入れやイベント時の飲食に関しては責任持てない、とほぼ全事業所から言われました。 息子は、最重度の知的障害があり、自分自身に食物アレルギーがあって、これを食べると死んでしまう、という判断は１００％できません。他の利用者さんからの、軽い気持ちでおやつのおすそ分けを食べただけで死んでしまう可能性があります。親御さんがよかれと思って差し入れたお土産で命を落とすかもしれません。母親である私は、毎日施設の窓から息子のまわりにアレルギーのある食品が放置されていないか、誰かから何か受け取っていないかと、ハラハラしながら見ていなくてはいけないのでしょうか。 人工呼吸器をつけないと命を落としてしまう人と同じように、食物アレルギーがあり、しかも最重度知的障害のある息子にとって、食物アレルギーの理解と知識のある職員さん方や施設環境は命を守るためになくてはならないものなのです。どうか、特別支援学校だけでなく、その後の人生でお世話になるすべての障害者施設にも同じような指導と徹底した職員教育と施設の環境整備を進めて頂きますよう、心からお願いします。学校では手厚くて、成人したら自己管理、と言われても息子の知的年齢は１歳のままです。強度行動障害と食物アレルギーを合わせもった息子はレアなケースかもしれませんが、どうかよろしくお願いします。　参考 食物アレルギーへの対応については、学校や保育所に向けて作成している国のガイドラインや、国立病院機構相模原病院が作成している「食物アレルギーの栄養食事指導の手引き2017」等に基づき、引き続き事業所に対して助言や指導を行っていきます。 316 このようなものがあることを初めて知りました。手帳保持者の増加率に驚きました。差別をなくすことは難しいでしょうが、「多様性の容認」が当たり前になる世の中を望みます。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 317 中2の娘が2年前から訓練会に参加し始めました。なかなか友達がいないのですが訓練会だと親も一緒ということもあり楽しそうに活動しています。BBQ、旅行など人と関わる数少ない機会でとてもありがたいです。ところがここ数年で人数が減ってしまい、活動の存続が危ぶまれていると聞きました。ぜひ人数うが減っても活動ができるように、また、多くの方に広める機会を作ってくださるとありがたいです。よろしくおねがいします。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 318 息子19歳ダウン症　重度知的障害(A1)　現在　●●学校　●年です。 先日、子育て支援拠点どろっぷさんで説明会に参加いたしました。貴重な時間をありがとうございました。その時伝えられなかったことを記載させていただきます。 障害のある人たちとひとくくりにすることに無理があると感じています。プランでは、障害の種別を記載していますが、実際それに沿ってプランが立てられているわけではありません。説明会でお話を聞いている中で、一番感じたこと、自分の意見を言える障害を持つ人と言えない人とは大きく違うのに、ひとくくりに障害者としてとらえて、進めているということ。特に重度の知的障害があったり、重複障害の人が、将来の夢やどう暮らしたいかを細かく話せるはずもなく.卒後のことを考える真っ只中の現実で、親の意思が子の生き方に大きく影響することを感じています。差別があって悲しく辛く感じるのは親の方、実際本人は「差別」の意味もわからないのです。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 319 先日、●●●のオンライン会議に出席させていただきました。障害当事者の方が多く出席されていて、親の立場は私だけでした。親の立場の意見ではなく、子どもたち(当事者)の代弁がしっかりできているだろうかと反省した次第です。知的障害、発達障害を持つ人たち、特に軽度の人たちが増えてきている昨今、重度知的障害、重複障害の人たちが取り残されていくような気がしてなりません。津久井やまゆり園の事件が象徴している気がしています。 包含 ご意見の趣旨については、まさしく素案の「基本目標」に盛り込まれているものだと考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 320 すべての人が幸せな人生を送るために、どうすればよいか。何が幸せなのか。普通と言われている生活を送るために、障害となることを取り除いていく。(社会モデル)赤ちゃんが生まれて、お母さんがうつ症状を持ってしまって子育てできない。障害があって生まれてもお母さんが愛情たっぷり育てている。どちらに手を差しのべるべきでしょうか。 その他 ご意見の趣旨については、素案の「１−２　暮らし」に盛り込まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 321 私を含め昨今の母（親）たちに反省点は多々あります。行政のお力で、療育センターや放課後デイサービスの充実はとてもありがたいことと思っています。昔は保育所も母たち、地域の人たちで作っていました。息子の通う●●●●学校の場合で言うと中学、高校、専攻科、就労施設も親や先生方の「子どもたちのために、次に何が必要か」を考え働きかけ作っていたという歴史があります。作業所もそういう流れだと思います。訓練会もしかり。 現在の子育て中の親たちはすべて整ったところで、あ〜してほしい、こ〜してほしいというばかり。昨日話に出ていた放課後デイサービスは本当に働く親たちにとってはありがたいサービスです。それを就労後までというご意見、多くあると思います。私は、放課後デイサービスをただの預かり施設とは思っていなく、部活のような、放課後の楽しみととらえています。ですから、学校を卒業した後は、その楽しみをデイサービスではなく個人で見つけていくべきではと思っています。そのためには普段からの余暇活動が大切です。箱だけではなく、持続可能な活動に対しての支援が必要と感じます。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 322 切れ目のない支援。教育（学校）は切れ目がありますが、福祉にはないはずです。子が学校生活から社会生活に移る大きな切れ目に、目を向けていただきたいと思います。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（３）「教育から就労への支援」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 323 訓練会●●●の代表を立ち上げ時からしております。長く歴史のある訓練会ではありません。が20年近く活動しています。こどもたちの成長に合わせた活動をしています。音楽療法、水泳、身体を動かす活動（体操、ダンス、サーキット、卓球、なわとびなど）、芸術活動、調理、日帰り旅行、クリスマス会、啓発のためのコンサート。展覧会。他の訓練会とは違った形だと思いますが、年齢の離れたこどもたちと同じ活動をしています。（小中高）人生を豊かにするために、家族同士のつながりを大切にし、地域で一生繋がっていけるよう活動しています。が、18歳を超えるこどもたちが出てきて、はい、訓練会だからこれでおしまい。ということはできずに、卒業生も同じように活動（別会計）しています。今年度で●●●は訓練会を卒業します。まだまだ対象者はいるのですが、訓練会としてのいろいろな縛りをクリアするのが難しいと感じ、活動は続けますが訓練会としての助成は終了です。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 324 地域や次の世代とつながりを作るためにも、ボランティアさんの謝礼や指導してくださる先生への謝礼、会場費は同じようにかかります。いままで培ってきた余暇の楽しみを続けられるような、活動をしている団体について、訓練会までいかないまでも、助成があるとありがたいと思っています。なかなか自立と言ってもひとりや友人たちとどこかに遊びに行ったり、活動できない、知的障害、肢体不自由の人たちは多くいます。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 325 イベントを企画したから参加してください。では、参加できる人は少ないです。その人たちに合った活動に対してきめ細やかな支援をしていただけるとありがたいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 326 スポーツ文化芸術活動について。内閣府や文科省の旗振りがあり、意見を聞かれたことがありますが、私たち活動しているもののところに、直接関係あるものではなく、結局、2020年オリパラに向けてのもののようでしたし、障害のある人たちが世界で活躍していることについて光を当てるようなことでした。多くの実際に活動している人たちには目が向いていないことを実感しました。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 327 再度放課後デイサービスについてですが、先程申し上げたように、大変ありがたいサービスではありますが、送迎が車でdoor-to-doorの人が多いのが実情です。小さい頃から高校卒業までdoor-to-doorなので、卒後の就労先や居場所もdoor-to-doorを希望する方が多いと聞きます。実際送迎のある事業所は少ないですね。障害のある人を見かけない。ということは、放課後デイサービスが充実してきた頃から言われています。高校生になる頃には車での送迎ではなく移動できるように、支援計画を立てられるといいかと思います。街で見かけること、地域で暮らす大切なことと思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 328 障害福祉は申請制度。情報が届きづらいのはそのためでしょうか。せめて手帳を持っている人たちには、この障害プランについてお知らせして意見をもらうことはできるのではと思います。訓練会だから情報が来ているということはありません。歴史が古く、いろいろな会議に参加している訓練会さんの話だと思います。必要な情報をどう発信し届けるか、どう受け取るか。これからも大きな課題だと感じます。 参考 頂いたご意見につきましては、障害者プランを推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 329 障害のある人を支えることも必要ですが、同時にその母、父、家族を支えることも、これからの時代大切なことと感じます。 外に出て情報を得たりヘルプが伝えられる人はいいですが、昨今の痛ましい事件(父親が子を…)を考えた時に、なぜ相談してくれなかったのか。相談機関は何をしているのだ！と言われてしまいます。親、学校の先生、ドクター、福祉の計画相談員などが話をする場、共有する場も必要なのではないでしょうか。次期プランはそのあたりを重点に構築していただきたいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 330 〇医療の問題 　精神科以外の通院、たとえば、耳鼻科、皮膚科、特に自宅そばの病院に通院するにしても時間待ちが長くなったり、子どもの泣き声がしたりと簡単にかかることができません。少なくとも、学校校医ぐらいには自閉症の理解を持ってもらい、合理的配慮について病院のHPで謳ってもらいたいと思います。 　参考として、成田空港の取り組みをお知らせします。 成田空港のユニバーサルデザイン：国際線ターミナルにカームダウン・クールダウンのためのブースが設置されたり、だれにでもわかりやすい表示、多機能トイレの待ち時間解消の工夫などが紹介されています。 Youtube;　https://www.youtube.com/watch?v=2G3ArD0itng 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 331 〇就労の問題 　一日、１時間から受け入れてくれる事業所が必要だと思います。 参考 頂いたご意見を踏まえ、引き続き、事業所の充実に向けて取り組んでいきます。 332 〇住いの多様性 ・北部方面だけではく市内全域にサポートホームの建設を。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 333 ・通勤寮的なもの、働いていなくても日中も過ごせるGHの建設 参考 グループホームでの生活に関するご意見として、今後の参考にさせていただきます。 334 〇強度行動障害者の支援に注力ください。 ・対象者の全体像を把握してください。 包含 ご意見の趣旨については、素案の第２章の３「（６）強度行動障害」に盛り込まれているとおり、全体像の把握が課題だと認識しています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 335 ・地域移行や地域を支える取り組みとして、横浜でもミドルステイがありますが、福岡県の“か?む”のような施設を地域に作ってください。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 336 ・新たな入所施設の開所 参考 本市では、現在のところ、国の方針に基づき、原則として入所施設を新設する予定はございません（松風学園再整備事業を除く）が、どんな障害がある方でも、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、さまざまな支援策を実施しています。 あわせて、施設に現在入所されている方がご本人の意向に沿って地域で暮らすことを推進することで、新たに入所を希望される方のご希望に添えるような取組も進めていきます。 337 〇我が事丸ごとの視点 ・親が亡くなった後、子どもの最期を看取ってくれる人は誰でしょうか。８０５０問題、少子化の問題を考えると、障害の枠組だけではなく、横断的な取り組みが必須で、地域全体で障害児・者を含めた取り組みが必要なのは間違いないことです。 包含 ご意見の趣旨については、素案の第１章の２「（２）他計画との関係性」に盛り込まれているとおり、それぞれの分野別計画が連動していくことが重要と捉えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 338 ・障害の有る無しを問わない、合理的配慮のある居場所の設置 　（不登校、ひきこもり、経済的な問題のある人など、　診断、手帳がなくても気軽に集える居場所） 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 339 Aその他 在宅手当は、あった方がよかったと思います。学齢期までの支援は格段に増えたかもしれませんが、成人期以降のサービスは増えるどころか、利用する人がどんどん増えているので、必要な時に必要な分だけ使える状況ではありません。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 340 療育へつながるまでの待ち時間が長く、辛い方はその期間すごく疲弊してしまう。なんとかもう少し短くする努力をしてほしい。 包含 素案の第３章「０−４相談支援」のトピック「発達障害のある人への支援」にありますとおり、地域療育センターについては見直しなどの検討を進めていきます。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 341 0−1普及啓発 　　（1）互いの存在に気付き、身近に感じる仕組み作りや 　　（2）障がいに対する理解促進と、あります。 ●今ある「出前講座」などの取組みをもっと地域へ紹介し、受講の機会を作るまたは、年何回と受 講を必須にしてはどうでしょう？ 参考 障害に対する理解促進に向けて、今後の参考にさせていただきます。 342 ・0−2人材確保と育成 ●地域訓練会が減少傾向ですが、その予算をこの取組みへあてて欲しいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 343 ●人材確保の為の「障がい福祉」のPR動画とってもいいと思います。民間のTVCMでも、映画 館でも、防災センターでも、地下鉄内バス内でも、区役所や市役所内モニターでも流して欲しいで す。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−２　人材確保・育成」（１）にある「障害福祉人材の確保」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 344 同時に「障がい者差別」に関する動画も作って欲しいです。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（２）疾病や障害に関する情報の発信」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 345 ●作業所の「借地借家費補助金が無くなると、その分職員の方々へ負担が行き、人材不足を助 長させるのでは無いでしょうか？障がい者通所者の為にも継続して欲しいです。 参考 地域活動支援センター作業所型から障害福祉サービスに移行した事業所に対する借地・借家費補助金については、令和元年10月をもって受付を終了しましたが、作業所型の借地・借家費補助金については継続して助成しています。 346 ・2−1健康・医療 　　（2）医療環境の充実　障がい児者が適切に受診できるよう…と、あります。 ●病院にて、入院時や通院の際に（親が亡くなった後の為に）コミュニケーション支援員を増やして欲しい。 参考 入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣しています。 日ごろから本人との意思疎通に慣れているヘルパーや施設職員等にコミュニケーション支援員として事前に承諾をいただき、派遣しています。 347 又、「知的障がい者専門外来」は、設置医療機関をもっと色々な病院へ広げて欲しいです。（精神病院だけでは不安です。） 参考 頂いたご意見につきましては、障害児・者の医療環境を整備する上で、今後の参考にさせていただきます。 348 ・2−2防災・減災 ●黄色と緑のバンダナ、新年度ごとに各地域防災拠点や家防員・民生委員のもとへ配布して欲しいです。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 349 ・3−1療育 ●●●地域療育センターでは、兄弟児を連れての通所が出来ない為、療育が必要な子の保護者も通えない状況になっています。　地域の子育て支援拠点の「●●●●」でも保育支援のボランティアは派遣できると言ってくれていますが、「場所が無い」との理由でずっと改善されませんが、保護者も障がいのある子どもも困っています。早急に対処をお願いします。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 350 3−2教育 ●特別支援学校の充実とありますが、現在生徒数増加により受け入れてもらえない子どもが増えています。高等部だけの特別支援学校を増やしてください。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 351 あと、どこにも触れられていませんが、 ●障がい年金の更新について、親が亡くなった後で子どもが手続きができるのか不安です。ずっと継続して受けられるようにして欲しいです。 その他 頂いたご意見は障害者プランの内容に関するものではありませんが、公的年金は全国統一の事務事業でもあり、受給者の手続きに関する負担軽減について、機会を捉えて保険者である国に伝えてまいります。 352 いつも障がい児者に寄り添い、プランを建て実行してくださり、ありがとうございます。私は知的障がいのある子の保護者ですが、横浜に住んでいて良かったなぁっていつも思っています。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 賛同 ご期待に沿えるよう、今後も取組を推進していきます。 353 （２）障害に対する理解促進 ※「各種媒体や様々な機会を通じて疾病や障害の情報を発信する」とありますが、マスメディアの活用をもっと積極的にすべきであり、そうした事業の数値目標化が盛り込まれていません。 参考 障害に対する理解促進への取組はマスメディアに限定せず、様々な方々と取組について検討する必要があるため、数値目標としていません。 頂いたご意見につきましては今後の参考にさせていただきます。 354 また、社会参加推進センターも、新たな視点を取り入れて活性化を図る必要があります。そのためには、障害当事者の組織化が急務で、支援事業の立ち上げも検討すべきです。 参考 頂いた御意見は、社会参加推進センターを担う横浜市身体障害者団体連合会とも共有し、今後の事業を進めるにあたり参考といたします。 355 事業名：就労支援センター職員の人材育成 ※企業や就労支援施設へ訪問して助言などを行う、コーディネーターあるいはジョブコーチを、専門職として採用する必要があります。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１就労（１）就労支援センター職員の人材育成」に含まれていると考えます。就労支援センター職員の人材育成の一環として様々な研修への参加を推奨しており、厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修もそのうちの一つです。 356 事業名：社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 ※社会参加推進センターも、新たな視点を取り入れて活性化を図る必要があります。そのためには、障害当事者の組織化が急務で、支援事業の立ち上げも検討すべきです。 参考 頂いた御意見は、社会参加推進センターを担う横浜市身体障害者団体連合会とも共有し、今後の事業を進めるにあたり参考といたします。 357 （３）障害者差別解消法に基づく取組 ※女性障害者の複合的差別についての取り組みが欠けており、障碍者の権利条約の下、新規事業で啓発活動をすべきです。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 358 （４）情報保障の取組 ※福祉行政の中で、視覚障害者の情報保障の面が遅れており、情報センターなどの中核拠点を持たず、県の施設で代行している状態です。総合的な視野に立った、視覚障害者の情報保障のための拠点づくりに着手すべきです。 参考 横浜市旭区にある「神奈川県ライトセンター」は神奈川県内の視覚障害者のために、情報提供や相談支援、スポーツ振興等の事業を行っている施設です。頂いた御意見は横浜市視覚障害者福祉協会等とも共有し、今後の取組の参考といたします。 359 事業名：代筆・代読サービス【新】 ※家庭内で郵便物やスーパーのチラシなどの、日常生活上の読み書きだけでなく、代書やに準ずる専門的な代読・代筆も想定されるため、ホームヘルプや同行援護の延長上で計画するのではなく、高度な専門職の位置づけで、至急単価も１時間２５００円以上を用意すべきです。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 360 ■0-4　相談支援 事業名：相談支援従事者の人材育成【再掲】 ※実務経験５年のハードルが高く、実際には相談員の資格取得が難しいうえ、至急単価が安すぎて事業所としては相談支援に乗り出せないのが現状です。新たな施策を検討する必要があります。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、報酬単価につきましては、引き続き国へ要望を行っていきます。また、対策については、国の動向や市内部の調整も行いながら、随時取り組んでまいります。 361 ●現状と施策の方向性 ※「横浜市は、福祉施策と住宅施策の連携により、不動産事業者等と協力し、平成30年度に横浜市居住支援協議会を設立しました。」とありますが、協議会において、申し出があった物件の紹介をするだけでは何の解決策にもならず、職員が同行して不動産屋を回るぐらいなことを業務化しないと、独居視覚障害者は協議会などを頼りにできません。 参考 頂いたご意見を参考に、今後、居住支援協議会の相談窓口を強化し、同行支援も含めた、きめ細かい対応が可能となるよう検討を進めていきます。 362 ●現状と施策の方向性 ※インクルーシブ教育推進の施策の中で、高等学校に在学する視覚障害者の教科書保証が、家族や特定の支援者などの献身的な努力で支えられている現状から、支援システムの構築が急務です。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 363 事業名：雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援（重度障害者等就労支援特別事業）【新】 ※早期実施が望まれます。 包含 「４−１就労（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援事業」について、実現に向けた検討を進めます。 364 盲特別支援学校の理療科を卒業後、卒後研修の場と雇用確保につながる、法定外施設の「盲人ホーム」の創設が、安定したあはき行の就労施設となるので、開所支援の方策を検討すべきです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 365 障害者プランについてのパブリックコメント、友人を通して知りましたが、現状では広く一般的あるいは当事者やご家族にそのことが知れ渡っているとは言い難い状況ですので、広く周知をお願い致します。 参考 頂いたご意見につきましては、障害者プランを推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 366 療育センターに受診するまでの期間が大変長いということもよく見聞きしています。療育に関わる予算や人材の充実を求めます。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 367 一般の幼稚園に受け入れを拒否されたり、半ば追い出されたりということを周囲で聞いています。障がい児を受け入れる体制や人材の教育を求めます。 その他 頂いたご意見の趣旨は子ども・子育て支援事業計画の事業として位置づけられていますが、具体的な取組を行うにあたっての参考にいたします。 368 地域の防災訓練で、障がいのある方への対応についてというコーナーがあり、参考になりましたが、当事者やご家族にとって地域の避難所が居心地の良い場所とは言い難いと感じました。安心して過ごせる場所の確保や、災害があった場合に担当する方を決めておくなど（民生委員さんなどがすでにその担当になって下さっているかもしれませんが、災害時は民生委員さんが他のことでもお忙しくなると思われますのでご近所の方など）があれば安心だと思いました。 参考 地域防災拠点では、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮し、あらかじめおおむね３教室を確保し、利用することとしています。 　二次的避難場所として福祉施設を福祉避難所として位置づけておりますが、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 369 各地で「障害」の表記を「障がい」「障碍」と変更するという話が出ていると聞いています。横浜市でもそのような取り組みをお願いしたいです。 参考 素案第２章２「トピック「障害」の表記について」に記載されているとおり、「社会モデル」の考え方から、本市では「障害」と表記します。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせて頂きます。 370 「いのち」に関わることに予算や人をもっとあてても良いのではと思います。経済も大切なこととは思いますが、カジノを誘致しなくてもできることはたくさんあると思います。誰かが損をして儲けるという仕組みは健全ではありません。横浜はそんなものがなくても、そもそもとても魅力のある場所だと思います。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 371 理解促進の取り組みで、障害に関する雑誌や小説、漫画、映画、インターネットのページの紹介を、横浜市のホームページや、Twitter、YouTube、市立小学校内で実施してほしいです。 例えば、 ・市内の団体が作成して通信販売で購入できる本 ・市内の団体が取材されている本、インターネットのページ ・小中学生向けの障害に関する本、インターネットのページ ・障害に関する、インターネットで配信されている映画 ・神奈川県内の市町村が出てくる障害関連の本、映画 等があれば、紹介してほしいです。 <意見の理由> ・紹介が理解促進にどのぐらい効果があるかわかりません。ただ、本や映画、インターネットのページから、知らないことを知っていくことがあると思うからです。 ・新型コロナウイルスの影響で、自宅ですごす時間が減らないなら、自宅で本やインターネットのページを読んだり、映画を観たりする人がいるかもしれないと思うからです。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 372 これまでに発生した虐待の理由にもとづいた広報、研修、電話相談を実施してください。横浜市が経営者や管理職に研修で伝えるだけでなく、現場の職員がSOSを出しやすくなるように、広報や電話相談を実施した方が良いかもしれませんので、検討してください。 例えば、職場でパワハラがある、介護の仕事が休めない等の理由でストレスがたまり、虐待した事例がある場合は、虐待はやめようと広報したり、研修で話すだけでなく、職場でパワハラ等があるなら横浜市等に相談してほしいと、職員に届くように強く広報した方が良いかもしれません。管理職や経営者が「職員にパワハラしています」と、横浜市に言わないと思うからです。 介護がうまくできない、職場で介護のスキルを向上する研修がない等の理由でストレスがたまり、虐待した事例がある場合は、介護のスキルに関する電話相談を実施したほうが良いかもしれません。 職場で介護のスキルを向上する研修がないなら、経営者や管理職に研修するように横浜市から伝えても改善しないかもしれません。 横浜市が電話相談等を主催して、「職場の評価とは関連がないから、スキルの悩みを話してほしい」 と職員に強く呼びかけた方が良いかもしれません。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 373 ○多機能型拠点の設置を引き続き迅速に進めていただきたく希望します。 参考 引き続き、多機能型拠点を市内方面別６か所整備できるよう進めてまいります。 374 また、地域活動ホームの一時ケアの枠などのに医療ケア児の受け入れに地域差があります。多機能が進まない今、地域での過ごしを考えると既存の施設のサービスの拡大も必要かと考えます。 参考 活動ホームは、障害の種別や状態にかかわらず、地域で生活する障害児者とその家族を支援する本市の拠点施設です。頂いたご意見を踏まえ、引き続き、医療的ケアが必要な方も含めた様々な障害児者の受入れを促進していきます。 375 ○どこでも安全な環境で、身体の状態関係なく平等なサービスが受けられる事を願います。 ほんの一例ですが、我が子の通っている●●●特別支援学校では胃ろうへのペースト食注入を行って いません。横浜市では以前より出来るようになったのに、給食室のキャパの問題として、いっこうに始まりません。また、ペースト食を口から食べた残りを注入する事もできません。子供たちが平等に給食を楽しめる日が来るのを願います。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 376 災害に備えた準備や避難行動の『周知・啓発』とありますが『周知・啓発・訓練』に差し替えては如何でしょうか。　『訓練』を是非とも付け加えて頂きたく思います。 （解説） 横浜市腎友会は透析患者の会です。透析患者は2日に1回、週3回の透析治療が命を繋ぐためには必要です。大災害発生すれば透析患者は避難所へ向かいますが、避難所の運営管理者は町内会役員等になるそうです。『障害者名簿は避難所の運営管理者へ渡りますか』と●●区福祉課に訪問してお聞きしましたら、障害者名簿は避難所運営管理者に渡すが『障害内容は個人情報有るので無記入です』とのお話がありました。これでは透析患者が何処の避難所に何人居るか、何処のクリニックに移動して患者は透析治療すれば良いのか患者が何処に居るか存在知られず、暗中模索状態となり避難所での混乱が予想されます。透析患者・災害時透析可能クリニック等の情報は神奈川県広域災害救急医療情報システム（EMIS）に情報集約されると聞いております。神奈川県広域災害救急医療システム⇔横浜市災害対策本部⇔区役所災害対策本部⇔避難所運営管理者へ情報が相互に迅速で流れるようなシステムが必要です。実際に訓練で経験しないと災害発生当日では情報の相互伝達指示は困難で混乱が予想されます。避難所運営管理者にこの流れの事前の教育訓練を是非共宜しくお願い申し上げます。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 377 全ての事業所での健康診断を行うようにしてほしい(行っている事業所では行われてません） 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 378 第4期はいよいよ団塊の世代が後期高齢となり障害のある子を家庭だけで支えていくことが困難になります。グループホームを作る事も大切ですが、その前に親の入院とかレスパイトの為のショートステイの数を増やしてほしい。また、役割分担の間口は広がりました。 包含 ご意見の趣旨については、「（１）地域生活拠点機能　機能２　緊急時の受入れ・対応」に含まれていると考えています。市内約60か所の短期入所事業所が緊急時に利用者の受入れを行った場合には、「緊急短期入所受入れ加算」が支給されます。また、本市が独自に各区に１か所設置している社会福祉法人型障害者地域活動ホームでは、各区のショートステイ４床のうち１床を緊急用として確保しています。頂いたご意見を踏まえながら、引き続き、緊急時の受入れ・対応を進めていきます。 379 これを行かす為には親に替わるキーパーソン、基盤の整備の強化が大切だと思っています。国の施策である「計画相談」に期待したのです。地域で学校に通い、遊び、暮らす、その為に社会のルールを教え、健康に留意して「共に生きる」為に行政サービスとして何が必要か、今あるサービスの見通しと連携が必要だと思っています。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 380 親亡き後の自立という点では、知的障害の方は選択肢がたくさんありますが（それでも難しい事もあるが）重心の方はもっと選択肢がありません。自立につなげたくても資源もなく大変です。色々な事が知的、精神、高齢者がメインになっている気がします。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 381 個人の尊重と人権の保障とあるが、サービスを利用するにあたって疑問を感じる。例えばヘルパーさんからの入浴、訪問入浴に関しても、週3、週2等制限をかけるのはおかしい。障害で回数がある。 参考 ヘルパーによる入浴につきましては回数制限を設けておりませんが、訪問入浴についてのご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 382 知的な遅れのない子供の支援について 小学校の個別支援級は形式上情緒級、知的級などと障害別に分かれていますが、実際はすべてひとまとめで、マンツーマンでついていないといけない子どもの支援で先生方は手一杯です。 中学卒業後の進路として、療育手帳に該当しなければ高校へ進学することになります。 中学校の支援級では高校受験に必要な内申がつかないため、中学校ではまだ支援が必要な状態であっても中学校では一般級を選択しなければなりません。 そこで、中学校から一般級で過ごすことができるようになるための支援をお願いしたいのですが、それがかなえられていない状況です。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 383 知的な遅れがないものの情緒面での支援が必要な子どもは通級を利用するという手段がありますが、中学校では拠点校がとても少なく、自宅から片道１時間ほどかかるため、現実的ではありません。 適切な支援を得られれば将来の仕事への選択肢も広がります。障害者であっても納税者になる、というのは一つの大きな目標で、それがかなえば結果的には今まで税金で支援してもらっていた社会への還元にもなると思います。 そのためにも整った環境のもとであれば学習に問題のない子どもへの支援充実させていただきたいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 384 開かれた特別支援学級へ 子供の通う特別支援学級で、以前毎日大声で怒鳴りつける先生が担任だった時がありました。 私の子供は学校でおきたことを報告でき、結果的に不登校になる前に対応できましたが、おしゃべりのできないお子さんなど、保護者は気づくことができません。 先生が怖いということで学校へ行けなくなったり体調を崩してしまったりする前に対応できるよう、閉鎖的な学校を開かれた場所にし、第三者の目が行き届くようにしてほしいです。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（２）の「障害特性に応じた教育の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 385 昨年 心臓病を患い3度の手術を行い､現在も自宅療養中です｡(身体障害者手帳1級･･･心臓ペースメーカー埋め込み､人工弁置換)以前のように勤務できないことさらにコロナ禍のためもあり､インテリア販売会社の取締役をしておりましたが､今年7月に退職しました｡昨年に比べ､収入が70万→0万｡傷病手当金で生活しておりますが､これも1年半だけの措置です｡ですので自宅でできるインターネット広告の事業を創業しようと思っております｡ただし､資金も乏しく昨年度は事業をしていませんので､持続化給付金の対象にもなりません｡横浜市創業促進助成金は､もし仮に通ったとしても最大で30万です｡何か支援策はありませんでしょうか?障害者の創業に､なにとぞ､支援をお願いいたします｡ 参考 障害のある方が起業される場合の特別な支援は現状想定していませんが、頂いたご意見につきましては、多様化する働き方の一つとして、今後の参考にさせて頂きます。 386 1、（精神障害）の部分への追加記載（P12） 精神保健福祉手帳の等級別推移等の記載がありますが、全体像をつかむ上で自立支援医療発行者数、サービス受給者証発行者数の数値を併せて記載するよう、お願いします。 反映 ご意見の趣旨は第２章２（４）精神障害の説明に盛り込みます。 387 2、Q-2 人材確保-育成の項目について（p22） （1）障害福祉従事者の確保と育成について、「民間事業者等関係機関との共同により…専門性の向上等に係る研修の実施等人材育成支援を検討・実施します。」とあります。表記の内容を支援していただくのは大変こころ強い限りです。しかし、精神障害者の福祉事業を担う多くのNPO法人は、法人の役員体制、財政基盤、事務局体制等、かなり脆弱な状態です。残念ながら働く職員にとって必ずしも安心して働ける法人体制となっていない現状です。職員の専門性の向上の大切さは言うまでもありませんが、職員が安心して働けるような法人本体の体制強化は、深刻かつ喫緊の課題となっています。人材の育成支援と共に、併せて法人の育成支援にお力添えを頂けるよう、お願いします。 参考 横浜市社会福祉協議会障害者支援センターや横浜市精神障害者地域生活支援連合会に対して、事業者の職員の育成（研修等）に係る費用を助成しています。頂いたご意見を参考に、引き続き、事業者の質の向上に取り組んでいきます。 388 2）の業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の検討については、介護業務だけではなく、障害者福祉サービス事業も含めた検討をお願いします。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 389 3、 0-4　相談支援　地域ケアプラザとの連携の仕組みづくり（P29）について 8050問題のように地域包括が掘り起こしを行っているケースが多数あると思います。地域ケアプラザがせっかくキャッチした情報を次につなげられるような仕組みづくりの検討を是非行って下さい　参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 390 4、 トピック計画相談支援の課題と今後の取組（p33） このトピックの本文の中に、@指定相談支援事業所が閉鎖している実態の検証と支援策の検討、及びA障害特性に応じた人材育成の取り組みを行う、という文言を挿入して下さい。 　その理由として、「令和元年末までの支援計画策定立は50％となっており、事業所の職員不足が考えられる」とありますが、職員不足の背景には予算的に事業所運営が極めて厳しい事情があります。相談員を雇用すればするほど赤字運営になってしまい、特定相談事業所が安定的に運営するためには、この点の検証が必要です。 　また、計画相談支援対象者の中には、統合失調症、双極性障害、発達障害、摂食障害、アルコール依存症、薬物依存症等疾病の違いだけで環なく、また疾病だけではなく利用者の状態像も様々な状態像の方々がいます。向上心が高く支援収量が早い方、リハビリテーションの家庭から支援終了までかなり時間を要する方等、千差万別です。セルフプランで済む方、 一次相談機関と指定特定事業所と役割り分担をしつつ、本人に寄り添った支援計画の作成には、障害特性に応じた研修が必要だと思います。是非ご検討をお願いします。 参考 休止及び廃止理由の一つとして、「相談支援専門員が配置できないため」ということが挙げられます。この背景には、金銭的な理由と資格取得の難しさが挙げられると思います。引き続き報酬単価につきましては、国へ要望を行っていきます。また、ご本人の希望を尊重した選択をできるように支援を行うために、社会資源やサービスの種類などについて引き続き、集団指導等の場で指導するとともに各種研修等の場でも周知し、人材育成に取組んで参ります。 391 5、生活の場面1 住む・暮らす　1-1 住まい　の項について（P35） （1）障害状況に合せた住まいの選択肢の充実については、積極的にすすめるようお願いします。グループホームに入っている入居者であっても、アパート等民間賃貸住宅で気兼ねなくのびのびと暮らしたいと希望している人は少なからずいることはご承知の通りです。現在空き家の活用が大きな課題となっていますし、スピード感を以って進めて頂くよう、重ねでお願いします。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい（１）民間住宅入居の促進」に含まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に推進してまいります。 392 （2）の　高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築について、横浜市は5年前モデル事業としてスタートし、2館目以降の設置促進が強く期待されています。長期的入院の受け皿として、またニューロングステイ防止の観点からも、重度・高齢化対応グループホームの設置促進について数値目標も含め、第四期障害者プランの中に明記してください。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築」に含まれていると考えています。いたただいたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 393 また、横浜市においては1990年に本格的な精神障害者グループホームが設置されましたが、そこに長く住む入居者の高齢化が進んでいます。こうした課題についてはバリアフリー改修費や非常勤スタッフ（例えば、精神病と糖尿病等の合併症を抱えている高齢入居者の支援を充実させる為）の配置等で長く住めるような対応策のご検討を、切に希望します。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築」に含まれていると考えています。いたただいたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 394 5, 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（P42） @文中に、「協議の場」において関係者・関係機関が共通の認識の中で課題解決に向けた取り組みの検討」どこが旗振り役であるのか責任体制を明確に示して下さい。そうすることで、区域での情報共有の円滑化、業務フローのイメージの具体化につなげるためのご検討をお願いします。また、この検討にあたっては、ズームやサイボーズなとICTの活用も併せてご検討をお願いします。 反映 ご意見の趣旨も踏まえ42ページの記載に「各区福祉保健センター、精神障害者生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした」という文言を追記します。 395 A文中に、「ネットワーク機能の見直しや新たなつながりを構築していきます。」とあります。この新たなつながりの構築にあたっては、区レベルの自立支援協議会との連携を十分に意識した表記として下さい。 参考 区自立支援協議会との連携の重要性は認識しております。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 396 B文中に「※この取組のため、精神障害者の障害福祉サービスの利用状況を把握し、基盤整備の過不足について把握するため、以下の事項について、活動指標として設定します。」とあります。数値目標を設定することは評価できます。その際、この数値目標達成のための責任体制を明確に示して下さい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 397 また、目標を設定した取り組みの評価について、事業を受託した事業所が達成した数字のみで測るのではなく、医療機関も含めた各機関の連携の在り方も含め、横浜市として総括的に検証する仕組みを作り、その評価結果を積極的に公表することで、計画達成の後押しになると考えますので、この点も併せてご検討ください。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 398 C「第四期障害者プランの事前説明会」の時、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、精神障害者が地域で孤立しないような街づくりをしていきたい」との説明がありました。精神障害者が街の中で安心して暮らしていく為には、相談体制の整備、精神科救急体制の整備、精神科クリニック地域医療、住まいの確保、働く場の確保、所得保障の仕組み、自助グループへの参加等は、必要不可欠な社会資源であることは論を待ちません。そのことは、39ページで多少触れられていますが、「地域で孤立しない街づくり」と言うことであれば、表記されている社会資源だけはなく、地域活動支援センター、就労B型等の表記も含め、この場面でももう少し書き込んで頂いた方がいいのではないでしょうか。 いや、この場面は住まいと暮らしを記載する部分で、他のページに記載していると言う事であれば、そのページを参照と言う風に、つながるような書きぶりとして頂きたいと思います。精神障害者の地域包括ケアシステムとは、普及啓発、地域精神医療、地域福祉、就労、自助グループ、所得保障を含めたトータルサポートシステムであると言うことを、強調した書き方にして下さい。ご承知のように、横浜市における本格的な精神保健福祉対策は、宇都宮精神病院事件を契機に昭和63年7月に施行された「精神保健法」に始まります。横浜市はこの法改正を踏まえ、平成元年3月、精神障害者社会復帰援助活動調査研究報告書（精神障害者社会復帰調査研究会・座長　松下正明　横浜市大医学部教授）をまとめました。その後平成5年には横浜市精神保健対策検討報告書（横浜市精神保健対策検討報告書・会長　小坂憲司　横浜市大医学部教授）、平成7年3月の横浜市精神障害者生活支援センター基本構想検討報告書(横浜市精神障害者生活支援センター基本構想検討委員会)の各報告書に流れている一貫した政策理念は、精神障害者を医療モデルではなく社会モデルでとらえるここと、地域で支えるトータルサポートシステムの構築と言う政策理念です。国が、精神にも対応した地域包括ケアシステムの構築など、この観点からすると、何をいまさらですか、と言うレベルの話です。精神保健対策報告書におけるトータルサポートシステムの理念から始まり、生活支援センター、自立アシスタント制度、本格的なグループホーム制度、重度高齢化対応グループホーム制度、などなど、横浜市は国に先駆け独自の構想を打ち出し、地道に地域生活支援体制の構築を進めてきました。その横浜市の先達の心意気を控えめであれ的確に表現したプランとなるよう、心から期待してやみません。 包含 ご指摘の通り、39ページに個別のサービス種別を記載はしておりませんが、地域の団体・サービス提供事業所として地域活動支援センターや就労継続支援B型などは含まれております。頂いたご意見も踏まえ、引き続き推進してまいります。 399 4-2 日中活動について　（P71） 精神障害者の日中活動の施策の方向として、（1）日中活動の選択肢の充実、（2）地域でのつながりと広がりの促進が明示されていますが当会としてもこのことは極めて重要なテーマであると認識しています。ご承知のように障害者総合支援法は、知的障害者の施設体系をベースに、かつ就労を中心につくられており、必ずしも精神障害者の特性を踏まえた制度となっていません。それ故、精神障害者が使える制度は、建前はともかくとして、使い勝手が悪い制度となっています。それ故、地域活動支援センター精神作業所型は、統合失調症の人のみならず、摂食障害、アルコール依存症、薬物依存症の回復にとってなくてはならない事業となっています。横浜市第四期障害者プランの中では、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムが本格実施の方向ですが、是非その中に明確に位置付けて頂くようお願いします。 包含 地域包括ケアシステムの取組においては、76ページに記載のある地域における関係者・関係機関の中にご指摘の日中活動サービスも含まれております。頂いたご意見を参考に、引き続き、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じ、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の取組を進めていきます。 400 お世話様です。横浜市精神障害者支援センター18地区。コロナで大変な時も開所誠にありがとうございます。さて、この度１０月から、統一して平日と土曜日。どこも同じ時間で開所して、日曜日を一斉にお 休みしてますが、僕としてはぜひ、B型は平日と土曜日開所。A型は火曜日休みで、日曜を開所する など柔軟な運用を検討頂きたいです。何卒よろしくお願い申し上げます。 参考 精神障害者生活支援センターの開館日については、ご利用者やご家族、関係機関等の意見を踏まえ、令和2年10月1日から、Ａ型センターとＢ型センターの機能標準化の取組の一つとして開所日等の統一を行いました。頂いたご意見を参考に、引き続き生活支援センターの支援の充実を進めていきます。 401 ●子供が●●区地域訓練会●●●会に所属しています。籍を置けるのが小学生から高校卒業するまでです。今現在、会員子供が10名、そのうち高校生が６名います。来年卒業してしまう子もいて、助成金を 貰える縛りの１０名を切ってしまいます。１０名をきっても翌年だけ免除されるとなってますが、その次の年にも３名卒業してしまうとなると、新しく会員になってくれる方も年々いなくて、今後、助成金も入らなくなると活動自体も出来なくなってしまい、とても困ってしまいます。この先、活動が続けられるよう、地域訓練会を残していくために、会員数の縛りなく助成金がおりてくれるようになってくれれば良いと思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 402 ●子供が学校を卒業した後に行く場所、作業所、活動ホームなど住んでる●●区に空きがないと言われてて、とても不安です。 包含 ご意見の趣旨については、「生活の場面４の４−２　日中活動」に含まれていると考えています。本市では、生活介護事業所や作業所等の設置費（開所費）に係る補助を行っており、引き続き、障害者の日中活動の場の充実を進めていきます。 403 ●卒業後、働きに通う場所ができたら、せめて普通の大人たちのように午後５時まで働いてきて欲しいです。体も健康で行く場所もなく午後３時に家に帰ってきてしまうのは、とてもかわいそうです。 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、障害者の地域生活の充実に取り組んでいきます。 404 ●作業所、仕事が終わった後に、送迎のあるデイサービスなど、運動したり遊んだり、ゆっくりしたりする居場所が欲しいです。 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、障害者の地域生活の充実に取り組んでいきます。 405 ・素案の中に、2021年度から3年間の数値目標は示されていますが、第３期プランのプランに対する実績を検証して、第４期のプランがあるので、その実績を数値で示すべきと考えます。 包含 障害者プランに実績の記載はございませんが、第５章に記載のとおり実績の振り返りを行っており、市民説明会で毎年お示ししています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 406 ・発達障害児・者の増加傾向を踏まえて、診断がないが配慮が必要な子どもや子育てに困難さを抱える家族の具体的なサポートについて対策はあるのでしょうか。相談機能、困り感のある家庭の緊急的な預かりの場所（一時保育）配慮の必要な子も分け隔てなく利用（入所）できる保育所の充実が必要と考えます。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 407 保育所での障害児受け入れがどのくらい進んでいるのか、実態と課題を把握し計画を作成すべきです。 その他 頂いたご意見の趣旨は子ども・子育て支援事業計画の事業として位置づけられていますが、具体的な事業を行うにあたっての参考にいたします。 408 ・困った時相談でき、適切に課題解決できるように相談支援の充実を図ることが重要と思われますが、P30の総合的・専門的な相談支援とは何を指すのか、具体的に示すべき。また、地域の相談支援事業者の人材育成の実施地域の相談支援との連携強化の取組の数が増えていかないので具体的な対策を計画に盛り込むべきと考えます。