次第 令和４年度第２回横浜市障害者施策推進協議会 日時　令和４年11月21日（月曜日）午後３時から午後５時 場所　横浜市庁舎18階　みなと1・2・3 次第 １　開会 ２　健康福祉局長あいさつ ３　議題 （1）会長選出について ４　報告事項 （1）第４期横浜市障害者プランの改定に係る今後の取り組みについて （2）あんしん施策に係る令和３年度事業実績について （3）浦舟複合福祉施設における運営事業者選定について （4）防災・減災にかかわる取組状況について （5）地域療育センターの見直しについて ５　その他 資料１　第４期横浜市障害者プランの改訂に係る今後の取組について １趣旨 本市障害福祉施策に関わる、中・長期的な計画である「第４期横浜市障害者プラン（注釈以下「プラン」と言う）」は、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間としています。 このうち、３年を１期として作成する「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」部分については、令和５年度をもって計画期間が終了することから、新たな計画を策定するとともに、プランの見直しを行います。 ここに障害者プランの見直し時期について示した表があります。表は４行です。 １行目には年度が書かれていて、令和３年度（2021年度)、令和４年度(2022年度）令和５年度（2023年度)、令和６年度(2024年度）令和７年度（2025年度)、令和８年度(2026年度）と記載されています。 ２行目には名称が書かれていて、第３期横浜市障害者プラン、第４期横浜市障害者プランと記載されています。 ３、４行目には構成が書かれていて、３行目は障害者計画と記載されています。 ４行目には障害福祉計画と障害児福祉計画が記載されています。 第３期横浜市障害者プランは平成27年度から令和２年度までが計画期間であり、障害者計画も平成27年度から令和２年度までが計画期間であることが示されています。 また、障害福祉計画は平成29年度で見直しされたことを示しています。 平成30年度からは障害児福祉計画が加わり、障害福祉計画と障害児福祉計画は平成30年度から令和２年度までが計画期間であることが示されています。 第４期横浜市障害者プランは令和３年度から令和８年度までが計画期間であり、障害者計画も令和３年度から令和８年度までが計画期間であることが示されています。 障害福祉計画と障害児福祉計画は令和５年度に見直すため、それぞれ令和３年度から令和５年度までと令和６年度から令和８年度までが計画期間であることが示されています。 表は以上です。 ２今後のスケジュールについて 令和４年度 11から１月頃 障害者関係団体等へのグループインタビューによる当事者ニーズの把握 令和５年度 ３から５月頃 障害者計画、障害児福祉計画改定案作成 ６月頃 改訂素案作成 ７月頃 改訂素案の策定 ９月頃 パブリックコメントの実施 12月頃 見直し原案策定 ３月頃 見直し版策定 ３当事者ニーズの把握 グループインタビュー 実施内容 プラン見直しの方向性等を報告し、プランのテーマごとに意見交換。１団体につき、２時間程度。 実施予定団体 横浜市身体障害者団体連合会、横浜市心身障害児者を守る会連盟、横浜市障害者地域作業所連絡会、横浜市地域活動ホーム連絡会、横浜市グループホーム連絡会、横浜市精神障害者家族連合会、横浜市精神障害者地域生活支援連合会、横浜知的障害関連施設協議会、ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会、横浜市グループホーム連絡会（入居者部会）、横浜市放課後等デイサービス自主勉強の会 資料2-1「将来にわたるあんしん施策」の実績報告について １趣旨 これまで、「将来にわたるあんしん施策」について、障害者プラン市民説明会等で障害者プランの取組内容、進捗状況及び実績に含めて御報告してきました。 しかし、「将来にわたるあんしん施策」には、障害者プランに掲載している取組の中に溶け込んでいるものや平準化され障害者プランに掲載しなくなった事業もあり、「将来にわたるあんしん施策」を一覧で確認できませんでした。 そのため昨年度から、「将来にわたるあんしん施策」の取組内容等をわかりやすくお伝えするため、実績報告を行うこととしました。今年度も引き続き実績報告を行います。 ２報告方法 令和４年12月頃、資料を横浜市ホームページに掲載します。 ３報告資料案 資料２の２のとおり ４今後の予定 来年度以降も引き続き、同じ時期に同様の資料を掲載・公表します。 