次第 令和４年度第３回横浜市障害者施策推進協議会 日時　令和５年３月27日（月曜日）午後３時から午後５時まで 場所　横浜市庁舎18階　みなと1・2・3 次第 １開会 ２健康福祉局長あいさつ ３　議題 （1）第４期横浜市障害者プランの見直しについて ４　報告事項 （1）令和４年度専門委員会の活動報告について （2）重度障害者等就労支援特別事業の実施について （3）精神障害者ピアスタッフ推進事業について （4）横浜市新規相談支援専門員配置等補助金について （5）令和５年度予算について ５　その他 資料1 第４期横浜市障害者プランの見直しについて １趣旨 「第４期横浜市障害者プラン」の改定に向け、これまでの取組及び今後の取組予定について、次の通り御報告します。 ２これまでの進捗状況 （１）障害者関係団体等へのグループインタビューについて 12月から２月にかけて、当事者や家族、障害関係団体等に対して、現状やニーズを把握するためのインタビューを行いました。 実施団体、12団体（延べ参加者数約250名） ＜内訳＞ 横浜市身体障害者団体連合会：１月31日(火曜日) 実施 横浜市心身障害児者を守る会連盟：１月21日 (土曜日) 実施 横浜市障害者地域作業所連絡会：１月23日 (月曜日) 実施 横浜市障害者地域活動ホーム連絡会：12月６日（火曜日）実施 横浜市グループホーム連絡会：１月23日(月曜日) 実施 横浜市精神障害者家族連合会：１月27日（金曜日）実施 横浜市精神障害者地域生活支援連合会：１月27日 (金曜日) 実施 横浜知的障害関連施設協議会：12月９日(金曜日) 実施 ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会：12月９日(金曜日) 実施 横浜市グループホーム連絡会（当事者部会）：12月４日（日曜日）実施 横浜市放課後等デイサービス自主勉強の会：１月23日(月曜日) 実施 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム連絡会：２月２日（木曜日）実施 （２）インタビュー内容について 本市が力を入れていきたい取組や、令和４年度の障害者プラン市民説明会で令和３年度実績を三角やバツで報告した事業を中心に御意見をいただきました。 また、放課後等デイサービス自主勉強の会からは、障害児福祉計画に関して、支援の現場から見た現状や課題、必要な取り組みなどについて御意見をいただきました。 ３今後の取組について （１）改定に向けた方向性について 次期「障害福祉計画」「障害児福祉計画」の３年間のサービス見込み量については、いただいた御意見や、障害者総合支援法・児童福祉法をはじめとした関係法令の改正法令等及び「障害福祉計画」に係る国の基本指針等の内容を踏まえ設定します。 （２）スケジュール ２月から３月、意見集約・改定に向けた検討　 ３月から５月、障害（児）福祉計画改定案作成 ６月、改定素案作成 ７月、改定素案の策定 ９から10月、パブリックコメントの実施 12月、見直し原案策定 ３月、見直し版策定 資料２　令和４年度専門委員会の活動報告について １　障害者施策検討部会 １　設置目的 障害者施策検討部会は、横浜市の障害者福祉に関わる重要な施策及び事業について障害者施策推進協議会での審議を円滑に進行するために、案件の具体的な検討を行うことを目的として設置します。 ２　委員 　委員数　13名 【構成】 当事者　３名 家族等　２名 障害福祉事業者 ５名 学識経験者　１名 行政機関　１名 【委員名】五十音順（部会長除く） 部会長　内嶋　順一　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 赤川　真　横浜市グループホーム連絡会会長 飯山　文子　横浜知的障害関連施設協議会副会長 岡村　真由美　特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会副代表 佐藤　秀樹　横浜市身体障害者団体連合会 理事長（横浜市腎友会 会長） 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 鈴木 敏彦　和泉短期大学児童福祉学科教授 須山　優江　横浜市身体障害者団体連合会 副理事長（横浜市中途失聴・難聴者協会 会長） 奈良ｱ　真弓　本人の会　サンフラワー 堀内　哲也　法人型地域活動ホーム連絡会 野中　裕美　神奈川県立三ツ境養護学校 校長 安富　英世　特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 ３ 令和４年度検討内容 　「第４期横浜市障害者プラン」の令和６年度改定に向け、スケジュールや各団体へのインタビューの結果等のご報告をし、見直しのための議論等を行いました。 第１回 令和４年10月24日 (月曜日)　 【議題】 (１)　会長の選出 【報告事項】 (１)第４期障害者プランの改訂に係る今後の取組について (２）防災・減災に係る取組状況について 第２回　令和５年２月20日（月曜日） 【議題】 (１)第４期横浜市障害者プランの見直しについて 【報告事項】 (１) 令和５年度新規拡充事業（案）について ２　発達障害検討委員会 １　設置目的 　発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的とし、設置します。 ２　委員 　委員数　10　名 【構成】 障害児・者やその家族　２名 学識経験者　２名 教育関係者　１名 医療従事者　１名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　４名 【委員名】五十音順（部会長を除く） 部会長　渡部　匡隆　横浜国立大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 阿部　浩之　地域活動ホーム　ガッツ・びーと西　所長 池田　彩子　よこはま若者サポートステーション　施設長 齊藤　共代　横浜市北部地域療育センター　センター長 坂上　尚子　神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会にじの会　副代表 桜井　美佳　横浜市発達障害者支援センター　センター長 高木　一江　横浜市中部地域療育センター　所長 冢田　三枝子　横浜高等教育専門学校 中野　美奈子　一般社団法人横浜市自閉症協会　会長 平田　幸宏　東洋英和女学院大学　人間科学部保育子ども学科　准教授 ３ 令和４年度検討内容 　横浜市障害者施策推進協議会による答申「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」（令和２年６月）に基づく、横浜市の発達障害児・者への施策展開に関するＰＤＣＡサイクルへの評価・検証を中心とした議論を行いました。 