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 409 ・横浜市では計画相談支援の実施率が2019年度末時点で約50％にとどまっています。その理由の一つとして、事業及び職員の不足から、利用につながっていない事が考えられると分析されています。それに対する取り組みが、制度の更なる周知や実施する人材の確保・育成、市及び各区自立支援協議会との連携を通じて、計画相談支援が必要な方に行き届くよう、引き続き推進に取り組むとなっていますが、そもそもなぜ事業所、職員が不足しているのか分析がされていません。事業所、職員の不足の原因の一つは報酬の低さで事業所の運営が厳しいことではないでしょうか。対策が必要です。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、報酬単価につきましては、引き続き国へ要望を行っていきます。また、対策については、国の動向や市内部の調整も行いながら、随時取り組んでまいります。 410 ・学齢期の余暇支援は放課後等デイサービスが増えたことで、充実したものになってきつつあります。素案では、今後3年間で更に約150か所増やすとされています。一方障害児相談は現状不足しているにもかかわらず、今後3年間で約20か所程度しか増やさない計画です。放課後等デイサービスと障害児相談はセットで考えるべきです。 そうでなければ、今後も多くの障害児が横浜市こどもサポートプランを継続し続けざるを得ません。第3者が関り計画を立て、支援者間の連携を構築していく事はこどもの生活にとても必要な事です。障害児相談をもっと積極的に増やしていくべきです。 反映 障害児相談支援事業所を増やし、希望するすべての人が障害児相談支援を受けられる体制をつくることにより、障害児が将来望む暮らしを実現するために、必要なサービスを継続的に選択することができる相談支援体制を、引き続き、目指していきます。なお、障害児相談支援事業所数については、最近の事業所数の増加傾向等も踏まえ、原案の策定に向けて検討を進めていきます。 411 ・学齢期の余暇支援は、放課後等デイサービスの急増で充実してきました。しかし、高校を卒業した途端、余暇支援に関する社会資源がほとんどなくなり、事業所と家の往復にとどまる障害者の方は少なくありません。放課後等デイサービスに代わる通いの場の創設について検討をすべきです。 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、障害者の地域生活の充実に取り組んでいきます。 412 また、素案では移動支援事業の時間を年間15,000時間ずつ増やすとしていますが、一人当たりの利用時間に換算すると全く足りていません。希望する方が家族以外の人と余暇を楽しむために、移動支援時間数を拡充してください。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 413 ・個別支援級の受け入れ人数が近年増えていると聞きますが、人手不足が原因で十分なこどもへのサポートができない学校もあります。特別支援教育支援員の増員や支援員の処遇の改善についても計画に盛り込んでください。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 414 A2の手帳を持っている息子がいます。自閉症です。縁あって障害者枠で就労させていただいて6年目です。コツコツと軽作業を長時間することにはあまり抵抗がないというか、むしろ、得意技のように仕事をしているようです。しかし、知的障害と障害由来のコミュニケーションの困難さから入社から２〜３年は小さなトラブルがありました。就労支援センターが間に入ってくださってなんとか乗り切ることができましたが、最終的には本人の頑張りだったのかなと思っています。職場とのコミュニケーションや障害特性を理解していただく上でジョブコーチが利用できたら良かったのにな、と感じています。最近は法定雇用率も上がり、小規模な企業でも障害者を雇用する機会が増えているかと思います。軽度の知的障害や自閉症の方だけでなく、重い知的障害や自閉症の方でも適応の高い方はいらっしゃいます。息子の様子を見ていると、お給料をどのように使っていくかを考え、楽しみも増えていって、生活の充実に繋がっています。ジョブコーチの利用がどんな就労継続Ｂ型などの施設を利用していても利用できれば就労への壁が低くなるのではと思っています。積極的な就労に向けた取り組みがなされることを期待しています。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１就労（１）就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築」に含まれていると考えます。職場適応援助者（ジョブコーチ）に対するニーズは年々高まっていると認識しております。就労継続支援Ｂ型事業所をはじめ、関係機関と連携しながら、就労支援センターを中心とした就労支援ネットワークの構築に取り組んでいきます。 415 ・障害福祉全体の人材が少なく充実させるために人件費の底上げをして欲しい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉分野の人材を確保を支援する上で、今後の参考にさせていただきます。 416 ・現在グループホームで生活しているが他のグループホームで生活したいと思っても選択肢がない。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（1）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」において、グループホームの新規設置を進めていきます。いたただいたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 417 ・障害基礎年金が少なく自立した生活が困難、増やして欲しい。 その他 頂いたご意見は障害者プランの内容に関するものではありませんが、公的年金は全国統一の事務事業でもあり、障害基礎年金の支給額について、障害者の生活を安心して支えるものとなるよう機会を捉えて保険者である国に伝えてまいります。 418 ・車椅子を利用しているが段差や坂があり1人では怖くて行動できない。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 419 ・身体障害のある方が利用できるグループホームが圧倒的に少ない。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（1）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」において、グループホームの新規設置を進めていきます。いたただいたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 420 ・ヘルパーの時間数が足りない、上限制度を撤廃して欲しい。 参考 ヘルパーの時間数につきましては、上限は設けていません。必要なサービスと量を精査して決定しています。 421 ・介護保険と総合支援法両方の制度を利用できるがわかりにくい。 参考 ご意見は障害者福祉と介護保険制度に関するご意見として、参考にいたします。なお、制度上、介護保険の適用が可能な方については介護保険制度が優先となります。また、個別の状況に応じ、必要な支援内容が介護保険で提供可能かどうか判断する必要もあります。介護保険サービスに相当するものがない、障害福祉サービス固有のものは、引き続き利用できます。 422 ・高齢者と障害のある方は課題が違うので同じ施設を利用する事や共生は無理がある。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 423 ・コロナの影響でヘルパーの利用に影響が出てきている。生活に支障が出てきている。 包含 第３章「2-2防災・減災」の「取組」の「障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援」に記載しておりますように、頂いたご意見も踏まえながら、サービス提供等の継続に向けた支援を行います。 424 ・新しいグループホームが出来ても、すでに入居者が決まっている。そもそも、グループホームが足りていないので、自分が選びたいグループホームへ行けないという辛い問題がある。過ごせる場を作って欲しい。選べるようにして欲しい。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（1）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」において、グループホームの新規設置を進めていきます。頂いたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 425 ・横浜市は家賃が高く、事業所を維持していくのにも大変なので補助が必要。運営が傾かないことや利用者が安心していられる場所にして欲しい。 参考 自立支援給付費等は、全国の物価等を踏まえた単価に基づき積算されており、不動産の借賃も含まれています。頂いたご意見を参考に、引き続き、事業所の支援に取り組んでいきます。 426 ・住み慣れた町の中で生活できることは、地域の一員として地域の人と繋がれて良い。 賛同 障害者プラン素案の内容にご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 427 ・外出はガイヘルで出かけられるが、時間数や場所の制限があり自分の希望が叶わない。何のための制度なのか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 428 ・一般の方がどれだけガイヘルの仕事を理解しているのか、知らない方が多いと思う。担い手を募集する前段階の問題。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 429 ・障がいの方と地域の方は横のつながりが薄いので、助成金をつけると取り組み易い。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 430 ・アパート、障害者住居のようなものが欲しい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい（１）民間住宅入居の促進」に含まれていると考えております。障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実に向けて引き続き取組んでまいります。 431 ・これからもグループホームで安心して生活していきたいです。お出かけもしたい。 参考 グループホームでの生活に関するご意見として、今後の参考にさせていただきます。 432 ・女の人のグループホームに入りたいけど、人（職員）がいないから入れません。人を増やせる　ようにしてください。 参考 グループホームの整備に係る人員の確保・育成に関するご意見として、今後の参考にさせていただきます。 433 ・グループホームの設備だけではなく、人材がいないと・・・。立派な設備も、使う人がいないと意味がない。 参考 グループホームの整備に係る人員の確保・育成に関するご意見として、今後の参考にさせていただきます。 434 ・緊急時の受け入れ態勢が、人材不足もあり受け入れられない。 参考 福祉避難所は二次的避難場所として位置づけておりますが、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 435 ・リハビリや身体機能の維持を目的としたサービスが少ない。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 436 ・車椅子や装具を一人複数認めて欲しい。 参考 車いす等の補装具の支給については、国の基準により原則１種目につき１個までとされていますが、職業又は教育上等特に必要と認めらえる場合は、２個まで支給することができます。 437 ・災害時、車椅子で入れる位の広さの場所を確保できるのか？不安。本当に災害はいつ来るか分らないし、準備は必要。 参考 地域防災拠点では、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮し、あらかじめおおむね３教室を確保し、利用することとしています。　福祉避難所は二次的避難場所として位置づけておりますが、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 438 ・医療的ケアの方の受け皿に不安を感じる。特別支援学校の生徒にも医療的ケアが必要な方が多くなってきている。看護師の確保が必要と感じている。 包含 発達障害や行動障害を有する方、医療的ケアが必要な方等に対し、専門的な支援を行うことのできる人材を育成するための研修を実施します。また、障害福祉施設等で働く看護師の人材確保・人材育成に向けて、引き続き、事業者を支援していきます。 439 ・利用者は新型コロナウイルスの影響で環境も変化し、外には行けない、工賃も下がったが工賃に対して補助がないなど我慢している事が多い。日々環境も変化しており現状に見合った対応が必要。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１　就労」（２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実に含まれていると考えています。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注作業の減少や工賃への影響が出ている状況は把握しています。共同受注センターによる行政機関・企業等からの受注促進や販路拡大、障害者優先調達推進法に基づく行政機関から事業所への優先調達の推進、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所の受注スキル向上を目的とした研修会等を通じて、コロナ禍においても引き続き工賃向上に取り組んでいきます。 440 ・仕事をもっとしたいです。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「4-1就労（３）障害者雇用に関する企業啓発」に含まれていると考えております。引き続き、情報提供や出前講座などを通じて、企業の障害者雇用に対する理解促進のための啓発を行います。 441 ・作業所だと、体調とかに配慮してもらいながら仕事が出来る。会社とかに行くとそういった事が出来ないと思う。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「4-1就労（３）障害者雇用に関する企業啓発」に含まれていると考えております。引き続き、情報提供や出前講座などを通じて、企業の障害者雇用に対する理解促進のための啓発を行います。 442 ・仕事をやりたい。もっとあった方がいい。今はコロナで仕事が少ない。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「4-1就労（３）障害者雇用に関する企業啓発」に含まれていると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用状況が悪化していると認識していますが、引き続き、情報提供や出前講座などを通じて、企業の障害者雇用に対する理解促進のための啓発を行います。 443 ・人材が集まらない。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉分野の人材を確保を支援する上で、今後の参考にさせていただきます。 444 ・福祉職にやりがいを求めている人でも、自分の生活が安定しないからと他の職業へ転職してしまう。人材確保のためにも給料面を充実させて欲しい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉分野の人材を確保を支援する上で、今後の参考にさせていただきます。 445 ・制度の仕組みがわかりづらい。担当者が代わる度に引き継がれず何度も家族で伝えていくには限界があるので、関係機関で連携（役所を始め学校や病院なども含めてシステム化の推進、一元化）をとりながら手伝って欲しい。利用者・家族の気持ちを理解して欲しい。想いを受けとめてくれるような話す機会を多くつくり反映してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 446 ・これから、利用者の高齢化は進んでいき介助度も増していく。若い担い手がほしい一方で、担い手である若い人には福祉職は人気がない。その為今いるスタッフが身体を酷使しない様にハイテク機器の導入をして欲しいが、建物が古すぎて天井などにリフトが付けられない、場所が狭いため設置出来ない、費用が掛かり過ぎる等の問題がある。ぜひ行政が実態を把握して対応をお願いしたい。設備面での支援が必要。福祉機器の充実。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉分野の人材を確保を支援する上で、今後の参考にさせていただきます。 447 ・看護職と介護職の給料の格差の是正。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉分野の人材を確保を支援する上で、今後の参考にさせていただきます。 448 ・事務の簡略化 参考 事務作業が煩雑なことは認識しています。効率化・簡略化については今後検討いたします。 449 ・福祉のイメージの改善（３K）それを消して欲しい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉分野の人材を確保を支援する上で、今後の参考にさせていただきます。 450 ・横浜市、国の人はもっと作業所を見てください。アンケートだけじゃなくて。期待してますのでよろしくお願いします。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉施策を推進する上で、今後の参考にさせていただきます。 451 ・特別支援学校の卒業生が今後増えていく。現在の状態では人数的にも受け入れる事が難しく、受け入れるのであれば新規で事業所を建てる等の必要性があるが、利用者の高齢化に伴う介助度の増加、計画相談・個別支援計画等に関係する事務量の増大等の課題があり、職員の負担が多く日々の業務を行う事で精一杯の状況である。これからの卒業生、又は地域で暮らす障害のある方が地域で孤立し、在宅等にならないよう、支援を担う人材確保のための予算の充実を願います。 参考 頂いたご意見につきましては、障害福祉分野の人材を確保を支援する上で、今後の参考にさせていただきます。 452 @Ｐ３３「計画相談の支援の課題と今後の取組」について計画相談の実施率が伸びない理由として、事業所及び職員の不足を挙げられていますが、何故、事業所、職員の不足に陥るとお考えでしょうか？不足しているどころか、泣く泣く、閉所を選択する事業所が増えています。原因としては、求められている役割と経営の費用対効果のギャップが大きく、単独事業所の経営は、しっかりと支援をしたいという理念があればあるほど、困難を極めます。他都市は、若いやる気のある相談支援専門員の離職やバーンアウトが問題視されています。また横浜市は他都市と比べて、提出書類も多いです。厚労省が出している包括ケアシステムや生活支援拠点でも相談支援専門員は重要な立ち位置に位置づけられています。即効性がない対策では人材確保には到底及ばないと思うので、ぜひ、即効性がある対策（独自加算等）よろしくお願いいたします。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、報酬単価につきましては、引き続き国へ要望を行っていきます。また、対策については、国の動向や市内部の調整も行いながら、随時取り組んでまいります。 453 AＰ41、42「精神障害者生活支援センター事業」「地域生活支援拠点」Ｐ72「地域活動支援センター作業所型」について生活支援センターは各区に1箇所しかなく、「地域生活拠点」「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」の中核であると挙げられていますが、十分機能するための余裕があるとお考えですか？「地域生活拠点機能の充実」に基幹相談支援センター、生活支援センター、区役所、3機関一体の運営とありますが、現場から言わせて頂くと、どこもキャパオーバーで、地域のことを考える余裕がないように思います。そこで「地域活動支援センター」「指定特定・指定一般相談支援事業所」の活用です。素案を見ると、「地域活動支援センター」を増やす方向ではないこと、現在要綱を変更しようとれているは把握していますが、基本相談を中心とした方々は「地域活動支援センター作業所型」を利用されていますし、3機関がフォローできない細やかな対応も機能上可能かと思われます。そして、「指定特定・指定一般相談事業所」は、3機関から漏れてしまった基本相談が来ます。地域課題に向き合わなきゃいけないのも「指定特定・指定一般相談支援事業所」です。ぜひ、3機関だけではなく、「地域活動支援センター」と「指定特定・指定一般相談支援事業所」の活用も視野に入れて下さい。 包含 本市における「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」は、中核となる生活支援センターや基幹相談支援センター以外の市内の全事業所も含めた取組です。また、指定特定・指定一般相談支援事業所については、「地域生活支援拠点機能」及び「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」において重要な役割を担っており、それぞれの推進に含まれていると考えています。頂いたご意見を参考に、引き続き、障害児者の地域生活の充実に取り組んでいきます。 454 BＰ47「後見的支援制度」と「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」について親亡き後の見守り体制の構築という事業だと思いますが、サービスや支援者に繋がっていない方にはとてもいい制度だと思いますが、計画相談が付いて、支援チームがある場合、とても連携しにくい事業です。後見的支援制度のスタッフの方からは、「支援チームとは違う動きをしろと横浜市から言われているので、情報共有や連携はできない」と言われていて、とても連携しづらいのが現状です。包括ケアでは、情報共有や連携が必須となるなかで、どのように「後見的制度の在り方」をお考えでしょうか？ 参考 頂いたご意見につきましては、後見的支援制度の推進に向けて今後の参考にさせていただきます。 455 地域生活へ移行を進めているようだが、受け皿であった事業者が、一方的に撤退し、音信不通になれば逃げたもの勝ちになっている。罰則もなく、障害者はそこで移動サービス等が使えなくなった場合に、訴訟を起こすこともできないと、なめられている。罰則を作るべき。 参考 罰則を設けることは困難ですが、事業者への指導に関するご意見として、参考にさせていただきます。 456 一般に働く障害者への支援と、理解を深めるための福祉業界・行政への理解を求めるプランがない。また、介護が必要な障害者が、在宅勤務等をするためにはトイレも我慢しなくてはならないのは、人権の損害であり、理解がない。さいたま市を見習うべきではないか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 457 身近な障害者の、能力がある人間としてあきらめている人々は、トイレに行けない、通勤できない、上着の着脱ができない、ランチが取れないである。定着に関しても、肢体障害のみの場合、相談場所がなく、そのまましい縁がなく、鬱になったり、退職になったりしている。ジョブコーチほどではないが、相談支援をすべきではないか。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１（１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実」に含まれていると考えますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。また、「４−１就労（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援事業」について、実現に向けた検討を進めます。 458 障害者が、子を産み、育て、家庭を持つことに、理解と支援がない。介護を必要とする場合、保育園への入園をまず進められるが、送迎に関しては自助努力ばかりを突き付けられる。かつ、保育園という場所の情報共有は、お迎え時に口頭説明ということで、送迎のできない親になってしまった場合の子の把握な充分にできなく、送迎に関するガイドヘルプの拡大解釈などがないと、親のつながりもなく孤立し、子の園生活にも影響がある。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が出産や子育てをすることに対する理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。 459 子がいる場合、在宅サービスを子を理由に断る・撤退するという悪質なケースに、利用者が選べる環境がない。また、その子供にも障害があった場合、親のケースワーカー・子のケースワーカー・保育担当や保健師など、要件が一つに絞られているのに、あちらこちらが知らないという状況になる。サービス利用に関しても、二重の負担となる救済措置がない。その障害親子が、配偶者からＤＶを受けて、相談に行っても介護が必要だと逃げ場がないという現実で、自殺未遂も何度も起きている。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 460 障害者の雇用について、どのように調査をされているのだろうか。一億国民総活躍とうたう国の方針から、かなり動きとして矛盾を感じる。障害者は施設利用ではなく、納税者になるべきではないだろうか。一般雇用にこじつけた障害者へは、まったくの理解と支援がない。そのためには、介護が必要でも就労する能力のあるものはたくさんいて、そこに対する理解と支援は、何も感じられないばかりでなく、なにか申請一つをするのに、理解がない。障害者が介護のサービスを受けるための相談・手続きが、平日しかでき居ないのなら、就労を阻む。また、一般就労と定着が続かない理由は、調査されているのだろうか。身近な障害者の、能力がある人間としてあきらめている人々は、トイレに行けない、通勤できない、上着の着脱ができない、ランチが取れないであるが、知っているのか？林文子市長は当選時にも、出馬演説時にも、理解しているといっていたが、一向に変わらない。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１（１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実」及び「４−１就労（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援事業」に含まれていると考えますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 461 ●地域療育センターへの予算を増やしてください第4期横浜市障害者プラン素案60Pに「保育所や幼稚園等と地域療育センターを併用する障害児が増加していることから、並行通園を前提とした集団療育、保育所や幼稚園への支援を充実します」とありますが、東部地域療育センターの通園部門は希望数に対して受け入れ枠が不足しています。現状、年長で並行通園はできません。並行通園が障害児の基本の選択になるためには、既存の療育センターへの予算増、または地域療育センターの新設が必要な状況です。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 462 ●特別支援学校への予算を増やしてください全国的には中等度以上の知的障害がある場合、特別支援学校への就学希望が通るのが普通ですが、横浜市は特別支援学校の教室数が非常に不足しているため（令和元年の文部科学省の調査で神奈川県はワースト2位）、重度でも特別支援学校に入れるかわからないという異常な状況であることが、近年のSNSの発展により広く知れ渡っています。かといって、地域の学区の特別支援級の教育の質は安定しておらず、特別支援学校教諭等免許状保有率も低く、インクルーシブ教育を謳うには程遠い状態です。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 463 「障害のあるなしにかかわらず」→困っている人を助ける、助けてほしいと思って声をかけても無視される 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 464 「基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを前提に」→支援者が「鼻つまんで口開けたら薬放り込んで！」いくら緊急とはいえ、これはないよ！ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 465 ●●●病院がヒドイ精神障害者は子育てさせてもらえない。妊娠した時に薬飲んでるなら産婦人科と精神科の両方あるトコロがいいと言われ、●●●●●●。しつこく堕ろせと精神科Drに言われ、児相に通報された。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 466 「第4期プランから新たに取り上げられた計画である横浜市歯科口腔保健推進計画(仮称)」これは嬉しいね、これから年とっていくので 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 467 「障害者差別解消法施行」「障害者差別の禁止」→Drに言いたい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 468 「障害者差別解消法施行」「合理的配慮」→めんどうくさいからやりたくないだけでしょ。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 469 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」制定→引っ越しは大変でした。9件目でやっとHit！ 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい（１）民間住宅入居の促進」に含まれると考えております。障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実に向けて引き続き取り組んでまいります。 470 障害者が風呂入らないっていうけど、服を脱ぐって　戦場でよろいを脱ぐのと同じ。私も風呂前には頓服薬飲まないと、風呂の中で(発作おこす。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 471 「精神障害者生活支援センター」「精神障害者への充実した支援」→おせち会の中止→やるスタッフがいないからって理由で 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、生活支援センターの質の向上に取り組んでいきます。 472 「障害のある人が社会的に不利になる原因が「障害者個人の身体能力・機能に障害がある」とする考え方は「医学モデル」、「社会の構造、社会的な障壁に問題がある」とする考え方は「社会モデル」と呼ばれています。」→外で発作が起きたときに誰が助けてくれる？明らかに様子がおかしいのに、いつでも自分一人の力で突破してきた。子と二人で出掛けて発作。決死の思いで帰ってきた。誰も助けてくれない。そういうつらさが精神障害者にはあるんですよ。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 473 「自己選択・自己決定のもと」→子供を産むことに関しては？精神障害者が子供産むっていうとすぐ児相に通報される。それで児相が出てきて子どもとられる。どこが自己選択・自己決定だ！ 参考 児童相談所は、常に子どもの最善の利益を考慮し、相談援助活動を展開する行政機関です。児童の生活やその周辺の環境など状況をみて必要な支援を実施しています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 474 「自ら住まいの場を選択し」→障害者だって言うと、返事すら来やしない（不動産屋）。大家さんに病気のことは内緒になってる。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい（１）民間住宅入居の促進」に含まれると考えております。障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実に向けて引き続き取り組んでまいります。 475 「社会と関わりながら様々な形で過ごすため、就労支援センター」→なんで即就労？ その他 ご意見頂いた該当箇所が確認できかねますが、障害のある方の暮らしを構成する一つの要素として、就労があると考えています。「働きたい」「働き続けたい」という思いに寄り添った支援に引き続き取り組んでいきます。 476 「自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」→子育てできない→すぐ児相が出てくる。子供を取られる（児相に）返してくれない。児相が嫌がらせする。 参考 児童相談所は、常に子どもの最善の利益を考慮し、相談援助活動を展開する行政機関です。児童の生活やその周辺の環境など状況をみて必要な支援を実施しています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 477 「障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点」→信じられない支援者がいる（とんでもない）　子供を産めないこと 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 478 「ライフステージ」→結婚は？子供は？ 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が出産や子育てをすることに対する理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。 479 「障害のある人すべてが生きがいを実感」→ない人は？ない人だってこんなのすべてがなんて考えられないのに。 参考 基本目標の実現に向けて、自分が世に生まれ生きている甲斐があると自分自身で思うことができる社会にしたいと考えています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にいたします。 480 「相互に人格と個性を尊重し合い、自らの意思により自分らしい生活を送る」→恋愛・結婚・出産・育児ってフツウのコトだと思うよ！ 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が出産や子育てをすることに対する理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。 481 「困ったときにいつでも相談できる場所やどこに相談しても適切に対応できる体制」→笑われる。当事者いじめの支援センター 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、生活支援センターの質の向上に取り組んでいきます。 482 「すべての人が障害のあるなしによる分け隔てがなく互いの人格と個性を尊重しあうことができる」→障害がなくても困っている高齢者とか、切符の買い方とか。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 483 「外出時の困りごととして「人の目が気になる」」→発作の時に「なーに？あの人変な人、、、」と言われた。娘の前で。娘が「お母さんが差別されてる」と思ったらしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−３権利擁護（３）市民等への普及・啓発」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 484 「行政は、様々な機会を捉え、社会全体に向けた普及啓発を充実させる責務があります」→いつでも協力するのに、お誘いが健康福祉局から来ない。一回だけ●●区で講演した。 参考 障害に対する理解促進に関するご意見として、参考にいたします。 485 「障害に対する理解促進」→いつでも協力するって、●まで出してるのに、参加の誘いが来ない。 参考 障害に対する理解促進に関するご意見として、参考にいたします。 486 「障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進」→　ネット上に講師をやりますって出してあるのにお呼びがかからない。会社から「この人でお願いします」と言われるのを待ってるんじゃだめだと思う。こちらから攻めていく。 参考 障害に対する理解促進に関するご意見として、参考にいたします。 487 「煩雑な事務作業などの業務効率化」→　働いている人に余裕がない。「計画相談」だっけ？これが入ってきてからスタッフさんが仕事多くて変わった。余計な仕事（当事者と一緒にやること）はしない。 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、生活支援センターの質の向上に取り組んでいきます。 488 「障害者の権利擁護について積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要」→子どもをおろせと言われたぞ。乳児院に入るか堕胎と言われたぞ。2年程前に●●●病院で出産したうつの女性が産後の入院している間に児相に子どもを取られ、乳児院に入ることをYesしないと子供の居場所も教えないって。これって脅迫ですか？ 参考 障害に対する理解促進に関するご意見として、参考にいたします。 489 「障害者虐待が重大な人権侵害であることや予防や早期発見の重要性などを啓発することで、虐待防止の取り組みの浸透を図っていきます」→支援センターでいじめられた。●●●●●、とにかく支援センターに来いと。●●●●●。薬の副作用で歩くのが大変なのに、嫌がらせされた。→●●●●●。その後こわくて●●●●にTelできなくなった。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 490 「虐待や不適切支援をなくしていくため、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します」→　研修を受けてるけど、ちっともよくならない。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 491 「よこはま成年後見推進センターが全区で市民後見人の養成を実施」→人のために何かしたいって人はいるよ。でも障害者は必要以上の余計なお世話はいらない。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 492 「成年後見制度」「権利擁護事業」→お金を使わせない支援ほどいいって何かおかしくない？ 参考 成年後見制度は、障害がある方等が安心して生活できるように法的に権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重しながら財産管理等の支援を行う制度です。権利擁護事業は、契約に基づくサービスを本人の意思を尊重しながら行っています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 493 「金銭管理サービス」→　当人はお金を使って少しいい化粧品がほしい。キレイになりたいっていうのに、そんなの無駄遣いだ、必要ないって言われる。 参考 権利擁護事業は、契約に基づく金銭管理サービス等の日常生活の支援を本人の意思や自己決定を尊重して行っています。頂いた御意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 494 「ライフステージ」→　結婚はないの？終活は？ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 495 「相談支援従事者の人材育成」→あんまり人を助けたい、役に立ちたいっていう人にはなってほしくない。なんかやらなきゃ気が済まないタイプの人はうるさい。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 496 こっちが気づいてないのに遠くから大声で「●●●さーん！」って。障害者は声かけされると嬉しいって思いこんでる「ヤツ」がいる。余計なお世話。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 497 「相談支援事業の周知」→相談したら笑われた。どーいうこと？バカにしてんのか？ 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 498 「市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会を連携・連動させ、地域づくりに効果的に取り組める体制を整備します」→●●●の子供がいるので夜やる会議には参加できません。このことで●●●とケンカ「なんとか出てくれ」とうるさかった。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 499 「地域ケアプラザ等」→自分の地域のケアプラがよくわからない。 その他 地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームに設置している地域包括支援センターの担当圏域については、次のウェブサイトに掲載しています。詳細につきましては、各区高齢・障害支援課にお問合せください。〇地域包括支援センターについて（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/otoiawase/chiikihoukatsu.html） 500 「障害福祉サービス等を利用する場合には、サービス等利用計画の提出が必須となっています」→この頃から加速的に●●●●（精神障害者生活支援センター）が悪くなっている。 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、生活支援センターの質の向上に取り組んでいきます。 501 「住まいの場を選べるようにする」→「障害者です」というと、Telかかってこず。こちらからTelすると、今かけようとしていたトコロですと必ず言われる。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい（１）民間住宅入居の促進」に含まれると考えております。障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実に向けて引き続き取り組んでまいります。 502 「「住宅セーフティネット制度」を活用していきます」→どーしたらこの制度にのっかれるの？我が家決まるまでに9件でしたよ。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい（１）民間住宅入居の促進」に含まれると考えております。制度の周知等について引き続き取り組んでまいります。 503 「日常生活に関する相談や助言」→言ったら笑われた。「あー面白い」って。二度と相談しようとは思わない。 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、生活支援センターの質の向上に取り組んでいきます。 504 「家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。」→当事者夫婦の場合、お互いが家族なのに家族会から夫・妻は家族じゃないと言われる。入れないって。 参考 いただいた御意見は障害当事者団体等にも共有し、今後の取組の参考といたします。 505 「伴走型相談支援」→なんで相談が入った？相談じゃ後見じゃないじゃん。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 506 「親なきあとも安心して暮らす」→親がなくなって一人暮らしかGH入ってる人の数はずっと追って！そこからが本当の後見的だから。 参考 頂いたご意見につきましては、後見的支援制度推進に向けて参考にさせていただきます。 507 「見守り体制」→みはりにならないか？ 参考 頂いたご意見につきましては、後見的支援制度推進に向けて参考にさせていただきます。 508 「誰もが健康づくりに取り組みやすくなる施策」→ウォーキングポイントは頼んでから動き出すのに時間がかかりすぎて、「だまされた？」と思い解約した。その時に2度と利用できませんよと言われ嫌な感じがした。 参考 よこはまウォーキングポイント事業では、歩数計で参加する場合、歩数計を一人1台無料でプレゼントしており、申込から1か月程度で郵送でお送りしています。所要時間はチラシやHPでご案内しています。なお、一度退会すると再度歩数計で参加することはできませんが、無料で配信している歩数計アプリで参加することはできます。ご意見はよこはまウォーキングポイント事業事務局と共有し、説明にあたっては話し方に注意し丁寧に行うことで、誰もが健康づくりに取り組みやすくなる事業と感じていただけるよう改善します。 509 「運動、歯・口腔や食生活など健康増進の基本要素」→これとても嬉しい 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 510 「医療機関・医療従事者に対する障害特性への理解」→他科のDr.が精神障害者を嫌う。入院が必要な時に精神科に入院してと言われる。たらいまわしだ。 参考 ご意見の趣旨は、医療環境整備などの具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 511 結石ができて、手術自体はすごく簡単（レーザー）なのに精神科の空きベッドがないとたらい回しにあった人がいた。 参考 ご意見の趣旨は、医療環境整備などの具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 512 「地域防災拠点訓練等」→障害者用の避難所にすみやかに移動させてほしい。 参考 　地域防災拠点では、女性、乳幼児、高齢者、障害者などに配慮し、あらかじめおおむね３教室を確保し、利用することとしています。　福祉避難所は二次的避難場所として位置づけておりますが、ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 513 「日頃からの地域における自主的な支え合いの取組」→大家さんに病気のこと内緒にしてって不動産屋に言われた。 参考 　頂いた内容については、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 514 「出前講座を行っています。」→　少しは知られてんの？ 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にし、引き続き本事業の周知に取り組んでまいります。 515 「配慮が必要な人は黄色」「支援ができる人は緑色」のものを身に着けようという取り組みを進めています　→どうやって？ 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 516 「どんな仕事をして暮らしていくのか」→自分は働きたい！という人はいいけど、働きたくもなくて、人間関係とかでつらい思いしてるぐらいなら働かない選択もあるんじゃない？私は●●●で●●●が私の働くことだと思っているけど。親が威張りたくて子供に働くようにさせるって私は嫌だなぁ。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 517 「全体の30％弱の人が企業などで働く「一般就労」」→なんで精神障害者がフツウの働くしなきゃならない。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 518 「東京2020パラリンピック」→　精神障害者はカヤの外だ。何のスポーツに出られるの？障害には差別があると思う。 参考 パラリンピック競技大会については、国際パラリンピック委員会が定める競技規則によって種目や出場条件が定められています。また、日本精神保健福祉連盟では「精神障害者スポーツ推進委員会」を中心に、精神障害者スポーツの振興事業として、全国精神障害者スポーツ大会・ブロック大会の開催や、都道府県レベルでの精神障害者スポーツ推進協議会などの組織作りなどに取り組んでいます。横浜市では、障害の有無、種別に関わらず、スポーツや文化活動を楽しんでいただけるよう環境づくりに今後も取り組んでいます。 519 「あなたは障害者の割に幸せそうに見えますが」と言われたことがある、障害者というのは幸せじゃいけないのか？ 包含 ご意見の趣旨については、まさに「基本目標」に盛り込まれているものと考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 520 障害児がいろんな人に助けられて本人とても幸せそうというのもあります。 包含 ご意見の趣旨については、まさに「基本目標」に盛り込まれているものと考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 521 「精神障害特有の生活のしづらさ」→具合が悪くなると座ったきり動けなくなる。もちろん夕食の支度なんてできない、言葉も話せなくなる。でも面白いことがあった、発作が収まることもある。とはいえ、2〜3時間から7〜8時間収まるまでにかかる。薬が効けばその時間も少し少なくて済む。心配になりだすと雪だるま式に心配が大きくなっていく。目で見えている世界が信じられなくなる。それがこわいので、早めに夕食にとりかかって、夕食が13：00に出来ちゃったりする。これを支援者の人が面白いって（悪意でですよ）笑うのね。バカにするのもいいかげんにしてよ。こっちは本気で困っているのに、なにその「ウケる〜」って。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 522 「不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に、障害理解を促進する研修等」→これ本当にやってるの？うち新しい家みつけたの9軒目だよ。しかも、大家さんに病気のことは内緒だよ。大家さんがうちの●●の娘に「お父さんお母さんって何やってる人？」ってサグリ入れてた。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい（１）民間住宅入居の促進」に含まれると考えております。障害に対する理解促進に向けて、引き続き取組んでまいります。 523 「様々な暮らしの場を自分自身で選択できます」→でも精神障害者は子供産んじゃいけないんでしょ？ことごとく周りから堕ろせよと言われましたよ。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 524 この83ページの冊子の中に恋愛、結婚、終活という具体的な文字はなかったと思う。それだけ障害者は恋愛しない（恋愛できない）、結婚しない（結婚できない）と思われているのか？ライフステージという言葉はよく出てきていたが、これも恋愛、結婚をさしているものとは思えない。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が恋愛・結婚などのライフイベントを迎えた際に、理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。 525 障害とは悪いものなのか？障害とは生きづらさ。障害があって不便ではあるが、不幸ではない。その障害を勝手に不幸にしてしまうからややこしい。当人案外幸せだたりするんです。 包含 ご意見の趣旨については、まさに「基本目標」に盛り込まれているものと考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 526 ◆活動ホームへの短期入所機能の要望についてご家族の病気等の理由で生活が維持できなくなった場合に短期入所を希望しても入所施設側が断った場合に受け入れ先が見つからず、複数の活動ホームのショートステイでつなぐ事が多い。毎日、宿泊先が代わる事は当事者にとって分かりづらく安心しての利用とはならないのではと思います。強度行動障害の方などコロナウィルスの影響で生活リズムが崩れ通所再開に時間がかかった利用者がいます（昼夜逆転）。ご家族だけではリズムを戻す事は難しく負担も大きい為、通所先の活動ホームに短期入所の機能がある事で、生活リズムを整える事ができるのではないかと思います。 参考 頂いたご意見を踏まえ、短期入所の導入について活動ホームと意見交換を行っていきます。 527 ◆建て替えの要望について施設ができてから３０年が経過し、各機能を果たすための区画分けがされていない。例えば、当事業所では生活介護の設備（浴場など）や活動場所を利用しショートステイを受けている。その為、夕方には支援担当職員以外がいる中で入浴や着替え等を行う必要がある。また、翌朝の職員の出勤前に身支度や食事等をすべて終えなくてはならず、プライバシーの配慮や当事者のペースでの過ごしが担保されていない理由となります。 参考 施設の老朽化については認識しており、課題に対応できる方策を検討していきます。頂いたご意見を参考に、引き続き、活動ホームと意見交換を進めていきます。 528 ◆人材確保の為のサポートや求人掲載補助について人材が不足した際、求人掲載を行っても一度の求人で採用までつながらない事がある。毎回の求人掲載の費用は小さい事業所にとっては負担となる為、補助金があるといいです。又、障害福祉に就職希望の人材をなんらかの形で市が把握し、人材を求める事業所に紹介する事ができれば、負担は少なくなります。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 529 ◆相談支援事業の運営について報酬が少なく、一人の職員が相当数担当しないと事業として成り立たない為、単価を上げていただきたいです。事業所によってはモニタリングで会いに来ない人も多い。（訪問でのモニタリングによる報酬追加の単価も低い） 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、報酬単価につきましては、引き続き国へ要望を行っていきます。 530 ◆グループホームについて高齢になっても日中はGHにいる事ができず、通所先の日中活動に参加しなければならない。