資料2-2　「将来にわたるあんしん施策」の実績報告（令和３年度） １全体の事業費 令和３年度予算額 事業費（総額）29億800万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源20億3200万円） 令和３年度決算額 事業費（総額）28億9600万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源21億6300万円） 令和４年度予算額 事業費（総額）31億7700万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源21億2300万円） 令和４年度決算額は現在事業実施中のため、来年度の報告書でお示しします。 ２主な取組内容、実績・進捗 施策の柱ごとに、主な取組を抜粋して記載して表にしています。 なお、表中にある「課題と今後の方向性」については、現時点での課題と第４期横浜市障害者プランの中間期である令和５年度末までの方向性を記載しています。 ここに表があります。 １親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築、２障害者の高齢化・重度化への対応、３地域生活のためのきめ細かな対応の施策の柱ごとに、抜粋した事業の、事業名、事業内容、令和２年度実績、注年度末時点、課題と今後の方向性を記しています。 １親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築 事業名 後見的支援制度 事業内容 障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 令和３年度実績 注釈年度末時点 実施か所数 18か所 各区１か所 登録者数 1909人 あんしんキーパー数 1346人 課題と今後の方向性 本制度を必要とする障害者は多く潜在すると考えられるため、制度を広く普及させ、必要とする人につないでいきます。また、地域における見守り体制の強化が必要であるため、あんしんキーパーの担い手の拡充に向け取り組んでいきます。 事業名 多機能型拠点の整備・運営 事業内容 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点を整備・運営します。 令和３年度実績 注釈年度末時点 市内６館整備予定のうち３館開所済 さと、栄区、つづきの家、都筑区、こまち、瀬谷区 ４館目整備の進捗状況 基本設計完了 設置・運営法人社会福祉法人横浜共生会 登録者数 短期入所567人 日中一時支援459人 生活介護59人 注釈さとを除く 課題と今後の方向性 ４館目実施設計完了及び着工、令和６年度開所予定 ５、６館目の整備については、市有地での整備を原則に、早急に整備できるよう進めてまいります。 ２障害者の高齢化・重度化への対応 事業名 障害者グループホーム設置運営費補助事業 事業内容 障害者の高齢化・重度化への対応のため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充します。 また、利用するグループホームが高齢化・重度化等により、生活が困難となる場合に、グループホームのバリアフリー等改修に係る経費を補助します。 令和３年度実績 注釈年度末時点 高齢化・重度化対応グループホーム設置数及び定員数 設置数３箇所 定員数26人 内訳 高齢化2箇所、定員16人 重度化1箇所、定員10人 バリアフリー等改修経費補助件数 0件 平成24年度から累積13件 課題と今後の方向性 高齢化・重度化対応グループホームは、事業開始後、ホーム数が増えていないことが課題です。現在、この課題の解決に向け、実施事業者や関係団体等と協議を行っています。今後、協議内容を踏まえながら、事業の見直しを行い、拡充を目指していきます。 バリアフリー等改修事業は、必要性が認められるグループホームについて整備を進めてきました。今後とも、利用者の状態変化に対し、グループホームが適切な時期に必要な改修ができるよう、制度の案内や事前の調査を継続して実施していきます。 事業名 民間住宅居住支援事業 事業内容 障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用し、住宅のマッチングや入居支援などを行います。 また、平成30年度に設立した横浜市居住支援協議会を核に、不動産事業者と福祉支援団体との連携を強化します。 令和元年８月に開設した相談窓口では、住宅確保要配慮者やオーナー等からの相談に対し、住宅の紹介や福祉相談窓口の紹介等を行います。 