第１回 令和４年８月25日 (木曜日)　 【議題】 (１)　令和４年度　横浜市発達障害検討委員会の進め方について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　地域療育センターの見直しについて イ　学齢後期障害児支援事業について ウ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について 第２回　令和５年１月30日（月曜日） 【議題】 (１)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　地域療育センターにおける支援について イ　学齢後期障害児支援事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ウ　横浜市立高等学校における「通級による指導」の開始について エ　「発達障害地域連携プログラム」の実施状況について (２)　令和５年度　発達障害児・者施策関連予算について ３　横浜市障害者就労支援推進会議 １　設置目的 　横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、地域による障害者の就労支援機能を向上させるため設置します。 ２　委員 　委員数　13名 【構成】 学識経験者　１名 障害者団体　１名 労働　１名 就労支援機関　３名 福祉　２名　　　　　　　　　　　　　　　 企業　２名 医療　１名 教育　１名 当事者　１名 【委員名】※委員長以下　五十音順 委員長 眞保　智子　法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授 石川　祐子　横浜市心身障害児者を守る会連盟 伊藤　佐恵子　公益財団法人横浜市総合保健医療財団磯子区生活支援センター 伊奈　瞳　神奈川県立あおば支援学校 男澤　誠　株式会社スリーハイ　代表取締役 加藤　将尊　株式会社シェアーズ・マルキ　サービス管理責任者 後藤　和馬　医療法人社団自立会 小林　秀彦　横浜東部就労支援センター　所長 須藤　久美子　横浜公共職業安定所 専門援助部門 主任就職促進指導官 高尾　智典　日本ピザハット株式会社 新倉　京子　社会福祉法人県央福祉会　就労サポートセンターエヌ・クラップ 福田　裕行　生活協同組合ユーコープ　人財開発部　人財開発課障害者雇用支援　担当 山木　暢彦　社会福祉法人大樹　つるみ地域活動ホーム幹鶴見区基幹相談支援センター ３ 令和４年度検討内容 　障害者の就労支援に関する事項について、現在行っている事業を中心とした議論を行いました。 第１回 令和４年８月18日 (木曜日)　 （１）開会、趣旨説明 （２）委員紹介、委員長選出 （３）横浜市障害者就労支援推進会議について （４）第４期横浜市障害者プランの概要について （５）就労支援係における各事業の概要について （６）障害者就労啓発事業について （７）意見交換について 第２回 令和５年３月３日 (金曜日)　 （１）横浜市の共同受注事業の取組について （２）意見交換 （３）令和５年度 予算概要について （４）障害者就労啓発事業について ４　横浜市障害者後見的支援制度検証委員会 １　設置目的 　障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的として設置します。 ２　委員 　委員数　８名 【構成】 家族等　２名 当事者　１名 学識経験者　２名 障害福祉事業従事者　３名　　　　　 【委員名】五十音順（部会長を除く） 部会長　麦倉　泰子　関東学院大学　社会学部現代社会学科教授 荒木　雅也　ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 浮貝　明典　横浜市グループホーム連絡会副会長 佐伯　滋　横浜市心身障害児者を守る会連盟幹事 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 品川　エミリー 横浜市本牧原地域ケアプラザ所長 徳田　暁　神奈川県弁護士会 八木　克賢　横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター　事務局長 ３ 令和４年度検討内容 　横浜市障害者後見的支援制度の、利用登録者数やあんしんキーパー登録者数に関する統計情報、及び各区後見的支援室の取組事例等の現況について報告しました。 また、検証委員会開催前に「現場訪問」を実施し、現場訪問の中で確認された各区の取組状況を共有し、課題について検証しました。 　補足　現場訪問：委員が各区後見的支援室を訪問し、実際の支援会議の見学や、取組状況等に関するヒアリングを行う取組のこと。 第１回 令和４年９月７日（水曜日） 【議題】 (１) 横浜市障害者後見的支援制度検証委員会について (２）横浜市障害者後見的支援制度の現況について (３）各区障害者後見的支援室の現場訪問に係る報告について 第２回 令和５年２月８日（水曜日） 【議題】 (１) 横浜市障害者後見的支援制度の現況について (２) 各区障害者後見的支援室の現場訪問に係る報告について ５　医療的ケア児・者等支援検討委員会 １　設置目的 市内の、胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする児・者及び重症心身障害児・者（以下「医療的ケア児・者等」という。）のライフステージに応じた支援体制を整備し、地域生活の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的とします。 ２　委員 委員数　17　名 【構成】 障害児・者やその家族　１名 医療従事者　８名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　５名 教育関係者　３名 【委員名】※五十音順（部会長を除く） 部会長　若栗　直子　横浜市医師会　副会長 赤羽　重樹　横浜市医師会　常任理事 諌山　徹太郎　横浜市多機能型拠点　郷　施設長 河村　朋子　磯子区医師会　在宅部門統括管理責任者 川村　幸久　横浜市薬剤師会　常務理事 小林　拓也　横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 中根　幹夫　地域活動ホーム　どんとこい・みなみ　所長 成田　裕子　ＮＰＯ法人　フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会　理事長 西村　朋美　横浜重心グループ連絡会　〜ぱざぱネット〜　代表 二宮　威重　横浜市歯科医師会　常任理事 中尾　健太郎　横浜市東部地域療育センター　通園課　園長 長谷川　正宣　横浜療育医療センター　生活支援部長 星野　陸夫　横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 細川　治　横浜市病院協会　副会長 槇　あつみ　社会福祉法人 しののめ会　聖星保育園 施設長 横澤　孝泰　神奈川県立あおば支援学校 校長 渡邉　英則　横浜市幼稚園協会　副会長 ３ 令和４年度検討内容 　前年度末から取り組み始めた医療的ケア児・者等実態把握調査について進捗を報告し、今後更なる登録を進めるために委員の皆様から御意見をいただきました。