GHの体制を手厚くするように予算を増やすか、通所先以外に別の過ごし方の選択肢が増えるといいと思います。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（1）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」において、グループホームの整備を進めていきます。いたただいたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 531 高齢化により支援度は高くなるがGHでは基本的に夜間一人で対応をしなければならず、職員の負担が大きい。人材確保が難しい（特に若い男性）。夜間の業務もあり、給与が上がらないと雇用につながらないのでは。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（1）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」において、グループホームの整備を進めていきます。いたただいたご意見を踏まえながら、着実に推進していきます。 532 強度行動障害や重度心身障害の方の入居できるGHが少ない。（職員の障害への知識理解、GH自体の環境等の理由） 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（1）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」、「１-２暮らし（1）地域での生活を支える仕組みの充実　行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり」に含まれていると考えています。いたただいたご意見を踏まえながら、検討を進めていきます。 533 1.素案36ページの障害児施設の再整備について老朽化に対応するだけでなく、家族に緊急の課題があった場合、例えば母親の入院などの時の受入れや、本人の行動に問題が生じた場合に、その問題を調整して元の地域生活に戻れるような機能を強化してほしいです。医療が併設されている、連携をとれる体制を望みます。62ページにペアレントトレーニング実施者養成研修について記載があるが、研修の中核を担う役割も持たせてはいかがでしょうか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 534 2.自立生活を支える仕組みはこれからもひろげてください。@サテライト型グループホームを各地域に整備してください。利用したいのですが職場に通うのに時間がかかりすぎるため躊躇しています。 参考 ご提案の趣旨は、サテライト型グループホーム推進の取組みを行うにあたっての参考にいたします。 535 A自立生活アシスタントは今後もなくさないでください。自立生活援助だけでは十分に自立生活を支えることができません。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 536 機能強化型地域活動ホームの再整備をお願いしたいです。居住区には障害者施設が非常に少なく地域の資源として重要な役割を担っていますが、施設が老朽化しています。●●区の機能強化型地域活動ホームでは、他に比べ様々な生活支援事業を行っていると感じていますが、予算が充分ではありません。実績に見合った予算を付けて頂きたいです。 参考 施設の老朽化については認識しており、課題に対応できる方策を検討していきます。頂いたご意見を参考に、引き続き、活動ホームと意見交換を進めていきます。 537 4.地域のスポーツセンターにおける障害者の体力作りや余暇活動は、人材育成、環境整備にとどまらず、より一層進んだ具体的な取り組みをお願いしたいです。 参考 頂いた御意見は、各区のスポーツセンター等とも共有し、今後の事業を進めるにあたり参考といたします。 538 5.災害時要援護者事業について、障害当事者や家族に正確な情報を伝えてください。地域ごとに支援の仕組みが違っているので手帳取得の時に住いの地域ではどういう取り組みをしているのか伝えてほしいです。知的障害者は手帳ランクA1A2、区分認定3以上に災害時要援護者として地域の支援が必要かという手紙が送られたかと思いますが、返信は半数くらいと聞いています。理解できない方もいるのではないでしょうか。保護者も愛の手帳Bランクの方には送られないということを知らない人がおります。災害をきっかけに地域を意識することにもつながるので丁寧な説明ができる仕組みを作って頂きたいと思います。 参考 　ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 539 6.素案62ページのペアレントトレーニング 実施者養成研修15か所（30か所）とありますが、どこで研修を行うことを考えていますか。研修内容の検討がなされているのか非常に不安です。まず、ペアレントトレーニングがなぜ必要なのか、何をめざしているのか、素案の中でビジョンを明らかにしてください 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「３−１療育」（２）の「切れ目のない支援体制の充実」に、「ペアレントトレーニング実施者の養成」を新たに盛り込み、事業内容等を説明します。 540 7.放課後等デイサービス事業が増加の一途をたどっていますが、障害児の成長、家族関係を含む障害児の生活に良くない影響がすくなからずあります。本人主体で、家族支援の視点を持つことが重要です。事業者が親が子どもを見捨てていると感じるような関係があったら、それは関わっているみんな、預けられている本人、預けている親、預かっている事業者全員に不幸な事態だと思います。計画相談をいれるか、受給者証の発行時の丁寧な関わりを求めたいです。そのための人の手当ては市として行ってください。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 541 8.愛の手帳B2所持者、精神障害者保険福祉手帳所持者が増加しています。今後益々就労支援を充実してください。就労支援センターを増やすか、各センターの人員を増やしてほしいです。 包含 就労支援の充実については、素案の「４−１（１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実」に含まれていると考えます。引き続き、人材育成や地域機関との連携により就労支援センターの機能強化の取組みを推進します。ご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 542 一般の会社等で働く障害者がいることも広く周知してほしいです。知的障害者を雇用している会社に対して、社会的に高い評価を与えるような周知をしてほしいと思います。 包含 ご意見の趣旨については、「４−１（３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進」に含まれていると考えます。引き続き、シンポジウム等を通じて、企業で働く障害者の方に直接お話をいただき、障害者就労について広く知っていただく機会を提供します。また、障害者雇用について一定条件を満たす企業に対し、市の入札参加資格に関する優遇措置を実施しています。 543 9.素案76ページ地域生活支援拠点の機能１相談の将来像のところに、「横浜市後見的支援制度など〜」の記述がありますが、後見的支援制度を相談のところに載せるのは、少し違うように思います。どちらかといえば、機能５地域の体制づくりに入れるべき制度ではないでしょうか。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 544 10.地域生活支援拠点について、各区で整備が進められていますが、区によって社会資源が違いすぎます。区の自立支援協議会が中心、区ごとに話合ってネットワークを構築して、と言われても地力が違いすぎて呆然とするばかりです。市域で取り組むべきことも多いです。ブロックで話し合いをしていると言われても、住民としては近隣区の状況は分からず不安です。積極的に横浜市としてリーダーシップをとってください。市としてどのような面的整備を目指しているのか全く分かりません。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 545 ・防災の面から、多機能型拠点の整備を急いで欲しい。障害児が増えているのに施設がふえていない。 参考 引き続き、多機能型拠点を市内方面別６か所整備できるよう進めてまいります。 546 ・障害を特化した専門病院が少ない。一般病院への通院は、ハード面やソフト面からしても通うのが厳しい。特に、発達障害に特化した病院が少ない。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 547 ・発達障害者の働く場が少ないし、企業先にも理解が乏しいところがまだまだある。（知的、身体はいいが、発達はダメと言われたことがある） 包含 ご意見の趣旨については、「４−１（３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進」に含まれていると考えます。企業に対し、就労支援センターと協力しながら、出前講座や研修などを通じて障害理解の促進に取り組みます。 548 ・工賃をもっと上げて欲しい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１　就労」（２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実に含まれていると考えています。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注作業の減少や工賃への影響が出ている状況は把握しています。共同受注センターによる行政機関・企業等からの受注促進や販路拡大、障害者優先調達推進法に基づく行政機関から事業所への優先調達の推進、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所の受注スキル向上を目的とした研修会等を通じて、コロナ禍においても引き続き工賃向上に取り組んでいきます。 549 ・就労移行型、就Ａ、就Ｂの数を増やしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 550 ・車イスの子にも就労のチャンスがほしい。 包含 ご意見の趣旨については、「４−１（３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進」に含まれていると考えます。企業に対し、就労支援センターと協力しながら、出前講座や研修などを通じて障害理解の促進に取り組みます。 551 ・就労移行型の2年の期間を使ってしまうと、就職できないと、障害者ニートになってしまった。再トライはできないのだろうか。なんとかできませんか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 552 ・発達障害に対する理解がまだまだです。地域差もあるので… 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 553 （原文）概要版；障害者プランの基本目標など（１）基本目標　障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す（意見）障害者の人権は、法律上だけでなく、地域社会（＝横浜市民間）での「対等な権利」であるという意識をもち、あらゆる場面に対し、地域社会が擁護する必要があるのではないでしょうか。横浜の中だけの問題ではなく、家庭、学校、職場、コミュニティ、ICTの時代であり国内外の交流など地域をまたいで活動・交流するなかで、横浜市民らしく生きることの指標を示せることで誇りをもってプランを提唱していけるのではないでしょうか。キーワードである「共生社会」とは何か？とても広く国際的な難しい課題であるため、「地域共生社会の一員」というのがぼやけて見えます。国際課題の解決にもつながっていく地域社会・市民のあり方をめざすことで、ヨコハマらしい共生社会をめざす、という流れにしてはどうか。たとえば障害のある人もない人も対等で、相互に人格と個性を尊重し合いながら、自らの意思により自分らしく生きる権利を（互いに）擁護するヨコハマの共生社会を目指す。 参考 障害の有無にかかわらず、すべての人は対等な権利を有しています。ご意見の趣旨は非常に重要ですが、基本目標に掲げることによって、現に対等ではないと捉えられてしまう恐れもあると考えます。頂いたご意見は、地域共生社会の実現に向け、参考にしていきます。 554 概要版（２）基本目標の実現に向けて必要な視点（意見）議論が尽くされたことと思いますがなお常に残念なことがおきるので「当事者の視点をいれる」ということが１?７の中に明確に盛り込んでいけたらと願います。行政が縦割りであるかの前に、プラン策定執務にあたる人材の選定からの問題になると思います。プランの精度に関わる基本事項であり、ただ当事者がいればいい（アリバイ）とはできませんし、健常者社会への忖度、当事者であるだけに発言を遠慮してしまうことも大いにあるかと思います。真の共生社会のための厳しい対等姿勢で基本目標の策定に向けて、いまいちど、基本目標からの見直しをしていただきたいと思います。 反映 障害者プランの推進にあたって障害当事者の視点を持つことは必要不可欠です。ご意見の趣旨も踏まえ、第３章「２　基本目標の実現に向けて必要な視点」について、新たに「障ｌ外のある人の立場に立って」という考え方を明記します。 555 第１章　計画の概要より（２）計画期間（意見）6年ごとの改訂検討の機会に加えて、随時意見やアイデアを気づいた時にすぐ反映もしくはプールできるようしくみを見直してはどうか。建物などハード面の建築・改築などに関するする場合は６年の中で慎重・正確にニーズを把握し、一方、日々のライフに関わる意識、知識、方法などソフト面は、アイデア、ニーズが発生した段階で検討、必要に応じてアップデート、周知もしていく必要があると思います。大量の難解な文書を行政や専門家や関心ある人たちだけで扱わず、AI・ICT、５G時代に応じ、プラン開発の人材と新たな編集方針への開発プロジェクトとしてスピーディに取り組む必要がある。表面的な体裁を整えることに終わらない障害のある人のシステムとして、誰もが課題を見つけ、課題を共有、意見を構築しやすいものにしていきたいと思います。 参考 横浜市障害者プランの見直しは、６年・３年という計画期間をもとに行います。そこに向けた意見の集約という面では、頂いたご意見は今後の参考にさせていただきます。 556 以下、は「他計画との関係性」を導入としますが、主に４?３　スポーツ・文化芸術　（１）スポーツ活動の推進に関連した内容となります。障害者のスポーツは、各分野と連携して生涯スポーツ・競技スポーツ等スポーツの楽しさ・魅力を伝えることが共生社会への大きな役割を果たすと考えるからです。（原文）（２）他計画との関係性（中略）~様々な取組をそれぞれの関係性や相互のつながり、取組全体の方向性、連続性といった視点で捉え、それぞれを関連付けて行うことが必要です。　施策の展開にあたっては、関係するそれぞれの分野別計画が、有機的に連動していくことによって、一層の効果があがってきます。　行政分野ごとの専門性を充実させ、質の高い施策を展開していくとともに、関連する分野を意識し、整合性を図りながら一体的に推進していきます。（意見）上記のことで、「障害者のスポーツ」「パラスポーツ」の観点から、平成23年（2011年）のスポーツ基本法の改定後のスポーツを通じた共生社会への計画との連携に障害者プランからの積極的な取り組みが必要とされていると考えます。スポーツ基本法の改正（H23年）でみえたインクルーシブスポーツへの現状は、まだまだ障害福祉分野とスポーツ分野、教育分野の連携がこれからだと感じています。ハード面のバリアフリー化をさらに進めつつ、障害のある人もない人も担当できるスポーツ指導者、スポーツ学生（大学・専門学校）により、地域でインクルージブなスポーツ（指導）ができるようハイブリッドな人材開発（教育）に取り組みたい。今後の（東京2020以降の）パラリンピックムーブメントも活用していくことで、スポーツの成熟度を高め、文化として享受しながら共生社会へと導くものと考えていけたらと思います。2020東京パラリンピックを機会にした共生社会への飛躍はコロナ対策により大会そのものが不透明だが、夏・冬のパラリンピックを都度成長の機会とし横浜の「パラスポーツの街づくり」として構築していくことが望ましい。体育館問題が象徴する縦割りの課題残る。福祉・スポーツ・教育の連携強化を。スポーツ庁ができ国の意識は整備されたが、地域の障害者のスポーツ拠点は主に専門施設に限定され、既存の公共・民間のスポーツセンターの障害のある人の受け入れ体制が課題となっていると感じます。2019年（平成29年）「横浜市スポーツ推進計画（中間見直し；市民局）」が策定され、横浜でも総合型スポーツクラブへの障害者の受け入れがようやく始まろうとしているが、現状は、当初の障害者のスポーツと健常者のスポーツが区別されていたその時代の枠組みが現場には残っており、福祉・人権・スポーツ・教育の連携強化が必要であると思います。本意見は、専門施設の充実にとどまる現状を脱却し、障害者スポーツ指導員等の専門技術を活用した各区のスポーツセンター、民間のクラブ、コミュニティ、フィットネスセンターなど既存のソフトとハードのバージョンアップを目指すものである。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 557 スポーツとアート　・スポーツ・アートはそれぞれ障害のある人もない人もともに楽しめる文化、権利などの面で障害の問題として課題が共通すると思います。両輪で検討できればよりよいと思います。・する人・見る人への支援が必要です。「鑑賞の支援」なら、スポーツの「観戦の支援」もあります。スポーツでは横浜パラトライアスロンや、オリパラと連動したパラスポーツムーブメント（パラリンピックムーブメント、ホストタウン プロジェクト）を活用したメリットを創出したい。・（16-20年）東京パラリンピック招致、2011年スポーツ基本法、2012年ロンドンパラ、2016年リオパラなどに学んだ要素を反映したい。また、以後6年の間にも東京、北京（冬）、パリ、ミラノ・コルティナダンペッツォ（冬）でのパラリンピックの機会に、長野、東京での成長を振り返りつつパラスポーツムーブメントを検討することで「福祉のまちづくり」と連動した障害のある人の権利、文化の成長を促すことができると考えます。 包含 　頂いたご意見の「観戦の支援（バリアフリー）」については、1-4まちづくりの現状と施策の方向性に含まれていると考えております。なお、横浜市は、パラスポーツ観戦プログラムなどを実施しておりますが、頂いたご意見も踏まえ、引き続き、障害者スポーツの普及啓発の取組を進めてまいります。 558 ハード、ソフト、IT化・ハード面（施設、アクセス、器具、鑑賞・観戦スタイル）、ソフト面（企画内容、表現、インターフェイス）があり、AI、５G時代のユニバーサル対応の精度が重視されると思いますが、先進国内で日本のIT化の遅れが、コロナ対策で明らかに。多様な人の交流ではIT化が障害のある人のメリットになる点が大きい。オン・オフライン行事の一新のタイミングに思います。 参考 頂いた意見につきましては、様々な行事・イベントを企画・運営する際、参考にさせていただきます。 559 「社会モデル」「共生社会」に関して・「社会モデル」を今伝える場合、1981年（国際障害者年開始）以降?40年以上世界で悩み続ける課題の背景を知る機会が欲しいと思います。「社会モデル」は多くの人が障害の捉え方を変え、障害のある人を肯定しよい知をもたらすと感じます。権利条約批准の取り組みは社会モデル同様に海外に学ぶなど理解促進が必要ではと思います。・ロンドン2012で「社会モデル」の課題をパラリンピックにぶつけ、事前事後と活動している様子に学びたい。東京2020パラリンピックを機会とできない場合、何をどう伝えるか？考える必要があると感じています。 参考 ご提案の趣旨は、「社会モデル」「障害者権利条約」の理解促進にあたっての具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 560 「トップスポーツ（パラリンピック）」と「生涯スポーツ」・東京2020の華やかな部分が注目されている。パラリンピックはその醍醐味を感じることで、パラスポーツ全体に注目をもたらし、結果として障害者のさまざまな生き様にふれ、共生社会へとつながる。・「競技性」はスポーツの一面（要素、醍醐味）であると踏まえる。一方スポーツとは「体を動かす」に始まる（大半の人に必要な）「生涯スポーツ」をベースに、文化、医療、健康、福祉などの全ての人々の権利（＝スポーツ基本法）として確認できると思います。 包含 　ご意見の趣旨については、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「障害者スポーツの啓発と理解の促進」及び「身近な地域における障害者スポーツの推進」に含まれていると考えております。パラリンピックを契機として、パラスポーツを通じた障害理解の促進に取り組みます。頂いたご意見も踏まえながら、横浜市スポーツ協会等とも連携し、引き続き生涯スポーツの推進にも取り組み、着実に計画を推進してまいります。 561 （原文）　（１）施設と人材　『ヨコハマ・パラトリエンナーレ』の取組を活かし、誰もが文化芸術に取り組めるよう、「障害のある人とない人が協力し合うクリエイティブな活動の場」を生み出します。（意見）パラトリエンナーレのアート面からの検討に対し、スポーツ面からの検討として同様に行うことでパラリンピックムーブメントへの気付きを得ることができます。障害のある人のスポーツ専用拠点（ラポール港北・港南）は２箇所に増え、横浜・神奈川全域から障害のある選手がスポーツできる場所となって十分な対応を示していると思います。むしろ現在までの長い施設の課題は18区の公共スポーツセンターや民間のフィットネスセンターなど既存の施設利用で、完全なユニバーサル仕様にしていくことが急務と感じます。専門施設を設けるたことは対策で有効ではありましたが、地域のスポーツのクラブ、チーム、施設などの現場に、障害のある人の受け入れ体制に前向きに取り組んでいくことが重要で検討が進むことを願っています。一方、東京パラリンピックをコロナ感染問題含め最大限活用したムーブメントの機会とできればと思いますが、横浜・神奈川は東京パラリンピックの会場がひとつもなく、自転車のルートにも入っていません。知恵を使った検討が必要です。来年5月にジャパンパラ水泳競技大会が横浜国際プールで開催されること、横浜トライアスロン・パラトライアスロンの再開、パラ選手の事前合宿の誘致やオリパラ観戦客のためのバリアフリー、オリパラ後のホストタウン交流などを意識的に局をまたいで連携し意識的効率的な働きかけができればと思います。 包含 　ご意見の趣旨については、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「身近な地域における障害者スポーツの推進」に含まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、今後も地域の身近な場所で障害のある方が気軽にスポーツに親しめるよう環境づくりに取り組みます。 562 （原文）（２）文化芸術活動の推進　『ヨコハマ・パラトリエンナーレ』の取組を活かし、誰もが文化芸術に取り組めるよう、「障害のある人とない人が協力し合うクリエイティブな活動の場」を生み出します。（意見）　→芸術活動同様にスポーツも以前は「障害者のスポーツが健常者のスポーツと区別されスポーツとしての認識がなかった」が、パラリンピックの知識が増え開催国となったことで現在が啓蒙期と言える。障害とは何か？当事者とは誰かをスポーツに触れながら学び、何より楽しめることが大事。 包含 　 　 ご意見の趣旨については、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「身近な地域における障害者スポーツの推進」に含まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。　横浜市では、東京2020パラリンピックを契機に、市立学校におけるパラリンピアンやパラスポーツ選手等による講演及び実技指導の実施、パラスポーツ体験の実施など、次世代を担う?どもたちへのレガシーを遺すための取組を?っています。また、障害者と健常者が共に楽しむことができるスポーツイベントや大会の開催やその支援を行っています。今後も、障害への理解を深め、スポーツを通じた共生社会の実現に取り組んでいきます。 563 （原文）●身近な地域における障害者スポーツの推進（意見）「スポーツのユニバーサル化」と「福祉の街づくり」が手を携えて取り組むことで共生社会へと近づくのではないか。スポーツが担う文化の価値について考え、パラリンピックの競争文化など福祉のものさしで測れないことについては各分野の当事者を交え考え学べると良いと思います。具体的には、地域のスポーツ系大学生で指導を学ぶ者、専門学校生、既存のスポーツクラブ運営者、メンバー・チーム・選手、スポーツ指導員と障害者スポーツ指導員の組織や立場でできることを見直す。障害のある人ない人それぞれの立場で共生や包摂を考え、実践する。そのための勉強会、発信、受け入れ体制を整えることが必要。 包含 　ご意見の趣旨については、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「身近な地域における障害者スポーツの推進」に含まれていると考えております。障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）では、障害児者が参加できるスポーツ・文化の取組を地域で実施する団体等と連携し、その活動の支援や人材育成に取り組んでいます。このような取組を今後さらに広げていき、障害のある方が気軽に参加できるスポーツ・文化の取組が地域で増えていくよう、環境づくりを行っていきたいと考えています。 564 ○療育 療育センターの初回相談までの待ち期間が長く、困っている人が周りに多い。待機期間を短く、かつ受け入れ人数を増やしてほしい。 包含 素案の第３章「０−４相談支援」のトピック「発達障害のある人への支援」にありますとおり、地域療育センターについては見直しなどの検討を進めていきます。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 565 ○インクルーシブ教育について 個別支援級に通う児童が増えてるので、子どもたちが発達障害についての理解を深められるような授業の導入や機会を作ってほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（３）学齢期児童及び保護者への障害理解啓発」に含まれると考えております。頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 566 ○公立小中高等学校* 個別支援級の教員だけでなく、全教員が障害者についての専門的な知識や対応の仕方を学べる機会を作ってほしい。 参考 特別支援教育についての研修は、初任者研修や中堅教員研修、管理職研修において実施しています。受講者のニーズに応じて、より専門的な研修を充実させていくことは大切だと考えます。全教職員の専門性の向上に向け、引き続き取り組んでまいります。 567 * 個別支援級に在籍する児童が増加していることから、特別支援コーディネーターを増員してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 568 ・大人の発達障害について、横浜市立大学附属病院でも診断や治療が行えるようにしていただきたい。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 569 ・こころの健康相談センターの相談が、２０分で継続相談はしないので、ほかの相談機関のように４０分以上は受けるようにしていただきたい。特に夜間、いのちの電話がつながりにくく、横浜市で代替の電話相談を用意していただきたい。 参考 こころの電話相談は、より多くの市民の方にご利用いただくため、相談時間をおよそ20分とし、皆様にご理解とご協力をお願いしています。受付時間内に1人でも多くの方のご相談を受けられるよう努めています。今回、頂いたご意見は今後の参考にさせていただきます。 570 ・障害のある方を地域全体で支えるイメージ図で、せっかく横浜市には横浜市大医学部があるので、横浜市大医学部や横浜市大医学部附属病院も役割を持つようにしていただきたい。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 571 ３−１療育について ３−２教育 我が子に特性があります。10年間で1.7倍の増加とあり、支援策が効果にすぐにつながるか難しいですが、教育現場での対策が進まなければ、危惧されているように、一人ひとりの、ライフステージでのつまづき、将来的な生き方に関わってきます。療育やサービスの充実と共に、教育現場での理解、保護者同士のつながりの支援を充実したいところです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 572 「地域訓練会」は素晴らしい実践であり、助成事業も継続が必要ですが、それ以外の保護者のつながりづくりを支援してほしいです。「ペアレントトレーニング実施者養成研修」がこれにあたるのでしょうか。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「３−１療育」（２）の「切れ目のない支援体制の充実」に、「ペアレントトレーニング実施者の養成」を新たに盛り込み、事業内容等を説明します。 573 また、子ども・子育て支援の現場として、地域子育て支援拠点・利用者支援事業でも、日常的な相談が行われています。障害に関しても、自立支援協議会等とつながるネットワークの一部となりえます。ネットワークとして、家庭を支える体制づくりも可能かと思います。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 574 幼稚園の無償化により、生徒数が減少し助成金も受けられず資金不足になり発達障害グレーゾーンの子供達の受け入れが広い無認可の幼稚園の経営が難しくなり、閉園が決まりました。認可がおりず助成金を受けられないのは、発達障害グレーゾーンの子供達の発達を促すような施設の状態が、認可を受け助成金受ける為の施設設定とは異なる為です。子供達の発達を促す為に工夫している事が、助成金を受けられない状態だと判断されるのは本末転倒ではないでしょうか。いわゆる普通の幼稚園に通う事が困難だと思われる子供は必ず毎年一定数でてくると思います。こういった児童を受け入れられる幼稚園が人数が少なくても経営が可能になるよう、助成金を受けられるようにしてほしいです。もっと現場を見ていただけたらそれがどんなに必要なことかわかると思います。 参考 　障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 575 さらに小学校でこういったグレーゾーンの子供達に対する受け皿が少ないように思います。インクルーシブ教育の小中高をもっと増やして欲しいです。また特別支援教育支援員の予算を増やし、人員をもっと確保できる状態にしてほしいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 576 第４期横浜市障害者プランの素案を母に手伝ってもらってよみました。ほんとにこのプランのようになれば、とても良いなと思いました。今までもたくさんの目標や、要望や意見を聞いたり、私も普段思うことなどを書いたりしてきました。私の小さいころに比べれば、いろいろな面で過ごしやすくなっていると思います。でも、細かいことでは、まだまだ困ったなということも多いので、これからも頑張ってほしいと思います。私は、重度の障害で、言葉も上手に書けませんが、２つの意見を、医療のことと、バリアフリーのことで書きたいと思います。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 577 @医療についてとても不安があります。●医療のことでは、障害者専門に取り組んでいる病院や、先生を育成してほしい。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 578 ●●区や各区にも重い障害者が入院できる枠を作ってほしい。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 579 ●肺炎などで具合が悪くなって入院した場合、一定の期間はそこで経過を見てもらえるように入院できるか、そのための医療施設が欲しい。私の友だちは、肺炎で大きな病院に入院しても「もうここでする緊急の手当はしたので、退院してほしい」といわれました。まだ痰の吸引などがあるので急にはグループホームにも戻れず、いろいろさがしましたが療養型の老人ホームに行くことになってしまいました。その後コロナで会うこともできず、みんな悲しい思いです。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 580 ●　普段の診察の時も、付き添いの人や職員ばかりに尋ねるのではなく、障害者自身や親に聞いてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 581 A バリアフリーのことです。●まずトイレのことですが、時々ずーと長くまたされることがあります。そのうちに壊れているのか、誰か具合が悪くて倒れているのかと心配になりますが、ドアの下に足元だけ見えるような細い窓を付けるなど、なにか工夫して欲しい。 参考 横浜市においては、多機能トイレの設置を推進するとともに、多機能トイレの機能をその他のトイレにも分散することを推奨しております。頂いたご意見についてきましては、今後の参考とさせていただきます。 582 またデパートや、大きなビルなどで障害者トイレが各階にないことがあります。理由はあると思いますが、「３階にございます。」とか６階にありますなどということもあります。普通の人と同じように各階になければ困ります。 参考 横浜市においては、多機能トイレの設置を推進するとともに、多機能トイレの機能をその他のトイレにも分散することを推奨しております。頂いたご意見についてきましては、今後の参考とさせていただきます。 583 ●駅の乗り換えのことですが、エレベーターがなくてもどこかにスロープなどがあって、時間をかければ、いけることは多いのですが、横浜駅などは、２か所も３度も回ってやっとたどり着くホームがあります。仲間のグループで私だけ車いすだったりすると、一緒に行った仲間の皆さんをずいぶんまたせてしまいます。その間に電車は２本も３本ものり遅れることになります。「何とか行けるからいい」というのでは、普通に出かけようということにはならない。 参考 駅舎における乗継ぎルートについてはバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準・ガイドラインにおいて、バリアフリー化、かつ最短経路となることが望ましいとされています。頂いたご意見についてきましては、今後の参考とさせていただきます。 584 ●また電車の中の車いすスペースは、介助の人がずっと立っていなければならず、疲れているのにほんとに気の毒です。ただ車いすの場所があればよいというのではなく、折り畳みの小さな席を壁につけておくとか、工夫をしてほしいです。外出などは、障害者も付き添いの人も一緒に楽しめるようにならないと、いつも遠慮をしてしまうし「気にしないで」と優しく言われても、申し訳ないという気持ちになります。 参考 鉄道車両内の整備につきましては、国が整備基準を定め、鉄道事業者が実施しております。頂いたご意見は、福祉のまちづくりを推進する中で、鉄道事業者へ提供してまいります。 585 ●いつも文に書きますが、障害者は普通の人と同じだと考えてほしい。重い障害者は、発言が下手ですし、障害が重い人はなおさらその機会もあまりないので、大変かもしれませんが、理解というより心でそう思ってほしい。私たちもあなたたちもみんな同じなのです！！　そうすれば、とりあえず「工夫」で楽しく過ごせることもあると思います。 包含 ご意見の趣旨は、「基本目標」として掲げている最も大切なことのひとつだと考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 586 C第4期障害者プラン（素案）についてのご意見下記の要望【1】〜【6】を、プランの中に盛り込んでいただけると幸いです。◆要望【1】：就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型において、訓練等に支障のない範囲内で（事業所との合意の範囲内で）、利用者の短期・短時間バイトや副業を認めてください。一つ目の理由は、経済的理由です。すべての人が障害年金等を受給できるわけではないため、 利用者によっては生活苦から抜け出せなかったり、生活のためのバイトを辞めなければならないので制度を利用できなかったりすることがあります。バイトや副業を認めることによって、経済的困窮を緩和できる可能性があります。二つ目の理由は、利用者の経済的自立の促進のためです。 たとえ短いものであっても、バイトの経験は利用者の自信につながったり、就きたい職業を見つける上で参考になったりすると思います。また、副業は長期的な眼で見れば、親亡き後の本人の生活を支える糧になったり、病状が悪化した際の支えになる可能性があります。三つ目の理由は、利用者の多様な働き方を尊重するためです。YouTubeへの投稿による広告収入やブログ記事の販売、LINEスタンプの販売、ネットを介したフリーマーケットによる商品販売等、現代では多様な副業が存在しています。そのため、事業所内部での訓練等に活動を制限することは、利用者の望む多様な働き方を尊重するという観点から問題があると考えます。なお、バイトや副業は、利用者の通う事業所と相談・合意の上で行うものとします。また、区役所等に問い合わせると、「バイトや副業ができるのであれば、就労支援は必要ないのではないか」という回答がありました。確かに、これがフルタイムに近いバイトや、十分に生活費を稼げる副業なのであれば、支援の必要はないと思います。しかし、私が要望しているのは「短期・短時間のバイト」や「成長させるまでに時間がかかる、もしくは報酬の少ない副業」についてです。「バイトや副業が少しできること」と「一般就労ができること（支援の必要がないこと）」は、イコールではないと私は思います。 参考 就労移行支援事業、就労継続支援A型、就労継続支援B型のいずれも、国の基準に基づいて運営される事業です。頂いたご意見については、国の動向も踏まえながら、本市にできることは何であるかを検討する上で、今後の参考にさせていただきます。 587 ◆要望【2】： 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型において、身体障害を持つ方以外にも、在宅訓練・在宅勤務を認めてください。障害を持つ人の多様な働き方を尊重すると同時に、病状が安定しない人にも一定の訓練機会や就労機会を保障するためです。なお、在宅訓練・在宅勤務をすることが、事業所側の事情から困難な場合は除きます（Web環境が整っていない等）。 参考 就労移行支援事業、就労継続支援A型、就労継続支援B型のいずれも、国の基準に基づいて運営される事業です。頂いたご意見については、国の動向も踏まえながら、本市にできることは何であるかを検討する上で、今後の参考にさせていただきます。 588 ◆要望【3】：「施設等通所者への交通費補助」について、「請求・支払時期」を半年に1回ではなく、毎月にしてください。難しければ、せめて2〜3ヶ月に1回にしてください。半年に1回ですと、交通費が振り込まれるまでの期間、金銭的に余裕がなくなるためです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 589 ◆要望【4】：就労移行支援の利用期限は原則2年ですが、就労困難者に対して3年目を付与する等、柔軟な対応を行ってください（これは、コロナ禍のみの特例措置としてではなく、平時の対応としてです）。私は長年、精神障害を持っていますが、同時にトランスジェンダーでもあるため、一般就労に大きな困難を抱えています。そのため、2年間では就職先を見つけることができず、うつ病も悪化してしまいました（現在は療養中です）。私のようなダブルマイノリティーも存在するため、就労移行支援の期限延長について、平時から柔軟な対応を要望します。 参考 就労移行支援事業、就労継続支援A型、就労継続支援B型のいずれも、国の基準に基づいて運営される事業です。頂いたご意見については、国の動向も踏まえながら、本市にできることは何であるかを検討する上で、今後の参考にさせていただきます。 590 ◆要望【5】：障害福祉サービス等を利用するにあたっての、計画相談支援事業所の数を抜本的に増やしてください。プランでも言及されてはいますが、私自身が横浜市内で事業所を見つけることができず、市外の事業所を利用せざるをえなかったため、市内の事業所の拡充を要望します。 包含 ご意見の趣旨は、素案の第３章「０−４相談支援　トピック「計画相談支援の課題と今後の取組」に含まれていると考えております。頂いたご意見は今後の参考にさせていただき、事業所数の拡充のため、計画相談支援を実施する人材の確保そして人材育成に取り組んで参ります。また、報酬単価につきましても、引き続き国へ要望を行っていきます。 591 ◆要望【6】：本プランに、ダブルマイノリティへの支援を拡充していくプランを盛り込んでください。何らかの障害を持つと同時に、LGBTであったり、在日外国人であったりする、ダブルマイノリティは一定数存在すると思います。そして、私もその一人です。障害者福祉の中に、こういった人々への配慮や理解が欠けていると、非常に制度を利用しづらくなります。そのため、障害者以外のマイノリティに対する理解促進や、誰もが安心・安全に使える制度や施設の構築等について、プランに記載してください。 包含 様々な配慮を必要とする人たちの支援としては、素案の「０−３　権利擁護」や「１−２　暮らし」にあるように、様々な支援が必要な人たちがいて、その人たちを支える仕組みが必要だということに含んでいると考えています。頂いたご意見は今後の参考にさせていただきます。 592 Dその他・パブリックコメントについて、募集期間を長くする、郵送等で多くの人に知らせるなどの工夫をお願いします。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 593 ●●区　自閉症の当事者　●歳　男性　からの意見の記載代行します。・大人になっても、一人であそびに行っても楽しく遊べるようにしてください。・一人でカフェにはいっても旅行に行っても食事をしても困らないようにしてください。 包含 一人で好きな外出をしても、困ったり、いやなことがあったりしないような社会にしていきます。（「様々な生活の場面を支えるもの」というところに書いてあります） 594 質問・大人になってからはグループホームしかないですか？家でひとりくらししてもいいですか？ 包含 グループホームでも、家でも、住みたいと思うところで、好きなように暮らせるようにしていきます。（「生活の場面１　住む・暮らす」というところに書いてあります） 595 （後見的支援でも、計画相談でも　グループホームにはいつから入りますか？と聞かれ、「30歳から」「40歳から」「50歳から」とどう答えてよいかわからないようで、返答がいつも変わります。本人は家が大好きなので、このままここで過ごしたいようです。親がいなくなっても、できるだけ本人の思いを叶えてあげられるように、生まれた地域で住み続けられるように、サービスを整えていってほしいです。 包含 ご意見の趣旨については非常に重要なことと捉えています。素案の「第３章　２　基本目標の実現に向けて必要な視点」として盛り込まれており、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 596 生活の場面２　安全・安心　について・防災訓練などでは障害のある人たちのことを考えた運営、取り組みがまだまだ進んでいません。具体的に取り組みがなされるよう、地域の方への障害理解啓発を推進してほしい。災害「待ったなし」です。 参考 横浜市では災害時要援護者支援事業の一つとして自主防災組織に対し、災害時要援護者名簿をお渡しすることで、平時からのつながりづくりを進めていただいています。地域防災拠点では、それぞれの地域性を踏まえながら、要援護者対策などの運営ルールや訓練メニューを決定するなど取組みを進めています。　ご意見については、さらに取組を広げるための参考にいたします。 597 ・防災訓練の時に障害のある人たちの参加が実際にどれだけなされているか、各区でのアンケート調査をし、必要性を地域の人、役所の方に知ってもらい早急に取り組めるよう、取り計らってください。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 598 1：C第４期障害者プラン（素案）についてのご意見テキスト版を読んで（概要か全文かは忘れてしまった）１と５章が他のにも関連していることが、他の章からわからない特に5章わかりやすい版の素案がないので、必要な人は意見ができないのではと危惧している。専門用語が残っていてわからないレスパイト？他の計画と関連しているとのことだが、各項目では特にどこか関連しているかわからず、特に確認が必要なとこがわからなかった。 反映 第４期横浜市障害者プランの策定後、知的障害のある方等にも伝わりやすくするため、わかりやすい版を作成します。障害者プランを多くの方にお伝えすることが出来るよう、取組を進めてまいります。 599 Dその他、前の説明会のアンケートはどうなったのでしょうか・・・？ 参考 毎年実施している障害者プラン市民説明会のアンケートは、障害者プランの推進や市民説明会の実施方法等の参考としています。 600 2：C第４期障害者プラン（素案）についてのご意見 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/plan/4th_plan.files/0018_20200914.pdfを読んで・統計の障害を見ても統計とわかるとよいかも？ 反映 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 601 ・概要版が見つけにくい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 602 ・課題と目的？が混ざってる？　飛んでるような・・２ 基本きほん目標もくひょうの実現じつげんに向むけて必要ひつような視点他で計画で詳しい記載がいるかわからないが、経緯をしならい人が見るとわからないのでは・・・ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 603 ３ 将来しょうらいにわたるあんしん施策しさくを踏ふまえた視点してん？　たぶん名称と思うが、内容が私には何となくしかわからない。すみません、知らないです。 参考 「将来にわたるあんしん施策」については、素案の第２章「２　将来にわたるあんしん施策」に詳しく書いています。 604 ・アンケート調査ちょうさ　どのような内容？ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 605 ・より一層いっそうの障害しょうがい理解りかいが求もとめられています。？　より一層のになんとなく違和感が　偏見からは一層？ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 606 ・衛生えいせい管理かんり、栄養えいよう管理かんりに関かんする研修　他や他の記載のは　？ 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 607 ・小さめでも　あ　の説明はどこ（ページをまたぐと見つけにくい）？ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 608 ・感想　「自分じぶん自身じしんの意思いしを決きめること、決きめた意思いしを伝つたえられることなど」　私も大事だと思うがどこに該当するの？ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 609 ・ハラスメントの視点でだと障害だけでなく来る・・・（他の分野のとのつながりが得やすいだったと思う　追記）？？ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 610 ・住宅じゅうたく入居が大変すぎて断念する 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 611 ・- 38 -療養りょうよう介護かいご○福 279人にん 279人にん 284人にんトピック「福祉ふくし施設しせつ入所者にゅうしょしゃの地域ちいき生活せいかつへの移行いこうの考かんがえ方かた」　数値目標に説明があるのは良いと思う 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 612 ・市営しえい住宅じゅうたくに入居も大変すぎて断念する 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 613 ・現状げんじょうと施策しさくの方向性ほうこうせが方向性　現状　の順？？ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 614 ・怖い　災害さいがい時じ要援護ようえんご者しゃ名簿めいぼ その他 横浜市では災害時要援護者支援事業の一つとして自主防災組織に対し、災害時要援護者名簿をお渡しすることで、平時からのつながりづくりを進めていただいています。 615 ・家庭用や思春期や大人用？コミュニケーションボード・カード有効と思うが敬遠して使うまで大変そう 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 616 ・「また、小しょう・中学校ちゅうがっこうの教員きょういんが特別とくべつ支援しえん学校がっこう教諭きょうゆ免許状めんきょじょうを取得しゅとくするための受講料じゅこうりょう助成じょせい事業じぎょうを新あらたに実施じっしします。」　これは含むから新ではないのでしょうか？ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 617 ・通常学級は？ 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（２）の「障害特性に応じた教育の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 618 ・ぶん化か芸げい術じゅつによる 地域ちいき共生きょうせい社会しゃかい実じつ現げんに向むけた 取組とりくみの推進すいしん　一つ上と何が違うの？ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 619 ・将来像しょうらいぞう　良いと思う。　イメージしやすい。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、取組を推進していきます。 620 ・四次計画は機能的なネットワークを構築する？ 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 621 ・「緊急きんきゅう時じ予防よぼう・対応たいおうプラン」ができないが緊急という人もいそう 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 622 ・小さな単位でないとつらいかも（追記　忘れてしまったが各項目を段落ごとに意味をわけてぱっと見でわかるとよい。キーワードの拾い読みでもなんとなくわかると） 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 623 ・ルビは大きさを変えるとよいらしい　厚生労働省　「わかりやすい情報提供に関するガイドライン」　6ページ　（追記　たぶん：知らない人もいると思うので　一応） 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 624 Dその他（これまでの成果や「第４期障害者プラン」を進める上でのご意見など：・原因のあたりがわからない、疲労をワンストップで見らるとこはないのだろうか・・・ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 625 ・店舗　コミュニケーションボードあること外からもわかるとよいのでは？ 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 626 ・見直しのたびに、推進のままで変化がなさそうで不安です。 参考 見直しの際に参考とさせていただきます。 627 ３（動画　１）：https://youtu.be/6EMZEDuv7E4C第４期障害者プラン（素案）についてのご意見・計画　個々の粒ではなく面で立体で空間になってほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、障害者プランの推進にあたり、参考にさせていただきます。 628 ・早期支援も大切だが、それ以降の心地よい連鎖もいるのでは 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 629 ・ICT に関連しておそらく（「（資料3）通信機器のアクセスビリティに関するJIS改正（PDF形式：41KBhttps://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181120004/20181120004-3.pdf」)・計画としてはもしかしたら 「規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針」（ JISZ8071）も参考になるかも 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 630 ・社会モデルについて多くの人は知らないと思う。意味はわかるけど腑に落ちないという印象が何となくする。・消費者向けで認知機能などあまりないが「アクセシブルデザイン−消費生活用製品のアクセシビリティ評価方法」（ JISS0020） 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 631 ・福祉のまちづくり？　初めて聞きました。　21:50　計画にはなっかたような？　横浜市福祉だと市民含めてだとわかりにくいような。