令和３年度実績 注釈年度末時点 相談件数 合計1167件のうち、障害者からの相談件数は148件 課題と今後の方向性 障害者の居住支援は、入居した後の生活支援も重要であり、入居から退去までの切れ目のない支援を充実する必要があります。そのため、居住支援協議会相談窓口と居住支援を行う不動産や福祉の事業者などとの連携を強化することにより、障害者の状況に応じたきめ細やかな支援を進めます。 ３地域生活のためのきめ細かな対応 事業名 障害児者の医療環境整備事業 事業内容 障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 また、医療的ケア児・者等の地域生活への支援として、必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成と配置、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成を行います。 令和３年度実績 注釈年度末時点 知的障害者専門外来設置医療機関の箇所数及び受診者数 設置数５病院 受診者数221人 医療的ケア児・者等コーディネーター相談件数　 659件 医療的ケア児・者等支援者養成研修了者数 42人、累計136人 課題と今後の方向性 知的障害者専門外来設置医療機関について、南部方面に設置できていない。また、箇所数も少ない。 南部方面に6か所目の設置を目指します。また、身近なかかりつけ医で適切な医療が受けやすくなるよう、医療従事者を対象とした障害理解の促進につながる研修を行います。 医療的ケア児・者等支援促進事業 医療的ケア児・者等に対応できる施設・事業所等が少ない 医療的ケア児支援法の施行も踏まえ、保育・教育分野での受入れ促進を図ります。 オンライン開催も含め支援者養成を着実に進めるとともに、フォローアップ研修の実施等により関係機関の連携強化を進めます。 コーディネーターの認知度を向上させ、地域の支援者や関係機関が医療的ケア児・者の対応についての相談をしやすくします。 事業名 移動情報センター運営等事業 事業内容 移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 令和３年度実績 注釈年度末時点 相談件数 2,223件 課題と今後の方向性 18区の移動情報センター全体で相談の質の向上を図ると同時に、引き続き、ガイドボランティアの担い手の育成につとめ、どの区でも同水準の支援を受けられるようにする必要があります。 今後は、移動情報センターの周知を更に進め、ガイドボランティアなど地域の担い手の発掘・育成に取り組みます。また、これまでのノウハウを18区全体で集約し相談対応力の向上とネットワーク力の強化に取り組みます。 事業名 障害者自立生活アシスタント 事業内容 地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 令和３年度実績 注釈年度末時点 実施か所数 36か所（知的・精神・高次脳機能障害対象） 登録者数 766人 課題と今後の方向性 障害者の地域移行を進める中で、本事業の必要性は高いものと考えられます。法定サービスである自立生活援助との整理を明確にし、引き続き、必要な方に支援が届くように関係機関への周知やアシスタントのスキルアップに努めます。 資料３　浦舟複合福祉施設における運営事業者候補の選定について １趣旨 障害者就労啓発事業として浦舟複合福祉施設の一部を貸し付けている現事業者との契約が、令和５年３月31日に満了することに伴い、公募により新規事業者を選定するため、令和４年６月の第１回横浜市障害者施策推進協議会において、本協議会の下部組織として「横浜市市有建物を活用した障害者雇用創出・啓発事業における運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置すること」を、承認いただきました。また、「選定委員会の審議による事業者候補の決定を本協議会の審議結果として、市に報告いただくこと」について、併せて承認いただきました。 その後、７月の第１回選定委員会において、募集要領の内容や選定方法について確定し、９月の運営事業者募集期間を経て、10月の第２回選定委員会において運営事業者候補を選定しましたので、次のとおり本協議会に報告します。 ついては、当該報告内容を、本協議会の審議結果として市に報告いただくよう、お願いいたします。 ２選定した運営事業者候補 パーソルサンクス株式会社(現運営事業者) 代表取締役中村淳 東京都豊島区東池袋３−１−１ 応募事業者は当該法人を含め１者 ３選定委員会委員 委員長眞保智子 法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授 学識経験者（社会福祉） 委員影山摩子弥 横浜市立大学都市社会文化研究科教授 CSR＆サステナビリティセンター センター長 学識経験者（経済） 委員小山健介 横浜市浦舟地域ケアプラザ所長 地域福祉関係者 委員松田誠二 横浜公共職業安定所所長（本協議会委員） 労働行政関係者 委員内嶋順一 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事（本協議会委員） 弁護士 委員櫻山加奈子 奥津公認会計士共同事務所 公認会計士 ４選定の経過 (1)第１回選定委員会 ア開催日：令和４年７月15日 イ場所：横浜市浦舟地域ケアプラザ浦舟交流スペース ウ議題 (ｱ)募集要領の内容について (ｲ)審査項目について (2)第２回選定委員会 ア開催日：令和４年10月14日 イ場所：横浜市庁舎13-S03会議室 ウ議題： (ｱ)会議の公開について (ｲ)選定基準の確認、財務評価について (ｳ)応募事業者（１者）からのプレゼンテーション及びヒアリング (ｴ)採点及び集計 (ｵ)選定 エ選定内容 別紙参照 ５事業者候補選定までの経過及び今後の予定 令和４年６月29日第１回横浜市障害者施策推進協議会（下部組織設置の承認） 令和４年７月15日第１回選定委員会開催（募集要領及び審査項目の審議） 令和４年７月27日募集要領配布 令和４年９月12日応募締切 令和４年10月14日第２回選定委員会開催（事業者候補選定） 令和４年11月21日第２回横浜市障害者施策推進協議会（本日） 令和４年12月以降（予定）協定締結・契約締結 令和５年４月1日貸付開始 資料３別紙選定結果詳細 運営事業者候補の決定については、事業者より事前に提出された提案資料による、「事業内容等の確認」及び、第２回選定委員会での「プレゼンテーション、ヒアリング（質疑応答）」により、審査を行い、各委員の採点により選定しています。 １採点結果 運営事業者候補：パーソルサンクス株式会社（よこはま夢工房浦舟） 219点（委員６名×50点＝300点満点） 項目１障害者就労に関する考え方及び応募理由 各委員採点Ａ委員４点Ｂ委員２点Ｃ委員４点Ｄ委員５点Ｅ委員４点Ｆ委員４点 合計23点（30点満点中） 項目２事業実績等 各委員採点Ａ委員５点Ｂ委員４点Ｃ委員４点Ｄ委員４点Ｅ委員５点Ｆ委員５点 合計27点（30点満点中） 項目３経営状況の安定性 各委員採点Ａ委員５点Ｂ委員４点Ｃ委員３点Ｄ委員４点Ｅ委員４点Ｆ委員４点 合計24点（30点満点中） 項目４事業概要 各委員採点Ａ委員４点Ｂ委員３点Ｃ委員３点Ｄ委員４点Ｅ委員４点Ｆ委員４点 合計22点（30点満点中） 項目５事業計画の実現性 各委員採点Ａ委員４点Ｂ委員２点Ｃ委員４点Ｄ委員４点Ｅ委員４点Ｆ委員４点 合計22点（30点満点中） 項目６障害者への配慮 各委員採点Ａ委員６点Ｂ委員６点Ｃ委員８点Ｄ委員８点Ｅ委員６点Ｆ委員８点 合計42点（60点満点中） 項目７地域連携 各委員採点Ａ委員３点Ｂ委員３点Ｃ委員４点Ｄ委員４点Ｅ委員３点Ｆ委員４点 合計21点（30点満点中） 項目８普及啓発 各委員採点Ａ委員６点Ｂ委員４点Ｃ委員６点Ｄ委員８点Ｅ委員６点Ｆ委員８点 合計38点（60点満点中） 留意事項(参考) @いずれかの審査項目の評価点が最低点（１点）と評価された応募者は、得点の如何に関わらず失格。 A審査項目の合計点数（300点）が最低制限基準（６割(180点)）に満たない場合は失格。 B応募者が１者であっても、@又はAとなった場合は選定されず、再度公募を行う。 ２提案内容等 運営事業者候補であるパーソルサンクス株式会社（よこはま夢工房 浦舟）は「クッキー製造・販売」を中心に行う特例子会社であり、募集要領内の応募条件（障害者雇用人数、経営状況の安定、障害者就労に関する啓発活動、事業計画遂行等）を全て備えた法人であることを確認しています。 (1)障害者雇用人数について（令和４年４月１日現在） 77名（知的：63人、精神：７名、身体：７名） (2)経営状況の安定について 過去３年間の財務諸表資料を基に、公認会計士の委員を中心として安定性を確認しました。 (3)障害者就労に関する啓発活動等について地域連携の推進による就労啓発、障害者理解促進のために、 ・地域イベントの参加範囲拡大 ・地域内企業向け工房見学の受入れ ・地域内特別支援学校や支援機関からの定期体験実習受入れ ・地域小学校の工房見学受入れ などを実施 (4)事業計画遂行について 「財務諸表資料による経営状況の安定性の確認」及び、 「障害者雇用促進法を踏まえた障害者雇用にあたっての配慮や工夫の説明」により、事業計画の実現性を確認 ３運営事業者候補に対する、各委員からの主な意見 (1)障害者就労の啓発として広く市民へ普及啓発することを考えると、クッキー等の販路を、法人グループ内にとどまらず、もう少し外部へ拡大していってほしい。 