また、医療的ケア児・者等支援促進事業において本市がこれまで取り組んできたことや今後の課題と考えていること、保育所入所の状況について御報告しました。 第１回　令和４年８月８日（月曜日） 【議題】 （１）医療的ケア児・者等実態把握調査について 【報告】 (１) 医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について (２）医療的ケア児の保育所入所について 第２回　令和５年２月20日（月曜日） 【報告】 (１) 医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について (２）令和５年度予算案について (３）令和５年４月保育所入所に関する相談及び入所希望(１次申請)の状況について (４）医療的ケア児・者等支援促進事業における課題について ６　横浜市市有建物を活用した障害者雇用創出・就労啓発事業における運営事業者選定委員会 １　設置目的 市有建物を活用して障害者の就労の場を創出し、かつ障害者雇用の啓発を行う運営事業者を、公平かつ適正に選定することを目的として設置します。 ２　委員 委員数　６名 【構成】 学識経験者　２名　 地域福祉関係者　１名 労働行政関係者　１名　　　　 弁護士　１名 公認会計士　１名 【委員名】五十音順 （委員長を除く） 委員長 　眞保　智子　法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授 内嶋　順一　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 影山　摩子弥　横浜市立大学都市社会文化研究科 教授　ＣＳＲ＆サステナビリティセンター センター長 小山　健介　横浜市浦舟地域ケアプラザ所長 櫻山　加奈子　奥津公認会計士共同事務所 松田　誠二　横浜公共職業安定所所長 ３ 令和４年度検討内容 　障害のある方の雇用の場を創出するとともに、企業等に対する障害者雇用促進のための啓発を行うことを目的に、運営事業者に貸し付けている南区浦舟町にある浦舟複合福祉施設の一部（公有財産）について、令和４年度末で賃貸借契約が満了となることから、新規事業者を選定するため、公募要領等の審議、運営事業者候補の選定を行いました。 第１回 令和４年７月15日 (金曜日)　 【議題】 (１)　募集要領の内容について (２)　審査項目について 第２回　令和４年10月14日（金曜日） 【議題】 (１)　会議の公開について (２)　選定基準の確認、財務評価について (３)　応募事業者からのヒアリング ・事業者プレゼンテーション ・ヒアリング（質疑応答） (４)　採点 (５)　選定 ・事務局からの集計報告 ・運営事業者候補決定 ・意見交換（事業者への要望等） 横浜市重度障害者等就労支援特別事業の実施について 厚生労働省から「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が示され、 現状は法定サービスの対象外となっている「通勤や職場等における支援」を 「福祉施策」と「雇用施策」が連携して提供する制度が整備されることになりました。 本市においては、令和５年度中に「横浜市重度障害者等就労支援特別事業」を実施する予定です。 １　事業の概要 　　就労している重度障害者（※１）に対して、 法定サービスの対象外となっている「通勤支援や職場等における支援（経済活動中の支援）」を 障害福祉サービス事業所（※２）が提供します。 ※１　重度訪問介護・同行援護・行動援護（以下、重度訪問介護等）の支給決定を受けている者 ※２　重度訪問介護・同行援護・行動援護の指定を受けている事業所 事業開始後のイメージ 現在　日常生活 重度訪問介護等（法定サービス）による支援　通勤・就労中　福祉による支援は無い 事業開始後　日常生活　重度訪問介護等（法定サービス）による支援 通勤・就労中　重度障害者等就労支援特別事業による支援 ２　対象者 以下の要件をすべて満たす方が対象者です。 □　横浜市に居住している（就労場所は本市内に限定しません） □　重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている □　民間企業で雇用されている方（※1）、又は自営業（※2）の方で通勤や職場における支援が必要 □　1週間の所定労働時間が10時間以上ある（今後10時間以上の勤務が見込まれる方も含む。） ※１　雇用主が（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（通称：JEED）の障害者雇用助成金（※３）を活用し、 かつ、本事業の活用（ヘルパーを職場に受け入れること等）に同意している必要があります。 また、就労継続支援A型事業所の利用者は除きます。 ※２　雇用に属さない有償の働き方を指し、法人の代表者・役員等を含みます。 （国家公務員、地方公務員等の公務部門で雇用される人その他これに準ずる人を除く。） ※３　民間企業等が雇用する重度障害者のために障害福祉サービス事業所等と契約を結んでヘルパーの派遣を受けている場合、 企業が申請し、JEEDからその費用の一部助成を受けることができます。 事業の周知 事業を周知するためのリーフレットを作成し、本市ホームページでの掲載（テキストデータ含む）、 区役所や関係機関等での配架、サービス提供事業所等への配付等を検討しています。 ３　支援内容 　　通勤や業務上の移動・外出時の移動支援、就労中の喀痰吸引、姿勢の調整、排泄介助、パソコン操作、代読・代筆等、 受給者が支給決定されている重度訪問介護・同行援護・行動援護に相当する支援を行います。 令和５年度精神障害者ピアスタッフ推進事業について １　事業概要・方向性 　精神障害者の一層の地域移行と、精神障害のある人等が地域で安心して 自分らしく暮らしていける地域づくり、支援体制の整備を推進していくために、 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（以下、にも包括）の構築」 を進めています。 その取組の一つとして、「精神障害者ピアスタッフ推進事業」を開始し、 ピアサポート※１による支え合いの仕組みを構築するために、ピアスタッフ※２ の育成を進め、ピアスタッフの活躍できる体制づくりを行い、相談支援体制 の充実、にも包括の構築を推進します。 事業の実施にあたってはにも包括の取組を中心的に行い、退院サポート事業や 自立生活アシスタントなどピアスタッフの活躍できる場面の多い生活支援センター にてモデル的に実施します。病気や障害の経験を持ち、自身の経験を活かして 相談支援に従事する職員として雇用された方をピアスタッフとして育成して いきます。 ※１ ピアサポートとは…「支援をする人」「支援を受ける人」という 関係性ではなく、障害や病気により様々な思いを抱える人が、同じような 経験をした人との対等な関係性の中で支え合うこと ※２ ピアスタッフとは…ピアサポートの感覚を大切にしながら雇用契約 を結び、障害や病気による経験を活かし、事業所などで働く人 ２　検討の経過 　取組を具体化させていくため今年度精神障害ピアサポート検討会を開催し、 検討してきました。 