福祉がまず知らない人もいるような　 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 632 ・残存聴力や視力など悪化しにくくする社会も大事のような 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 633 ・設備やあっても封鎖してたりする。多目的トイレが封鎖されたり、視覚障害者向けのインターフォンが封鎖してたりする。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 634 Dその他（これまでの成果や「第４期障害者プラン」を進める上でのご意見など：・いきなりきたので　びっくりした。横浜市のだと思ったため その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 635 ・おたがいハマ　自動生成の字幕の精度はまだ微妙。 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考にいたします。 636 ・動画 やわらかい感じなのは良いと思う 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、わかりやすい説明に取り組んでいきます。 637 ・画像と音声と内容があってなくて混乱する（色々　見れるのは想像がつきやすい感じがしていい感じ） 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考にいたします。 638 ・Yotubueの問題だがハイコントラストだと再生位置がわからない その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 639 ・エスカレーターのキャンペーン初めて見たが、最近で一部？　 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 640 ４（動画２）：・人格と個性ってどう違うの？（人格＝人権） 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 641 ・個人　個性？ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 642 ・人格の尊重　人権の保障？ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 643 ・親亡き後だと限定してる気がする（趣旨とは別にあるような？） 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 644 ・賛成ですが、だがきめ細かはどこ？　文から読み取れない。 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 645 ・親あるうちからの自立だと　意味が違う？（自立のとらえ方？）　 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 646 ・高齢化と重篤かはどこに？　 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 647 ・３は何？　抽象的でよくわからない。 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 648 ・悪く読むと　親を経由して自立に追い立てるようにも読める。　行政（社会）の視点は読み取れないと思う 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 649 ・変容の意味が難しい気がする　意味としてあってる気もする 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 650 ・提供体制だと運用や維持のことを感じにくい　１１：２３ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 651 ・普及啓発は良いと思うがイベントに参加しない人や広報見ない（読まない）人もいるような感じがする　その人たちの影響も多きいような気がする　イベントに参加するのはハードル高めなような（もちろん理想ですが）・・・ 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 652 ・福祉や障害にまったくかかわらないような人もいるような 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 653 ・個別性の高いのや精神障害など見えにくいや中途などわかりにくいのもあると思う。具体案はでないが・・・　わかりやすいのに偏ると偏見を生んでしまうような印象がある　いると思うが、もし悪影響があると怖いと思い心配です。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 654 ・成年後見人に限らず　（知らない）分かりづらいや　手続きや　二の足を踏む（ことわざ）がなくなると助かる 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 655 ・差別は身体以外にもある。知らてないと思う。見た目で深刻そうに見えること、以外にもあると思われてないと思う。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 656 ・情報保障に含むと思うが、認知障害や精神障害など　認知機能に影響がある　読めるが辛いというのもあるともう。（「やさしい日本語」などを使い、分かるように伝えるなど）横浜市の「わかりやすい印刷物のつくり方」　 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 657 ・情報保障にも高度な技術があると思う。話すときも私はできるようにしたいが難しい。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 658 ・「みんなで広めていきたい」は良いと思うが、広めますが（市民）伝え方にかかてると思わなかった。情報保障になったのを？広めるに読めた。混ざってる？ 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考にいたします。 659 ・情報発信　良いと思う。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、わかりやすい説明に取り組んでいきます。 660 ・「自分で困りごとを解決する力」が「自分だけで困りごと解決する力」（’だけ’が違う）に感じて怖い。最後まで読めば違うと思うが・・・ 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 661 ・０次支援は？　全く別？ 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考にいたします。 662 ・中心だとそこだけ完結してという感じがして怖い。うまくいかないときもあると思う。　 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 663 ・18:42 住まい　既に一応住んでいる　人も　対象だとは読み取れないと思う。　私は新たにのみかと思った。 ひとり暮らしをしたいも入るの（すぐにのみ？）？ 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 664 ・生活を支えるはサービスだけではないような　でも、ぼやけるのも不安。 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 665 ・ショートステイは　障害者地域活動ホームだけ？　事業の違いがよくわからず。　身体と精神の違い？　でも、他？　何で出てきたのかいまいちわからない。 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考にいたします。 666 ・引き続きは前の計画からとのことなら他の部分もいるのでは　でも、個々に入れるならわかりにくいような・・・　 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 667 ・支援って助言以外にないの？自立生活にはいろいろあるような気がする　障害者自立生活アシスタントがよく知らない。名前だけ。 参考 わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 668 ・計画には？　新型コロナで移動支援（同公園後）で視覚障害者などで行えなくなったとメディアであったような気がする。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 669 ※https://www.youtube.com/watch?v=x62-GOLcOas&feature=youtu.be　１−４　21:48 / 1:03:50・移動支援は視覚障害のみの現状のような気がする・移動支援の文面では施設やソフトのや途中の通りが除かれている感じがした（しやすくなるのが一部になっているように感じた）・上記がつながっているとは気づかなかった 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 670 ・心のバリアフリーや偏見への対策は？・初めて聞いた。福祉教育はもっと広い概念ですか？よくわからないのと教育現場や福祉業界に限定している印象を持った・調べた見たら　大事な概念で人権にも関係している・人権にも説明がいると思う 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 671 ・第10条 生命の権利も明示したほうが良いのでは？ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 672 ・第28条 充分な生活水準及び社会保障も明示してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 673 ・助けると言っても　駅のヘルプマークなどは思いやりだけでよくわからない。　常にというわけではないと思うし。ほかの場でもあると思う。あと奇異な目があるのも残念ながらありそう。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 674 ・良いと思うが　医療業界などで意識があまりないような。健康まで至ってないような・・・　自信がない。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 675 ・文面だけでは「、」でつながっているので難病患者や医療的ケア児・者だけに感じる。　他の視点とは全く別に行うの？ 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考にいたします。 676 ・専門の方でもあまり理解していない方ともいる・・・・・防災訓練に行けない、難しい人もいるような（配慮がないため） 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 677 ・提供できるように　大事だと思う。　ただ、つながれている人に限定してりると届かない可能性が心配あるようになんとなく思う。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 678 ・わかっていてもできないことがあるのでそれは忘れないでほしい。怖い。・療育　知らないが　通いながら利用は大変な面もありそうで心配。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 679 ２７：２１　・福祉に医療は含むの？・切れ目のない支援は大事だと思う。しかし、難しいとこでもあるので着実に進むかよく確認や検証、対策、改善がいるのではと思った。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 680 ・役所のと言ったがどこに含んでいるのでしょうか？・賛成だが　居場所確保などは新型コロナ感染症対策でやれているのでしょうか？　再開したのでしょうか？　 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 681 ・共有は心強いと思うが、当事者が怖く感じたり、その情報では本人が困ってしまう場合もあると思う。フォローがいると思う。少ない例かもしれないが。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 682 ・２８：３６　３−２　（２）　教育環境・教育活動の充実　現状の環境について全く知らないが良いと思う。「すべての子どもに」が伝わるか心配。浸透して徹底してほしい。形式的にならないように強くお願いする。また、充実する際に一部にならないように。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 683 ところで困った場合それぞれの学歴期などで、どこに相談すれば実際に支援してもらえるのだろうか？　部活は任意だと思うが、重要でもあると思う。通学や入院などの学校外も重要では。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 684 ・ICTは良いと思うが使いにくいかったり、苦手だったり、使えない人も忘れてないか心配。それによる影響（健康）も心配ではある・・・・障害特性に応じた詳しい説明は？　応じただと障害が判明した一部に感じる。社会モデルやこの計画ではそのような意味ではないと思うが。あとはこれは特別教育に限定してしまっているのだろうか。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 685 ２９：３８・通常学級内のや特別支援学級のは障害児・者及ぶ配慮を必要としている人はどうするの。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−２教育」（２）の「障害特性に応じた教育の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 686 ３０：１７・その企業が分かりにくい、積極的な、どこにもないとき？　就労はタイミングが大事な時もあると思うので　一部の障害に変に偏らないように 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 687 ３０：３１　・広がっているの？・最終的に働きたいが今は厳しいという本人にも就労だけでなく支援（切れ目のない）がいる。・「いろんな機関と連携」を私が見過ごした。だが大事思うので目立つとよいのでは？・もしかしたら　事業所に行けてない、合わない（内容や相性など）、企業に、という人もいるかも 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 688 ・市では？？？　公務員の統計の事件があったけど・・・　・役所とあるが、役所の記載は読み取れない・全体や個々の重視がわかりにくいかも（関係性　含むか別なのか記載してないだけなのか）・大事だと思うが　どのように考えるの？？？　イメージがわかない。・賛成。見えやすいや割合が多い部分だけのは心配だが、当たり前になるとよいな・・・とは思う。すごく遠くに私は感じているが。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 689 ３３：４５・詳しくないが　公的なとこ限定？（途中で取り組みを公開とか？？？）・賛成だが身体障害者などに限定してしないように広がりと深さと柔軟性をもってお願いしたい。あとスポーツまでいかなくてよいといいのかなとなんとなく思う。　今あるセンターだと広さですでに厳しい時やとこがあるように感じている。後そのような人が来るという意識がほぼないような感じが根拠ないがある。ごくたまに行くぐらいだが私のとこでは見たことがない。・楽しめることに至れればいいな。想像がつかないがあるのなら嬉しいだろうなと思う。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 690 ３６：２０・３７：４９　位置づけは良いが、見逃したり見るまででは見ないとその区別がつかないまたは意味を取り違える危険がある・位置づけ・意義は是非実現してほしい。痛感している。私はその前に終わってるが・・・　形式的にや今あることに限定しないようにお願いします。したい人がやれる環境もいると思う。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 691 ３８：５２　・支えるのは既に知ってる人や支援されてるに限定しないでほしい。それをすると支援がないためにつながれない状況が強化されてしまうと思う。複合的や重複なども（身動きが取れない場合があると思う。例えば、思い付きの例だが話せなくて日本語ができないとか。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 692 ・支援を本人や家族や友人などに「届ける」観点（アウトリーチ）が重要だと思う。・対面や面談相談などでも情報保障などが重要と思う・情報保障されていても、入手ができなかったり、わかるようになっていなかったり、それをもとに情報発信や動ききやすいのがいるのでは（安全・安心・知る・受け取れる・利用できる？）・「スピーチプライバシー」という概念も大事では・「障害者の」　から　「障害者と障害者児とその家族など」 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 693 ・３９：２９　「などは」の部分は分野と年齢などにかかわらずに広がりのあるのですか　教育などは？　２０未満でも多くいると思うが（統計で選択された男性）・今後の方向性は良いと思う。違いが曖昧になって無理に混ぜるのは危惧する。またはその部分も放置されないで（？）進むようにお願いしたい。身体障害者を含むの難病や他複合や重複で（LGBTで精神障害で生活困窮者で外国の方で身体障害者とか）ので弱者となりがちな特に少数の抜けないようにお願いしたい。計画で抜けると支援に引っかかる可能性さえなくなってしまうと思う。・計画が現場や身近の場で、障害者・児（難病など）などが力を抜いてられる、当たり前の形に着実になり、なれる、なることを切に願います。最後に特に強く強くお願いしたい。特別な能力がなくてそうなれるよう。居られると思える。気づいたそこで笑えてた、笑えてるとこが増えてたと思いたいです。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 694 ４４：５２　・ICT良いと思うが、イメージがわかない人もいると思う。私もほとんどわからない。有名なアプリがアクセシビリティになってきっているのはあまり知らてない？？・そのプロセスはある程度可視化して欲しい。何がどうなったてどうだったかまた取りこぼしそうになったの逆によく集まったのか。このプロセス自体もその地域を高めるの有効かもしれないとなんとなく思った。・全くわからないし自信がないがが、祭りだといきなりすぎるやそこまで大きくなくてよいの場合もあるのかなと思った。４６：１３ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 695 ４６：４６　・・・私はなりたいやなりたいというよりこせるようにと精一杯だった。なりたい思えるといいなと思う。すごく狭まっていき・人も離れていくなというの実感です・・・。ところでいきなり体験などなく進路の希望を決めるのは変わっているのでしょうか。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 696 ・ちなみに相談した感触から何となく、現場の人でも社会モデルではなく医学モデルなのかなという感じる。意識してないがまだ制度や運用など多くのとこで残っているし、何というか無意識の隠れた前提という感じがする。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 697 ４９：１４　・眼鏡は医学モデルってこと？ 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考とさせていただきます。 698 ４９：４０　・手を差し伸べようというのが社会モデル？　医学モデルは合わせるように訓練させよう？ 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考とさせていただきます。 699 ５５：３８　・私は知らないが　パラリンピックを一緒に見られる場はあるのだろうか？ 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 700 ５７：３１　・大事だと思うし、なってほしいが今のプラン名「第4期横浜市障害者プラン（素案）」だと多分読まないのだろうなというのと（その部分だけでも）・０次支援というより全く障害者福祉をただ聞いたことがない人はもう少し簡単なのがいると思う。また障害など（難病とか）の関係に関わる人でも全ての障害に詳しいわけではないし、比較的詳しいのがあってもわからない分野や部分はあると思う。 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考とさせていただきます。 701 ５７：４０　・いろんな分野の立場の人がおいておけるようなものになってほしい。索引は欲しいかも。後、最初にこれだけだと難しい部分があるような。でも、長くなるとおいてもらうのが厳しいような・・・ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 702 ５７：４１　・得意な分野からでも関われるのがあるといいのかなと聞いて思った。どこからがわかると始めやすいのかなと。どこをみればなど 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 703 ５８：２０　・是非　社会モデル　ここがかなり肝心なような。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 704 ５８：２０　コラム読んだ。（全文をダウンロード、表記でページ内検索）　・車いすの例は全く聞いたことない人にはピンとこないのかな。何で変わったも知りたいかも。抵抗感が強いが、医学モデル＝自己責任のほうがわかりやすいかも。でも、厳密なとこが重要な気もする。車いすの例は身体障害者などではある程度イメージできるが見えにくいや聞こえにくい、精神障害や知的障害や重度知的障害や複合的なや重複などはっきりとわかりにくい、ここが指摘しにくいと　いまいちイメージがわかない。しかし、重要で根幹だと思う。・統合失調症の「呼称変更の経緯」を著作物なのでURLは貼れない？読んでみると第一印象の名前の影響力は重いので、一概に変えないというのも危険なような・・・ことあるごとに説明がいると思う。社会モデルに一対一の対応した名前となるほうがわかりやすいと思う。たぶん、誤解から訂正するのはすごく大変な気もする。・ところで　認知症はこの新たな計画のどこになるの？ 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考とさせていただきます。 705 ・ところで　認知症はこの新たな計画のどこになるの？ その他 「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画」は、障害のある高齢者にとっては関係が深い計画であるため、関連付けて取り組んでいくものになります。わかりやすい説明ができるよう今後の参考とさせていただきます。 706 ５９：０１　・社会の側に障害があるとはっきり書いたほうが伝わるのでは？　曖昧だと強引に解釈して医学モデルになりそう。ただ、ショックを与える必要なはないと思う。（社会？？？　わかりやすい名称が思いつかない。絡み合った感じが良いと思う。見えるわけでもないことも。そして軽くはないこと。） 参考 わかりやすい表現になるよう今後の参考とさせていただきます。 707 1：01：14　・外にでやすい　はどこでしたか？？　この新しい計画の中の。・福祉のまちづくり見逃した　あと余力がない・・・・福祉のまちづくりはこの計画にあったでしょうか？ その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 708 Dその他（これまでの成果や「第４期障害者プラン」を進める上でのご意見など：・個人でどうすればよいの？パブリックコメントで意見を言うときにやさしい日本語やルビを振りたいときなど・・・ その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 709 ・あと　ノーマライゼーションのような似たような外来語が多くてよくわからないような 参考 わかりやすい表現になるよう今後の参考とさせていただきます。 710 ・字幕を用意してくれてるのに小さくて見ないのではと心配。私は 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考とさせていただきます。 711 ・就労の支援センターがあった思うが、ハードがバリアフリーになってないのがあった。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 712 ・５１：３２　音量上げて聞き取りづらい・・・仕方ないけど　スポーツの場で感じてもらえる（動画で言ってたこと）？ 参考 わかりやすい説明ができるよう今後の参考とさせていただきます。 713 ・移動支援って他の障害や困っている人などにあるのでしょうか　不勉強かもしれないが視覚障害だけぐらいしか見ないし聞かない。（調べたら　http://nichimou.org/welfare/200501-jouhou-1/　横浜市はなっている？　ホームページにわかりやすい変化はなしだが。https://www.mhlw.go.jp/content/000626605.pdf　現在も有効？　短時間になっても報酬を制定できるようだが。　問８） その他 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 714 ・障害者権利条約を個々の条約についても説明しているわかりやすいのはありますか？ その他 外務省の「障害者の権利に関する条約」のウェブサイトに掲載されているパンフレットがわかりやすく説明されているため、参考になるかと思います。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html 715 ・親なきあとは切迫しているのでは？　今あるのをひとつからでもスピード間を持ってスムーズできないのだろうか？（第三期でも触れられていて状況や親が担ってたことや変わってきていることを知る必要があるのでは） 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 716 ・現状について　住まいについて何年も変わらない現状です。複数のとこに相談にしましたが現場は全く知らないようです。変なことを言っているというような反応です。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 717 ・ 2019年度報告書「精神障害当事者の家族に対する差別や偏見に関する実態把握全国調査 」 を読んで悲しくなって辛くなった・・・　URLを記載してよいかわからない。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 718 ・セルフレジも視覚障害が困っていそうで心配です。呼び出しボタンも画面内です。新型コロナ感染症対策でお釣りの返却はトレイで無言です。・今の現状はハード（建物や設備など）とソフト（道具や人など）はどうなっているのでしょうか？ 参考 「新たな生活様式」について、新たな困りごとが発生していることは認識しています。頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 719 ・ところでハマトレなどは色々と難しいでは思う。室内環境も含めて。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 720 ・今　新型コロナ感染症でふれあいショップに行るの？　ショップも良いが、たぶん一部だと言うことは知ってほしい。　あと初めて知った。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 721 ・横浜市内の現状の障害者理解の調査はあるのだろうか　 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 722 ・また障害者と家族や友人などで現状からおおばっぱに良くなったと感じた程度と事や場所などの調査はあるのだろうか？　印象ひとまず。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 723 ・「地域での支えあい　−障害者理解への第一歩ー」は比較的わかりやすいと思う。以下はないが、携帯性や覚えやすさ難易度に応じてステップバイステップや詳しい情報や応用でのつながりとURL。音声コードはある。文字も大きめ、コントラストは判断できない。白地に黒文字です。イラストは文と直接対応しておらず比ゆ的でわかりにくいと思う（わかりにくい部分）。カラーユニバーサルデザインはないです（カラー　フィルター）。 参考 頂いた情報につきましては、今後の参考とさせていただきます。 724 ・「心と手を貸してください」　古い部分があるかもしれない。少しは携帯しやすい。聴覚障害者までが詳しい。聴覚障害者より後は抽象的です。難病はない。各障害についてのみです。計画の視点のようなのはない。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 725 ・ウェブアクセシビリティについて　法人や団体のウェブアクセシビリティ酷のがいくつかあります。印象としてmiChecker　Version: 2.0.1の機械的な確認でも。ところでもしかしたらMDNが詳しいかも。 参考 頂いた情報につきましては、今後の参考とさせていただきます。 726 ・プロセスのアンケートについて　統計が難しくてわかりませんでしたが、良いか悪い全くわからないが、「障害者統計の充実に係る調査研究」https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa.htmlのがあります。アンケート方法の比較です。補足程度と負担程度？　軽く読んだだけなので自信なし。 参考 頂いた情報につきましては、今後の参考とさせていただきます。 727 ・あとは　たぶん　パラリンピックでの競技試せるのや５８：３８から　・字幕が見やすくなった（開いたページはPCでは見えなかった。）1：00：34　１６年からで普及啓発は横浜で障害者理解どのように変化したのでしょうか？　変わった部分変わらない部分、見方が途中で変化した部分など　16年は医学モデル？ 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 728 ・この新たな計画について　読むと辛くなって読み進めにくい　長くて大変　区切りがわかりにくい（概要は見てないかもしれない）　プレッシャーが・・・　募集期間は余裕をもって下さりありがとうございます。　 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 729 ・動画わかりやすい　気づくのに遅れた。 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。ご期待に沿えるよう、わかりやすい説明に取り組んでいきます。 730 ・精神疾患の克服と障害支援にむけた研究推進の提言―当事者・家族向け要約版―趣旨からして大丈夫と思うが連絡が取れいません。参考に。著作物を著作権の「ご利用にあたって」 https://www.jspn.or.jp/modules/forpublic/index.php?content_id=51 https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/forpublic/kenkyuu_suishin_summary.pdfｐｄｆしかありません。 参考 頂いた情報につきましては、今後の参考とさせていただきます。 731 ・忙しいのとのことで　とても心配ですが、それによって支援などが委縮したり（お願いしにくい）、忙しいのを改善することで逆により忙しくなるというような悪循環は心配です。　 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 732 ・睡眠障害、理解してほしい。あまり関心がないよう印象がある。かなり困ってはいる。病院に行くことだけでも大変。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 733 ・個人情報や公開することなどがネックで意見が言えない人がいると思う。私は勇気を出して書いている。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 734 C第4期横浜市障害者プラン（素案）に対する意見・プラン全体に言える事として、数値目標・指標が記載されているが、これまでの実績も記載して比較が分かる様にする事と、目標・指標数の根拠を示して頂きたい。単に数値が乗っていても何故その目標数なのか、現状と比べてどうしていきたいのか分からないのでは効果の検証や費用対効果等の視点からも意味を持ちえない。 参考 指標の数値は見込みの量であり、おおむね過年度実績等をもとに積算しています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 735 【0-1　普及啓発】・Ｐ20の事業内容に「障害者週間」などの取り組みとあるが、漠然としている。これまでも障害者週間の取り組みを行ってきているが、どれほどの啓発の効果があったのか。具体的な方針を示すための物の検討をして頂きたい。 参考 頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 736 【0-1　普及啓発】・療育とも関わる事であるが、一般市民は『障害の事を知らない・触れた事がない』から距離がある事は周知の事実であり、『子供の頃から学校教育の中で障害の事、障害児者の事を知り、体験し、関りを持つ』という事をこれまで以上に取り組んでいく事で、育ちの中で自然な関係でいられ、社会に出ても距離のない関りが期待出来るのではないか。そのために、横浜オリジナルの教育プログラムをもってはどうか。少なくとも、学校教育の中での学びという事はプランに入れて頂きたい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−１普及啓発（３）学齢期への重点的な普及・啓発」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 737 【0-2人材確保・育成】・Ｐ23の事業内容に『障害福祉の魅力を発信し−確保に繋げていきます』とあるが、抽象的すぎる。魅力の発信は大事であり興味を持ってもらう事は雇用を確保する大前提と理解しているが、この表記では単なる装飾に過ぎない。そもそも、福祉分野は給料が低く家族を養えないなどの原因が大きいから離職していく事は全国的な問題。『楽しい』『やりがいがある』と思っていても、現実的に食べていかれないから辞める人が多いので、魅力があるだけでは効果は望めない。多くの事業所で、看護師だけは手当が何万円も付き、他の職種はせいぜい療法士が優遇されているかどうかである。にも拘わらず、Ｐ37やＰ55に看護師への支援だけが載っているのは非常に遺憾。介護福祉士や社会福祉士、管理栄養士は国家資格であるにも関わらず看護師や療法士に比べると圧倒的に低い。准看護師は看護師と同等の扱いを受けているが、都道府県知事の認可資格である。その点も不平等。もちろん、国の施策や厚生労働省の方針・指導といった事が影響する事であるが、全国に先駆けて福祉に取り組んで来た横浜市の姿勢も問われる問題ではないか。福祉人材の確保という目標が絵に描いた餅になると、当事者やご家族が誰よりも負担が大きくなり、暮らしやすさや自由は感じられない暮らしになるため、より具体的な手段を立てて頂きたい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−２　人材確保・育成」の（１）「障害福祉人材の確保」に挙げた、求人や雇用の支援に盛り込まれていると考えています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 738 【0-3権利擁護】・Ｐ27の事業内容に『本市職員が適切な対応を行っていくための指針として策定した市職員の対応要領を周知し−』とあるが、一般企業には具体的なものを示さないと理解は難しい。その状況の中で、『知らないから対応出来ない、しない・断ってしまう』というのは障害を知らない人たちからすればある意味で仕方がないとの理由になってしまう。国の指針も具体的な事例はあえて示さないとなっているので、それに準ずるのは理解出来るが、示さなければ伝わらないのもまた事実。当事者や家族、支援者が汗をかいて伝えているが、最大の責任を背負っているのは行政なので、具体的な対応を示していく事をプランに入れて頂きたい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−３権利擁護（３）市民等への普及・啓発」に含まれると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、取組を推進してまいります。 739 【0-3権利擁護】・支援しているある重症心身障害の方とご家族から、「選挙に行っても受付で断られたり、手話通訳士を介する事も断られる。」「本人はサポートがあれば自分の意志で選び投票出来ると伝えても、本人以外の影響が懸念されるので公正な投票にならないと言われてしまう。」「選挙管理委員会に相談しても、じゃあ期日前投票でお願いしますと言われる。何故、自宅の真横にある投票所で投票出来ないのか。」との不満を伺っている。選挙も当然の権利であるため、対応策をプランに入れて頂きたい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−３権利擁護（３）市職員対応要領の周知」に含まれると考えております。選挙で投票いただくためには法令などに則った手続きが必要になりますが、「誰もが投票しやすい投票所」への取組を推進してまいります。 740 【0-4相談支援】・計画相談についてＰ30の指標やＰ33のトピックで触れられている程度なのはなぜか。全国的にも横浜市は圧倒的に実施率が低く、事業者が足りないのに行政からは探す様に言われる。『この問題点はどこにありどの様に解決していくのか』こそを障害者プランに載せなければいけないのではないか。具体的な方策や見通しがなければ単に数値が載っているだけでは当事者や家族は疲弊感しかない。計画相談についても国の指針が大きく影響していると理解しているが、報酬が少なすぎてどの事業所もやりたがらない、撤退しているのは明らかである。また、同時に質についても問題が多い。研修を受けるだけで計画相談員になれるシステムでは誰でもなれるため質の保証は出来るわけがない。ヘルパーや介護福祉士などはきちんとした資格であるのに、そのサービス利用を含めた人生設計を担う計画相談が研修のみで良いのか。横浜市は既に出遅れ、量も質も全く達していないので、挽回するためにも横浜市独自の横浜市だから出来る取り組（例えば独自の認定資格、独自の手当の創設など）を立てて頂きたい。少なくとも、それに向けた取り組みを障害者プランに記載する事は出来るのではないか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、報酬単価につきましては、引き続き国へ要望を行っていきます。また、対策については、国の動向や市内部の調整も行いながら、随時取り組んでまいります。相談の質の担保については、法定研修のほか、人材育成ビジョンに位置付けた各種のステップアップのための研修を引き続き実施してまいります。 741 【0-4相談支援】・基幹相談については、多くの事を担い課題や困り事を解決する最前線であるが、関係機関の立場からも当事者や家族から伺うご意見でも、基幹相談は何もしてくれない事や後回しにされる様な事が多い状況。事業所を探したいと相談しても一覧表を渡されて自分で探す様にと言われる事も多い。緊急時以外は対応してもらえないのか。各区基幹相談は色々とやる事があり、忙しく、『頑張ってこれだけの事をやっています。やってきました。』と言われるが、それは自己評価。他者評価（例えば各区内の関係機関や当事者・家族が2年ごとくらいで基幹相談に対して点数をつけるなど）の導入をしてはどうか。そういった取り組みをする事で、より丁寧な的確な対応が期待され、暮らしやすいヨコハマになるのでは。 参考 頂いたご意見につきましては、基幹相談支援センターに関する検討等を行うにあたり、参考にさせていただきます。 742 【1-1住まい】【1-2暮らし】・医療的ケアのない重症心身障害児者の住まいや居場所がごく限られてしまっている。医療的ケアがあれば受け入れてくれるが、医療的ケアがなく手を伸ばして何かを触ってしまう方などは短期入所も断られたり、グループホームもない。そういった方への施策の検討をプランに入れて頂きたい。 反映 医療的ケアのない重症心身障害児者は、住まいや居場所が限られる等のニーズの面では医療的ケア児者と同じ課題があると捉えています。そのため、ご意見の趣旨については、素案の「２−１　健康・医療」（２）にあるトピック「医療的ケア児・者への支援」に盛り込まれています。ご意見の趣旨を踏まえ、重症心身障害児者の支援について、新たに明記します。 743 【1-2暮らし】・Ｐ47の後見的支援制度の事業内容に『「伴奏型相談支援」として−』とあるが、後見的支援制度は相談支援ではない。横浜の相談支援体制の中の身近な相談者には該当すると思われるが、後見的支援制度は一次相談や二次相談とは立場が違う。今回の第4期障害者プランには所々『伴奏型の相談支援』との記述があったり、Ｐ76の地域生活支援拠点の将来像の部分にも後見的支援制度の記載があり、基幹相談の機能の一部と捉えられる様な印象もあるめ、この後見的支援制度の事業内容の説明では混同されてしまう。適切な表現への変更をして頂きたい。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 744 【1-2暮らし】・中途障害の場合、例えば視力機能には問題ないが文字の認識が出来ない場合は視覚障害の認定を受けられず、高次脳機能障害も難しいと医療機関に言われてしまう事などがある。こういった狭間の方への支援施策の検討についてプランに入れてはどうか。例えば上記の文字認識が出来ない方が、現在開発が進められているＡＩ搭載の眼鏡の購入をする際の大部分の助成金創設など。 包含 制度の狭間にある人は、人それぞれ様々な支援の必要性があると考えています。個々の支援策を具体的に盛り込むのではなく、素案の「０−３　権利擁護」や「１−２　暮らし」にあるように、様々な支援が必要な人たちを支える仕組みが必要だと捉え、頂いたご意見も踏まえながら、計画を推進していきます。 745 【2-1健康・医療】・適切な医療が受けられるための施策は非常に重要であるが、それに加え未然に防ぐ事も重要と考える。そのために、在宅訪問管理栄養士による栄養相談・指導や、栄養ケアマネジメントの実施の導入・拡充を検討し、横浜独自の加算等も行ってはどうか。 参考 生活習慣病の予防など、健康づくりの重要性は認識しています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 746 【2-1健康・医療】・喀痰吸引があるだけで短期入所の利用が急に断られてしまった方がいる。各施設で喀痰吸引研修の受講を推進し、受け入れ態勢の整備を推進するプランを入れて頂きたい。 参考 事業者に対し、県等が実施している喀痰吸引に関する研修等について、引き続き周知していきます。 747 【3-2教育】・障害児の教育や支援体制の整備等以外に、親が安心出来る施策（繋がり、子育てボランティア、子育て支援拠点などの強化など）についてもプランに入れて頂きたい。 その他 頂いたご意見の趣旨は子ども・子育て支援事業計画の事業として位置づけられていますが、具体的な事業を行うにあたっての参考にいたします。 748 ・また、障害当事者が成長と共に二次性徴を迎えていく事、恋愛や結婚、出産を希望する事は当然の事であるが障害当事者は障害がない人たちよりも性に対する知識が低い。正しい理解をする事が大切であるため、性教育についての検討をプランに入れてはどうか。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 749 【4-1就労】・障害者雇用が増えてきているが、一方で仕事や対人関係等で悩み離職したり、二次障害で精神疾患を発症してしまう事も多い。企業側も障害の事がよく分からず、一生懸命指導したり受け入れていても対応が不適切になってしまっている場合も多く、お互いに損をしている状況。そのため、例えばジョブコーチの派遣サービスの設立など独自の取り組みを検討する事をプランに入れてはどうか。 包含 ご意見の趣旨については、「４−１（３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進」に含まれていると考えます。引き続き、就労支援センターと協力しながら、出前講座や研修などを通じて企業への障害理解の促進に取り組みます。また、頂いたご提案の趣旨については、具体的な事業や取り組みを行うにあたっての参考にいたします。 750 【0-4相談支援】【1-1住まい】【1-2暮らし】/地域生活支援拠点機能・Ｐ77将来像に『基幹相談支援センターではグループホームや日中活動系サービス事業所などの情報が随時更新され、入手・活用できる状態です。』　Ｐ78取組に『事業所情報が基幹相談支援センターへ適時集約される働きかけと、情報提供を行うための手法を整理・検討します。―』とあるが、現状の基幹相談支援センターの役割や機能についての項目を設け、明示して頂きたい。ある区の基幹相談支援センターから『区や基幹は事業所をジャッジしない立場から、どこの事業所が空いているなどとは言えないと要綱にある』『そのため、グループホームも計画相談も一覧をお渡ししてご家族に探してもらうしかない』と説明を受けた。しかし、今回の素案には書かれているのできちんと通達や周知をしなければ、基幹相談が機能しないままである。 参考 頂いたご意見につきましては、地域生活支援拠点の具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 751 【0-4相談支援】【1-1住まい】【1-2暮らし】/地域生活支援拠点機能・また地域生活支援拠点の機能で情報集約について以前から説明は受けているが、今後についてや現状に関しては何も具体的な物は示されていない。次年度から拠点機能は全般的にスタートするのではなかったか。上段についても含め、単なる責任逃れではないか。基幹相談が責任をもって情報の集約（空き状況、新規開設、受け入れ対象、条件等）を行い、ニーズに応える。または別の部門で担う事が早急に必要なので、プランに取り入れ実施して頂きたい。（やろうと思えば、第4期プラン実施の前に体制は整えられるのではないか） 参考 頂いたご意見につきましては、地域生活支援拠点の具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 752 【0-4相談支援】【1-1住まい】【1-2暮らし】/地域生活支援拠点機能・多機能型拠点については、今後も展開をしていく事は周知されているが、現状での評価を行う事を取り入れてはどうか。受け入れ状況や、人件費との効果バランス（看護師ばかりで人件費が極端に多い拠点あり）、医療面での体制などを評価しなければ、建てて終わりではないか。利用者アンケートや対象区域の当事者・家族向けアンケートも含めたプランを検討して頂きたい。 参考 頂いたご意見を参考に、引き続き、地域生活支援拠点機能の充実に取り組んでいきます。また、実地指導等を通じて、多機能型拠点の質の向上に取り組んでいきます。 753 Dその他・福祉人材の質の担保の一環として、ＡＩによる社会性や人間性も含んだ判定を導入する事で、質の向上や適材適所の人員配置に繋げていくといった視点での人材育成が今後の少子高齢化社会では必要ではないか。 参考 福祉人材の質の担保は重要だと認識しています。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 754 ・精神障害に関しては、知的障害や発達障害（診断を受けていなくても潜在的にお持ちの方は多い）の方が、二次障害で精神疾患を発症されている場合も多いので、医療や精神福祉分野の従事者に知的障害等に関しての対応や知識取得が必要と思われるので、総合的な施策の検討が必要ではないか。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「２−１　健康・医療」の（２）にある「医療機関連携事業」に含まれていると考えております。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 755 ・パブリックコメントの募集について、期間が1か月であるのは短過ぎる。当事者・家族は当然であるが、支援者にとってもこの先6年間の施策の基となるもので、横浜の柱であるのにも関わらず、こういったプランがある事やパブリックコメントを募集している事すらも知らない方も多い。単にホームページに載せたり、基幹相談などに周知依頼をするだけでなく、例えば広報よこはまや、新聞への掲載、葉書の郵送など広報を徹底して周知し、募集期間も長くするのでなければ、真に意見を言いたい方、困っている方からのご意見は伺えない。プランを立てる事だけで大変な労力を費やして頂いている事は重々承知ではあるが、誰のためのプランなのかを念頭に今後もより一層素晴らしいものとなる様にお願いしたい。 参考 頂いたご意見のうち、広報よこはまについては令和２年９月号に掲載しました。その他の意見も含め、今後の参考にさせていただきます。 756 通院などにおいての同行から診察の切れ目のない支援 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 757 療育・教育の狭間にあたる保育園などへの充実 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 758 ６５歳を境にした支援の差 参考 ご意見は障害者福祉と介護保険制度に関するご意見として、参考にいたします。なお、制度上、介護保険の適用が可能な方については介護保険制度が優先となります。また、個別の状況に応じ、必要な支援内容が介護保険で提供可能かどうか判断する必要もあります。介護保険サービスに相当するものがない、障害福祉サービス固有のものは、引き続き利用できます。 759 相談支援→計画相談利用率の向上及び人材育成、報酬単価の見直し 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。計画相談支援の利用率向上のために、計画相談支援を実施する人材の確保・育成に取り組んで参ります。また、報酬単価の向上につきましても、引き続き国へ要望を行っていきます。 760 ヘルパーの通院時のつきそいについて、院内同行も可能にしてほしい 参考 基本的には、院内の移動介助は院内のスタッフにより対応されるべきものとなっていますが、病院スタッフが対応できず、ヘルパーによる待合室等での具体的な介助が必要な場合には、院内介助もサービスとして認めています。 761 難病者向けの講演会についてオンラインも可にしてほしい。いつも平日なので参加できない。土曜にしてほしい 参考 頂いたご提案について、難病講演会を開催するにあたっての参考にいたします。 762 拠点機能について具体的なとりくみがないとわかりづらい 参考 ご意見の趣旨については、素案の第４章（1）地域生活支援拠点機能に盛り込まれておりますが、よりわかりやすいものになるよう検討していきます。 763 虐待を減らして欲しい 賛同 ご賛同くださり、ありがとうございます。引き続き、取組を推進していきます。 764 工賃を上げてほしい 包含 ご意見の趣旨については、素案の「４−１　就労」（２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実に含まれていると考えています。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注作業の減少や工賃への影響が出ている状況は把握しています。共同受注センターによる行政機関・企業等からの受注促進や販路拡大、障害者優先調達推進法に基づく行政機関から事業所への優先調達の推進、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所の受注スキル向上を目的とした研修会等を通じて、コロナ禍においても引き続き工賃向上に取り組んでいきます。 765 家を住みやすくしたい 参考 横浜市では、支援又は介護を必要とする高齢者や障害児・者が自宅で生活を続けられるように、専門スタッフが対象となる方の身体状況（日常生活動作の状況等）や住宅の状況等に合わせた住宅改造のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改造費用の一部を助成する事業を行っています。 766 横浜市以外でも福祉乗車券のわくをふやしてほしい 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 767 けんこうかんきょうをさらにじゅうじつしていってほしいです。 包含 素案の「２−１　健康・医療」に書いたように、健康でいられる環境は大切だと考えています。ご意見のとおり、しっかりと進めます。 768 タクシーけんをしょうがいしゃにもはっこうしてほしいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 769 車イスでの移動がもっと楽になるよう縦乗りで車イスが乗り降りしやすいUDタクシーをもっとふやしてほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 770 横浜独自の事業は国とのかねあいもあり、継続がどうなるかと（自アシ）心配していたが、基本は今までとのおなしとなりホットした。しかし、区によってやらない区がでたりと混乱していることは聞いている。そもそも市として利用者にヒアリング等行っていたのかが疑問に思う。