また、より多くの市民の方に対して、販売していく、届けていくためにも、価格戦略や、オーガニック素材にこだわるなど品質戦略にも取組んでほしい。 (2)運営事業者候補は特例子会社だが、経営について親会社からの赤字補填を受けることがなくても運営事業者単体で黒字経営にしていけると良い。 (3)障害に限らず製造業を中心とした例では、技能形成の際に仕事表のような形で可視化に取組んでいる例もある。今後障害のある従業員も能力について、少し丁寧に可視化できると良い。 資料４ 横浜市での減災・防災の取組状況について １　趣旨 　第４期障害者プランでは、減災・防災の項目について目標を立てています。災害時における自助・共助の情報共有を推進するため、令和４年度第１回障害者施策検討部会において、令和4年度の横浜市での防災・減災の取組事項について報告しました。 今回は、障害者施策検討部会において委員の皆さまからいただいたご意見をご報告します。 　 ２　取組一覧 第４期プランでの事業名 災害時要援護者支援事業 第４期プランでの事業内容 災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿や避難支援に必要な情報を地域に提供し、日頃からの地域における自主的な支え合いの取組を支援します。 令和４年度の具体的取組 災害時要援護者名簿の提供等を通して、地域の実状に応じた様々な災害時要援護者支援の取組を支援します。 性質 当事者 第４期プランでの事業名 障害者・支援者による災害時等の障害理解促進 令和４年度の具体的取組 セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 令和４年度の具体的取組 ・セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）等の障害理解に係る普及・啓発活動（コミュニケーションボード等の普及啓発、研修会、地域防災拠点での当事者による講演等）を通じ、障害理解の推進に取り組みます。 ・地域防災拠点訓練の実施や、地域防災拠点運営研修の開催などを通じて、災害時等における障害者への配慮すべき点などを確認し、参加者への周知・理解促進を行います。 性質 当事者・地域 第４期プランでの事業名 災害時等の自助力向上に向けたツールの作成及び普及・啓発 第４期プランでの事業内容 風水害を含めた災害時に備え、自助力の向上のためのツールの検討・作成と、本市ウェブサイト等を活用した普及・啓発を行っていきます。 令和４年度の具体的取組 本市ウェブサイトへマイ・タイムライン（わかりやすい版）を掲載しています。 性質 当事者 第４期プランでの事業名 障害種別応急備蓄物資連携事業 第４期プランでの事業内容 障害特性に応じた応急備蓄物資について、引き続き保管できるよう、普及・啓発を実施します。 令和４年度の具体的取組 ・福祉避難所（障害者施設等）が、発電機やじょくそう予防用簡易ベッド・仮設多目的トイレ・車いす・車いす対応テントなどの備蓄を行う際の補助を行います。 ・障害者地域活動ホームに対して補助を行い、災害時応急備蓄物資を定期的に更新しながら、令和4年度に更新する予定の災害時応急備蓄物資を整備します。 ・福祉避難所を運営する社会福祉施設等に対し、災害時における在宅援護者への支援を充実するために、備蓄物資の整備を促し、これを横浜市福祉避難所応急備蓄物資整備事業助成要綱で定める範囲で補助します。 性質 地域 令和４年度の具体的取組 ・災害時に住居が被災し、ストーマ用装具が持ち出せなくなった場合に備えて、自己所有のストーマ用装具を保管できる場所（ロッカー）を提供します。 そのために、新規募集に向けて、ロッカーの管理や準備を行います。 性質 当事者 第４期プランでの事業名 障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援 第４期プランでの事業内容 障害福祉サービス事業所等に対して、平常時から、感染症の流行に備え、衛生物品等の備蓄、事業継続計画の策定など必要な準備について、普及啓発を行います。また、緊急時にはサービス提供等の継続に向けた支援を行います。 令和４年度の具体的取組 ・感染症や自然災害発生時の業務継続計画策定支援として、研修会を開催します。 ・障害福祉サービスを継続するため感染症拡大防止委に対応した事業所に対して、サービス継続に要したかかり増し経費を補助し、各事業所の負担軽減を図ります。 