【精神障害ピアサポート検討会における検討経過】 第１回 ４月26日（検討内容）検討会の目的の確認、今後の進め方、スケジュールについて 第２回 ５月17日（検討内容）ピアスタッフ向け研修の実施について 第３回 ６月21日（検討内容）ピアスタッフ向け研修の実施、内容について 第４回 ７月19日（検討内容）ピアスタッフとして働きたい人を増やす、ピアサポートの 　　　　　　　　　　普及啓発について、検討会のまとめ ３　事業の取組内容について 　本事業は大きく分けて３つの取組を行い、ピアスタッフの育成と合わせ、 ピアスタッフと支援者が協働を行える土壌づくりを行っていきます。 なお、事業の実施にあたっては委託にて行う予定です。 （１）　ピアスタッフ、生活支援センター職員向け新任研修・実践研修の実施 　ピアスタッフとして働くにあたり、必要な知識等を得ることと合わせ、 リカバリーについて理解を深め、ピアスタッフ自身もリカバリーしながら、 相談支援を行えるようにします。また、生活支援センター施設長、職員は ピアスタッフとどのように協働するとよりよい支援につながるかを考え、 ピアサポートについて理解を深めていくことを目的とします。 〇研修の開催回数　年２回実施予定 ・精神障害者ピアスタッフ新任研修 ・精神障害者ピアスタッフ実践研修 （２）　ピアスタッフ、施設長等に対してフォローを行う巡回相談の実施 　生活支援センターにて雇用されたピアスタッフ、一緒に働く施設長、職員に対し、 巡回相談員を派遣し、関係調整、助言などを行うことで、お互いに支え合える 体制づくりを支援します。 また、最終的には巡回相談がなくとも、職場でピアスタッフ、施設長、職員が お互いに支え合うことができ、協働できるようになることを目的としています。 （３）　精神障害者ピアスタッフ同士の連絡会の運営、開催 　ピアスタッフ同士が定期的に集まり、今感じている不安や疑問、楽しさを分かち 合うことで、ピアスタッフ同士がお互いに支え合える体制づくりを行うことを 目的としています。 ４　今後について 　育成スキーム、フォロー体制などについては都度見直しを行いながら、よりよい 事業の体制を構築していきます。また、育成後の精神障害者ピアスタッフが支援 に入ることによる効果検証を踏まえ、さらなる活躍の場を検討していきます。 将来的には身体障害、知的障害などのピアスタッフ育成に活かせるものとなり、 基幹相談支援センターや障害福祉サービス事業所などへピアスタッフの活躍の場 が広がっていくことを目指します。 資料５　横浜市新規相談支援専門員配置等補助金について １　趣旨・目的 横浜市の計画相談支援実施率は約57％（令和4年２月末時点）で、全国的に見ても低い水準です。計画相談を探している方は約6,500名います。計画相談支援が、必要とする方に行き届くよう、事業所の数と共に、常勤・専従の職員を増やすことが重要です。そこで、常勤・専従の従業者の配置と、契約件数を増やしたことを要件とする補助金を交付し、計画相談実施率の向上を目指します。 ２　交付要件(概要) (1)　令和5年度に常勤専従の相談支援専門員を雇用または配置すること。 ・既に勤務中の兼務や非常勤の相談員を常勤専従として配置することでも可能。 ・１事業所で2名雇用し、それぞれ条件を満たせば2回申請可能。 (2) 当該職員の配置時点から、申請日時点までで、30件以上契約件数が増えていること。 ・カウントできるのは、18歳以上で、横浜市が援護の実施機関である方 ・既に計画相談が入っていたケースに関しては、休止又は廃止の事業所からの引継ぎはカウントできるが、その他の理由(既存事業所から、ケースごと独立するなど)はカウントできない。 ・事業所全体で増えていればよく、配置された相談員の担当ケースである必要はない。 ３　令和５年度予算額 予算額：900万円 内訳　30万円かける30人分 ４　申請窓口 健康福祉局障害施策推進課　相談支援推進係 ５　周知方法 障害福祉情報サービスかながわのメール配信機能、本市ウェブサイトへの掲載 区自立支援協議会や基幹相談支援センターからの周知、開設説明会、集団指導、新設相談時　など 令和5年度予算概要　4局抜粋版 健康福祉局・こども青少年局・医療局・教育委員会事務局 健康福祉局 健康福祉局予算案の考え方 超高齢社会が進展し人口減少の局面を迎え、さらに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、福祉・保健分野における市民ニーズは多様化・複雑化しており、支援を必要とされる方へのきめ細やかな対応が求められています。 このような状況の中で、福祉・保健分野における市民生活の安心・安全を確保するため、「横浜市中期計画2022から2025」や財政ビジョンをはじめとする各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施します。また、10年、20年先を見据え、データ活用やＤＸの推進により、将来にわたって持続可能な施策の充実を目指し、各種取組を推進していきます。 令和5年度の5つの柱 1 市民の健康づくりと安心確保 2 地域の支え合いの推進 3 障害者の支援 4 暮らしと自立の支援 5 高齢者を支える地域包括ケアの推進 主な取組 「市民の健康づくりと安心確保」　 健康寿命の延伸を目指し、生活習慣の改善や生活習慣病予防、歯科口腔保健の推進及び各種がん検診や特定健診の受診率向上に向けた取組を進めるとともに、第3期健康横浜21を策定します。また、増加する火葬や墓地の需要に対応するため、５か所目の市営斎場整備を着実に進めるとともに、市営墓地の整備に取り組みます。さらに、市民が安心した生活を継続することができるよう、新型コロナウイルス感染症の各種対策を実施します。 「地域の支え合いの推進」 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせるまちづくりを地域と共に進めるため、第5期横浜市地域福祉保健計画を策定します。また、身近な福祉保健活動の拠点である地域ケアプラザについて、ＩＣＴ活用等による相談支援の充実など着実な運営や整備を進めていきます。さらに、災害時要援護者支援では、福祉専門職等への研修を実施するなど個別避難計画の作成支援に取り組みます。 「障害者の支援」 障害のある人もない人も誰もが自らの意思により自分らしく生きることができるよう、引き続き第4期障害者プランを推進します。地域共生社会の実現を目指し、医療的ケア児・者等への支援や相談支援の充実に加え、重度障害者を対象とした就労時の身体介助等の支援や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。さらに、第2期自殺対策計画の策定や依存症対策、障害者差別解消に向けた取組等を一層進めます。 「暮らしと自立の支援」 様々な事情により生活にお困りの方からの相談を広く受け止め、自分らしく安定した生活の実現に取り組むとともに、包括的な支援体制の整備を進めます。