そのような中、後見的でも今日はじめて相談が付いた。どういうことなのか？ほかの相談との住み分けしづらくわかりにくい。 反映 自立生活アシスタントにつきましては、ヒアリング等を行って検討しており、引き続き推進してまいります。ご意見の趣旨を踏まえ、後見的支援制度につきましてはわかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 771 障害のある人たちが今までうけている、くらしづらいことを少しでもなくなるように考えてのことで、できたものなのか？今一度検討してほしいところがあった。 参考 素案の策定までには、障害のある人たちやそのご家族、支援者の皆様からご意見を頂き、また障害のある人たちにアンケート調査を行ってきましたが、頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 772 後見的支援制度は、立ち位置はご本人であるはず。事業内容に「相談」が入ることについて疑問に思う。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 773 サポートホーム事業で行われている生活面のアセスメントと支援の方法を広く伝えてほしい。（非常に参考になると思うので）伝えていく方法も考えてほしい。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「１−１住まい（１）サポートホーム事業」に含まれると考えております。なお、頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 774 P42後見的支援制度「伴走型相談支援」とありますが、後見的支援は、ご本人、ご家族と共に将来のことを考えるという視点で始められたものです。相談とは違うということを様々な研修でも伝えてきているのではないでしょうか。相談は入れないで進めていくことが望ましいのではないでしょうか。共に考えるという視点からすると、伴走型支援も少し違和感があることはお伝えしたいです。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 775 P63放課後放課後等デイサービスは、令和２年10月で401か所あります。数を増やしていますが、デイサービスの室にかなりバラつきがあり、子どもの目線にたつ計画相談が定着されていくのでしょうか。きちんと子ども自身の生活プログラムがある上でのデイサービス利用になるよう、計画相談をしっかり位置付けてほしいと思います。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「３−１療育」（２）の「切れ目のない支援体制の充実」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 776 @≪教育について≫個別の支援についての事だけしか書かれておらず、インクルーシブな社会の基礎となるインクルーシブ教育への視点が皆無なのは、問題である。「障害者ではない児童・生徒の意識をどう変えていくか？」という視点が無いとインクルーシブ教育は成り立たない。 参考 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 777 @各区に１か所だけしかない基幹支援相談センターが非常に不便で困っています。ウチからは、バスと電車を乗り継いで１時間もかかります。最寄りの地域ケアプラザで対応できるように専門の相談員を置いてください。 参考 基幹相談支援センターに関するご意見として参考にさせていただきます。なお、相談は来所のほか、電話・FAX等でも受け付けますので、ご相談ください。また、地域ケアプラザは高齢者だけでなく、障害のある方や子ども等も対象とする施設であり、様々な取組を行っています。必要に応じて基幹相談支援センター等とも連携し対応いたしますのでご活用ください。 778 A以前、夜中に家族の行動障害について相談したい事象が発生したが、夜中に相談できる所が無くてとても困った。神奈川県内、横浜市内、どこにも見当たらず。宮城県に住む親類に相談したところ、『宮城県は真夜中の午前２時まで心の相談電話がある』と教えてくれて、そちらに電話して、当事者本人も私も落ちつくことができた。宮城県を見習ってほしい。翌日も的確な指示を出してくれる公的な人物にたどり着くまで丸１日もかかってヘトヘトになった。 参考 こころの電話相談は、受付時間内に1人でも多くの方のご相談を受けられるよう努めています。今回、頂いたご意見は今後の参考にさせていただきます。 779 A≪後見人制度≫「親亡き後」の悩みは深い。行政書士に相談したところ、本人の障害が重くないので、月々の委託料金が４万〜５万もかかると言われた。が！障害年金たったの約６万５千円から４万も５万も引かれたら残るのはたったの２万数千円。これでは、本人は生きていけない。それか、委託できず、全財産を失ってしまう。（知的障害+発達障害の為）（救済）支援をお願いしたい！！それは、つまり、後見人制度への金銭的支援。重度の方々と同じように！元々能力的に稼ぐことができないのだから、委託料は、５千円未満（1,000円〜3,000円）が限度である。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−３　権利擁護」の「（２）成年後見制度の利用促進」に盛り込まれておりますので、頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 780 自閉症強度行動障害の子供を、毎日 に親が往復 4 時間かけて自閉症や強行の標準的支援ができる 作業所に送迎。送迎 4 時間では長期的に通う事 は難しく、作業所 に GH がないので作って欲しい。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（1）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」、「１-２暮らし（1）地域での生活を支える仕組みの充実　行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり」に含まれていると考えています。いたただいたご意見を踏まえながら、検討を進めていきます。 781 作業所で GH を作るには、自閉 症や強行の標準支援できる 支援者が、足りないそうです。よくわかりませんが、横浜市の支援加算などつけて、多くの方が支援者として働けるようにして欲しいです。 包含 ご意見の趣旨については、「１-１住まい（1）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実」、「１-２暮らし（1）地域での生活を支える仕組みの充実　行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり」に含まれていると考えています。いたただいたご意見を踏まえながら、検討を進めていきます。 782 強行の我が子は、いくつか 見学した、G H側から支援できないと言われました。行動援護支援研修、強度行動障害者支援研修などを増やし、横浜市で助成などして、多くの方が受講しやすいようにしてほしいです。 包含 ご意見の趣旨については、素案の「０−２人材確保・育成（１）障害特性に応じた支援のための研修」に含まれると考えております。なお頂いたご意見につきましては、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 783 近所の作業所では、盲のかた、歩けない方がおり、強度行動障害の我が子への支援が少なく、豊かな生活がおくれないために、往復 4 時間かけて通所しています。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 784 子供は 20 オ代前半です。同級生の中には、幼児期にアスペルガーと診断されたが、小中学校や普通高校に通学し、就労したがうまく働けずすぐ退職し。自分は駄目な人間だと言い、在宅の人がいます。小中高校と通学できてしまい、親はうまく働けると思いたかったそうです。通学できていても、本人や親に「障害受容や適切な支援が必要だ」と伝わるような仕組みが欲しいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 785 我子が、小学校 2 年生の時に、都立●●●病院の療育（月2 回、午前中に療育）に 1 年間通いましたが、都内の●●区の親子も通っていました。「●●区」は高機能自閉症の方の親むけに勉強会をしており、 ABA のかかわり方を伝えていました。横浜市にはそうした公的な勉強会はありますでしょうか？ 参考 ご記載いただいた内容と合致する公的な勉強会は行っておりませんが、頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 786 『障害状況にあわせた住まい』てんかん発作があると、建物のハード面プラス職員の常に気にしてくれているというのが大事になってきます。職員の教育にも力を入れてほしいと思います。 包含 ご意見の趣旨については、素案の０−２（１）にある「障害特性に応じた支援のための研修」に含まれていると考えております。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 787 役所からの各種申請書は、難しい語が多い。鉛筆で記入するところを〇で囲んでくれているが、それをするくらいなら、わかりやすいフォームに変えられないのかと思う。新規に作る申請書類は、役所言葉を見直してほしい。放課後デイサービスなど、学齢期の居場所のサービスばかりが増加している。働く親の支援はたいせつなことだが、もっと子どもに目を向けた支援をして欲しい。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 788 子ども本人は、複数の事務所を利用することを本当に望んでいるのか、利用することで生活を不安定にさせてしまうことはないのか、子ども目線で慎重に検討してほしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 789 区、町、村（役所窓口）の充実。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 790 区、町、村（窓口）と浜家連の緊密な連携。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 791 浜家連の家族会と区、町、村窓口の医療機関の常時紹介の充実。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 792 精神障害者（当事者）の社会復帰の為の具体的目標設定を行う 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 793 医療機関の具体的照会をする 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 794 当事者定期的に必ず診察する。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 795 地域包括ケアシステムの中で、自立支援協ギ会の名が何度も出てくるが、そもそも自立支援協ギ会の様子がわからない。どの様な活動をしているのかも見えてこない。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 796 目標の実現に向けての視点の特に１、個人の尊重と人権の保障を大切に力を入れて欲しい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 797 自助、共助、公助という言葉がこの頃さかんに言われているが、この言葉は順番ではなく、それぞれ働きが同時に行われてこそ、力を発揮すると考えている。福祉は効率とは対極にあって欲しい。福祉は効率とは対極にあって欲しい。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 798 他県、他市と比較すると、順調に進んでいるように思えますが、支援内容によって地域格差があるようです。全体の足並みがそろうプランになることを望んでいます。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 799 通学支援においては、課題が解消される様子が感じにくく、ご家族の負担は日を増しています。地域支援も人員不足でサポートが困難な状況は改善されません。学校看護師の対応、役割の見直しお願いしたいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 800 ４−２日中活動について、日中活動場所の選択肢の充実とありますが、重度障害者には選択肢がほとんどありません。現状について、圧倒的に不足している現実を記載してください。 参考 重度障害者も含めて日中活動場所の選択肢の充実を図ってまいります。 801 学校卒業後の施設は、新設しなければ、必ず不足します。入所した人は、基本的に亡くなる等の不幸がなければ退所しないからです。現実に合った障害者施策をお願いします。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 802 ０−２人材確保・育成　→　更なる処置改善が必要。助成のアップを求める。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 803 １−１住まい　→　GH入居者が土日祝もデイを利用できるとよい。余暇の充実の難しさがある。支給決定日数の増を。 参考 現行、土日においても必要に応じて支給決定を受けることは可能です。 804 GH入居者が、個人単位で居宅介護等を利用できる「経過措置」の延長を求める。従事者としては、それにとどまらず、恒久化を強く求める。何より入居者の生活を支えるために。 参考 個人単位で居宅介護等を利用できる制度は、国の事業です。頂いたご意見については、国の動向も踏まえながら、本市にできることは何であるかを検討する上で、今後の参考にさせていただきます。 805 自閉症の標準的支援をする作業所が自宅の近所になく、毎日４時間使い親が送迎している。近所の作業所も自閉症や強度行動障害に対応できる職員を増やしてほしい 包含 ご意見の趣旨については、素案の０−２（１）にある「障害特性に応じた支援のための研修」に含まれていると考えております。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 806 まず、高度行動障害の方の人数をプランに記載してください 包含 ご意見の趣旨については、素案の第２章の３「（６）強度行動障害」に盛り込まれているとおり、全体像の把握が課題だと認識しています。頂いたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 807 ガイドヘルパーさんさんを少しりようしていますが、ヘルパー事業所にコロナ予防のアルコール配布を横浜市よりお願いします。 包含 ご意見の趣旨については、素案の第３章「２−２防災・減災」にある「障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援」に含まれていると考えております。頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。なお、新型コロナウイルス感染症の対応として、市内事業所に衛生物品の配布を行っています。 808 GHをケースワーカーと計画相談から紹介してもらったが、軽度の方の対応しているところでした。安心して親が死ねるようになりたいです。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 809 身・知・精、それぞれの障がいで、身→知→精の順番に施策が進んでいるので、アウトリーチをはじめ、地域、行政、ＮＰＯ等、多面的に障がい者へのアクセスし、アクセスしやすくなる事を希望します。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 810 まずは、近所の方や友人知人等、小さなコミュニティーで助け合い、理解をし、ボトムアップ出来る様な働きかけが必要。そのためにも、インクルーシブ教育は必須。就労に関しては、法定雇用の遵守！ 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 811 なるべく長く家で暮らしたい。両親が年取ったら代わりにお手伝いに来てほしい。私が1人ぼっちになったら、辛い思いもされてしまうから悲しくなってしまう。それが気持ちです。（20代） 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 812 すわると立ちにくい人もいるので、マイクですわってとなんどもいわれることがないように（バス）40代 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 813 最重度知的障害で強度行動障害がある息子は、2人体制の行動援護を利用している。介護者が2人でないと安全に外出できないので、バスや電車の介護者割引や施設入場料も介護者2人まで対応して欲しい。（受給者証の2人体制の部分を見せて等の方法で） その他 ご提案の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にいたします。 814 （たまたま、しめきり前日に知人からパンフレットもらって知ったが）毎日、息子の世話に追われ、市のホームページを見る余裕もなく、こういうプランがあることすら知らなかった。一番声をあげたい障害者の親がこのプランも意見をあげる場がある事も知らないことに心から残念で腹立たしい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 815 放デイ等、学齢期の居場所のサービスばかりが増加していて、卒業後の行き先は不足している。卒業後の人生の方が長いので、成人後の生活を充実させてあげたいと思う。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 816 外出した時、エレベーターを探すのが大変。看板とか分かりやすいものがあるといいな。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 817 介助もしてくれるガイドヘルパーさんが増えたらいいな。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 818 やまゆり園のみんなの住むところの建設が始まって安心した。 その他 障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にいたします。 819 ヘルパーさんが使いやすくなって欲しい。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 820 災害時の避難場所が分かりやすいと安心。 参考 頂いたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 資料２−３ 原案（案）への反映・修正箇所 原案(案)への反映・修正箇所 １　パブリックコメント意見の反映箇所 ４列の表で、左から、素案の該当箇所、 素案、 反映後の原案案、 備考となっています。 12ページ第2章３（４）精神障害 ２倍以上増えています。 ２倍以上増えています。なお、精神障害者保健福祉手帳は、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人を対象とするものです。一方で、医療の観点で捉えた場合、自立支援医療（精神通院医療）の受給者数は、令和元年度で約63,000人となっています。通院を継続しながら生活を保てている人がいることを踏まえつつ、手帳所持者数だけでは全体像を捉えきれないことを認識しておく必要があります。 通し番号386の意見を反映 17ページ第３章１基本目標（その他、基本目標の記載箇所も同様） 障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重しあいながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す。 誰もが人格と個性を尊重しあいながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す。 通し番号52の意見を反映 18ページ第３章２基本目標の実現に向けて必要な視点 行政が様々な施策・事業を進めていく上で必要な考え方・視点を設定しました。 行政が様々な施策・事業を進めていく上では、まず、障害のある人の視点を踏まえていくことが重要です。ここでは、それに加えて必要となる考え方・視点を設定しました。 通し番号554の意見を反映 27ページ第３章０−３成年後見申立て及び報酬助成件数 指標名：成年後見申立て及び報酬助成件数 指標名：成年後見制度区長申立て件数、成年後見人等報酬助成件数 通し番号86、87の意見を反映 28ページ第３章０−３代筆・代読サービス 視覚に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに 視覚等に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに 通し番号63の意見を反映 28ページ第３章０−4相談支援 わかりやすい情報提供や、障害福祉サービスの利用調整、本人が自ら解決する力を高めていくための支援、家族支援、困っている人に寄り添う伴走型支援など、様々な機能や役割、障害のある人の特性やライフステージなどに応じて、分担・連携をしながら、本人の希望する暮らしを実現できるよう支えていきます。 わかりやすい情報提供や、障害福祉サービスの利用調整、本人が自ら解決する力を高めていくための支援、家族支援、困っている人に寄り添う伴走型支援などを行います。障害特性やライフステージなどに応じて、各機関の様々な機能や役割を活用し、本人の希望する暮らしを実現できるよう支えていきます。 通し番号303の意見を反映 30ページ第３章０−４「総合的・専門的な相談支援」 事業名：総合的・専門的な相談支援 事業名：障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援 通し番号408の意見を反映 35ページ第３章生活の場面１住む・暮らす しかし、自分の意志で選択するためには、 しかし、自分の意思で選択するためには、（意思の「し」を志から思うに修正） 通し番号88の意見を反映 35ページ第３章生活の場面１住む・暮らす どのような支援があれば希望どおり暮らせるのか、 通い先や行きたいところへの移動手段なども含め、どのような支援があれば希望どおり暮らせるのか、 通し番号21の意見を反映 39ページ第３章１−２暮らし 欠かせません。自身の障害によって子育てや介護に不安がある人の困りごとを受け止めていくことも重要です。 欠かせません。日々の暮らしだけでなく、人生には節目となる様々な出来事があります。障害のある人が恋愛、結婚、出産、子育て、家族の介護などを考えたときに、周囲の無理解が本人の選択肢を狭めないよう、社会全体の理解促進が大切です。そして、本人が自分にとって良いと思う選択ができるよう、家族や支援者など周囲の人たちが困りごとや悩みを受け止め、寄り添い、丁寧に相談に乗ることが求められます。加えて、本人が知識や情報を得ることができる環境づくりなども重要な要素の一つです。 通し番号248、458、478、480、524の意見を反映 42ページ第３章１−２（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 医療・保健・福祉の連携のもと、「協議の場」において 医療・保健・福祉の連携のもと、各区福祉保健センター、精神障害者生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において 通し番号394の意見を反映 47ページ第３章１−２（２）後見的支援制度 障害者本人や家族に寄り添う「伴走型相談支援」として日頃から関わることで、 障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、 通し番号57、139、505、743、770、772、774の意見を反映 53ページ第３章トピック　医療的ケア児・者への支援 「医療的ケア児・者への支援」（前略）課題です。そのため、医療的ケア児・者が地域で生活するのに（中略）実施しています。現在（中略）@　医療的ケア児・者とその家族、（中略）C　医療的ケア児・者や地域の施設、（中略）医療的ケア児・者が安心して生活ができるようにしていきます。 「医療的ケア児・者等への支援」（前略）課題です。こうした課題は、日常的な医療的ケアのない重症心身障害児・者についても同様です。そこで、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者が地域で生活するのに（中略）実施しています。ここで「等」とあるのは、医療的ケア児・者と同じ課題がある重症心身障害児・者を含む幅広い意味合いがあります。現在（中略）@　医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族、（中略）C　医療的ケア児・者、重症心身障害児・者や地域の施設、（中略）医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族が安心して生活ができるようにしていきます。 通し番号742の意見を反映 62ページ第3章３−１（２）「地域訓練会運営費助成事業」の下 記載なし 事業名：ペアレントトレーニング実施者の養成、事業内容：子ども本人への支援と合わせて重要である保護者への支援として、主に障害児通所支援事業所等において、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行います。中間期目標：推進、目標：推進 通し番号539、572の意見を反映 62ページ第3章３−１（２）障害児相談 令和３年度：95か所、令和４年度：103か所、令和５年度：112か所 令和３年度：135か所、令和４年度：147か所、令和５年度：160か所 通し番号410の意見を反映 73ページ第３章４−３（１）障害者スポーツの啓発と理解の促進 東京2020パラリンピックにより高まる関心を大会後の障害者スポーツの普及啓発につなげるため、 東京2020パラリンピックにより高まる関心を障害者スポーツの普及啓発につなげるため、 通し番号106の意見を反映 76ページ第４章３（１）機能１相談 また、地域での障害理解が進み、横浜市後見的支援制度など既存の社会資源を活用した緩やかな見守りが機能しています。 全文削除 通し番号543の意見を反映 78ページ第４章３（１）機能５地域の体制づくり 障害のある人を地域全体で支える具体的な取組を展開しています。 障害のある人への緩やかな見守りなど地域全体で支える取組を展開しています。 通し番号543の意見を反映 この表はここまでです。 ２　関係課の見直しによる修正箇所 ４列の表で、左から、素案の該当箇所、 素案、 反映後の原案案、 修正の理由、となっています。 ２ページ第1章２（２）他計画との関係性 これに加えて、横浜市独自の「横浜市歯科口腔保健推進計画（仮称）」や、「よこはま保健医療プラン」という本市の保健医療施策に関する総合的な計画があります。 これに加えて、横浜市独自の（削除）「よこはま保健医療プラン」という本市の保健医療施策に関する総合的な計画があります。 横浜市歯科口腔保健推進計画（仮称）を令和５年度からを計画期間とする第３期健康横浜２１と一体的に策定していく予定であり、令和３年度時点では策定していないため。 ３ページ第1章２（２）他計画との関係性の表 健康横浜２１　（中略）　☆横浜市歯科口腔保健推進計画（仮称） 健康横浜２１　☆横浜市歯科口腔保健推進計画（仮称）　※第3期健康横浜２１と一体的に策定予定 横浜市歯科口腔保健推進計画（仮称）は第3期健康横浜２１と一体的に策定していくことから、記載場所を健康横浜２１の直下とし、補足説明を追加 12ページ第２章３（４）「精神障害」表７精神障害者保健福祉手帳等級別推移 25年度（中略） （削除）（中略）31年度１級：3809、２級：22264、３級：13159、計：39232 統計データの更新 13ページ第２章３（７）医療的ケアの下 （記載なし） （８）難病患者　障害者総合支援法では、障害者の範囲に、難病等を加えました。対象となる難病は、３６１疾病です（令和元年７月時点）。このことにより、症状が変わりやすいなどの理由で身体障害者手帳を取得することができず制度の谷間にあった人が、障害福祉サービスを利用できるようになっています。特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は徐々に増えており、障害福祉サービスの推進にあたっては、今後も、難病等患者数も考慮しながら進めていく必要があります。表９　横浜市特定医療費（指定難病）受給者証所持者数　推移　各年度３月末時点（人）　26年度：23469、27年度：24683、28年度：25794、29年度：22573、30年度：23748、令和元年度：24145、※30年度の受給者証所持者数の減は、法施行後に認定対象外となった患者に対する経過措置が終了したためです。 難病患者等に関する記載が欠けていたため 26ページ第３章０−３（１）障害者虐待対策事業（普及・啓発） 事業名：障害者虐待対策事業（普及・啓発） 事業名：障害者虐待防止事業（普及・啓発） 実際に使用している文言と合わせるための文言整理 27ページ第３章０−３（２）成年後見申立て及び報酬助成件数成年後見申立て及び報酬助成件数　まる福マーク 成年後見申立て及び報酬助成件数（記号削除） 障害福祉計画及び障害児福祉計画策定について国が定めた「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に記載がない項目であり、障害福祉計画に該当しないため 34ページ第３章トピック「横浜市の依存症対策」 回復支援施設等の民間団体が 回復支援施設等の民間支援団体が 依存症地域支援計画の表現に合わせ修正 34ページ第３章トピック「横浜市の依存症対策」 国におけるアルコールやギャンブル等の基本法の制定、基本計画の策定、 国におけるアルコールやギャンブル等の基本法、及び基本計画、 表現の修正 34ページ第３章トピック「横浜市の依存症対策」また、民間団体や関係機関との連携体制の強化も進め、また、民間支援団体や関係機関との連携強化も進め、依存症地域支援計画の表現に合わせ修正。34ページ第３章トピック「横浜市の依存症対策」 令和２年度から開始した連携会議では、 令和２年度から開始した依存症関連機関連携会議では、 より正確な文言とするため。 34ページ第３章トピック「横浜市の依存症対策」 ギャンブル等の依存症に悩むご本人やご家族への支援 ギャンブル等の依存症に悩むご本人やご家族等への支援 依存症地域支援計画の表現に合わせ修正。 34ページ第３章トピック「横浜市の依存症対策」 令和２年度から策定に向けた検討を始め、 令和２年度から検討を始め、 表現の修正。 36ページ第３章１−１（１）民間住宅入居の促進 障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。「居住支援協議会」によるオーナーや不動産業者向けの周知や相談窓口での支援等を行います。また、民間住宅あんしん入居事業（家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう障害者等への支援）については、「住宅セーフティネット制度」との統合を検討します。 障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。また、障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるため、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化する制度の検討を進めます。 民間住宅あんしん入居事業は、「制度対象者や制度内容が重複していること」や、「相談窓口の一本化」等を理由に、住宅セーフティネット制度との統合を図ることで、発展的解消をすることとし、今後、障害者を含む住宅確保要配慮者への支援については、横浜市居住支援協議会と連携し、住宅セーフティネット制度を活用しながら進めていくこととしたため。 37ページ第３章１−１（１）福祉施設入所者の地域生活への移行施設入所者数 福祉施設入所者の地域生活への移行施設入所者数 （項目全削除） 直下の「施設入所支援」と同じ数値（いずれも各年度末の支給決定者数を示す）を指標としており、よりわかりやすくするため 42ページ〜43ページ第３章１−２（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 共同生活援助の利用者数（精神障害）、地域移行支援の利用者数（精神障害）、地域定着支援利用者数（精神障害）、自立生活援助利用者数（精神障害） 共同生活援助の利用者数（精神障害）まる福マーク、地域移行支援の利用者数（精神障害）まる福マーク、地域定着支援利用者数（精神障害）まる福マーク、自立生活援助利用者数（精神障害）まる福マーク 障害福祉計画及び障害児福祉計画策定について国が定めた「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に記載がある項目であり、障害福祉計画に該当するため 42ページ第３章１−２（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、共同生活援助の利用者数（精神障害） 令和3年度：調整中、令和4年度：調整中、令和5年度：調整中 令和3年度：959人、令和4年度：997人、令和5年度：1035人 − 44ページ第３章１−２（１）精神病床における１年以上長期入院患者数 65歳以上、65歳未満 項目削除 厚生労働省が発出した「第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の作成に係るＱ＆Ａ」により、当該項目は都道府県での設定を想定しており、さらに本市全体としての数値を出すことが現在不可能であるため 44ページ第３章１−２（１）精神病床における早期退院率 入院後３か月時点、入院後６か月時点、入院後１年時点 項目削除 厚生労働省が発出した「第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の作成に係るＱ＆Ａ」により、当該項目は都道府県での設定を想定しており、さらに本市全体としての数値を出すことが現在不可能であるため 65ページ第３章３−２（２）ＩＣＴを活用した教育環境の充実 オンライン授業 オンラインでの学習保障 他計画との整合性をとるための文言整理 66ページ第３章３−２（２）特別支援学校の充実 通学支援の新たな方策の福祉車両の活用など通学支援の新たな方策の より正確な文言とするため 67ページ第３章３−２（３）特別支援学校就労支援事業 企業就労を目指す生徒の実習先開拓や職場定着支援を行うため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 障害者就労支援センター等関係機関と連携しながら、生徒の就労を支援します。また、実習先開拓や職場定着支援のため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 他機関との連携状況についてイメージしやすいよう、具体例を追記 67ページ第３章３−２（３）特別支援学校就労支援事業の下 （記載なし） 事業名：特別支援学校進路担当間の連携強化、事業内容：市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう連携を強化します。中間期目標：推進、目標：推進 第３期障害者プラン期間中に経常的な取組となったため当初除外していたもの。第４期障害者プランで取り上げる必要性を改めて検討し、継続して掲載することとした。 68ページ第３章４−１（２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 働く人それぞれの働きがいを引き出せるよう、 障害福祉サービス等で働く人それぞれの働きがいを引き出せるよう、 施策の対象者を明確にするため。 70ページ第３章４−１（２）共同受注センターによる受注促進 事業名：共同受注センターによる受注促進 事業名：共同受注センター等による受注促進 事業内容との整合性を図るための文言整理。 71ページ第３章４−１（３）ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進 新市庁舎内のふれあいショップをはじめ、 市庁舎内のふれあいショップをはじめ、 市庁舎の移転が完了したため 76ページ第４章３横浜市の取組 地域活動ホームや基幹相談支援センター、自立支援協議会などをはじめとする様々な社会資源を 地域活動ホームや基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター、自立支援協議会などをはじめとする様々な社会資源を 地域生活支援拠点機能を推進する３機関を明確にするため。 この表はここまでです。 このほか、誤字脱字等は事務局にて修正させていただきます。 資料２−４ 原案（案）に反映するパブコメ意見一覧 ４列の表で、左から、通し番号、意見（原文）※誤字脱字等含めて原文のまま掲載、対応分類、本市の考え方となっています。 386 1、（精神障害）の部分への追加記載（P12）精神保健福祉手帳の等級別推移等の記載がありますが、全体像をつかむ上で自立支援医療発行者数、サービス受給者証発行者数の数値を併せて記載するよう、お願いします。 反映 ご意見の趣旨は第２章２（４）精神障害の説明に盛り込みます。 52 基本目標と取組のところに書かれてある主語についてです。 「障害のある人もない人も、相互に…」障害があるないという言葉を障害がある、ないと区別をしないほうがいい。 障害者プラン素案であっても、「横浜市民は誰もが」　などのように「誰でも」というような主語にしていただけたらと感じました。 反映 障害者プランは横浜市の障害者施策の方向性を定めるものであるため、素案では基本目標に「障害のある人もない人も」という言葉を入れています。頂いたご意見を受け、基本目標に掲げた考えが正確に伝わらず障害の有無による分け隔てを感じさせてしまうのではないかと考え、原案では表現を修正いたします。 554 概要版（２）基本目標の実現に向けて必要な視点（意見）議論が尽くされたことと思いますがなお常に残念なことがおきるので「当事者の視点をいれる」ということが１?７の中に明確に盛り込んでいけたらと願います。行政が縦割りであるかの前に、プラン策定執務にあたる人材の選定からの問題になると思います。プランの精度に関わる基本事項であり、ただ当事者がいればいい（アリバイ）とはできませんし、健常者社会への忖度、当事者であるだけに発言を遠慮してしまうことも大いにあるかと思います。真の共生社会のための厳しい対等姿勢で基本目標の策定に向けて、いまいちど、基本目標からの見直しをしていただきたいと思います。 反映 障害者プランの推進にあたって障害当事者の視点を持つことは必要不可欠です。ご意見の趣旨も踏まえ、第３章「２　基本目標の実現に向けて必要な視点」について、新たに「障害のある人の立場に立って」という考え方を明記します。 86 27ページ　指標名が成年後見人申立及び報酬助成件数とありますが、横浜市管轄内の後見等開始申立件数と報酬助成件数は別々の指標とすべきではないのか。＜理由＞この指標の意味は、申立件数に対してどの程度の割合の報酬助成件数があるかを知らしめるところにあるからです。そもそも成年後見申立件数と報酬助成件数の合算値には、意味がないからです。なお、蛇足ですが申立費用助成の区長申立限定は、横浜市として早急に改善すべきです。 反映 この指標は、成年後見制度における区長申立件数と報酬助成件数を合計したものです。ご意見の趣旨も踏まえ、それぞれ別々の指標として示します。なお、横浜市内の障害者の後見等開始申立件数は把握が困難であり、掲載していません。 87 27ページの指標名には、区長申立件数も設けるべきではないか。＜理由＞市民から見ると、適切な申立者のいない場合の区長申立件数の動向を注視しているからです。 反映 ご意見の趣旨も踏まえ、区長申立件数を別に示します。 303 相談支援についての説明文が曖昧模糊としていて分かり辛い。相談とは何か、分からない人が書いているように感じる。相談機関についての記載も、著しくずれている。制度の趣旨を今一度理解したうえで、文章を書き直してほしい。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 63 第４期横浜市障害者プランの「代筆・代読」にかかる目標について、視覚障害者のみが記載されているが、文字が読めない人、書けない人には、手足の欠損・麻痺、ディスレクシアや学習障害等多様な人がいることについても考慮いただきたい。 反映 ご意見の趣旨も踏まえ、「0-3権利擁護」の取組（４）の「代筆・代読サービス」事業について、「視覚に障害がある人」を「視覚等に障害がある人」に修正します。 408 困った時相談でき、適切に課題解決できるように相談支援の充実を図ることが重要と思われますが、P30の総合的・専門的な相談支援とは何を指すのか、具体的に示すべき。また、地域の相談支援事業者の人材育成の実施地域の相談支援との連携強化の取組の数が増えていかないので具体的な対策を計画に盛り込むべきと考えます。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、わかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 88 35ページの現状と施策の方向性、生活の場面１の７行目に「自分の意志で選択」とあります。文中に「意志」と「意思」が混在していますが「意思」に統一すべきではないか。＜理由＞82ページのイメージ図でも意思決定支援としており、障害者権利条約でも意思決定支援が求められているからです。 反映 ご指摘のとおり、「意思」に統一します。 21 住まいについて　息子は重度の知的障害（Ａ２）をもち行動障害（区分６）です。住まいを考えるときに１．住むところ　２．通うところ　３．移動の三点はセットであると思います。現在では社会福祉法人の運営だけでなく株式会社運営のグループホームも視野に入れることが出来ればと思いますがやはり前記の三点がネックとなります。住まい・通う先・その間の移動などを総合的に支援いただくことを望みます。 反映 ご意見の趣旨も踏まえ、「生活の場面１　住む・暮らす」の説明文について、必要な支援について、「通い先やその間の移動」を例示を盛り込みます。 248 片麻痺の女性で、出産直後の方から相談を受けた。障害のため、自分だけで育児をするのが難しい。今は産前産後ヘルパーを利用しているが、回数や時間が限られているので、たとえば、ミルクをつくるのも本当は都度つくりたいのに、まとめて一日分産前産後ヘルパーにつくってもらったりしている。みんな同じ回数や時間産前産後ヘルパーの回数に限りがあるため、障害の制度のヘルパーを利用したいが、ヘルパーには育児はできない、と断られている。でも自分自身ではできないことがあるのだから、そういうところを柔軟に対応することができるようにしてほしい。障害のある人も当たり前に暮らせる社会をつくるなら、障害のある女性が親として当たり前に子育てできるよう、必要な支援を考えるべき。ではなく、障害があれば回数が多く使えるとか、そういう風に融通が利く制度にすべきではないか。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が出産や子育てをすることに対する理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。なお、障害福祉制度のヘルパーでは、障害によって家事や付き添いが困難な場合、個々の状況を勘案の上、ヘルパーによる育児支援を家事援助として支給決定しています。また、産前産後ヘルパーについては、子ども・子育て支援事業計画の事業としての位置づけです。頂いたご意見は、今後、具体的な取組を行うにあたっての参考にいたします。 458 障害者が、子を産み、育て、家庭を持つことに、理解と支援がない。介護を必要とする場合、保育園への入園をまず進められるが、送迎に関しては自助努力ばかりを突き付けられる。かつ、保育園という場所の情報共有は、お迎え時に口頭説明ということで、送迎のできない親になってしまった場合の子の把握な充分にできなく、送迎に関するガイドヘルプの拡大解釈などがないと、親のつながりもなく孤立し、子の園生活にも影響がある。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が出産や子育てをすることに対する理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。 478 「ライフステージ」→結婚は？子供は？ 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が出産や子育てをすることに対する理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。 480 「相互に人格と個性を尊重し合い、自らの意思により自分らしい生活を送る」→恋愛・結婚・出産・育児ってフツウのコトだと思うよ！ 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が出産や子育てをすることに対する理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。 524 この83ページの冊子の中に恋愛、結婚、終活という具体的な文字はなかったと思う。それだけ障害者は恋愛しない（恋愛できない）、結婚しない（結婚できない）と思われているのか？ライフステージという言葉はよく出てきていたが、これも恋愛、結婚をさしているものとは思えない。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「１−２暮らし」について、「障害のある人が恋愛・結婚などのライフイベントを迎えた際に、理解や支援が必要」という要素を新たに盛り込みます。 394 5, 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（P42）@文中に、「協議の場」において関係者・関係機関が共通の認識の中で課題解決に向けた取り組みの検討」どこが旗振り役であるのか責任体制を明確に示して下さい。そうすることで、区域での情報共有の円滑化、業務フローのイメージの具体化につなげるためのご検討をお願いします。また、この検討にあたっては、ズームやサイボーズなとICTの活用も併せてご検討をお願いします。 反映 ご意見の趣旨も踏まえ42ページの記載に「各区福祉保健センター、精神障害者生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした」という文言を追記します。 57 １−２　暮らし 後見的支援制度　「伴走型相談支援」と書かれているが、相談支援事業ではないので「相談」は要らないのではないか。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 139 「伴走型相談支援」という記述が気になる。相談と銘打ってしまうと，例えば基幹相談のような具体的な問題解決に向けての相談を受けているところと捉えられるなど、違いが分からなくなる。混乱してしまう。多種多様な相談がある中で，現場の職員が誰でも相談を受けることができるわけではない。「伴走型」という記述が突然出てきたように思える。伴走型という言葉が一人歩きしてしまう懸念がある。いろんな解釈があって、それぞれのイメージをされてしまうのではないか。伝わりにくい制度なので、補足の事例があると伝わりやすい。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 505 「伴走型相談支援」→なんで相談が入った？相談じゃ後見じゃないじゃん。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 743 【1-2暮らし】・Ｐ47の後見的支援制度の事業内容に『「伴奏型相談支援」として−』とあるが、後見的支援制度は相談支援ではない。横浜の相談支援体制の中の身近な相談者には該当すると思われるが、後見的支援制度は一次相談や二次相談とは立場が違う。今回の第4期障害者プランには所々『伴奏型の相談支援』との記述があったり、Ｐ76の地域生活支援拠点の将来像の部分にも後見的支援制度の記載があり、基幹相談の機能の一部と捉えられる様な印象もあるめ、この後見的支援制度の事業内容の説明では混同されてしまう。適切な表現への変更をして頂きたい。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 770 横浜独自の事業は国とのかねあいもあり、継続がどうなるかと（自アシ）心配していたが、基本は今までとのおなしとなりホットした。しかし、区によってやらない区がでたりと混乱していることは聞いている。そもそも市として利用者にヒアリング等行っていたのかが疑問に思う。そのような中、後見的でも今日はじめて相談が付いた。どういうことなのか？ほかの相談との住み分けしづらくわかりにくい。 反映 自立生活アシスタントにつきましては、ヒアリング等を行って検討しており、引き続き推進してまいります。ご意見の趣旨を踏まえ、後見的支援制度につきましてはわかりやすい表記になるよう参考にさせていただきます。 772 後見的支援制度は、立ち位置はご本人であるはず。事業内容に「相談」が入ることについて疑問に思う。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 774 P42後見的支援制度「伴走型相談支援」とありますが、後見的支援は、ご本人、ご家族と共に将来のことを考えるという視点で始められたものです。相談とは違うということを様々な研修でも伝えてきているのではないでしょうか。相談は入れないで進めていくことが望ましいのではないでしょうか。共に考えるという視点からすると、伴走型支援も少し違和感があることはお伝えしたいです。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 742 【1-1住まい】【1-2暮らし】・医療的ケアのない重症心身障害児者の住まいや居場所がごく限られてしまっている。医療的ケアがあれば受け入れてくれるが、医療的ケアがなく手を伸ばして何かを触ってしまう方などは短期入所も断られたり、グループホームもない。そういった方への施策の検討をプランに入れて頂きたい。 反映 医療的ケアのない重症心身障害児者は、住まいや居場所が限られる等のニーズの面では医療的ケア児者と同じ課題があると捉えています。そのため、ご意見の趣旨については、素案の「２−１　健康・医療」（２）にあるトピック「医療的ケア児・者への支援」に盛り込まれています。ご意見の趣旨を踏まえ、重症心身障害児者の支援について、新たに明記します。 539 6.素案62ページのペアレントトレーニング実施者養成研修15か所（30か所）とありますが、どこで研修を行うことを考えていますか。研修内容の検討がなされているのか非常に不安です。まず、ペアレントトレーニングがなぜ必要なのか、何をめざしているのか、素案の中でビジョンを明らかにしてください 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「３−１療育」（２）の「切れ目のない支援体制の充実」に、「ペアレントトレーニング実施者の養成」を新たに盛り込み、事業内容等を説明します。 572 「地域訓練会」は素晴らしい実践であり、助成事業も継続が必要ですが、それ以外の保護者のつながりづくりを支援してほしいです。「ペアレントトレーニング実施者養成研修」がこれにあたるのでしょうか。 反映 ご意見の趣旨を踏まえ、「３−１療育」（２）の「切れ目のない支援体制の充実」に、「ペアレントトレーニング実施者の養成」を新たに盛り込み、事業内容等を説明します。 410 学齢期の余暇支援は放課後等デイサービスが増えたことで、充実したものになってきつつあります。素案では、今後3年間で更に約150か所増やすとされています。一方障害児相談は現状不足しているにもかかわらず、今後3年間で約20か所程度しか増やさない計画です。放課後等デイサービスと障害児相談はセットで考えるべきです。そうでなければ、今後も多くの障害児が横浜市こどもサポートプランを継続し続けざるを得ません。第3者が関り計画を立て、支援者間の連携を構築していく事はこどもの生活にとても必要な事です。障害児相談をもっと積極的に増やしていくべきです。 反映 障害児相談支援事業所を増やし、希望するすべての人が障害児相談支援を受けられる体制をつくることにより、障害児が将来望む暮らしを実現するために、必要なサービスを継続的に選択することができる相談支援体制を、引き続き、目指していきます。なお、障害児相談支援事業所数については,最近の事業所数の増加傾向等も踏まえ、原案の策定にむけて検討を進めていきます。 106 ロンドン2012で「社会モデル」の課題をパラリンピックにぶつけ、事前事後と活動している。東京で開催がなくなりパラリンピックを機会としない場合、パラリンピック・ムーブメントをどう伝えるか？考える必要があると感じています。 反映 　横浜市では、東京2020大会の開催決定以降、より一層の障害者スポーツ普及啓発を図るための取組を進めております。ついては、頂いたご意見も踏まえ、素案の取組（１）スポーツ活動の推進の「障害者スポーツの啓発と理解の促進」における２行目の「大会後の」という表記を削除し、引き続き、障害者スポーツの普及啓発に取り組む位置付けとします。 543 9.素案76ページ地域生活支援拠点の機能１相談の将来像のところに、「横浜市後見的支援制度など〜」の記述がありますが、後見的支援制度を相談のところに載せるのは、少し違うように思います。どちらかといえば、機能５地域の体制づくりに入れるべき制度ではないでしょうか。 反映 頂いたご意見を参考にし、わかりやすい表記になるよう検討いたします。 資料２−５ 第４期 横浜市障害者プラン原案（案） 目次 第１章　計画の概要：１　計画策定の趣旨、２　計画の位置づけ、３　計画の構成、４　国の動向 第２章　横浜市における障害福祉の現状：１　横浜市の障害福祉のあゆみ、２　将来にわたるあんしん施策、３　各障害手帳等統計の推移、４　第３期障害者プランの振り返り 第３章 第4期障害者プランの基本目標と取組の方向性：１　基本目標、２　基本目標の実現に向けて必要な視点、３　生活の場面ごとの取組 　様々な生活の場面を支えるもの、生活の場面1 住む・暮らす、生活の場面2 安全・安心、生活の場面3 育む・学ぶ、生活の場面4 働く・楽しむ 第４章　障害のある人を地域で支える基盤の整備：１　本章の位置づけ、２　国の動向、３　横浜市の取組、４　今後の方向性 第５章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し 第１章計画の概要 １　計画策定の趣旨 横浜市では、障害施策に関わる中・長期的な計画である「障害者プラン」（以下「プラン」といいます。）