また、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に即座に検査できるよう事業所に抗原検査キットを配付します。 性質 事業所・施設 第４期プランでの事業名 災害時における自助・共助の情報共有の推進 第４期プランでの事業内容 横浜市障害者施策推進協議会や各団体の会議体にて、災害時における自助・共助について情報共有を行います。 令和４年度の具体的取組 ・防災・減災の取組状況について、庁内で照会をかけ、障害者施策推進協議会・障害者施策検討部会で情報共有を行います。 ・「障害福祉のあんない」2023版作成・校正にあたり、「防災・減災」の章の情報の充実に努めます。そのために、関係課と調整し、必要な情報をわかりやすく掲載した紙面を作成します。 性質 当事者 性質の説明 ・当事者＝主に当事者向けの取組 ・事業所・施設＝主に事業所・施設向けの取組 ・地域＝主に地域向けの取組 ３　委員からの主な意見（令和４年度第１回障害者施策検討部会） (1)災害時要援護者支援事業 ・防災の取組状況について、モノには考えてくれているが、ヒトの支援に対するものが不足している印象がある。手話通訳、要約筆記等が派遣される制度や、視覚障害者なら移動支援も必要。ヒトの支援も含めて考えてほしい。 ・「災害時要援護者名簿」から、対象者にグループホーム入居者が含まれていない。追加はできないか。 ・「災害時要援護者名簿」について、内部障害・腎機能障害の方は恐らく掲載されていない。把握をお願いしたい。 ・平穏な暮らしができていた自宅から急激に環境が変わったところに移されると、恐らく精神障害者にとって非常にストレスフルな状況になるはず。発災時から時間差で障害のある方に影響を与えるケースはたくさんあると思われるが、恐らくそこまで全部カバーされていないのが現状だと思われる。 (2)障害者・支援者による災害時等の障害理解促進 ・バンダナの存在を知らなかった。保管場所や配布方法について確認したい。見てわかるということは聴覚障害者にとって一番助かる。 ・コミュニケーションボードは障害者団体の関係で頂き、活用できている。 ・コミュニケーションボードの知名度が低い印象。 ・コミュニケーションボードについて、区役所によると備蓄庫の中にあるとのことだったが、確認できなかった。今年、防災訓練は実施しているのか。 ・拠点運営委員会に地域の障害者や障害者団体が参加できる仕組みはできないものか。バンダナやコミュニケーションボードについても話せるほか、地域に様々な障害者がいることを役員が知る機会になり、地域の障害者が訓練に参加しやすくなると考える。 ・周囲には、避難訓練は行きたくないという当事者の方が多い。自分にとって大事だと感じなければ興味がわかない。駅や多くの方が参加するところで実施できるといい。 (3)災害時等の自助力向上に向けたツールの作成及び普及・啓発 ・わかりやすいツールを作成されているが、その存在が伝わっていない。駅や病院などで、サービスを受けていない障害者に、わかりやすいもの（スマホで撮ると情報が得られるもの等）を置くとよいのではないか。 (4)障害種別応急備蓄物資連携事業 ・聴覚障害者は音声情報が入らない。避難所では音声での連絡が多いと思う。そのため、視覚情報で知らせてほしい。備品の準備として、高齢者が増えており、補聴器を使っている方が多い。ボタン電池の補給、備蓄などを持って逃げられないと支障があるので、備蓄に入れてみてはどうか。 (5)その他 ・日中、通所時に被災すれば職員がいるが、精神障害者は個人で暮らしている場合が多く、地域で名簿に載ることに抵抗があることや、被災時に薬の調達をどうするか、パニックにならないか等心配がある。 ・福祉避難所のアップデートをしていく必要がある。避難受入人数等の実動の部分は実際に動かしていないと分からなくなるので、市が主導してもらえるとありがたい。 ・当事者が高齢化していて、自分で行動することができない方が多い。行政や施設、地域防災拠点の方に働きかけられることを待ってしまっている。災害時にどう行動すべきか把握できていない方が多い。 ・情報をきちんとした形で当事者側に伝えることをお願いしたい。 ・区自立支援協議会等で、防災は、地域と一体となって行う取組の第一歩としては有効だという話になった。そのため、啓発講座等の要請があった場合等は、地域活動ホームから地域ケアプラザ等と協働するような形で話を持ちかけている。 ・区と自立支援協議会を中心に、地域の地域防災拠点にまず行こうということや、避難訓練等の際に一緒に参加させてもらおうという取組を進めている。 