ひきこもり支援については、ひきこもりの状態にある当事者や家族等を支援するとともに、関係機関のバックアップ体制を充実させます。また、小児医療費助成については、中学3年生までの所得制限及び一部負担金を撤廃します。 「高齢者を支える地域包括ケアの推進」 介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護サービスの充実を図るとともに、介護予防や社会参加を通じた生きがいづくりや、認知症の方やご家族等を支援する取組を進めます。また、これらの取組を推進するために、第9期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画を策定します。さらに、高齢者等外出支援の観点で、敬老特別乗車証の利用実績データを活用し、制度の検討を進めます。 市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を目標に、職員一丸となって取り組んでいきます。 健康福祉局予算案総括表 一般会計　単位:円 以下表 7款健康福祉費　4年度404,340,963,000　5年度410,918,964,000　増減6,578,001,000増　増減率1.6％ 1項社会福祉費　4年度46,574,281,000　5年度50,032,910,000　増減3,458,629,000増　増減率7.4％　備考　社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費、 2項障害者福祉費　4年度128,314,433,000　5年度135,638,661,000　増減7,324,228,000増　増減率5.7％　備考　障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 3項老人福祉費　4年度17,221,219,000　5年度17,662,443,000　増減441,224,000増　増減率2.6％　備考　老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 4項生活援護費　4年度132,410,562,000　5年度134,651,740,000　増減2,241,178,000増　増減率1.7％　備考　生活保護費、援護対策費 5項健康福祉施設整備費　4年度9,206,538,000　5年度7,672,087,000　増減1,534,451,000減　増減率16.7％減　備考　健康福祉施設整備費 6項公衆衛生費　4年度67,456,831,000　5年度61,787,839,000　増減5,668,992,000減　増減率8.4％減 　備考　健康安全費、健康診査費、健康づくり費、地域保健推進費、公害・石綿健康被害対策事業費 7項環境衛生費　4年度3,157,099,000　5年度3,473,284,000　増減316,185,000増　増減率10.0増　備考　食品衛生費、衛生研究所費、食肉衛生検査所費、環境衛生指導費、葬務費、動物保護指導費 17款諸支出金　4年度124,780,740,000　5年度126,492,382,000　増減1,711,642,000増　増減率1.4％ 1項特別会計繰出金　4年度124,780,740,000　5年度126,492,382,000 増減1,711,64,0002増　増減率1.4％　備考　国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　4年度529,121,703,000　5年度537,411,346,000　増減8,289,643,000増　増減率1.6％ 表以上 　　　　　　　　　　　　　　 特別会計 以下表 国民健康保険事業費会計 4年度320,134,290,000　5年度323,020,354,000　増減2,886,064,000増　増減率0.9％ 介護保険事業費会計　4年度318,090,364,000　5年度328,344,470,000　増減10,254,106,000増　増減率3.2％ 後期高齢者医療事業費会計　4年度90,003,246,000　5年度91,751,276,000　増減1,748,030,000　増減率1.9％ 公害被害者救済事業費会計　4年度34,919,000　5年度35,151,000　増減232,000増　増減率0.7％ 新墓園事業費会計　4年度2,148,776,000　5年度1,425,432,000　増減723,344,000減　増減率33.7％減 特別会計計　4年度730,411,595,000　5年度744,576,683,000 増減14,165,088,000 増減率1.9％ 表以上 健康福祉局一般会計予算の財源 以下表 特定財源　4年度253,703,175,000構成比47.9　5年度258,393,34,000構成比48.1 一般財源　4年度275,418,528,000構成比52.1　5年度279,017,997,000構成比51.9 合計　4年度529,121,70,000構成比100　5年度537,411,346,000構成比100 表以上 目次 令和5年度健康福祉局予算案の考え方　1 令和5年度健康福祉局予算案総括表　2 1地域福祉保健の推進　4 1地域福祉保健計画推進事業等 2権利擁護事業 3地域ケアプラザ整備・運営事業 4福祉のまちづくり推進事業等 2高齢者保健福祉の推進　8 ・介護保険制度関連事業の概要 ・横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けて 5介護保険事業 6（地域支援事業）介護予防・日常生活 支援総合事業 7（地域支援事業）包括的支援事業 8（地域支援事業）任意事業 9生活の支援（介護保険外サービス等） 10認知症施策の推進 11高齢者の社会参加促進 12介護人材支援事業 13低所得者の利用者負担助成事業 14地域密着型サービス推進事業 15施設や住まいの整備等の推進 3障害者施策の推進　18 ・障害福祉主要事業の概要 16障害者の地域生活支援等 17障害者の地域支援の拠点 18障害者の相談支援 19障害者の移動支援 20障害者支援施設等自立支援給付費 21障害者グループホーム設置運営事業 22障害者施設の整備 23障害者の就労支援 24障害者のスポーツ・文化 25障害者差別解消・障害理解の推進 26重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 27こころの健康対策 28依存症対策事業 29精神科救急医療対策事業 4生活基盤の安定と自立の支援　27 30生活保護・生活困窮者 自立支援事業等 31ひきこもり相談支援事業 32援護対策事業 33小児医療費助成事業・ひとり親家庭等 医療費助成事業 34後期高齢者医療事業 35国民健康保険事業 5健康で安全・安心な暮らしの支援　31 ・健康福祉局及び医療局の局再編成にかかる概要 36市民の健康づくりの推進 37がん検診事業 38予防接種事業 39感染症・食中毒対策事業等 40衛生研究所運営事業 41医療安全の推進 42食の安全確保事業 43快適な生活環境の確保事業 44動物の愛護及び保護管理事業 45難病対策事業　公害健康被害者等への支援 46斎場・墓地管理運営事業 47新型コロナウイルス感染症対策 ・外郭団体関連予算案一覧　41 ・財源創出の取組　42 備考1　この冊子の中の数値は、各項目ごとに四捨五入しています。 