を、平成16年度に策定しました。その後、21年度に「第２期プラン」、27年度に「第3期プラン」を策定し、障害者が自己選択・自己決定のできる社会の構築という視点を中心に、施策を推進してきました。 このプランは、次の三つの法定計画（策定するよう法令で決められている計画）の性質を持つ計画です。 一つ目は、「障害者基本法」に基づく、障害者に関する施策の方向性等を定める基本的な計画である「障害者計画」です。二つ目は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に基づき、障害福祉におけるサービスごとに、必要な利用の見込み量を定め、その円滑な実施の確保を進めていくことを定める「障害福祉計画」です。三つ目は、「児童福祉法」に基づく、障害児福祉におけるサービスごとに、必要な利用の見込み量を定め、その円滑な実施の確保を進めていくことを定める「障害児福祉計画」です。 第４期プランも、引き続き、横浜市の施策と、国が定める障害福祉サービスの連携を図っていく必要があることから、この三つの計画を一体的に策定します。 障害のあるなしにかかわらず、すべての市民が、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを前提に、障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできるまちを実現していくことが必要です。 そのため、第4期プランでは、「誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」を基本目標として掲げました。また、基本目標の実現に向け必要な7つの視点を設定し、本市における障害福祉施策をしっかりと進めていきます。 ２　計画の位置づけ （１）計画期間 第３期プランは、平成27年度（2015年度）から令和２年度（2020年度）までの６年間を計画期間として策定しました。 また、中間期である平成29年度末（2017年度末）には、「障害福祉計画」部分について、３年を１期として作成することとしている「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（国が障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に関して定めたもの）に基づく見直しのほか、児童福祉法の改正に伴う「障害児福祉計画」の一体的策定を行うと共に、プラン全体の振り返りと後期３年間の方向性をまとめた改定版を策定しました。 第４期プランについても、第３期プランと同じく、中・長期的なビジョンをもって施策を進めていくために、計画期間を６年間として策定します。 また、障害福祉計画及び障害児福祉計画の部分については、３年後に見直しを実施します。そのほかにも、プランの進行管理や進捗を評価し、その施策・事業の必要性の検討、事業規模や期間などを見直すと共に、社会情勢やニーズの変化に伴う新しい課題に柔軟に対応するための施策の再構築なども併せて実施します。 名称：第３期横浜市障害者プラン 年度：27年度（2015年度)、28年度(2016年度)、29年度(2017年度)、30年度(2018年度)、令和元年度(2019年度)、２年度(2020年度) 名称：第４期横浜市障害者プラン 年度：３年度(2021年度)、４年度(2022年度)、５年度(2023年度)、６年度(2024年度)、７年度(2025年度)、８年度(2026年度) 構成：障害者計画 年度：27年度（2015年度)、28年度(2016年度)、29年度(2017年度)、30年度(2018年度)、令和元年度(2019年度)、２年度(2020年度) 構成：障害福祉計画 年度：27年度（2015年度)、28年度(2016年度)、29年度(2017年度) 構成：障害福祉計画 年度：30年度(2018年度)、令和元年度(2019年度)、２年度(2020年度) 構成：障害児福祉計画 年度：30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、２年度（2020年度） 構成：障害者計画 年度：３年度（2021年度）、４年度（2022年度）、５年度（2023年度）、６年度（2024年度）、７年度（2025年度）、８年度（2026年度） 構成：障害福祉計画 年度：３年度（2021年度）、４年度（2022年度）、５年度（2023年度） 構成：障害児福祉計画 年度：３年度（2021年度）、４年度（2022年度）、５年度（2023年度） 構成：障害福祉計画 年度：６年度（2024年度）、７年度（2025年度）、８年度（2026年度） 構成：障害児福祉計画 年度：６年度（2024年度）、７年度（2025年度）、８年度（2026年度） ※障害者計画：施策の方向性及び個別の事業等を定める計画 ※障害福祉計画：障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 ※障害児福祉計画：障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 （２）他計画との関係性 横浜市では、個別の法律を根拠とする福祉保健等の分野別計画として、「よこはま地域包括ケア計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」、「健康横浜21」、「横浜市子ども・子育て支援事業計画」、「横浜市住生活基本計画」、「横浜市教育振興基本計画」があります。これに加えて、「よこはま保健医療プラン」という横浜市独自の保健医療施策に関する総合的な計画があります。 また、「横浜市地域福祉保健計画」は、地域の視点から高齢者、障害者、子ども・若者等の対象者や、保健や健康に関する分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性等を明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。また、住民、事業者及び公的機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における展開を総括する役割を果たします。分野別計画に掲げた事業や地域活動支援は、地域福祉保健計画と相互に取組を進めることで対象者の地域生活の充実を図っていきます。 このように、障害のあるなしに係わらず、地域での生活を支援するためには、人々の暮らしの場である地域において、様々な取組をそれぞれの関係性や相互のつながり、取組全体の方向性、連続性といった視点で捉え、それぞれを関連付けて行うことが必要です。 施策の展開にあたっては、関係するそれぞれの分野別計画が、有機的に連動していくことによって、一層の効果があがってきます。 行政分野ごとの専門性を充実させ、質の高い施策を展開していくと共に、関連する分野を意識し、整合性を図りながら一体的に推進していきます。 ２列の表があります。１列目は行政計画の名称です。２列目は根拠法です。行政計画の名称の前に ☆マークがあるものは第４期プランから新たに取り上げた計画 です。 横浜市地域福祉保健計画 根拠法：社会福祉法 名称：よこはま地域包括ケア計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）、 根拠法：老人福祉法、介護保険法 名称：健康横浜２１ 根拠法：健康増進法 名称：☆横浜市歯科口腔保健推進計画（仮称）※第3期健康横浜２１と一体的に策定予定 根拠法：横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例、 名称：横浜市子ども・子育て支援事業計画、 根拠法：子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法 名称：☆横浜市住生活基本計画 根拠法：住生活基本法 名称：☆横浜市教育振興基本計画 根拠法：教育基本法 名称：☆横浜市依存症対策・地域支援計画（仮称）※策定作業中、 根拠法：依存症対策総合支援事業実施要綱（国要綱）、 名称：よこはま保健医療プラン、 根拠法：なし ３　計画の構成 第３期プランに引き続き、施策分野別や障害の種別にまとめた行政や支援者の側に立った視点をもとにした構成ではなく、障害のある人が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組みを設定しました。 第４期プランでは、日常生活の場面を４つにわけて考えました。また、「普及啓発や権利擁護、人材確保など特定の生活場面に限定できないものが大切だ」という意見を受け、「様々な生活の場面を支えるもの」を１つにまとめました。 こうして、計５つの分野に障害福祉に関する施策・事業を分類しました。　２列の表があります。１列目は分類です。２列目は内容です。 分類：様々な生活の場面を支えるもの、 内容：普及啓発、人材確保・育成、権利擁護、相談支援、 分類：生活の場面１　住む・暮らす 内容：住まい、暮らし、移動支援、まちづくり、 分類：生活の場面２　安全・安心、 内容：健康・医療、防災・減災、 分類：生活の場面３　育む・学ぶ、 内容：療育、教育、 分類：生活の場面４　働く・楽しむ、 内容：就労、日中活動、スポーツ・文化芸術 ここで表は終わりです。　また、様々な施策・事業をつなぎあわせ、障害のある人を地域で支えるための基盤を整備する取組として進めている「地域生活支援拠点機能」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」については、別にまとめ、将来像とそれに向けた取組を総合的に記載しました。 ４　国の動向 （１）地域共生社会の実現に向けて障害福祉施策に関わる大きな流れとしては、平成19年９月に署名をした「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）への対応があります。22年には、「相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現」を掲げることや、その考えを基にした「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」や「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」が閣議決定されました。 そして、障害者権利条約の趣旨に沿った施策の推進を図るため、「障害者基本法」が差別の禁止や防災及び防犯などを盛り込んだ改正となり、23年８月に施行されました。 また、24年６月に、虐待を発見した人の通報を義務付け、自治体などが調査・保護を行う仕組みの構築など、障害者に対する支援のための措置を盛り込んだ「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が成立しました。そして、25年６月には、障害者への差別的取扱いの禁止について、自治体・民間事業者共に法的義務を設け、合理的配慮の不提供の禁止を、自治体には法的義務、民間事業者には努力義務として盛り込んだ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定されました。 さらに、差別を解消するための具体的な対応として、政府全体の方針である差別の解消の推進に関する基本方針が閣議決定されたほか、国や地方公共団体等では、各機関における取組に関する対応要領（ガイドライン）が策定されました。このように、近年は「障害者基本法」のほかにも多くの法整備が行われました。 こうした法整備を受け、26年１月には障害者権利条約を批准し、障害者の権利の実現に向けた取組を一層強化するための歩みを始めました。 （２）近年の動向 平成28年４月 「障害者差別解消法」施行　◆障害者差別の禁止、合理的配慮の提供義務など 平成28年４月 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（改正障害者雇用促進法）一部施行　 ◆雇用分野における障害者差別の禁止、合理的配慮の提供義務など 平成28年５月 「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」改正　 ◆自立生活援助や就労定着支援の創設、医療的ケア児支援の規定、障害児福祉計画の策定義務など　※平成30年４月施行 平成28年８月 改正「発達障害者支援法」施行　 ◆社会的障壁の除去、切れ目のない支援などの理念への追加など 平成29年４月 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（改正住宅セーフティネット法）制定　 ◆セーフティネット住宅の登録制度、入居支援など ※平成29年10月施行 平成30年５月 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」改正（改正バリアフリー法） ◆社会的障壁除去等の理念の明記など ※平成30年11月施行 平成30年５月 「学校教育法」及び「著作権法」改正 ◆デジタル教科書の併用制など 平成30年６月 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（障害者文化芸術推進法）制定、施行 ◆計画策定の努力義務など 令和元年６月 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）制定、施行 ◆計画策定の努力義務など 令和２年６月 「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（聴覚障害者等電話利用円滑化法）制定 ◆電話リレーサービスの制度化など 第２章 横浜市における障害福祉の現状 １ 横浜市の障害福祉のあゆみ 横浜の障害福祉施策には、全国に先駆けて始まった事業や、横浜市独自の取組なども多くあります。こうした施策・事業は、行政だけで進めてきたものではありません。障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政が対話を重ね、ともに検討をして、実現してきたという歴史的な流れがあります。 　まだ横浜市内に障害のある人を支援する社会資源が乏しかった昭和40年代、障害のある子を育てている保護者たちが、障害のある子の療育・レクリエ−ションや保護者向けの学習会などを行う「地域訓練会」を自分たちで立ち上げていきました。そして、障害のある子たちが成長し、成人した後に通う日中活動の場として、「地域作業所」をつくっていきます。こうした動きに対して、横浜市は、運営費を助成する仕組みをつくり、活動を支えてきました。その後、地域で暮らし続けられる住まいについて、障害のある人たちやその家族、支援者と行政が対話と検討を重ね、「グループホーム」の制度化へつながっていくことになります。 　こうした活動の輪が広がっていくにつれて、その活動場所を確保することが難しくなっていきました。そこで、安定的な地域活動の場を設けるため、地域住民もまじえ、「横浜市障害者地域活動ホーム」（以下「地活ホーム」といいます。）の建設・運営が始まりました。この地活ホームは、昭和55年に１か所目が建設されてから、平成６年には23か所にまで広まります。 　障害のある人たちを支える社会資源が増えてきたことによって、生活の場は自宅だけではなく地域へと広がりを見せるようになります。それに伴って、地活ホームに求められる役割も、地域活動の場だけではなく、障害福祉の拠点といえるようなものが必要とされるようになっていきました。こうした流れを受けて、地活ホームでは、平成７年から、夜間の介助や見守りをする「ショートステイ事業」などの機能を増やした「機能強化型地活ホーム」への転換が、行政との対話の中で進められていくことになります。さらに、地活ホームの自主的な運営を支えてきた横浜市も、平成11年からは行政施策として、機能強化型地活ホームよりも事業・施設の規模を拡大した「社会福祉法人型地活ホーム」の各区１館設置を進めていくことになります。機能強化型地活ホームへの転換と社会福祉法人型地活ホームの設置は、ともに平成25年に完了し、障害のある人たちの地域生活を支える拠点として機能しています。 　地域訓練会が立ち上がった頃からこれまでの活動で、障害のある人たちを支える担い手も地域で増えていきました。個人としての活動だけでなく、障害のある人たちの保護者や地域住民が集まって活動をすることも多くありました。そうした活動などをきっかけとして、小規模ながらも障害福祉の専門性が高い社会福祉法人が数多く立ち上げられたことや、こうした法人が地域の活動を支えることで更に地域での障害福祉が活発になってきたことは、横浜市の特徴であり強みとなっています。 　この大きな流れは、ここまで触れてきた身体障害児・者や知的障害児・者だけでなく、精神障害者にも同じように広がっていました。精神保健福祉分野では、各区役所に専任で配置された医療ソーシャルワーカーが中心となって家族会を立ち上げるなど、発端は行政が主導的でした。しかし、その後、「横浜市精神障害者地域作業所」（以下「精神障害者地域作業所」といいます）やグループホームの設置など、地域で生活するための場づくりに、家族会を含む地域の担い手が行政とともに早い時期から取り組んでいきます。社会復帰の場所として市内初の精神障害者地域作業所が２か所設置されたのは昭和57年、「社会復帰の促進」が法的に位置づけられる５年ほど前のことでした。 　地域での活動が活発になるにしたがって、社会福祉法人型地活ホームの設置に向けた動きと同様に、精神障害者の地域での居場所や地域活動の拠点が必要とされるようになります。平成11年には、精神障害者の地域生活を支える拠点として、各区に横浜市精神障害者生活支援センター（以下「生活支援センター」といいます）が設置されていくこととなります。平成25年には、各区１館設置が完了し、精神障害者への充実した支援を行ってきています。 　こうして、現在、横浜市では、区役所に設置された福祉保健センター、社会福祉法人型地活ホームに設置された基幹相談支援センター、生活支援センターの３機関が一体となり、障害のある人たちの地域生活を支える体制をつくっています。 　近年では、国で定める制度や横浜市独自の事業など、障害福祉サービスはかなり充足してきました。しかし、国の事業が充実していく過程で、もともと横浜市が独自に実施してきた事業が利用しづらいものになってしまうことも多々あります。また、福祉や保健などの分野だけでなく医療も含めた視点や、各制度間の連携などもますます重要になってきています。今後は、既存の支援制度の狭間にある人たちをどう支え、見過ごされがちなニーズをどう汲み取っていくかが課題といえます。 　そうした人たちの生活を支えるのが行政の役割である一方、横浜市の障害福祉を更に良いものにしていくためには、対話・協働は必要不可欠なものです。 　第４期プランの計画期間中も、過去から大切にしてきた「障害のある人たちやその家族、支援者、地域住民と行政とが協力し合って、障害のある人たちが地域で自立した生活を送るための施策をともに考え、一緒に進めていく」という姿勢を貫いていくこと、これまで続けてきた協働のあゆみを止めず進めていくことが、行政に求められていると考えています。 ２　将来にわたるあんしん施策 　将来にわたるあんしん施策は、「在宅心身障害者手当」の質的転換策として、平成21年度から進めてきた施策です。 　「在宅心身障害者手当」とは、障害のある人への在宅福祉サービスがほとんどなかった昭和48年につくられた制度です。その後、30年以上経過する中で、障害基礎年金の創設やグループホーム、地域作業所、地活ホーム、ホームヘルプなど、在宅福祉サービスが充実してきました。 　このような変化のもと、障害のある人やその家族、学識経験者などが参加する横浜市障害者施策推進協議会で在宅心身障害者手当のあり方について話し合いを重ね、ニーズ把握調査などを行いました。その結果、個人に支給する手当を、障害のある人や家族の多くが切実に求めている「親亡き後の生活の安心」「障害者の高齢化・重度化への対応」「地域生活のためのきめ細やかな対応」などの必要な施策に転換すべきであると確認されました。 　これらの声を受けて、本市では在宅心身障害者手当を廃止して、その財源を活用し、特に重要で緊急と思われる課題認識を示すものとして「将来にわたるあんしん施策」としてとりまとめた施策に転換することとしました。これらの施策は第２期プランに明記し、取り組んできました。続く第３期プランにおいても、その考え方を障害福祉施策全体の基本的視点として捉えて様々な施策展開を図ることによって、障害のある人の地域生活を支えてきました。根底に流れる考え方はとても重要で、普遍的なものだと捉えています。 　その上で、本人を中心に据えて考えると、障害のある人もない人と同じで、ご家族が健在なうちから「自らの意思により自分らしく生きる」ことが、障害のある人のご家族にとっての「親亡き後の生活の安心」につながるのではないか、と捉えることもできます。時代の変化に応じ、「将来にわたるあんしん施策」の本質を見失わぬよう、様々な事業に取り組んでいく責務が私たちには課せられています。 トピック「障害」の表記について 　「障害」という言葉は、他にも、ひらがなを使った「障がい」、当用漢字使用以前の表記である「障碍」という書き方が使われることがあります。こうした書き方は、「害」という字には悪いイメージがある、という考えがもとになっているようです。 　障害のある人が社会的に不利になる原因が「障害者個人の身体能力・機能に障害がある」とする考え方は「医学モデル」、「社会の構造、社会的な障壁に問題がある」とする考え方は「社会モデル」と呼ばれています。共生社会の実現に向けて重要な考え方は、「障害者を取り巻く社会の側に物理的・心理的な壁があることにより、日常生活や社会生活を送ることに支障がある」と捉えることです。例えば、車いすを使っている人が段差を上れないときは、「その人に障害があるから」とその人の身体能力に着目するのではなく、「そこにスロープがないから」という社会の側の課題として捉え、考えていこうということです。 　横浜市では、第２期プランを策定するときから、このことについて障害のある人たちと議論を重ね、「障害」という書き方に統一してきました。というのも、書き方を変えることで、生活をする上での支障がもう無くなったかのように思われることを心配しているためです。そこで、横浜市では、今後も、これまでと同じように「障害」と表記します。 　そして、「障害」の表記とともに、「社会モデル」の考え方を広めることで、社会の障害や障壁を解消できるよう様々な施策を進めていきます。 ３　各障害手帳等統計の推移 （１）障害者手帳所持者数 　横浜市発行の各障害者手帳（身体障害者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳）の平成31年３月末時点での所持者数の合計は、約17万１千人（横浜市全体人口比で4.45％）となっています。 　平成26年度は、約15万3千人でしたので、現在までに、約１万８千人増加したということになります（増加率約12.0％）。表１からも年々取得者数が伸びていることが分かります。 　また、表２から見られるように、障害者手帳所持者数の増加率については、ここ数年は約2％程度で推移しており、人口増加率よりも大きいことから、障害者手帳を所持する方の割合が増えてきているといえます。今後も高齢化の進展等とも相まって、障害者手帳所持者数の割合は増えていくことが推測されます。 表１　横浜市人口と障害者手帳所持者数の比較（各年度の３月末時点、ただし、横浜市人口のみ翌４月１日時点。以下同様）（単位：人） 横浜市人口 26年度：3712170、 27年度：3725042、 28年度：3728124、 29年度：3731706、 30年度：3741317、 31年度：3753771　 身体障害者 26年度：99120、 27年度：99199、 28年度：99356、 29年度：99361、 30年度：99515、 31年度：99732、 知的障害者 26年度：25447 27年度：26712、 28年度：27958、 29年度：29409、 30年度：30822、 31年度：32281　 精神障害者 26年度：28285、 27年度：30225、 28年度：32249、 29年度：34578、 30年度：36901、 31年度：39232　 手帳所持者全体 26年度：152852、 27年度：156136、 28年度：159563、 29年度：163348、 30年度：167238、 31年度：171245　 横浜市人口における障害者手帳所持者数割合 26年度：4.12%、 27年度：4.1%、 28年度：4.28%、 29年度：4.38%、 30年度：4.47%、 31年度：4.45% 　　　　　 表２　横浜市人口と障害者手帳所持者数の増加数の比較（単位：人） 横浜市人口増加数（増加率） 26〜27年度：12872（0.35%）、 27〜28年度：3082（0.08%）、 28〜29年度：3582（0.10%）、 29〜30年度：9611（0.26%）、 30〜31年度：12454（0.33%）　 手帳所持者の増加数 26〜27年度：3284（2.15%）、 27〜28年度：3427（2.19%） 、28〜29年度：3785（2.37%）、 29〜30年度：3890（2.38%）、 30〜31年度：4007（2.4%） （２）身体障害 　身体障害者手帳の所持者数は、肢体不自由が最も多く、次いで、内部障害となっております。肢体不自由は徐々に減少していますが、それ以外は少しずつ増加しています。 　年齢ごとに見ると、「18歳未満」「18歳から65歳未満」の人数がともに減少傾向にありますが、65歳以上の人数は年々増加しており、手帳所持者の約７０％が65歳以上となっています。 　表３　身体障害者手帳 障害種別推移　各年度３月末時点（単位：人） 視覚障害 26年度：6447、 27年度：6397、 28年度：6370、 29年度：6349、 30年度：6397、 31年度：6438　 聴覚･平衡機能障害 26年度：8452、 27年度：8585、 28年度：8643、 29年度：8706、 30年度：8842、 31年度：89198　 音声・言語・そしゃく機能障害 26年度：982、 27年度：993、 28年度：979 、29年度：995、 30年度：1021、 31年度：1031　 肢体不自由 26年度：52284、 27年度：51420、 28年度：50669、 29年度：49700、 30年度：48893、 31年度：482331　 内部障害 26年度：30955、 27年度：31804、 28年度：32695、 29年度：33611、 30年度：34362、 31年度：35111　 計 26年度：99120、 27年度：99199、 28年度：99356、 29年度：99361、 30年度：99515、 31年度：99732　 表４　身体障害者手帳 年齢別推移 　各年度３月末時点（単位：人） 18歳未満 26年度：2426、 27年度：2428、 28年度：2397、 29年度：2377、 30年度：2360、 31年度：2353、 18歳〜65歳未満 26年度：288236、 27年度：28193、 28年度：27903、 29年度：27638、 30年度：27542、 31年度：27555、 65歳以上 26年度：678716、 27年度：68578、 28年度：69056、 29年度：69346、 30年度：69613、 31年度：69824、 計 26年度：99120、 27年度：99199、 28年度：99356、 29年度：99361、 30年度：99515、 31年度：99732 全体における65歳以上の割合 26年度：68.5%、 27年度：69.1%、 28年度：69.5%、 29年度：69.8%、 30年度：70.0%、 31年度：70.0% （３）知的障害 　愛の手帳（療育手帳）の所持者数は、５年間で２５％以上、７千人近く増えています。中でも、Ｂ２の手帳を所持している人の増加数は、全体の増加数の約68％となっており、多くを占めています。 　全体の所持者数における各年齢の所持者数の割合は、この６年間を通して、ほぼ横ばいとなっていて、年齢別に見たとき、統計上の特徴は見られません。 表５　愛の手帳 障害程度別推移 各年度３月末時点（単位：人） A1 　26年度：4908、 27年度：4995、 28年度：5087 、29年度：5209、 30年度：5340、 31年度：5498、 A2　 26年度：4799、 27年度：4923、 28年度：5040、 29年度：5140、 30年度：5222、 31年度：5300、 B1　 26年度：5646、 27年度：5843、 28年度：6009、 29年度：6296、 30年度：6556、 31年度：6724 、B2 　26年度：10094、 27年度：10951、 28年度：11822、 29年度：12764、 30年度：13704、 31年度：14759、 計 26年度：25447、 27年度：26712、 28年度：27958、 29年度：29409、 30年度：30822、 31年度：32281　 表６　愛の手帳所持者数の年齢別推移 各年度３月末時点（単位：人） 18歳未満 26年度：9,646／37.9% 27年度：10,141／38.0% 28年度：10,612／38.0% 29年度：11,237／38.2% 30年度：11,809／38.3% 31年度：12,348／38.3% 65歳以上 26年度：743／2.9% 27年度：825／3.1% 28年度：861／3.1% 29年度：911／3.1% 30年度：980／3.2% 31年度：1,018／3.2% 計 26年度：25,447 27年度：26,712 28年度：27,958 29年度：29,409 30年度：30,822 31年度：32,281 　　　　　　 （４）精神障害 　精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、５年間で１万人以上増えていて、その増加率は約３９％です。特に増加しているのは２級で、全体の増加数の約59.8％となっています。 　年齢ごとに見ると、手帳所持者数はすべての年齢層で増えていますが、増加率としては、特に20歳未満は２倍以上増えています。なお、精神障害者保健福祉手帳は、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人を対象とするものです。一方で、医療の観点で捉えた場合、自立支援医療（精神通院医療）の受給者数は、令和元年度で約63000人となっています。通院を継続しながら生活を保てている人がいることを踏まえつつ、手帳所持者数だけでは全体像を捉えきれないことを認識しておく必要があります。 表７　精神障害者保健福祉手帳等級別推移　各年度３月末時点（単位：人） １級 26年度：2,994 、27年度：3,118 、28年度：3,308、 29年度：3,457、 30年度：3,673、31年度：3809、 ２級 26年度：15,477、 27年度：16,623、 28年度：17,844、 29年度：19,313、 30年度：20,731、31年度：22264、 ３級9,108、 26年度：9,814、 27年度：10,484、 28年度：11,097、 29年度：11,808 、30年度：12,497、31年度：1315９、 計 26年度：28,285、 27年度：30,225、 28年度：32,249、 29年度：34,578、 30年度：36,901、31年度：39232、 表８　精神障害者保健福祉手帳 年齢別推移　各年度３月末時点（単位：人） 20歳未満 26年度：596／2.1% 27年度：727／2.4% 28年度：869／2.7% 29年度：1,021／3.0% 30年度：1,150／3.1% 31年度：1,341／3.4% 20歳〜65歳未満 26年度：23,682／83.7% 27年度：25,126／83.1% 28年度：26,666／82.7% 29年度：28,523／82.5% 30年度：30,428／82.5% 31年度：32,246／82.2% 65歳以上： 26年度：4,007／14.2% 27年度：4,372／14.5% 28年度：4,714／14.6% 29年度：5,034／14.6% 30年度：5,323／14.4% 31年度：5,645／14.4% 計： 26年度：28,285 27年度：30,225 28年度：32,249 29年度：34,578 30年度：36,901 31年度：39,232 ※精神障害者保健福祉手帳については、１８歳未満での統計を取っていないため、２０歳未満としています。 （５）発達障害 　発達障害独自の障害者手帳は無く、知的障害を伴う場合は愛の手帳、知的障害を伴わない場合は精神保健福祉手帳の交付またはその両方の交付を受けていることがあります。一方で、医師の診断のみを受け、障害者手帳を取得していない人もいることから、障害者手帳所持者数のみで、発達障害児・者の人数を把握することは困難です。 　とはいえ、発達障害に関する相談件数や診断件数の推移から推測すると、明らかに増加傾向にあると考えられます。また、発達障害の診断を受けた人だけでなく、本人や家族も発達障害に気づかないまま過ごしている人も少なからずいます。特に、知的障害が軽度である場合や、あるいは知的障害を伴わない場合には、生活に関する困りごとを抱えていても障害福祉分野の相談窓口などにつながっていないことも多いのが現状です。こうした人たちをどう把握し、適切な支援につなげていくかが課題のひとつです。 （６）強度行動障害 　対象者数を正確に把握できる統計はありません。行動上著しい困難があるとされる、障害支援区分認定調査の行動関連項目が10点以上の人は、令和元年８月時点で約3400人いますが、その他に障害福祉サービスを利用していない人もいるため、実際には更に多いと考えられます。 　強度行動障害の多くは、障害特性を理解し適切な支援を行うことで、減少し、安定した生活を送ることができるとされています。そのためには、専門的な人材育成や支援体制が必要ですが、施策を検討するために必要な対象者の全体像を把握すること自体が難しいことも課題となっています。 （７）医療的ケア 　医療的ケア児・者（日常的に医療的ケアを必要とする人）は、障害者手帳を持っていない人もいるため、統計上、人数が把握できていないのが現状です。 　国の調査によれば、平成30年度には日本全国で約19000人と推計されています。これは、平成17年度と比較すると、10年程度で約２倍に増えているという計算になります。横浜市では、約1200人程度が対象児・者だと推計しています。正確な人数は把握できていませんが、医療技術の進歩などにより、増加傾向にあるのは間違いないと考えています。 （８）難病患者 　障害者総合支援法では、障害者の範囲に、難病等を加えました。対象となる難病は、３６１疾病です（令和元年７月時点）。 このことにより、症状が変わりやすいなどの理由で身体障害者手帳を取得することができず制度の谷間にあった人が、障害福祉サービスを利用できるようになっています。 　特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は徐々に増えており、障害福祉サービスの推進にあたっては、今後も、難病等患者数も考慮しながら進めていく必要があります。 表９　横浜市特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移 各年度３月末時点（単位：人） 横浜市特定医療費（指定難病）受給者証所持者数 2６年度：23469、 27年度：24683、 28年度：25794、29年度：22573、 30年度：23748、31年度：24,145 　※29年度の受給者証所持者数の減は、法施行後に認定対象外となった患者に対する経過措置が終了したためです。 ４　第３期障害者プランの振り返り 　第３期プランは、「自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で『安心』して『学び』『育ち』暮らしていくことができるまち　ヨコハマを目指す」を基本目標としました。また、全体の構成としては、施策を推進する視点で組み立てた第２期プランについて「どこに何が書いてあるかわかりにくい」という声を受け、障害の種別にかかわらず、障害児・者が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組みとして、５つのテーマを設定しました。 ■テーマ１　出会う・つながる・助け合う 【振り返り】 　「障害のある人とない人の相互理解と、日常から災害等の緊急時まで支え合うことができるまち」を目指し、障害者週間を中心とした普及啓発イベントや、防災訓練での出前講座などの実施、基幹相談支援センターの設置などによる相談支援システムの強化、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた通知文書の点字化等情報保障の取組などを推進しました。一方で、障害理解の更なる推進や防災対策を求める声のほか、どこに相談に行ったらよいかわからないなどといった声が挙がっています。 【課題】　 ●生活を支える環境整備の充実 　障害に対する周囲の理解や配慮を進めるためには、互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくりが必要です。また、各相談先については、機能の整理や連携など更なる充実が必要だと考えられます。 ■テーマ２　住む、そして暮らす 【振り返り】 　「自ら住まいの場を選択し、住み慣れた地域で安心して暮らし・生活し続けられるまち」を目指し、親亡き後の暮らしを支える後見的支援制度の全区展開や、行動障害のある人を支えるための支援力向上研修の開催、グループホームの設置のほか、地域生活支援拠点機能の全区での整備などを推進しました。 【課題】 ●住まい・暮らしの充実 　住み慣れた地域・住みたい地域での暮らしや、グループホームでの暮らし、高齢化・重度化への対応、退院後や施設からの地域移行など、本人の希望や状態等に応じた多様なニーズに応えられるよう、住まい・暮らしに関する支援の充実や環境整備が求められています。 ■テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 【振り返り】 　「毎日を安心して過ごし、地域の中で健やかに育ち、ともに生きていくことができるまち」を目指し、障害特性等を理解し、適切な医療を提供できるよう知的障害者専門外来を５病院で開設し、医療的ケア児・者等の関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置、公共交通機関・学校のバリアフリー化や、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた各取組などを推進しました。 【課題】 ●安心・安全に暮らせる生活環境の充実 　医療受診環境の向上や、障害特性を踏まえた心身の健康対策等をライフステージに応じて推進するため、医療・福祉・教育関係者の連携強化が必要です。また、災害時には、要援護者への必要な配慮が行われるよう環境整備を進めるほか、自助・共助の仕組みの構築や公助の役割を明確化する必要があります。 ■テーマ４　いきる力を学び・育む 【振り返り】 　「乳幼児期から学齢期を通じて、家族や友だち、学校の先生などの大人たちと関わり、語り合い、学び合い、生きる力を身に付けていくことができるまち」を目指し、地域療育センターの初診待機期間短縮に向けた取組の実施や、教育環境の充実のほか、障害福祉人材確保に向けたＰＲ動画の制作・公共交通機関での一斉放映などを行いました。 【課題】 ●療育・教育の充実 　発達障害児の増加、障害の重度化・多様化を踏まえ、様々なニーズに対応できるよう、地域療育センターを中心とした支援の充実や関係機関の連携、教職員の専門性の向上や教育環境、教育活動の更なる充実が求められています ●障害福祉人材確保への対応 　労働人口減少の中、必要な福祉サービスを適切に提供するための人材の確保・育成が分野を超えて求められています。 ■テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 【振り返り】 　「一人ひとりの適性や希望に合った仕事を見つけることができ、また、外出や趣味・スポーツを楽しむなど、様々な余暇が充実したまち」を目指し、就労支援センター等を中心とした就労支援の促進・定着支援や、障害者施設と企業のコーディネートを担う横浜市障害者共同受注センターの開設、移動情報センターの全区展開、ラポール上大岡の整備などを行いました 【課題】 ●自分らしく過ごすための環境の充実 　社会と関わりながら様々な形で過ごすため、就労支援センターを中心にした、就労支援の促進や工賃の向上などのほか、生活介護事業所の設置など希望や状態に合った日中活動場所の設置促進、障害者スポーツ・文化活動のさらなる充実が求められています 第３章　第４期障害者プランの基本目標と取組の方向性 １　基本目標 誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら、 地域共生社会の一員として、 自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す 　第３期プラン策定時から比べると、様々な障害福祉施策・事業は充実に向かっていると捉えています。一方で、平成28年７月に障害者支援施設「津久井やまゆり園」で起きた事件などを通して、障害のある人への偏見はいまだ深く、社会の理解もまだ十分には進んでいないということを思い知らされました。 　このように障害のある人の生命・生活が脅かされる出来事も起きる中、改めて、障害のある人の尊厳と人権を尊重することの大切さを社会に示したいと考え、「障害者の権利に関する条約」に基づき、この基本目標を設定しました。 ●トピック「障害者の権利に関する条約とは何か」 　「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）は、障害者の権利を守るために各国がすべきことを定めた条約です。 　条約をつくる話し合いは、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで。（Nothing about us, without us.）」というスローガンのもと、世界中の障害者が参加しました。政府だけでなく障害のある人たちが加わってつくる条約は初めてで、画期的なことでした。 　この条約は、すべての障害者のあらゆる人権や基本的自由を実現することを促進し、「障害は個人ではなく社会の側にある」という「社会モデル」の視点で障害を捉えています。障害を理由にしたあらゆる差別の禁止、合理的配慮の提供、法の下の平等などを定めるとともに、教育を受ける権利、働く権利、文化やスポーツを楽しむ権利など、障害のある人が自分らしく生きることを大切にしています。 　障害者権利条約は2006年12月に国連総会で採択され、2008年５月に発効しました。日本は2007年9月に署名した後、条約で定められた基準を満たすために法制度の整備を進め、2014年１月に批准しました。 　2020年７月現在、182か国が批准しています。 ２　基本目標の実現に向けて必要な視点 　行政が様々な施策・事業を進めていく上では、まず、障害のある人の視点を踏まえていくことが重要です。ここでは、それに加えて必要となる考え方・視点を設定しました。一つひとつの事業を個別・縦割りで行うのではなく、共通の視点を持って進めていくことで、基本目標の実現に向けた幅広い取組として推進していくことができると考えています。 １　障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点 ２　障害状況やライフステージに合わせたニーズを捉えていく視点 ３　将来にわたるあんしん施策を踏まえた視点 ４　親なき後の安心と、親あるうちからの自立につなげていく視点 ５　障害のある人すべてが生きがいを実感できるようにしていく視点 ６　障害理解を進め、社会の変容を促していく視点 ７　必要なサービスの提供体制を確保し続けていく視点 凡例 【福】…障害福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量 【児】…障害児福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量 【新】…第４期障害者プランから初めて障害者プランに記載する事業 【あ】…将来にわたるあんしん施策 ※表の中の単位の考え方は次のとおりです。 ・「人分」… 月間の利用人数 ・「人日」… 月間の利用人数×一人一か月あたりの平均利用日数 ３　生活の場面ごとの取組 【様々な生活を支えるもの】 　障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として生きていくには、互いの存在に気づき、互いを理解し合い、同じ社会に生きている身近な存在だと感じられる仕組みが大切です。そのためには、障害のある人やその家族、障害福祉関係団体などと行政が協力し、障害理解に向けた普及啓発を進めていくことが重要です。啓発活動にはこれまでも長年にわたって力を入れてきました。しかし、誰もが生きやすい社会をつくるためこれからも、私たちは不断の努力を続けていかなければなりません。 　また、障害ゆえに支援を必要とする人が自分の人生をどう生きていくのかを考えるとご家族が健在であるうちから、「誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、自らの意思により自分らしい生活を送る」という将来を見据えた取組が重要になります。 　障害のある人の生活を支えるには、困った時にいつでも相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる体制、障害特性に応じて必要な情報を必要な時に得られるような発信なども必要です。 　これらの工夫や配慮などによって、日常生活のあらゆる場面で、すべての人が障害のあるなしによる分け隔てがなく互いの人格と個性を尊重しあうことができる社会が生み出せると私たちは考えています。さらに、障害のある人が安心して生活を送るには、障害のある人を支える人材の確保・育成や、福祉サービスを提供する側の負担軽減のための新たな取組など、労働人口が減少しても、必要な福祉サービスを適切に提供する体制を維持・強化するための施策が急務となっています。 ■0-1　普及啓発 ●現状と施策の方向性 　誰もが人格と個性を尊重し合う地域共生社会を目指して、横浜市は疾病や障害に対する理解の促進に努めてきました。しかし、今回実施したアンケート調査では、日常生活での困りごととして、障害の種別によっては５割前後の人が「周囲の理解が足りない」と答えています。さらに、外出時の困りごととして「人の目が気になる」「いじめや意地悪がこわい」などの項目が上位に来ています。グループインタビューでも、自分たちの障害について、「偏見を持たず正しく知ってほしい」という意見が多く挙げられており、より一層の障害理解が求められています。 　行政は、様々な機会を捉え、社会全体に向けた普及啓発を充実させる責務があります。効果的な普及啓発を行うためには、行政だけでなく、障害のある人たちや支援者などの障害福祉関係団体、地域住民や地域に根差した団体、民間企業など、多様な主体が互いの強みを生かしながら協力して取り組んでいくことが重要です。 　そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり 　「障害者週間」や「世界自閉症啓発デー」など様々なイベントなどをきっかけとして、誰もが障害のある人の存在に気づき、日頃の生活の中で互いに関わって身近に感じる仕組みづくりを進めていきます。また、障害のある人が健康づくり活動や地域活動に参加し、日常的なふれあいの中で地域の誰もがお互いを理解し受け止める機会を増やすなどの取組を進めます。 （２）障害に対する理解促進 　障害の特性や障害者に対する配慮の理解促進のため、各種媒体や様々な機会を通じて疾病や障害の情報を発信するとともに、当事者や家族、障害福祉関係団体等による普及啓発活動への支援や地域福祉保健計画の取組を通した住民同士の交流の推進など、地域住民の障害に対する理解を進めていきます。 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 　地域共生社会の実現に向け、幼児期・学齢期から障害児・者とともに取り組む様々な活動や体験などの機会を通して、児童・生徒や、その保護者の障害理解を進めていきます。 ●取組 （１）互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり 事業名：「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 事業内容：地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現に向けた「障害者週間」などの取組を実施・推進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：各区の普及・啓発活動の促進 事業内容：各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）障害に対する理解促進 事業名：当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容：社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：疾病や障害に関する情報の発信 事業内容：ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 事業名：学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容：学齢期児童と保護者が、障害児・者と交流したり、障害について理解を深めたりする機会の確保に努めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容：特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、共同学習を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 ■0-2　人材確保・育成 ●現状と施策の方向性 　横浜市は、様々な団体や地域住民の方々とも協力しながら、障害福祉施設や障害福祉サービスなどの社会資源の整備を進めてきました。しかし、現在では多くの業界で人材不足が社会問題となっており、障害福祉分野でも、サービス提供事業者の多くは、現場で働く人材の確保に苦慮しています。また、人材を確保できても、定着させることが難しく、将来を担う人材の育成もままならないという声が挙がっています。障害福祉分野での雇用を安定させることは喫緊の課題といえます。 　しかし、横浜市の労働人口も減少が見込まれる中、障害福祉分野の魅力発信などこれまで取り組んできた施策だけで人材の確保・定着・育成を進めるのは容易ではありません。他の分野とも協力した人材確保支援策に加え、事務の効率化や業務負担の軽減、安定した生活を支えられる労働環境の整備などを進めていかなければなりません。様々な角度から障害福祉分野での働き方を見直し、働き続けやすい仕事にしていく必要があります。 　今回実施したアンケート調査では、将来の障害福祉にとって特に重要なものとして「必要なときに十分な介助が受けられること」という回答が１位でした。また、グループインタビューでも、支援者やサービスの担い手の団体だけでなく、障害のある人たちからも「人材の確保に力を入れてほしい」という意見が挙げられています。こういった声に応え、障害福祉サービスの提供を将来にわたって安定的に続けていくために直面する課題に対応するには、民間事業者や関係機関等と行政が協働し、継続的に取り組んでいくことが必要です。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害福祉従事者の確保と育成 　民間事業者等関係機関との協働により、障害福祉分野で働く魅力の発信、求人支援、雇用支援、専門性向上等に係る研修実施などの人材育成支援を検討・実施します。 （２）業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の導入検討 　煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・AI・ICTなどの導入検討を進めます。 ●取組 （１）障害福祉従事者の確保と育成 事業名：障害福祉人材の確保【あ】 事業内容：障害福祉の仕事の魅力を発信し、求人や雇用の支援を行うことで社会福祉人材の確保につなげていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害特性に応じた支援のための研修 事業内容：発達障害や行動障害を有する方、医療的ケアが必要な方等に対し、専門的な支援を行うことのできる人材を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成 事業内容：市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害福祉施設職員等への支援【新】 事業内容：障害者のQOLの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援【あ】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就労支援センター職員の人材育成 事業内容：多様なニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容：障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療従事者研修事業【あ】 事業内容：病気や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ガイドヘルパー等研修　受講料　助成【あ】 事業内容：ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ガイドヘルパースキルアップ研修【あ】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容：障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の導入検討 事業名：業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の導入検討　【新】 事業内容：煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・AI・ICTなどの導入検討を進めます。 