資料５　地域療育センターの見直しについて 令和２年６月にいただいた答申「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的な施策の展開について」を受けて、地域療育センターの利用の流れやサービス内容の見直しを進めることとします。 １　現状 発達障害児等の増加に伴い、地域療育センターの利用を希望する児童が増加し、利用申込から支援開始（初診）まで令和３年度末で4.8か月程度を要しているほか、保育所等を利用する障害児の増加により、地域療育センターが行う保育所等への巡回訪問のニーズが一層高まっています。 ２　見直しに係る検討について （１）地域療育センターあり方検討会について 発達障害児のさらなる増加傾向等、地域療育センターを取り巻く環境の変化及び横浜市障害者施策推進協議会からの答申を踏まえ、地域療育センター運営法人３法人と市による検討を実施しています。 （２）検討内容について ・利用申込後の待機期間について ・集団療育について ・保育所等への支援について ３　見直しの方向性について（あり方検討会での方向性） （１）利用申込後の待機期間への対応 これまでは初診後にサービス開始としていましたが、利用申込後２週間以内に利用面接（初回面接）を行い、必要なサービスの提供を早期に開始します。 ア　待機期間を２週間程度に短縮できるようにします。 ⇒速やかにソーシャルワーカーによる「利用面接」を実施 イ　保護者が抱える悩みや負担を早期に解消できるようにします。 ⇒心理職や保育士、ソーシャルワーカー等を配置し、「ひろば事業（親子で参加）」や心理職等による面接などの一次支援を実施することで、お子さんの状態や支援の方向性を確認。 ※医師の診察については、担当するソーシャルワーカー等が適宜調整を図りながら、必要なタイミングで診察を受けられるようにしていきます。 ウ　一次支援後、必要に応じて診察や検査等も実施し、様々な職種が関わって総合評価を行い、総合プランを作成します。また、その結果を障害児相談支援にも活かしていきます。 （２）集団療育の見直し ア　看護職の増員等により、医療的ケアが必要な児童等への対応を充実します。 イ　センターの通園を利用する際のきょうだい児の預かりについて支援します。 ウ　必要に応じて、週１日通所のクラスについて、週１回の保育所等への訪問支援日に充てるなどの設定の工夫を引き続き行っていきます。 エ　東部地域療育センターは利用児童数が急増しているため、新たに場所を借上げ集団療育の受入数を増やします。 （３）保育所等への支援の拡充 障害のある児童が利用している保育所等からの技術支援の依頼に応えられるようソーシャルワーカー等を増員し、「巡回訪問」等の回数を拡大します。 ４　今後の進め方 専門職等による早期の相談対応や、ひろば事業などによる一次支援充実、保育所等への巡回訪問数の拡大のため、専門職の雇用・育成や、場所の借上げ等が必要となります。今後、実施に向けた庁内における調整（予算の確保等）、及び運営法人による専門職の確保・育成を行い順次進めていきます。 参考：横浜市障害者施策推進協議会からの答申について 令和元年5月27日付で、横浜市長より「横浜市障害施策推進協議会」に対して「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的な施策の展開について」諮問し、令和２年６月に答申を受けました。 「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的な施策の展開について」答申（一部抜粋） 「地域療育センターにおける療育体制の抜本的な見直し」 「医療前置」の支援から、相談等の福祉型支援を拡充した「総合的なチームによる支援」への転換 保育所や幼稚園等との並行通園児が利用しやすい集団療育の提供 （多様な集団療育の頻度や内容設定、並行通園先へのアウトリーチによる支援等） 総合評価機能に基づく、専門性の高い障害児相談支援の拡充 関係機関等の対応力向上につながる支援の充実とそれに対応できる職員の確保・育成 きょうだい児を含む家族への支援の充実 資料６ 奈良ｱから横浜市障害者施策推進協議会に意見が二つあります。 １　横浜市障害者施策推進協議会の会議についてのやる意味と役割についてを会長と副会長と障害者本人と話し合いをやりたい ２　会議の委員の皆さんにとって合理的配慮についてのことを話し合いをやりたい 一人５分ぐらいで会議の時に話してほしい ３　会議をする前にレジメを作ってもらって会議の内容を説明をしてほしい 奈良ｱ真弓 事務局から補足：ファクシミリで資料を頂いた際に字がかすれているところがあったため、読みやすくするよう事務局で打ち直しましたが、内容は頂いたもののままにしてあります。