備考2　各事業の令和５年度予算額の横に、カッコで前年度予算額を併記しています。 備考3【基金】と記載している事業は、社会福祉基金を充当している事業です。 備考4【コロナ】と記載している項目や事業は、新型コロナウイルス感染症対策の関連事業です。 1地域福祉保健計画推進事業等 本年度　5億4,257万円 前年度　5億3,648万円 差引　609万円 本年度の財源内訳 国　653万円 県　なし その他　373万円 市費　5億3,231万円 事業内容 福祉保健の取組への住民参加を促進し、地域活動団体や社会福祉施設等と行政が協働して、地域づくり、支え合いの取組を進めます。 1地域福祉保健計画推進事業　2,060万円（1,703万円） 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくりを目指し、住民、事業者、行政、社会福祉協議会、地域ケアプラザ等が福祉保健などの地域の課題解決に協働して取り組み、身近な地域の支え合いの仕組みづくりを進めることを目的として、第５期横浜市地域福祉保健計画（計画期間は６〜10年度）を策定します。 また、第４期市計画を推進するとともに、区計画の推進を支援します。 ２民生委員・児童委員事業（拡充）3億5,617万円（3億5,988万円） 地域福祉の担い手である民生委員・児童委員、主任児童委員の活動費を支給するとともに、引き続き、民生委員活動の周知や活動を支援する取組を行います。 また､民生委員に対する調査等を行い、今後の推薦事務や活動内容について、改善を検討します。 ３　ひとり暮らし高齢者等「地域で見守り」推進事業　1,006万円（1,437万円） 在宅で75歳以上のひとり暮らし高齢者について、本市が保有する個人情報（名簿）を民生委員及び地域包括支援センターへ提供し、相談支援や地域における見守り活動等につなげます。 また、各区の実情に応じて、75歳以上の高齢者のみで構成された世帯に属する高齢者の個人情報（名簿）も民生委員及び地域包括支援センターへ提供します。 ４災害時要援護者支援事業（拡充）1億5,048万円（1億3,982万円） 個別避難計画については、モデル事業を踏まえ課題を整理するとともに、福祉専門職への研修の実施など、取組を推進していきます。 また、非常用電源が未配備の福祉避難所への配備を進めます。 ５ごみ問題を抱えている人への支援事業　526万円（538万円） いわゆる「ごみ屋敷」対策条例に基づき、不良な生活環境の解消及び発生の防止を図ります。 各区の対策連絡会議が中心となって、当事者に寄り添い、専門家の助言を得ながら、福祉的支援を重視した対策を実施します。 また、解消した案件についても地域や関係機関と連携し、再発防止に取り組みます。 ２権利擁護事業 本年度　6億1,254万円 前年度　6億563万円 差引　691万円 本年度の財源内訳 国　2億4,125万円 県　5,682万円 その他　3,618万円 市費　2億7,829万円 事業内容 高齢者や障害者等が、判断能力が低下しても安心して日常生活を送れるよう、権利擁護を推進します。 成年後見制度の利用促進に関する法律を踏まえ、本市における成年後見制度利用促進基本計画について、第４期横浜市地域福祉保健計画と一体的に推進します。 １横浜生活あんしんセンター運営事業　2億8,200万円（2億8,094万円） 生活や金銭管理など幅広く権利擁護に関する相談を受けるとともに、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などが困難な高齢者や障害のある方を支援する権利擁護事業を補助します。 ２中核機関運営事業　5,191万円（5,176万円） 地域における成年後見制度の利用を促進するため、中核機関「よこはま成年後見推進センター」と市協議会を運営します。 市協議会は、弁護士をはじめとする専門職団体と福祉等の関係機関により、制度が市民にさらに広く認知されるよう区域を超えた市域の課題を検討します。 市協議会で協議した方向性を踏まえ、中核機関は、制度の効果的な広報・相談のほか、相談機関の連携や人材育成等を通じ、利用促進に取り組みます。 ３市民後見人養成・活動支援事業　4,772万円（4,869万円） 地域における権利擁護を市民参画で進めるため、市民後見人バンク登録者に対する活動支援を行います。 バンク登録者全体研修のほか、受任者への個別面談や後見活動への助言などを実施します。 また、関係機関と連携しながら、バンク登録者への受任促進を進めていきます。 ４成年後見制度利用促進事業　971万円（1,054万円） （１）成年後見サポートネット 地域包括支援センター等の相談機関と弁護士等の専門職団体の連携を促進し、相談機関のスキルアップを図るために、区ごとに成年後見サポートネットを実施します。 併せて、成年後見制度利用促進基本計画に基づく「区域の協議会」に位置付け、区内の成年後見に係る相談分析と課題検討を行うほか、相談機関のバックアップ機能を果たします。 （２）親族調査事務委託 権利擁護を必要とする高齢者や障害者への対応を速やかに行うため、区長申立てに係る親族調査及び親族図の作成等を専門職団体に委託して実施します。 ５成年後見制度利用支援事業　2億2,120万円（2億1,370万円） 成年後見制度利用のための区長申し立てにおける申立て費用や後見人等への報酬の負担が困難な場合に、その費用の一部または全部を助成します。 ４福祉のまちづくり推進事業等 本年度　5億6,515万円 前年度　5億393万円 差引　6,122万円 本年度の財源内訳 国　1億2,280万円 県　なし その他　470万円 市費　4億3,765万円 事業内容 「横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり」を実現するため、ソフト（知識や情報など無形の要素）とハード（施設整備など有形の要素）を一体的にとらえ、福祉のまちづくりを推進します。 また、福祉ニーズに十分に対応できるよう、環境等の整備を行います。 １福祉のまちづくり推進事業　1,032万円（1,040万円） 福祉のまちづくり推進指針を普及啓発するため、動画等を活用した広報を行います。 また、社会情勢の変化を踏まえた施策の検討を行います。 （１）「福祉のまちづくり推進会議」の開催 （２）福祉のまちづくり条例に基づく施策の検討 （３）推進指針の広報等 （４）福祉のまちづくり普及啓発 （５）条例対象施設についての事前協議・相談等 ２ノンステップバス導入促進補助事業　1,821万円（1,711万円） 誰もが乗降しやすいノンステップバスの導入を促進するため、導入に係る経費の一部を補助します。