中間期目標：検討・実施 目標：推進 ■0-3　権利擁護 ●現状と施策の方向性 　「誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きるまち」を実現するためには、障害者の権利擁護について積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要です。平成26年１月の障害者権利条約の批准や、障害者差別解消法の施行など、障害者の権利擁護に関する様々な法整備が進められてきましたが、それだけでは十分ではありません。法の趣旨などを私たち一人ひとりが理解し、社会をより良く変えていく取組が求められています。 　また、必要な情報が得られること、自分自身の意思を決めること、決めた意思を伝えられることなど、自身の権利を守るために必要不可欠なことを行う際、障害ゆえに支援が必要な人たちを支える仕組みも無くてはならないものです。 　そこで、４つの方向性で施策を展開します。 （１）虐待防止の取組の浸透 　障害者虐待の具体例などの市民向け広報や障害福祉サービス事業者を対象とした研修等を通じて、障害者虐待が重大な人権侵害であることや予防や早期発見の重要性などを啓発することで、虐待防止の取組の浸透を図っていきます。 （２）成年後見制度の利用促進 　権利擁護を必要とする知的障害者や精神障害者の増加に対応し地域で安心した生活を送ることができるよう、成年後見制度の啓発や利用の促進を進めていきます。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 　障害を理由とする差別の解消に向けて周知を図るとともに、障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を充実させます。 （４）情報保障の取組 　視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について定めた行政情報発信のルールに基づき、本人の意向や障害に応じた配慮を行うよう徹底します。また、必要な配慮について検討を行っていきます。 ●取組 （１）虐待防止の取組の浸透 事業名：障害者虐待防止事業（普及・啓発） 事業内容：市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、虐待や不適切支援をなくしていくため、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）成年後見制度の利用促進 事業名：横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容：地域における権利擁護を市民参画で進めるため、よこはま成年後見推進センターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：法人後見支援事業 事業内容：よこはま成年後見推進センターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：成年後見制度の普及啓発 事業内容：成年後見制度がより利用しやすいものとなるよう、関係機関と調整して当事者及び家族、支援団体等への説明会などを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：権利擁護事業 事業内容：権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：成年後制度区長申立て件数 令和３年度：30件 令和４年度：30件 令和５年度：30件 指標名：成年後見人等報酬助成件数 令和３年度：210件 令和４年度：240件 令和５年度：270件 （３）障害者差別解消法に基づく取組 事業名：市民等への普及・啓発 事業内容：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談体制等の周知 事業内容：障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を周知します。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を開催します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：市職員対応要領の周知 事業内容：本市職員が適切な対応を行っていくための指針として策定した市職員対応要領を周知し、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等の浸透を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 （４）情報保障の取組 事業名：情報発信時の合理的配慮の提供 事業内容：行政情報発信時の視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等に対して、一人ひとりの障害特性に応じた合理的配慮を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：代筆・代読サービス【新】 事業内容：視覚等に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに支援者によるサービス提供を行います。 中間期目標：検討・実施 目標：推進 指標名：手話通訳者の派遣（派遣人数）【福】 令和３年度：11,000人 令和４年度：11,000人 令和５年度：11,000人 指標名：要約筆記者の派遣（派遣人数）【福】 令和３年度：1,900人 令和４年度：1,900人 令和５年度：1,900人 指標名：手話奉仕員養成研修事業（養成人数）【福】 令和３年度：172人 令和４年度：172人 令和５年度：172人 指標名：手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数）【福】 令和３年度：90人 令和４年度：90人 令和５年度：90人 指標名：盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数）【福】 令和３年度：30人 令和４年度：30人 令和５年度：30人 ■0-4　相談支援 ●現状と施策の方向性 　障害のある人が、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現に向けて、どこに相談しても適切に課題解決が行えるよう、相談支援機関の充実や連携強化といった体制整備を進めてきました。しかし、今回実施したグループインタビューやアンケート調査の結果では、依然として、困ったときどこに相談したらいいかわからない、相談した内容が共有されず何度も同じ説明をしなければならない、などの声も挙がっています。 　障害のある人が「自らの意思により自分らしく生きる」ためには、相談支援は非常に重要な役割を持っています。わかりやすい情報提供や、障害福祉サービスの利用調整、本人が自ら解決する力を高めていくための支援、家族支援、困っている人に寄り添う伴走型支援などを行います。障害特性やライフステージなどに応じて、各機関の様々な機能や役割を活用し、本人の希望する暮らしを実現できるよう支えていきます。 　そこで、障害のある人を地域全体で支えていく相談支援機能の充実を図るとともに、相談支援機関の連携強化や相談支援システムの整理、相談支援従事者の人材育成や当事者による相談の活用促進を進め、相談支援の充実を図っていきます。 ●取組 事業名：障害者相談支援事業の周知及び普及啓発 事業内容：区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センターの３機関を中心に地域生活支援拠点の機能を充足させながら、相談支援事業の周知、啓発を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成【再掲】 事業内容：市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容：市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会を連携・連動させ、地域づくりに効果的に取り組める体制を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：当事者による相談の充実 事業内容：社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談の周知を図り、当事者による相談支援を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：既存の相談窓口(地域ケアプラザ等)による連携 事業内容：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者等への必要な情報提供 事業内容：難病患者等に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：発達障害者支援センター運営事業 事業内容：発達障害者支援センターと、地域の支援機関との連携の仕組みを整理し、相談支援体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 事業内容：高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進し、身近な地域における高次脳機能障害に対する支援体制を強化します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：地域の相談支援体制の強化・専門的な指導・助言【福】【新】 令和３年度：400件 令和４年度：440件 令和５年度：480件 指標名：・地域の相談支援事業者の人材育成の実施【福】【新】 令和３年度：72回 令和４年度：72回 令和５年度：72回 指標名：・地域の相談機関との連携強化の取組【福】【新】 令和３年度：36回 令和４年度：36回 令和５年度：36回 指標名：障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援【福】【新】 令和３年度：48,000件 令和４年度：49,000件 令和５年度：50,000件 指標名：計画相談支援利用者数（年間）【福】 令和３年度：16322人 令和４年度：18805人 令和５年度：21453人 指標名：発達障害者支援地域協議会の開催件数【福】 令和３年度：3件 令和４年度：3件 令和５年度：3件 指標名：発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）【福】 令和３年度：3,500件 令和４年度：3,500件 令和５年度：3,500件 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分を除く）【福】 令和３年度：55件 令和４年度：55件 令和５年度：55件 指標名：医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置【人】【児】 令和３年度：6人 令和４年度：6人 令和５年度：6人 ●トピック「発達障害のある人への支援」 　発達障害者支援法の施行は、平成17年４月。横浜市は、それ以前から市内の法人に自閉症に特化した相談支援室を委託し（のちの発達障害者支援センター）、法施行と同時期には、学識経験者や福祉・医療関係者、当事者やその家族で構成される「発達障害検討委員会」を設置し、発達障害のある人への課題解決の議論を行ってきました。 　この15年間、ライフステージごとの現状と課題に対応するため、乳幼児期・学齢期・成人期に分けて議論するとともに、ライフステージを通した切れ目のない支援に向けた検討も行ってきました。 　横浜市では現在、「発達障害者支援センター運営事業」「地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援」「障害特性に応じた支援のための研修（行動障害のある方への支援を行うことのできる人材を育成するための研修）」「サポートホーム事業（生活アセスメント付き住宅での一人暮らし支援）」「地域療育センター運営事業」「学齢後期障害児支援事業（中学生・高校生年代の発達障害児等への相談支援）」等、発達障害児・者支援に関する、多くの事業や取組を推進しています。 　近年では、「発達障害」という言葉が社会的にある程度認知され、発達障害に対する市民の理解も広がってきています。一方で、発達障害者支援法の施行から10年が経過し、時代の変化に対応したよりきめ細かな支援が求められていること、また、共生社会の実現に向けた新たな取組（障害者権利条約の批准に向けた一連の法整備など）が進められていることを背景とし、平成28年に同法の改正が行われました。 　また横浜市では、発達障害検討委員会のこれまでの議論や福祉・教育機関の相談状況等において、発達障害、特に「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」に対して、従来の障害福祉・教育等の施策では、十分対応できていない現状が見えてきました。 　令和元年、この課題に対応する支援策の再構築が求められているとの認識から、横浜市として、発達障害検討委員会の上部機関である障害者施策推進協議会へ、課題解決に向けた具体的施策の展開について諮問を行い、令和２年６月に答申を受け取りました。 　令和３年度から始まる第４期プランでは、新たな施策を展開していくこととなります。地域の療育の中核機関である地域療育センターにおける療育体制の抜本的な見直しや、支援機関の連携・役割分担の整理等の取組とともに、社会全体に発達障害への理解を深めるための取組、更に多様性を尊重できる社会風土の醸成を進めていきます。 　＜令和２年６月　答申概要＞ １　気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life） 　幼少期には、本人・周囲とも、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害に気づかないことがあります。そのため、早期発見・早期療育だけでなく、その人にとって適切な時期に適切な支援につなげることが重要だと考えます。この理念を「気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life）」と表します。 ２　地域社会全体の、包括的な支援体制を構築 　今回対象とした発達障害児・者は、発達障害の特性についての理解や合理的配慮を得られないことに起因する生きづらさを、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）に相談することも多いと考えられます。そのため、地域社会全体で包括的な支援体制を構築する必要があります。 ３　「０次支援」の重要性 　障害児・者への相談支援機関等による適切な対応につながるためには、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）が、身近な地域の中で、本人や家族が抱える生きづらさに気づき、受け止めることが重要です。 ●トピック「計画相談支援の課題と今後の取組」 　平成27年４月から、障害福祉サービス等を利用する場合には、サービス等利用計画の提出が必須となっています。サービス等利用計画には、指定特定相談支援事業所（計画相談支援事業所）の相談支援専門員が作成するものと、本人が自ら作成するセルフプランの２種類があります。計画相談支援は前者を指し、相談支援専門員が、本人やご家族の生活全体の希望や目標、それに向けた支援方針や解決すべき課題などをともに考え計画を作成し、定期的に確認・振り返り（モニタリング）を行います。 　横浜市では計画相談支援の実施率が令和元年度末時点で約50％に留まっています。その理由のひとつとして、事業所及び職員の不足から、利用につながっていないことが考えられます。今後、制度のさらなる周知や、実施する人材の確保・育成、市及び各区自立支援協議会との連携などを通じて、計画相談支援が必要な方に行き届くよう、引き続き推進に取り組みます。 ●トピック「横浜市の依存症対策」 １　従来からの取組 　横浜市では、従来から、アルコールをはじめとした依存症への対応は、区における精神保健福祉相談やこころの健康相談センターで実施してきました。また、医療機関とともに、市内における依存症の自助グループや回復支援施設等の民間支援団体が様々な支援を行ってきました。 ２　国の動きを踏まえた横浜市における取組の拡充 　近年、アルコール・薬物・ギャンブル等の総合的な依存症対策について、国におけるアルコールやギャンブル等の基本法、及び基本計画、事業体系を示した依存症対策総合支援事業実施要綱を踏まえ、こころの健康相談センターにおいて、普及啓発の強化、家族教室の対象者の拡大、依存症専門相談や回復プログラムの開始など、取組を拡充しています。 　また、民間支援団体や関係機関との連携体制の強化も進め、令和２年３月に、こころの健康相談センターを、国が設置を求める『依存症相談拠点』に位置づけました。令和２年度から開始した依存症関連機関連携会議では、幅広い関係者と支援に関する情報共有を行うなど、関係者間のネットワークづくりを進めています。 ３　横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の策定 　アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症に悩むご本人やご家族等への支援に着目し、関係者と支援の方向性を共有することで、包括的な支援の提供を目指すため、依存症対策総合支援事業実施要綱に基づく地域支援計画を策定します。令和２年度から検討を始め、令和３年度中に策定する予定です。依存症全体の取組方針に加え、アルコール・薬物・ギャンブル等の各依存症の現状や課題を整理し、支援内容等を盛り込む予定です。 《生活の場面1　住む・暮らす》 　近年、在宅の障害者を支える福祉サービスや相談支援機関などの社会資源は増えてきていますが、障害のある人が、地域の中で希望に合った暮らしを選択することが、まだ十分できているとは言えません。障害の状況も様々ですし、高齢化・重度化によるニーズの変化もあります。障害のある人が、自分が住みたいと思う地域で希望に合った暮らしを安心して続けるには、福祉サービスや社会資源を充実させることが重要です。その上で、できる限り自分の意思で「住まいの場」を選択できることが理想です。 　しかし、自分の意思で選択するためには、どこに自分が希望する住まいがあるのか、通い先や行きたいところへの移動手段なども含め、どのような支援があれば希望どおり暮らせるのか、情報を得たり、体験したりすることが必要です。 　そのため、多様な「住まいの場」を確保し、提供できる情報や体験の機会を増やすことで本人の選択肢を広げ、暮らしていくうえでの困りごとに対する支援を充実させるなど、一人ひとりが地域で望む生活を送ることができる環境を整えることが求められています。 　そこで、民間住宅を含む多様な形態で住まいの選択肢を増やし、また本人に寄り添って支える仕組みなどを、ハード及びソフトの両面から充実させる施策を展開していきます。 ■1-1　住まい ●現状と施策の方向性 　住まいは生活の基本です。誰もが、重度化や高齢化による障害状況の変化などにかかわらず、可能な限り、自分が住みたいと思う場所で住み続けられることが望まれます。自分の意思で「住まいの場」を選べるようにするには、障害福祉施策だけでなく、住宅施策との連動も図り、多様なニーズに合った「住まいの場」の拡充、情報の集約と提供などを継続的に進めていく仕組みづくりが不可欠です。横浜市は、福祉施策と住宅施策の連携により、不動産事業者等と協力し、平成30年度に横浜市居住支援協議会を設立しました。従来の福祉施策では実施が難しかった分野にも取り組むことができるようになるため、これを活用した支援が望まれています。 　障害の重度化や高齢化など障害状況により専門的な支援が必要とされる場合でも、本人が希望する住まいを実現できるよう対応可能な仕組みも必要です。 　一方で、入所施設などで生活している人にとって、そのときの「住まいの場」が安心して生活できる場であるように支援していくことも重要です。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 　障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めていきます。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 　今後も進むとみられる高齢化・重度化を踏まえ、ニーズに対応したグループホームの整備や、在宅生活を支えるバリアフリー改修等を通じて、安心できる住まいの構築を進めていきます。 ●取組 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 事業名：民間住宅入居の促進 事業内容：障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。また、障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるため、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化する制度の検討を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：サポートホーム事業【あ】 事業内容：発達障害のある入居者に対し、地域生活に向けた準備のため、生活面のアセスメントと支援を実施する「サポートホーム」の効果を検証するとともに、支援方法を地域の事業所等へ拡大させていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害児施設の再整備【あ】 事業内容：老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備を進めます。 中間期目標：検討 目標：検討 事業名：松風学園再整備事業 事業内容：入居者の居住環境改善のため、個室化等を進めます。また、同園敷地の一部を活用して民設新入所施設を整備します。 ・中間期までに、個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施。 ・計画期間中に、個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施完了。 中間期目標：工事実施 目標：工事実施完了 事業名：【再掲】障害福祉施設等で働く看護師の支援【あ】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：共同生活援助(グループホーム)利用者数(新規設置/年）【福】 令和３年度：200人 令和４年度：200人 令和５年度：200人 指標名：共同生活援助(グループホーム)利用者数(利用人数/年)【福】 令和３年度：5,000人 令和４年度：5,200人 令和５年度：5,400人 指標名：施設入所支援（利用人数/月）【福】 令和３年度：1,426人 令和４年度：1,420人 令和５年度：1,414人 指標名：福祉型障害児入所支援(利用児童数/月）【児】 令和３年度：190人 令和４年度：190人 令和５年度：190人 指標名：医療型障害児入所支援(利用児童数/月）【児】 令和３年度：90人 令和４年度：90人 令和５年度：90人 指標名：障害児入所施設における18歳以上の入所者数【児】 令和３年度：0人 令和４年度：0人 令和５年度：0人 指標名：宿泊型自立訓練（利用人数/月）【福】 令和３年度：87人分／2,364人日 令和４年度：87人分／2,364人日 令和５年度：87人分／2,364人日 指標名：療養介護【福】 令和３年度：279人 令和４年度：279人 令和５年度：284人 　 ●トピック「福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方」 　障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めることで、福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を進めます。 　国の第６期障害福祉計画指針に基づき、令和元年度末から令和５年度末までに、地域生活への移行の目標数を87人（令和元年度末時点の施設入所者数の約６％）、施設入所者数は23人（約1.6％）の減少を見込むこととします。なお、市内入所施設の定員数については、新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること、及び市外入所施設の利用者への対応等から、各施設の状況を踏まえつつ、現状を維持することとします。 　これまで本市の入所施設は、一生涯を送る施設ではなく、「地域生活支援型施設」と位置づけ、障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、支援に取り組んできました。入所施設が「通過型施設」としての役割・機能を担い、本人の意向に沿った地域生活への移行が可能となるよう、必要な取組を検討・実施します。また、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている人の把握を行い、適切なサービス提供を確保できるよう、多様なニーズに応える住まいのあり方を含め、必要な取組を検討・実施します。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 事業名：身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容：市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付などの住宅改造を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充 事業内容：現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容：グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 中間期目標：実施 目標：実施 ■1-2　暮らし ●現状と施策の方向性 　障害のある人が希望に合った暮らしを送るために必要な支援は人それぞれであり、本人の意向や障害状況によって異なる障害福祉サービスを安定して提供していくことが重要です。横浜市は、地域で生活していくうえで、障害のある人の生活を支える核として、地域活動ホームや精神障害者生活支援センター、多機能型拠点など様々な拠点の整備を進めてきました。これらの拠点機能を更に充実させ、十分に活用していく必要があります。また、行動障害、医療的ケアなど専門的なニーズがある人も安心して暮らしていけるような支援も欠かせません。 　日々の暮らしだけでなく、人生には節目となる様々な出来事があります。障害のある人が恋愛、結婚、出産、子育て、家族の介護などのライフイベントを迎えるとき、周囲の無理解が本人の選択肢を狭めないよう、社会全体の理解促進が大切な要素になります。また、困りごとを受け止め、寄り添い、本人の選択を尊重できる支援が重要な役割を持ちます。 　長期入院中の人や施設入所中の人がグループホームでの生活や一人暮らしに移ることができるよう、地域移行・地域定着や退院促進などの取組も継続して進めていかなければなりません。地域で活動する様々な団体・サービス提供事業所や医療機関を含め、障害のある人の生活を地域全体で支えていく体制づくりが求められています。 　その中で、障害のある人が自立した生活を送ることができるようになるために、本人が生活力を身につけて安心して暮らすことができるよう、本人の持つ力を引き出す支援の必要性も見逃せません。意思決定を支え、日常生活を送る上で想定されるトラブルなどの予防や対応を学ぶ機会を設けることや、本人の希望や思いに寄り添う伴走型の相談支援を充実させていくことが大切になります。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 　障害福祉に関わる社会資源をもとに、既存のサービスを充実させていくことで、地域で安心して暮らすことができる体制づくりを目指します。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 　障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮らしていくために、障害児・者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 ●取組 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 事業名：障害者地域活動ホーム事業 事業内容：在宅の障害児・者とその家族の地域生活を支援する拠点施設として、横浜市が独自に設置しているものです。主なサービスとして、生活介護や地域活動支援センター事業デイサービス型等の日中活動のほか、ショートステイや一時ケア等の生活支援事業を実施しています。施設規模等により、社会福祉法人型障害者地域活動ホームと機能強化型障害者地域活動ホームの２種類に分類されています。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者生活支援センター事業 事業内容：統合失調症をはじめとした精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加を支援するため各区に１か所設置している精神障害者の地域生活支援における本市の拠点施設です。精神保健福祉士を配置し、日常生活に関する相談や助言、情報提供のほか、専門医による相談や生活維持のためのサービス（食事、入浴、洗濯等）等を提供しています。区や基幹相談支援センターとともに、本市の「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の中核に位置付けられています。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：多機能型拠点の整備・運営【あ】 事業内容：常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点の整備を市内６方面に進めます。 中間期目標：市内４方面整備完了 目標：市内６方面整備完了 事業名：行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり 事業内容：行動障害のある方に必要とされる支援体制について、特に地域移行や地域生活を支える機能の検討を進めます。 中間期目標：検討 目標：推進 事業名：地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援【新】 事業内容：発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等に対し、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：地域生活支援拠点機能の充実 事業内容：障害のある方の高齢化・重度化、親なき後に備えるとともに、地域移行を進めるため。基幹相談支援センター・生活支援センター・区役所の３機関一体の運営により、地域のあらゆる社会資源を有機的につなぐネットワーク型の拠点機能を整備し、地域での居住支援機能の充実を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業内容：精神障害のある方の生活のしづらさを地域で支えていくため、医療・保健・福祉の連携のもと、各区福祉保健センター、精神障害者生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において関係者・関係機関が共通の認識の中で課題解決に向けた取組の検討と実施をしていきます。また、地域ごとの課題に対して特性を踏まえた対応ができるよう、これまでの社会資源を十分に活用しながら、ネットワーク機能の見直しや新たなつながりを構築していきます。 ※この取組のため、精神障害者の障害福祉サービスの利用状況を把握し、基盤整備の過不足等について把握するため、以下の事項について、活動指標として設定します。 ・共同生活援助の利用者数（精神障害）【福】 令和３年度：959人令和４年度：997人 令和５年度：1,035人 ・地域移行支援の利用者数（精神障害）【福】 令和３年度：108人／年 令和４年度：120人／年 令和５年度：132人／年 ・地域定着支援利用者数（精神障害）【福】 令和３年度：480人／年 令和４年度：576人／年 令和５年度：672人／年 ・自立生活援助利用者数（精神障害）【福】 令和３年度：60人／年 令和４年度：75人／年 令和５年度：90人／年 ・自立生活アシスタント利用者数（精神障害） 令和３年度：323人／年 令和４年度：323人／年 令和５年度：323人／年 ・精神障害者退院サポート事業利用者 令和３年度：180人／年 令和４年度：180人／年 令和５年度：180人／年 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業【あ】 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業【あ】 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の開催【あ】 事業内容：医療的ケア児・者等への地域における更なる支援の充実に向けて、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るため、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会において、課題共有、意見交換、対応策等の検討を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等支援者養成【あ】【新】 事業内容：受入体制の充実を図るため、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：メディカルショートステイ事業【あ】 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：地域生活支援拠点の整備【福】 令和３年度：全区実施 令和４年度：全区実施 令和５年度：全区実施 ・地域生活支援拠点が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数【福】【新】 令和３年度：1回 令和４年度：1回 令和５年度：1回 指標名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム ・保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数【福】【新】 令和３年度：3回(市域)／定期(区域) 令和４年度：3回(市域)／定期(区域) 令和５年度：3回(市域)／定期(区域) ・保健、医療及び福祉関係者による目標設定及び評価の実施回数【福】【新】 令和３年度：1回 令和４年度：1回 令和５年度：1回 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）【福】 令和３年度：1,000件 令和４年度：1,000件 令和５年度：1,000件 指標名：居宅介護【福】 令和３年度：127,601時間分・8,070人 令和４年度：129,642時間分・8,417人 令和５年度：131,716時間分・8,778人 指標名：重度訪問介護【福】 令和３年度：89,044時間分・544人 令和４年度：99,640時間分・613人 令和５年度：111,497時間分・691人 指標名：同行援護【福】 令和３年度：16,360時間分・856人 令和４年度：17,112時間分・894人 令和５年度：17,899時間分・934人 指標名：行動援護【福】 令和３年度：13,544時間分・855人 令和４年度：15,792時間分・1,072人 令和５年度：18,413時間分・1,344人 指標名：短期入所（福祉型）（／月）【福】 令和３年度：1,100人分・5,500人日 令和４年度：1,120人分・5,600人日 令和５年度：1,140人分・5,700人日 指標名：短期入所（医療型）（／月）【福】 令和３年度：400人分・2,000人日 令和４年度：410人分・2,050人日 令和５年度：420人分・2,100人日 指標名：日中一時支援（／月）【福】 令和３年度：240人分・800回 令和４年度：240人分・800回 令和５年度：240人分・800回 指標名：日常生活用具給付・貸与（／年）【福】 令和３年度：86,000件 令和４年度：86,000件 令和５年度：86,000件 指標名：地域移行支援（／年）【福】 令和３年度：120人分 令和４年度：132人分 令和５年度：144人分 指標名：地域定着支援（／年）【福】 令和３年度：600人分 令和４年度：720人分 令和５年度：840人分 指標名：精神障害者退院サポート事業（／年） 令和３年度：180人 令和４年度：180人 令和５年度：180人 ●トピック「行動障害のある人への支援」 　横浜市では、行動障害のある人が身近な地域の中で安心して生活できる仕組みづくりのため、横浜市障害者施策推進協議会の部会の中で、障害のある人の家族や外部有識者などによる検討を行って方向性を定め、様々な施策を実現・推進してきました。 　平成28年度から、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための「強度行動障害支援力向上研修」を開催しています。この研修は、市内法人が協働し、「オール横浜市」として実施しています。 　また平成28年度から、発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等を訪問して、行動障害・発達障害に関して支援者がより良い支援を提供するためのアセスメントや助言を実施しています。 　今後、こうした取組を継続的に実施するとともに、行動障害のある人の地域移行や地域生活を支える仕組みづくりについて、更に検討を進めていきます。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 事業名：障害者自立生活アシスタント【あ】 事業内容：地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。国の実施事業との関係を整理しながら推進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：後見的支援制度【あ】 事業内容：障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：消費者教育事業【あ】 事業内容：障害者や家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：自立生活援助【福】 令和３年度：80人分 令和４年度：100人分 令和５年度：120人分 指標名：自立生活アシスタント【あ】 令和３年度：690人分 令和４年度：690人分 令和５年度：690人分 ■1-3　移動支援 ●現状と施策の方向性 　今回実施したアンケート調査で、「日常の生活に介助が必要」とした人のうち50％以上の人が、外出する際に介助が必要だと回答しています。外出の際のニーズは以前から高く、横浜市でも障害のある人の移動を支える制度を拡充してきました。本人の希望に沿った移動支援に関する情報を整理して提供できる体制として設置した移動情報センターは、平成29年度から全区で展開しています。また、グループインタビューなどでは、日常生活を送る上で必要不可欠な外出に限らず、趣味や余暇、観光など様々な外出について移動支援を求める声がありました。 　このような多様なニーズに応えるためには、移動時の付き添い支援、経済的負担の軽減など、障害のある人に合わせた適切な支援を行う必要があります。地域の窓口となる移動情報センターの運営推進やガイドヘルパー等担い手の発掘・育成の強化等を通じ、移動支援の充実に向けた取組を進めていきます。 ●取組 事業名：移動情報センター運営等事業の推進【あ】 事業内容：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 中間期目標：相談件数3,300件 目標：相談件数3,600件 事業名：【再掲】ガイドヘルパー等研修受講料助成【あ】 事業内容：ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】ガイドヘルパースキルアップ研修【あ】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者外出支援サービス事業 事業内容：一般の交通機関を利用して外出に困難を伴う、車いす等を利用する難病患者に福祉車両による送迎サービスを提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：在宅重症患者外出支援事業 事業内容：車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：福祉有償移動サービス事業 事業内容：移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等による、自家用自動車を利用した移動サービスを促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度障害者等への移動支援事業の拡充【新】 事業内容：公共交通機関での外出が困難な重度障害者等に対して、移動支援事業の拡充を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：移動支援事業（移動介護・通学通所支援）【福】 令和３年度：781,554時間分・6,479人分 令和４年度：797,185時間分・6,673人分 令和５年度：813,128時間分・6,873人分 ■1-4　まちづくり ●現状と施策の方向性 　これまでの取組によって、公共施設やターミナル駅などにおけるハード面の整備状況については、今回実施したグループインタビューでも高い評価を得ることができました。一方で、公共交通機関の施設や、公共施設などから離れた地域は、バリアフリーが進んでいないという声もありました。こうした意見の中には、建物や設備のことだけでなく、障害理解などのソフト面の取組が進んでいないといった指摘も含まれています。 　こうした意見を踏まえ、障害のある人もない人も過ごしやすいまちづくりを推進するためには、これまで取り組んできた以上に、福祉や交通、建築など様々な分野で、市民・民間企業・行政などの多様な主体が、さらなる連携を図ってバリアフリーを推進するとともに、一人ひとりが障害を理解し、必要な配慮を知ったうえで、誰もが支え合う地域共生社会をつくるという意識を持つことが重要です。 　そこで、施策として、市民・事業者・行政が協力して、誰もが安全に安心してまちを移動し、様々な施設を利用できる環境をハードとソフトと一体的に整えるなど、福祉のまちづくりを更に推進していきます。 ●取組 事業名：福祉のまちづくり推進事業 事業内容：｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハードとソフト（環境整備や福祉教育など）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：公共交通機関のバリアフリー化 事業内容：誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：バリアフリーの推進・バリアフリー基本構想の検討・作成 事業内容：バリアフリー法に基づき、駅周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー整備を推進するため、区ごとにバリアフリー基本構想を作成します。 ・策定済み地区の見直しや、未策定地区の新規作成等 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：バリアフリーの推進 事業内容：駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：横浜市公共サインガイドラインの運用推進 事業内容：公的機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインの運用を推進します。また、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者にわかりやすいサイン整備を進めていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：エレベーター設置事業 事業内容：エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 《生活の場面2　安全・安心》 　今回実施したアンケート調査では、将来に不安を感じることとして「健康や体力が保てるかどうか」ということが最も多く挙げられています。障害児・者やその家族にとって、健康や老後のことが大きな課題であると考えられます。そこで、障害のある人もない人も誰もが健康づくりに取り組みやすくなる施策を検討し、地域で安心して暮らせるよう、一人ひとりその人なりの健康づくりを支えていきます。さらに、医療従事者が障害理解を深めることなどにより必要な時に適切な医療を受けられる環境を充実させていきます。 　また、地域で安全に暮らすためには、防災・減災の観点も欠かせません。障害の種別やあるなしにかかわらず地域で支え合い、助け合うことができるような関係づくりが必要です。そのため、障害特性に応じた情報提供や、防災訓練などを通した地域への障害の理解啓発を進め、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応することが求められています。 ■2-1　健康・医療 ●現状と施策の方向性 　今後、障害者自身の高齢化・重度化も更に進むと予測される中、障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防及び合併症や重症化の予防は、地域の中で暮らし続けていくうえで非常に重要です。今回のアンケート調査では、およそ半数の人が、健康・医療について必要なこととして「十分な睡眠と栄養」「適度な運動」と回答しています。これは、第３期プランで取り組んできた生活習慣病予防などの普及啓発の成果が出ているとも考えられます。一方、同アンケート調査で「運動はしていない」と回答した人は半数を超えています。健康づくり・介護予防などをどのように取り組めばよいのか、伝えきれていないのが現状だといえます。 　また、受診が必要になったとき、医療機関に受診しやすい環境も重要です。グループインタビューでも、ちょっとした体調不良や歯科検診などは、自身の障害についてよくわかっている近隣の医療機関で受診したいという意見が聞かれました。障害を専門とする医療機関だけではなく、障害のことをよく理解して対応ができる医療機関が増えていくことは、障害のある人にとっての安心になります。いざというとき速やかに対応できる医療環境を整えることと併せ、普及啓発や研修など、医療従事者に対して障害のことをより深く知ってもらうことにも引き続き取り組んでいく必要があります。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害者の健康づくりの推進 　運動、歯・口腔や食生活など健康増進の基本要素となる分野について、障害者団体とも協力しながら、健康増進計画と連動させて検討・推進します。また、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、人材育成も含めた環境の整備を進めます。 （２）医療環境の充実 　障害のある人に、適切な医療を提供できるよう、難病患者や医療的ケア児・者等への支援の充実や、医療機関・医療従事者に対する障害特性への理解を深める研修などを通じて、医療環境の充実に努めます。 　また、精神科救急医療については、土曜日・日曜日・祝日などの病院が救急医療体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、体制が充実されるよう努めます。 ●取組 （１）障害者の健康づくりの推進 事業名：障害者へのスポーツを通じた健康・体力作り支援 事業内容：障害特性を理解した障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、障害者が体力作りや余暇活動を身近な場所で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境整備を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】障害福祉施設職員等への支援【新】 事業内容：障害者のＱＯＬの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 ●トピック「医療的ケア児・者等への支援」 　医療技術の進歩を背景として、病院を退院後、人工呼吸器や胃ろう、吸引などの医療的ケアを日常的に受けながら在宅で生活をされている人（以下では「医療的ケア児・者」と言います）が増えています。 　医療的ケア児・者の家族には、夜中も人工呼吸器の管理や痰の吸引などが必要なために長い時間は眠れなかったり、介護や見守りのために時間的な制約があったりして、大きな負担がかかっている人が多くいます。 　また、医療や福祉などで必要とするサービスも専門的なものが多いことから、調整役を務められる人が少ないため、家族が自分で調整することを強いられています。情報が少ない中で、なかなか適切なサービスが見つからなかったりすることが課題となっています。 　加えて、風邪や予防接種などのときに近所で受診しようとしても受診できるクリニックが見つからなかったり、希望どおり医療的ケア児・者に対応できるサービスや施設が少なかったりすることも課題です。こうした課題は、日常的な医療的ケアのない重症心身障害児・者についても同様です。 　そこで、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者が地域で生活するのに必要な医療・福祉・教育などの支援を総合的に調整する体制をつくり、サービス利用を充実させようと「医療的ケア児・者等支援促進事業」を実施しています。ここで「等」とあるのは、医療的ケア児・者と同じ課題がある重症心身障害児・者を含む幅広い意味合いがあります。 　現在取り組んでいることは、 @　医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族、地域の支援者や関係機関とのつなぎ役として必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成・配置 A　施設・事業所などで積極的に支援を行うため必要な知識・技術の普及・啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成 B　医療・福祉・教育等の関係機関が一堂に会して、地域での支援の充実に向けて議論する「横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会」の開催 C　医療的ケア児・者、重症心身障害児・者や地域の施設・事業所などの実態を継続的に把握する仕組みづくり 　の４つです。 　この取組により、地域の支援者や関係機関とのネットワークをつくり、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族が安心して生活ができるようにしていきます。 （２）医療環境の充実 事業名：難病患者一時入院事業 事業内容：医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：歯科保健医療推進事業（心身障害児・者歯科診療） 事業内容：通常の歯科診療では対応が困難な心身障害児・者に対する歯科治療の確保を、引き続き、図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】メディカルショートステイ事業【あ】 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容：在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療機関連携事業【あ】 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容：発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 ・ＡＬＳ者に加え、筋ジストロフィー症者のライフステージに合わせた生活障害支援を目的に、在宅リハビリテーションを活用する流れを構築します。 中間期目標：構築 目標：構築 事業名：在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容：障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための支援体制の充実 事業内容：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための医療体制をはじめとする検討を行い、支援体制の充実を図ります。 中間期目標：検討 目標：推進 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業【あ】 事業内容：入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：健康ノート 事業内容：障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、入手しやすくなるよう検討し、より活用できるようにします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】医療従事者研修事業【あ】 事業内容：疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】障害福祉施設等で働く看護師の支援【あ】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神科救急医療対策事業 事業内容：精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、引き続き救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容：精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 ■2-2　防災・減災 ●現状と施策の方向性 　横浜市では、災害発生時に要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、日頃からの地域の支え合いの取組を支援する災害時要援護者支援事業などを推進してきました。