（33台） ３福祉有償運送運送事業　415万円（421万円） 福祉有償運送を行う特定非営利活動法人等の登録、検査等を実施します。 また、登録に先立ち、福祉有償運送の必要性及び適正な実施等について関係者による事前協議を行うため、福祉有償移動サービス運営協議会を開催します。 ４再犯防止推進計画推進事業　129万円（148万円） 「誰もが安心して自分らしく健やかに暮らすための更生支援の方向性（横浜市再犯防止推進計画）」を効果的、効率的に推進するため､「横浜市更生支援ネットワーク会議」を通じて、刑事司法関係者と市内福祉関係者等との連携協力関係を築きます。 ５地域福祉保健関係職員人材育成事業（拡充）　1,345万円（993万円） 社会福祉職・保健師の専門性を向上させるため、人材育成ビジョンに基づき、データを活用した新たな研修プログラムの開発や組織的な人材育成の推進など、職員から責任職までの一貫したキャリア形成支援を充実させます。 また、各種媒体等を活用した採用広報、若手職員によるリクルート活動など、優秀な人材の確保をさらに進めます。 ６福祉保健システム運用事業　5億1773万円（4億6,080万円） 高齢・障害・児童福祉等のサービス提供に使用する福祉保健システムの運用保守等を行います。 また、情報システム標準化、法・制度改正対応等の改修を行います。 障害者施策の推進 1障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、給付の基準や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。 自立支援給付関連 ・障害福祉サービス費等（介護給付、訓練給付） 居宅介護事業【予算概要16】 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要17】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要20】 障害者グループホーム設置運営事業【予算概要21】 在宅障害児・者短期入所事業【予算概要16】 ・計画相談支援給付費等 計画相談・地域相談支援事業【予算概要18】 ・自立支援医療費等 更生医療事業【予算概要26】 医療給付事業 医療費公費負担事業【予算概要27】　 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要20】 ・補装具費 生活援護事業 ・高額障害福祉サービス等給付費 高額障害福祉サービス費等償還事業 地域生活支援事業関連 後見的支援推進事業【予算概要16】 精神障害者生活支援センター運営事業【予算概要17】 各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。 地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型)【予算概要17】 障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。 障害者相談支援事業【予算概要18】 基幹相談支援センター等に配置された専任職員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 発達障害者支援体制整備事業【予算概要18】 発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 2その他の主な事業 上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） その他の主な事業【予算概要16】 障害者自立生活アシスタント事業等【予算概要16】 地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。(障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む) 多機能型拠点運営事業【予算概要17】 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要17】 在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。 重度障害者タクシー料金助成事業【予算概要19】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、タクシー料金を助成します。 障害者自動車燃料費助成事業【予算概要19】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 障害者就労支援事業【予算概要23】 障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。 障害者スポーツ文化センター管理運営事業【予算概要24】 横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 障害者差別解消推進事業【予算概要25】 障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 こころの健康対策【予算概要27】 自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 依存症対策事業【予算概要28】 横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、支援者向けガイドラインの作成や相談機能の強化、様々な媒体を活用した普及啓発の取組を行い、引き続きアルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者や家族等への支援を充実していきます。 精神科救急医療対策事業【予算概要29】 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 16障害者の地域生活支援等 本年度 206億5,937万円 前年度 188億6,671万円 差引 17億9,266万円 本年度の財源内訳 国72億5,117万円 県35億9,566万円 その他1,931万円 市費97億9,323万円 事業内容 本人の生活力を引き出す支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （あんしんと表記している事業は、｢将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） 1後見的支援推進事業 あんしん 6億2,825万円（6億2,520万円) 障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、住み慣れた地域での見守り体制を構築します。 また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら聴き、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。