その成果として、災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は毎年高まっています。 　また、今回のアンケート調査でも、およそ半数の人が「自分の避難先を確認している」「災害時の水や食料を準備している」と答えています。一方で、現在の避難所へ辿り着くことができるか、避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごしていけるか、自分の障害のことを理解してもらえるかなどの不安を持っている人は今回のアンケート調査でも４割以上に上りました。 　障害特性に応じた情報提供や、障害のある人も参加した地域防災拠点での訓練の実施など、災害に備えた自助・共助の取組は継続して推進する必要があります。 　行政として、障害のある人や関係機関に対し、災害に向けた準備や避難行動について日頃から啓発を行うとともに、防災訓練などを通じて障害のある人が日頃から困っていることや一人ひとりに必要な支援について地域に理解していただくなど、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応できるよう検討していきます。 　また、感染症などの大流行が発生したときでも必要な障害福祉サービスを提供することができるよう備えておくことも重要です。平常時にそれぞれの事業所などがどう備え、また緊急時にどのような支援を必要とするのか、検討と準備を進めます。 ●取組 事業名：災害時要援護者支援事業 事業内容：災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿や避難支援に必要な情報を地域に提供し、日頃からの地域における自主的な支え合いの取組を支援します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者・支援者による災害時等の障害理解促進 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：災害時等の自助力向上に向けたツールの作成及び普及・啓発【新】 事業内容：風水害を含めた災害時に備え、自助力の向上のためのツールの検討・作成と、本市ウェブサイト等を活用した普及・啓発を行っていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：災害時における自助・共助の情報共有の推進【新】 事業内容：横浜市障害者施策推進協議会や各団体の会議体にて、災害時における自助・共助について情報共有を行います。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：障害種別応急備蓄物資連携事業 事業内容：障害特性に応じた応急備蓄物資について、引き続き保管できるよう、普及・啓発を実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援【新】 事業内容：障害福祉サービス事業所等に対して、平常時から、感染症の流行に備え、衛生物品等の備蓄、事業継続計画の策定など必要な準備について、普及啓発を行います。また、緊急時にはサービス提供等の継続に向けた支援を行います。 中間期目標：検討・推進 目標：推進 ●トピック「セイフティーネットプロジェクト横浜（Ｓ−ｎｅｔ横浜）の活動」 　「セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）」とは、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関による組織です。障害のある人やその家族が主体となって、自分たちのできることから活動することを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 ○「コミュニケーションボード・カード」の活用促進 　文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくする「コミュニケーションボード・カード」を作成し、普及啓発を行っています。 ※これまでに作成した「お店用」「救急用」「災害用」のボードやカードについては、次のＵＲＬから自由にダウンロードして使えます。 http://www.yokohamashakyo.jp/siencenter/safetynet/cboard.html 〇出前講座の実施 　障害のある人や家族、支援者が、地域の人たちと災害時の備えを一緒に取り組めるような関係を作っていくために、「避難場所での自閉症や知的障害のある人への支援」などをテーマとした講座を行っています。 〇「黄色と緑のバンダナ」の取組の推進 　災害時、配慮が必要であることがわかりにくい障害のある人も、必要な支援を受けることができるよう、「配慮が必要な人は【黄色】」「支援ができる人は【緑色】」のものを身に着けようという取組を進めています。 《生活の場面3　育む・学ぶ》 　障害のある子どもも、子どもとしての育ちを支えるとともに、発達段階に応じた適切な支援が必要です。 　横浜市では、障害のある子どもとその家族を支援するため、障害の早期発見・早期療育の仕組みづくりを進め、地域療育センターの機能の充実を図るとともに、療育と教育の連携に取り組んできました。 　昨今、横浜市における統計では、子どもの人口が減少傾向にある中、障害のある子どもは増加しています。一方で、保育所や幼稚園では障害のある子どもの積極的な受入れが進むとともに、障害児通所支援事業所が増加するなど、障害のある子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。 　引き続き、障害児に関わる機関が連携し、障害のある子どもがそれぞれの生活の場面で、きめ細かな支援が受けられることが必要です。 　教育の場では、すべての子どもが一貫して適切な指導・支援を受け、必要な合理的配慮が提供されることが大切です。そのため、すべての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制を充実させていくことが必要になります。 　そして、「療育、保育、教育、就労支援等の連携による切れ目のない一貫した支援が多様な人間関係を育み、社会生活の経験を積むことにつながる」という視点で、施策を展開する必要があります。 ■3-1　療育 ●現状と施策の方向性 　近年、障害のある子どもが増加している中でも、特に軽度の知的障害児や知的に遅れのない発達障害児の増加が顕著になっています。 　地域療育センターにおいても利用希望者の増加だけでなく障害の重度化やニーズの多様化に対応するため、新たな療育の仕組みを構築していくことが求められています。 　また、障害のある子どももない子どもも分け隔てなく、ともに育ち、学ぶという理念の浸透や、保護者の就労をはじめとしたライフスタイルの変化の影響で、保育所・幼稚園に通う障害児が増加しています。他にも児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所が増加し、障害のある子どもが利用できるサービスも拡充しています。 　さらに、学齢後期（中学生・高校生年代）における発達障害に関する相談件数等も増加しており、支援体制の充実が必要です。 　障害児やその家族の様々なニーズに的確に応え、地域での生活を支えるため、障害児を取り巻く環境の変化に合わせ、支援体制の見直しを行うとともに、それぞれの機関がサービスの質の向上に取り組み、これまで以上に各機関が連携して支援に取り組む必要があります。 　そこで３つの方向性で施策を展開します。 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 　０歳から小学校期の障害がある子どもやその保護者等に、相談から評価及び療育までの一貫した支援を行います。 　相談の初期段階から、地域療育センターの持つ知識や経験に基づく適切な評価、療育計画の作成及び支援を行います。また、保育所や幼稚園等と地域療育センターを併用する障害児が増加していることから、並行通園を前提とした集団療育、保育所や幼稚園への支援を充実します。 （２）切れ目のない支援体制の充実 　地域療育センター等と保育所・幼稚園及び、自主的な活動である地域訓練会との連携により、乳幼児期から学齢期まで、切れ目のない一貫した支援を目指します。 　国の考え方に基づいて、福祉と教育と各家庭が連携して障害児を支援する体制の整備や保護者に対する支援に取り組みます。 　障害児相談支援事業所を増やし、希望するすべての人が障害児相談支援を受けられる体制をつくることにより、障害児が将来望む暮らしを実現するために、必要なサービスを継続的に選択することができる相談支援体制を目指します 。 （３）学齢障害児に対する支援の充実 　学齢期の障害児が、放課後や夏休みなどにのびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられるよう、放課後等デイサービスなどの居場所の確保を進めるとともに、そのサービスの質の向上を図ります。また、引き続き、放課後キッズクラブなど、放課後児童育成事業における受入れも推進します。 　学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児が、自立した成人期を迎えられるための相談支援体制を拡充します。 ●取組 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 事業名：地域療育センター運営事業 事業内容：障害がある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所・幼稚園、学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：保育所等訪問支援【児】 令和３年度：600人・4,800人日 令和４年度：650人・5,200人日 令和５年度：700人・5,600人日 指標名：児童発達支援【児】（地域療育センター実施分を含む） 令和３年度：190か所・3,800人・297,000人日 令和４年度：200か所・4,000人・314,900人日 令和５年度：210か所・4,000人・327,500人日 指標名：児童発達支援のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所（児）（地域療育センター実施分を含む） 令和３年度：5か所・25人・1,500人日 令和４年度：6か所・30人・1,800人日 令和５年度：7か所・35人・2,100人日 指標名：医療型児童発達支援【児】（地域療育センター実施分を含む） 令和３年度：9か所・185人・18,000人日 令和４年度：9か所・185人・18,000人日 令和５年度：9か所・185人・18,000人日 指標名：居宅訪問型児童発達支援【児】 令和３年度：1か所・30人・60人日 令和４年度：1か所・30人・60人日 令和５年度：1か所・30人・60人日 （２）切れ目のない支援体制の充実 事業名：地域訓練会運営費助成事業 事業内容：障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 中間期目標：推進 目標：推進事業名：ペアレントトレーニング実施者の養成事業内容：子ども本人への支援と合わせて重要である保護者への支援として、主に障害児通所支援事業所等において、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行います。中間期目標：推進目標：推進 指標名：障害児相談【児】 令和３年度：135か所・学齢6,600人・未就学2,850人 令和４年度：147か所・学齢7,275人・未就学3,000人 令和５年度：160か所・学齢8,025人・未就学3,150人 指標名：ペアレントトレーニング実施者養成研修【児】【新】 令和３年度：15か所 令和４年度：30か所 令和５年度：30か所 （３）学齢障害児に対する支援の充実 事業名：学齢後期障害児支援事業 事業内容：学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児等が安定した成人期を迎えられるよう、児童や家族等からの相談に専門的な指導、助言を行います。また、関係機関と連携し、発達障害に起因する問題の解決に向けた支援を行います。 中間期目標：４か所 目標：４か所 指標名：子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備【児】 令和３年度：推進 令和４年度：推進 令和５年度：推進 指標名：放課後等デイサービス事業【児】 令和３年度：410か所・8,800人・1,128,000人日 令和４年度：460か所・9,700人・1,274,700人日 令和５年度：510か所・10,700人・1,440,500人日 指標名：放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所【児】 令和３年度：22か所・396人・31,680人日 令和４年度：23か所・414人・33,120人日 令和５年度：24か所・432人・34,560人日 指標名：放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所のある区の割合【児】【新】 令和３年度：100％ 令和４年度：100％ 令和５年度：100％ 指標名：発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分）【児】 令和３年度：6,000件 令和４年度：6,000件 令和５年度：7,200件 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分）【児】 令和３年度：25件 令和４年度：25件 令和５年度：30件 ■3-2　教育 ●現状と施策の方向性 　一般学級に在籍し特別な指導や支援を必要とする子どものための通級指導教室や、個別支援学級の在籍児童数の増加はこの10年間で1.7倍になっており、特別な支援が必要な子どもが増えています。また、特別支援学校では障害の多様化・重度化・重複化への対応が求められています。 　障害の状態や特性などが異なる子ども一人ひとりのニーズに対応した適切な指導・支援を充実させていくには、教職員が特別支援教育に対して理解を深め、専門性を向上させることが不可欠です。さらに、医療的ケアを必要とする子どもへの対応や多様なニーズに応じた学びの場の提供、保護者の負担軽減に向けた取組が求められています。 　また、グループインタビューなどでは、学齢期の支援だけでなく、療育から教育、教育から就労といったライフステージの継ぎ目の部分で、切れ目のない一貫した支援を行うことを求める声が挙げられました。 　こういった現状を踏まえ、３つの方向性で施策を展開します。 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 　地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援の実施や、保育・療育機関と就学先の情報の共有化など、引き続き、療育と教育の連携による切れ目のない一貫した支援を行います。 （２）教育環境・教育活動の充実 　第３期横浜市教育振興基本計画に基づき、すべての子どもにあらゆる教育の場で、一貫した支援、適切な指導支援や必要な合理的配慮を提供するとともに、すべての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制の充実を図ります。 （３）教育から就労への支援 　特別支援学校等と就労支援機関の連携をより一層強化し、就労支援・職場定着支援の充実を進めていきます。 ●取組 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 事業名：横浜型センター的機能の充実 事業内容：地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が、小・中学校や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を支援します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就学説明会 事業内容：特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就学・教育相談の体制強化 事業内容：一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：保護者教室開催事業 事業内容：横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容：私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）教育環境・教育活動の充実 事業名：ICTを活用した教育環境の充実【新】 事業内容：個々の児童生徒の障害の状況を十分に踏まえ、学習上、生活上の様々な困難に対し、ICTを活用した指導や支援を充実させるとともに、緊急時におけるオンラインでの学習保障や動画コンテンツ配信などについて、検討、実施します。 中間期目標：実施 目標：推進 事業名：障害特性に応じた教育の充実 事業内容：個別支援学級に加えて、一般学級においても、特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、ケーススタディを重視した研修を充実させます。すべての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援が行えるよう専門性の向上を図ります。また、小・中学校の教員が特別支援学校教諭免許状を取得するための受講料助成事業を新たに実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ 事業内容：特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーター（教員）を対象に、さらなるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めるとともに、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：特別支援教育支援員事業 事業内容：小・中・義務教育学校で障害により学習面、生活面や安全面への配慮等が必要な児童生徒に特別支援教育支援員を配置し、校内支援体制の充実を図ります。 中間期目標：配置 目標：配置 事業名：聴覚障害児支援事業 事業内容：小・中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：巡回型指導の実施による通級指導の充実 事業内容：児童生徒の在籍校を巡回して指導を行う「協働型巡回型指導」を実施します。通級指導の担当教員が在籍校を訪問し、児童生徒の指導や授業参観を行うとともに、学級担任等と日常的に情報を共有するなど、協働して学校生活を支援します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：医療的ケア体制の充実 事業内容：小・中学校や特別支援学校における医療的ケアの実施体制を充実させます。特別支援学校においては、人工呼吸器等高度な医療的ケアにも対応できるよう、体制の強化を図ります。 中間期目標：整備 目標：整備 事業名：特別支援学校の充実 事業内容：在籍児童生徒の障害の多様化・重度化・重複化を踏まえ、教育課程の充実、施設設備の改修や、福祉車両の活用など通学支援の新たな方策の検討・試行など教育環境の充実に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度訪問介護利用者の大学修学支援事業【新】 事業内容：重度訪問介護を利用する重度障害者が大学で修学するための支援を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）教育から就労への支援 事業名：特別支援学校就労支援事業 事業内容：障害者就労支援センター等関係機関と連携しながら、生徒の就労を支援します。また、実習先開拓や職場定着支援のため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：特別支援学校進路担当間の連携強化 事業内容：市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう連携を強化します。 中間期目標：推進 目標：推進 《生活の場面4　働く・楽しむ》 　障害のあるなしにかかわらず、「働く」ことは、自立した生活や生きがいにつながる、暮らしの大切な要素です。企業での障害者雇用が進み、社会状況の変化に合わせて、多くの業種や短時間での雇用など、働き方の選択肢は広がっています。また、障害福祉サービス事業所等での仕事は、働く人の得意を生かせる、様々な内容に変わってきています。 　ライフステージの変化などに合わせて、どこで何をして働くか、どう働き続けるかは人それぞれ違ってきます。「働きたい」「働き続けたい」という思いに寄り添った支援を充実させていくとともに、多様な働き方を広く紹介し、障害者就労についての理解を深めていく必要があります。 　また、充実した生活を過ごすには、日中活動やスポーツ・文化芸術活動に取り組める環境も大切です。文化芸術を創造し、享受することは、自己実現や生活の質の向上につながることから、身近な場所での様々な機会や場の創出に取り組みます。好きな活動などを通じて、障害のある人とない人とが住む地域や通う地域でのふれあいを望む声も、今回のアンケート調査などから読み取れます。一人ひとりが自分のやりたいことなどに取り組むことができ、それが余暇になり、生きがいにつながっていくよう、機会や場の充実に取り組みます。 ■4-1　就労 ●現状と施策の方向性 　第４期プランを策定するために実施した「当事者ワーキンググループ」に参加した中学生が「なれる職業より、なりたい職業につきたい」という思いを伝えてくれました。働くことは「自らの意思により自分らしく生きる」ことを実現させる、大切な要素の一つなのです。 　近年、障害者の就労を取り巻く環境は変化しています。平成30年４月の精神障害者雇用義務化などの法改正等を背景に、働く障害者の数は年々増加しています。雇用者数の増加だけでなく、平成27年に国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標の中に、障害者を含むすべての人に「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」が掲げられるなど、「どんな仕事をして暮らしていくのか」ということも、今後ますます重要になってきます。 　今回実施したアンケート調査では、全体の30％弱の人が企業などで働く「一般就労」をしています。働いていない人でも、回答者の30％強の人が就労意向を持つなど、多くの人が一般就労を目指す傾向にあります。さらに、現在働いている人のうち約78％の人は何らかの形で働き続けたいと考えており、ライフステージの変化等に応じた、障害福祉サービス等での就労の場も重要です。 　就労の支援はもちろん、就労後も、企業の障害理解の促進など、安心して働き続けるための支援や就労の基盤となる生活面の支援も充実が求められています。 　また、多様な働き方が広がっている障害者就労について、企業、市民の方の理解を深めるため、様々な機会を設けていく必要があります。 　そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 　多様化する就労ニーズや生活面での支援も含めた定着支援、障害者雇用の広がりを踏まえた企業支援の充実など、障害者就労支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら障害者の就労を支えます。 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 　障害福祉サービス等で働く人それぞれの働きがいを引き出せるよう、共同受注窓口等を通じた企業等からの様々な仕事のあっせん、障害者優先調達推進法に基づく行政機関の優先調達、民間企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所のスキルを高めるなど、受発注双方の底上げを行うことで、工賃の向上を図ります。 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 　様々な業種や勤務形態など、多様化する働き方について、市民や企業の方に向けて、シンポジウムやセミナー等を通じて広く紹介します。また、ふれあいショップ等の就労啓発拠点を通じて、障害者就労に対する理解促進を図ります。 ●取組 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 事業名：就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容：障害者の就労を支える関係機関（特別支援学校、就労移行支援事業所、ハローワーク等）との連携・協力体制を構築します｡就労の継続に欠かせない生活面でのサポートを充実させるため、地域の関係機関と連携し、本人への支援を円滑に進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】就労支援センター職員の人材育成 事業内容：多様な就労ニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容：障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援（重度障害者等就労支援特別事業）【新】 事業内容：法定サービスでの対象外となっている重度障害者の経済活動時間中の支援を雇用施策と福祉施策が連携して行う制度を検討し、実施します。 中間期目標：検討・実施 目標：検討・実施 指標名：福祉施設から一般就労への移行者数【福】 令和３年度：460人 令和４年度：498人 令和５年度：536人 指標名：就労移行支援事業の利用者数【福】 令和３年度：1,476人分 令和４年度：1,547人分 令和５年度：1,617人分 指標名：就労移行支援の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合【福】 令和３年度：34.2％ 令和４年度：42.1％ 令和５年度：50.0％ 指標名：就労定着支援利用者数【福】 令和３年度：1,070人 令和４年度：1,190人 令和５年度：1,397人 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 事業名：共同受注センター等による受注促進 事業内容：企業・行政機関から、事業所の特性を生かした幅広い仕事の受注ができるよう、コーディネートを行います。市内イベント等への出店や自主製品の紹介等を通じ、販路を拡大するとともに、障害者就労への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：事業所の受注スキルの向上【新】 事業内容：発注者側のニーズに応えられる商品の開発や作業の受注ができるよう、研修会やモデルケースとなる事例検討などを実施し、事業所の受注スキルの向上を図り、多くの受注につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：優先調達の推進 事業内容：横浜市役所からの事業所への優先的な発注を更に推進します。また、庁内LANなどを活用し、区局等の発注事例を広く周知し、新たな発注につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 事業名：障害者就労に関する市民啓発 事業内容：シンポジウムの開催等を通じ、様々な分野で働く障害者や障害者雇用を進めている企業の「生の声」を伝え、障害者就労に対する理解・関心を高めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者雇用に関する企業啓発 事業内容：障害者雇用を検討している企業に向けて、雇用に関するセミナー等を実施し、合理的配慮の必要性など企業内での障害理解の促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進【新】 事業内容：新たに開業するＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設及び市庁舎内のふれあいショップをはじめ、既存のふれあいショップ等の運営を通じて、就労に関する理解の促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 ■4-2　日中活動 ●現状と施策の方向性 　障害のある人が日々の生活を充実したものにするうえで、日中活動場所の拡充が求められています。本人の希望やその人の状態に合った場所を選べるようにするためには、専門的な支援ができるか、地域ごとにばらつきが生じていないかなども考慮し、各事業所がそれぞれの特徴を生かした運営ができるような仕組みをつくっていくことが必要です。 　また、障害福祉サービスとしての日中活動だけではなく、自分が住んでいる地域や日中活動場所に通う地域などで、障害のある人もない人も交流し、地域とのつながりを深めていくことで、互いにとって更に充実した生活になっていくと考えられます。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）日中活動場所の選択肢の充実 　障害のある人が希望する活動場所を選択できる方法や、医療的ケアなど専門的な支援が必要な人への支援方法について検討を行い、日中活動場所の選択肢の充実を進めていきます。 （２）地域でのつながりと広がりの促進 　障害のある人が住んでいる地域や日中活動先がある地域で、様々な地域行事や施設のイベント等を通して、障害のない人と一緒になって活動したりすることで、障害のある人もない人も地域でつながり、暮らしやすい地域をともにつくっていきます。 ●取組 （１）日中活動場所の選択肢の充実 指標名：生活介護【福】 令和３年度：7,732人分・128,853人日 令和４年度：7,982人分・133,022人日 令和５年度：8,232人分・137,192人日 指標名：自立訓練（機能訓練）【福】 令和３年度：42人分・826人日 令和４年度：42人分・826人日 令和５年度：42人分・826人日 指標名：自立訓練（生活訓練）【福】 令和３年度：359人分・5,812人日 令和４年度：376人分・6,088人日 令和５年度：393人分・6,363人日 指標名：就労移行支援事業【再掲】【福】 令和３年度：1,476人分・25,099人日 令和４年度：1,547人分・26,303人日 令和５年度：1,617人分・27,507人日 指標名：就労継続支援事業（Ａ型）【福】 令和３年度：880人分・17,203人日 令和４年度：919人分・17,962人日 令和５年度：958人分・18,721人日 指標名：就労継続支援事業（Ｂ型）【福】 令和３年度：4,605人分・79,012人日 令和４年度：4,857人分・83,339人日 令和５年度：5,109人分・87,666人日 指標名：地域活動支援センター作業所型【福】 令和３年度：130か所・2,600人 令和４年度：130か所・2,600人 令和５年度：130か所・2,600人 指標名：中途障害者地域活動センター【福】 令和３年度：18か所・517人 令和４年度：18か所・517人 令和５年度：18か所・517人 ■4-3　スポーツ・文化芸術 ●現状と施策の方向性 　スポーツや文化芸術に親しむことで毎日の生活が充実する、という人も少なくありません。「今後の自由時間・余暇の過ごし方」を尋ねたアンケート調査では、全体の約４０％以上の人が「習い事」、３０％以上の人が「趣味のサークル」、約１５％の人が「映画やコンサート、美術展、図書館、スポーツ観戦に行く」と回答しました。しかし、希望する過ごし方を実際に行うことができている人は、それぞれ５％以上少ない結果となっています。 　このような中で、余暇の過ごし方として、スポーツや文化活動に取り組むことは、外出のきっかけづくりにもなり、生活のさらなる充実にもつながります。以前から、スポーツや文化活動を楽しむ場や機会の少なさ、情報の入手のしづらさを課題として挙げる声があったことも踏まえ、地域の様々な団体や施設等と連携し、活動の場や地域の交流を深める機会の充実に取り組みます。スポーツや文化芸術活動を楽しみたいと思う誰もが、障害のあるなしにかかわらず活動に参加できるよう、引き続き、環境を整えていきます。 　そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）スポーツ活動の推進 　市内２か所の障害者スポーツ文化センターを中核拠点として、身近な地域の様々な団体や施設等で、障害者スポーツの取組が行われるよう積極的に働きかけ、障害者スポーツの場の充実や支える人材の育成に取り組みます。 （２）文化芸術活動の推進 　障害のあるなしにかかわらず、文化芸術を創造し、享受することができるよう、2014年からこれまで開催してきた『ヨコハマ・パラトリエンナーレ』の取組を生かし、障害のある人とない人の協働によるクリエイティブな活動の場の創出等に引き続き取り組むとともに、障害のある人が身近な場所で文化芸術活動に親しめる環境づくりを進めます。 ●取組 （１）スポーツ活動の推進 事業名：障害者スポーツの啓発と理解の促進 事業内容：東京2020パラリンピックにより高まる関心を障害者スポーツの普及啓発につなげるため、障害者スポーツ文化センターや横浜市スポーツ協会、地域の様々な団体等と連携し、障害者スポーツの裾野を広げる取組を行うとともに、障害者スポーツを通じた障害への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容：引き続き、障害者が身近な地域でスポーツに取り組めるよう、各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動センター等と連携し、地域の人材育成を進めながら、障害者スポーツの推進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）文化芸術活動の推進 事業名：障害者の文化芸術活動の支援 事業内容：アートイベントの開催や、活動を支える人材の育成、様々な団体等と連携した文化芸術活動の場の創出に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者の文化芸術鑑賞の支援【新】 事業内容：様々な団体等と連携し、障害の特性に応じた鑑賞の機会の充実、円滑な施設利用のための環境整備、活動を支える人材の育成等に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：文化芸術による地域共生社会実現に向けた取組の推進【新】 事業内容：関係機関との連携を深め、文化芸術体験や公演・展示等鑑賞の文化芸術活動を通して、障害のあるなしにかかわらず誰もが互いに対等な立場で関わりあうことを進める活動を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：仮称）読書バリアフリー法に基づく横浜市計画の策定、推進【新】 事業内容：読書バリアフリー法に基づく、地方公共団体の計画として策定し、計画に基づく取組を推進します。 中間期目標：策定・推進 目標：推進 第４章　障害のある人を地域で支える基盤の整備 １　本章の位置づけ 　第３章では、様々な事業を「障害児・者が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組み」に沿って取り上げました。 　一方で、複合的で多面的な地域課題が表面化する中で、障害のある人を支えていくには、個々の事業による支援だけでは十分とは言えません。地域社会の中で、行政や関係機関、地域住民など多くの担い手が対話・協議を行い、様々な事業・施策・取組が連携することで、地域で支える基盤を整備・強化していくことが重要です。 　第４章では、障害者の生活を地域で支えるための基盤として、「地域生活支援拠点機能」と、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」について、将来像とそれに向けた取組を取り上げます。 ２　国の動向 　国は、平成28年に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する」と打ち出しました。その中で、「支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」としています。 　社会全体のありようとしての「地域共生社会」を実現する仕組みとして、高齢者福祉の分野では「地域包括ケアシステム」が導入されています。「地域包括ケアシステム」は、高齢者のケアとして必要な支援を地域で包括的に提供し地域での自立した生活を支援するもので、障害者やこどもの支援にも応用できると考えられています。そこで、平成28年度に、精神障害者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する視点から、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことが新たな理念とされました。 　一方、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害児・者の生活を地域全体で包括的に支える体制が必要とされてきたことから、平成27年度に国は地域生活支援拠点等整備推進モデル事業を立ち上げ、「地域生活支援拠点機能の整備」を進めてきました。「地域生活支援拠点」は、地域に存在する社会資源を有機的に結びつけ効率的・効果的な地域生活支援体制を構築することにより、障害者の生活を地域全体で支えていこうというものです。 ３　横浜市の取組 　「地域生活支援拠点機能」の整備は、まったく新しい何かをつくるものではありません。これまで、横浜市は、障害のある人もない人も含め、支援者の方々、事業所のみなさん、地域の方々と協力しながら、障害者地域活動ホーム（以下「地活ホーム」といいます）や基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター、自立支援協議会などをはじめとする様々な社会資源を整備・推進してきました。こういった既存の社会資源を有機的につないでいくネットワーク型の手法により、「地域生活支援拠点機能」の整備を進めてきています。 　また、精神障害特有の生活のしづらさについて、地域における関係者・関係機関が共通の認識を持ち、これまでのつながりの中での機能の見直しや、制度に基づかない支援も含めたつながり同士の結びつきにより、地域の特性を踏まえた多くの課題に対応できるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできました。 　次から、具体的な「将来像」と「取組」として、「地域生活支援拠点機能」の整備において取り組む５つの居住支援機能と、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の６つの仕組みを説明します。 （１）地域生活支援拠点機能 ●機能１　相談 【将来像】 　必要な人すべてが相談支援事業所につながっていて、緊急時に必要な情報を関係者・関係機関が適切に共有するなどの取組が展開されています。 【取組】 　各区自立支援協議会、研修、集団指導などの様々な場を活用し、相談支援機関に対し、緊急時のリスク把握や事前の備えの必要性と、各機関が地域生活支援拠点の担い手であるという認識を持てるよう働きかけます。 　相談支援機関や障害のある人ご本人に対し、あらかじめ緊急事態を想定し、その予防とスムーズな対応を計画する「緊急時予防・対応プラン」の作成などを促し、それらを３機関で共有することにより、緊急時の支援が見込めない世帯を把握します。 　また、緊急事態が発生しないための予防策や、緊急事態を想定した支援体制を整えるため、相談支援機関同士の情報提供方法や考え方を整理し、共有します。 ●機能２　緊急時の受入れ・対応 【将来像】 　短期入所事業所も含め、それぞれの施設の特性に応じた役割分担のもとで、レスパイトや計画的な利用だけではなく、緊急時の利用にも対応できる状態になっています。また、横浜市の拠点施設である18か所の社会福祉法人型地活ホーム及び23か所の機能強化型地活ホーム並びに６か所の多機能型拠点において、相互連携のもと、他に受入れ先がない方の利用が促進され、緊急時の受入れにも対応できています。 【取組】 　各事業所に対して、地域生活支援拠点の担い手との認識のもと、短期入所事業所の施設種別（入所、通所、病院、診療所等）や、地活ホームや多機能型拠点など施設の設置目的に応じた役割を整理し、理解促進及び協力体制の充実を図ります。 　また、医療的ケアが必要な人や重症心身障害児・者、強度行動障害がある人などの受入れ促進、拠点的施設等の定期的な評価及び改善（PDCAサイクル）を通じた支援の充実を図っていきます。 ●機能３　体験の機会・場の提供 【将来像】 　区自立支援協議会を中心に構築されたネットワークが強固になり、一人ひとりのニーズに合わせた「体験の機会・場」の提供が行われています。また、基幹相談支援センターではグループホームや日中活動系サービス事業所などの「体験の機会・場」の情報が随時更新され、入手・活用できる状態です。 　さらに、障害のある人が、暮らしの場や過ごし方の体験をすることで様々な選択肢の中から自身で選べるようになり、一人暮らしを希望する人も暮らしたい地域で自分らしい生活を実現できます。 【取組】 　事業所情報が基幹相談支援センターへ適時集約される働きかけと、情報提供を行うための手法を整理・検討します。相談支援機関や基幹相談支援センターでの相談内容等を活用して把握したニーズを踏まえ、様々な住まいの場の拡充と、体験の機会・場を提供しやすくする仕組みを検討します。居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に、障害理解を促進する研修、サポート体制の構築、入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけ等を実施します。宿泊型自立訓練など、生活環境を変える意味での他の社会資源の活用・開発を検討します。 ●機能４　専門的人材の確保・育成 【将来像】 　区域では、区自立支援協議会での取組により、人材育成、サービス水準の向上・標準化ができています。また、市域、区域における人材育成の取組を効果的に連動させることにより、発達障害、行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア等、様々な分野において専門性の高い支援ができる人材が育成できています。 【取組】 　区域と市域の研修が効果的に連動するよう、体系的な整理を行うとともに、区域での人材育成を担える人材を市域で育成し、区自立支援協議会が人材育成の場として更に機能するよう取り組みます。 　また、研修に参加できない人に対する人材育成手法や、二次相談支援機関のコンサルテーション機能の拡充及び効果的な運用方法などを検討します。 ●機能５　地域の体制づくり 【将来像】 　区自立支援協議会、ブロック連絡会、市自立支援協議会の取組が連携・連動し、分野を超えた多様な社会資源が協力することで、障害のある人への緩やかな見守りなど地域全体で支える取組を展開しています。 【取組】 　日ごろの見守りの担い手になる地域住民を含め、障害のある人が地域で安心して暮らすために、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、障害分野 　を超えた多様な方々に協力してもらえる関係づくりを進めます。 　また、区域での取組や把握された地域課題を全市で共有できる体制を整えていきます。 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム ●仕組み１　本人や家族が安心して相談できるための仕組み 【将来像】　 　日常生活での困りごとや障害により苦しんでいる場合に、どこに相談したらよいのか、わかりやすく情報を受け取ることができます。 　また相談したことが関係者・関係機関に適切に共有され、普段の生活から一緒に考えていくことで、もしもの事態を視野に入れた支援が受けられます。 【取組】 　緊急時のリスクを含めたニーズを把握・共有し、適切に情報提供できるよう、関係者・関係機関それぞれが地域包括ケアシステムの担い手となるような働きかけを行います。 　特に、未治療や治療を中断したことで苦しんでいる方やその家族をふくめ、緊急的な医療を確保するための対応（精神科救急等）だけではなく、本人が望まない入院や緊急事態にならないよう、地域定着支援事業や自立生活援助、自立生活アシスタントなどを活用した訪問活動など普段からの支援が途切れることなく提供できる体制づくりを行います。 ●仕組み２　入院が長期化することなく、安心して退院できるための仕組み 【将来像】 　病気により入院となった場合でも、病気そのものや退院への不安に対するサポートが受けられます。 　また、病気の治療が終われば、その人自身が望む地域に退院し、生活するうえで必要な支援を受けられます。 【取組】 　病気により入院（再入院）となった場合でも、地域移行・地域定着支援事業や退院サポート事業を活用しつつ、医療機関、訪問看護、ピアサポート等と連携し、支援体制をつくっていきます。 ●仕組み３　安心した生活を確保するための仕組み 【将来像】 　希望する地域で様々な暮らしの場を自分自身で選択できます。アパートなどを希望した時も、障害を理由に断られることなく、家事や手続きなど日常生活の困りごとについても必要な時にサポートが受けられる体制ができています。 【取組】 　　これまでの社会資源の効果的な活用や拡充、事業所情報の収集・提供の働きかけや手法を検討します。特に引っ越しや退院などの環境変化に伴う手続きや家事、体調変化などの不安に対する継続的なサポートや、日々の困りごとを解決していくためのサポート体制を築いていきます。 　また、居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に対し、サポート体制の構築、障害理解を促進する研修、入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけを進めます。 ●仕組み４　支援者の知識や技術向上のための仕組み 【将来像】 　精神保健福祉と他の様々な分野の支援者が、個別支援だけの関わりだけではなく、 　お互いの知識・技術・情報の共有ができています。 【取組】 　区域と市域の研修が効果的に連動するよう体系的な整理を行うとともに、精神保健福祉分野のみならず身体障害・知的障害との重複や高齢、生活困窮をはじめとした多くの分野と精神科医療機関との情報および技術交流の機会を整えていきます。 ●仕組み５　住民への障害理解に関する仕組み 【将来像】 　地域における、緩やかな見守りの担い手となる住民が精神障害者の生活のしづらさを理解し、困った時には一緒に協力したり、支援者と相談したりできるような関係が築けています。 【取組】 　研修や講演会その他の地域活動等を通じて、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、精神障害者の生活のしづらさを理解し、様々な方々から協力を受けられる関係づくりを進めます。 ●仕組み６　お互いに支えあえる仕組み 【将来像】 　精神障害によって悩み苦しんできた経験を、いま苦しんでいる仲間や家族、支援 　者に分かち合うことで、支援の「支え手」や「受け手」という枠を超えて、ともに 　支えあっていけるような体制ができています。 【取組】 　関係機関から本人への支援だけでなく、同じ経験や立場をもつ人同士が互いに精神的な支えとなれるような場や機会を整えていきます。 ４　今後の方向性 　これまで横浜市では、国の動向に沿って、「地域生活支援拠点機能」の整備と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を個別に検討してきました。しかし、どちらの仕組みも、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりという面では同じです。 　今後、具体的な課題や必要とされる事業・取組等が明確になってきた段階を見計らい、一体的な議論を行うことによる相乗効果で、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の取組の推進と「地域生活支援拠点機能」の充実・強化を進めていきます。第４期プランの基本目標である「誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」の実現に向けた非常に重要な取組であり、様々な社会資源の担い手との連携・協働と地域とのつながりを深めながら推進していきます。 ※「横浜市地域生活支援拠点機能構築のための連携ガイドライン」から抜粋したものですが、おおまかな構造は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」も同様と考えられます。 第５章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し １ ＰＤＣＡサイクル 　第４期プランは、令和３年度から８年度までの６年間を計画期間としています。そのうち、「横浜市障害福祉計画」及び「横浜市障害児福祉計画」については、３年後の令和６年度に改定を行う予定です。その際、併せてプラン全体の見直しを行う予定です。 　見直しにあたっては、第４期プランの策定過程と同じように、障害者やそのご家族、支援者等との意見交換やインタビューを行うほか、プランの進捗管理については「横浜市障害者施策推進協議会」及びその専門委員会である「障害者施策検討部会」等の議論や、毎年欠かさず開催している市民向け説明会などの場で、各施策・事業の評価・検討を行います。 　また、社会情勢やニーズの変化に伴う新たな課題にも、柔軟に対応します。 ●見直しの時期 第４期横浜市障害者プラン＜３年度(2021年度)〜８年度(2026年度)＞ 構成：障害者計画（障害福祉計画・障害児福祉計画） ３年度(2021年度)〜５年度(2023年度) →見直し ６年度(2024年度)〜８年度(2026年度) →見直し 障害者計画：施策の方向性及び個別の事業等を定める計画 障害福祉計画：障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 障害児福祉計画：障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 ●ＰＤＣＡサイクルのイメージ ■計画（Plan） 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画策定にあたって基本的な考え方を示し、試作の方向性やサービスの見込み量を設定します。 ■実行（Do） 計画の内容を踏まえて、各施策及びサービスを実施します。 ■評価（Check） 各施策の年間の実績を把握し、社会情勢やニーズの動向を把握しながら、障害者計画の中間見直し（令和６年度）を行います。障害福祉計画・障害児福祉計画については、国の方針に基づき評価を行います。 ■改善（Action） 中間評価等の結果を踏まえて、必要に応じて障害者計画・障害福祉計画。障害児福祉計画の見直しを行います。 障害者施策推進協議会 令和２年12月８日 障害施策推進課、障害者更生相談所、こころの健康相談センター 障害者手帳のカード化について（実施に向けた準備状況等の報告） １　趣旨 障害者手帳（身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳）について、カード様式の手帳交付を希望される方への令和3年度からの交付を目指して、システム改修等の必要な準備を進めています。 令和２年１月に、カード様式の手帳交付を希望する方からの問合せ対応を行うコールセンターや郵送手続きによる専用受付窓口を設置します。あわせて、手帳のカード化を広く市民の方や事業者に周知し、カード化への認知度を高める広報を実施します。 ２　団体等の皆様からいただいた障害者手帳のカード化に係る主な意見 ・カード化は以前より要望していたので、ぜひ進めてほしい。 ・視覚障害のある人が触って分かる加工を施したカードにしてほしい。 ・認知度を高めるためにも、なるべく周辺都市と統一したカードにしてほしい。 ・（交通事業者等が確認する）第１種や等級の記載はより分かりやすくしてほしい。 ・観光等で他都市を訪ねた際にも使用できるように十分に周知してほしい。 ３　カード様式の手帳イメージ 　　 【カード様式の手帳の主な特徴】 ・プラスティック製のカードになるため、耐久性が高まるとともに、携帯しやすくなります。 ・カードに切り欠き加工を入れるほか、き章（ハママーク）部分は浮き出し加工とします。 ・顔写真はモノクロになり、サイズは22ｍｍ×27mmになります。（紙様式より少し小さくなります。） 　　 ※手帳交付申請時に、カード様式と紙様式を選択していただくようになります。（利用できるサービスは同じです。） ※現在、お持ちの紙様式の手帳はそのままお持ちいただくことができます。 ４　今後実施する取組内容とスケジュール 令和３年１月 広報よこはま（はま情報）掲載 郵送による専用窓口設置 コールセンター開設 ６月頃　　　 カード様式の手帳交付開始 追加資料 協議会欠席委員からのご意見 本会議に先立ちまして、ご欠席の連絡をいただいていた当事者委員である、井上彰委員（横浜市身体障害者団体連合会理事長）、高橋昌彦委員（横浜市オストミー協会会長）に本会議についての説明を、１２月１日に行いました。 その後、１２月７日に高橋委員よりメールにて議題３「第４期横浜市障害者プラン素案に係るパブリックコメントの実施結果及び原案の策定について」に関するご意見を以下の通りいただきました。 高橋委員からのご意見（意見まま） 明日の会議には参加できませんが、「議題３」について意見を述べさせていただきます。 「障害のある人もない人も」の文言について、この表現をなくした方が良いとのご意見があるようですが、私は無くさない方がよいとの考えです。 これを無くすと福祉制度の観点が薄れて、ただの一般論になってしまいます。 昨日横浜ラポールの障害者週間にまつわる「福祉の集い」の体験宣言でもこの箇所がありまして、「私たちは、障害のある人も、ない人も、誰もが個人として尊重され、安心して生き生きと暮らしていける共生社会を目指しています。」と私が声高らかに大会宣言を読み上げて大拍手をいただいたところです。読み返してみても、やはりこれが入っていないと焦点が薄れますね。 よろしくご検討願います。