(全区実施) 2障害者ホームヘルプ事業【基金】〈拡充〉177億3,258万円（157億7,678万円） 身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。 ・重度訪問介護利用者大学修学支援事業 ・重度障害者等就労支援特別事業【基金】〈新規〉 就労している重度障害者に対して、通勤支援や職場等における身体介護等の支援を提供します。 3障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業 あんしん 2億1,151万円（2億1,700万円） 一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を継続できるよう支援します。 4医療的ケア児・者等支援促進事業 あんしん 628万円（1,424万円） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進します。 5要電源障害児者等災害時電源確保支援事業【基金】〈拡充〉2,602万円（1,400万円） 電源が必要な医療機器を在宅で常時使用する障害児者等に対し、災害等による停電時の備えとして、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助します。それにより、自助力や防災意識を向上させ、災害時にも電源を確保できるよう支援します。 電源喪失を伴う大きな災害が発生する前に、多くの人に非常用電源を給付する必要があるため、対象を拡大します。 6在宅障害児・者短期入所事業〈拡充〉19億6,705万円（19億14万円) 介護者の病気・事故等の理由により障害児者が介護を受けられないときに、一時的に施設等に入所し介護を受けることができる短期入所等のサービスを提供します。 また、短期入所施設の新設を推進し、定員数の増加を図ります。 7サービス継続支援事業【コロナ】8,768万円（3億1,935万円） 障害者施設等で利用者や職員に感染者が発生した場合等に、感染対策に必要な消毒費用や追加的人件費等の経費を助成します。また、急激な感染により各施設で備蓄している抗原検査キットの不足が発生した際に緊急用の抗原検査キットを配付します。 17障害者の地域支援の拠点 本年度 105億2,762万円 前年度 104億7,926万円 差引 4,836万円 本年度の財源内訳 国30億618万円 県15億309万円 その他8万円 市費60億1,827万円 事業内容 1多機能型拠点運営事業 あんしん １億9,767万円（１億8,499万円） 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点を運営します｡ （4か所・R6開所予定含） 2障害者地域活動ホーム運営事業 59億632万円（58億6,172万円） 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。 （41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） 3精神障害者生活支援センター運営事業 あんしん 13億2,406万円（12億8,640万円） 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 （指定管理方式のＡ型９区、補助方式のＢ型９区） 4地域活動支援センターの運営〈拡充〉あんしん 30億9,957万円（31億4,615万円） 地域生活支援を促進する施設に運営費を助成します｡ また、精神作業所型の運営支援を市から障害者支援センターへ移行し、３障害支援の一本化を図ります。(5年度末見込み　140か所) 18障害者の相談支援 本年度 20億5,817万円 前年度 18億9,988万円 差引 1億5,829万円 本年度の財源内訳 国9億3,824万円 県4億6,912万円 市費6億5,081万円 事業内容 1障害者相談支援事業　8億5,782万円（8億5,753万円) 基幹相談支援センター等にて身近な地域での相談から個別的･専門的な相談まで総合的に実施します。 また、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 2計画相談・地域相談支援事業〈拡充〉11億6,371万円（10億566万円） 利用計画の作成を含む相談支援を実施します。 また計画相談支援の実施率向上のため、新たに「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。 その他､施設等からの地域移行､単身等で生活する障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ 3発達障害者支援体制整備事業 あんしん　3,664万円（3,669万円） 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修を実施します。 また、地域での一人暮らしに向けた当事者への支援を行うサポートホーム事業を実施します。 19障害者の移動支援 本年度 72億6,719万円 前年度 67億6,896万円 差引 4億9,823万円 本年度の財源内訳 国11億9,834万円 県5億9,917万円 その他6,588万円 市費54億380万円 事業内容 障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 1福祉特別乗車券交付事業 31億130万円（30億377万円） 市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる乗車券を交付します。 利用者負担額（年額）1,200円（20歳未満600円） 2重度障害者タクシー料金助成事業　あんしん　8億581万円（7億4,007万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。 （助成額　1枚500円　交付枚数 年84枚〈1乗車7枚まで使用可〉） 3障害者自動車燃料費助成事業　3億2,771万円（2億1,602万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。 （助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） 4移動情報センター運営等事業　あんしん　1億6,039万円（1億5,731万円） 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 5障害者ガイドヘルプ事業　あんしん　22億8,560万円（21億1,031万円） 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。 また、ガイドヘルパー資格取得にかかる研修受講料の一部助成等を行います。 6障害者移動支援事業　あんしん　1億2,990万円（1億3,337万円） (1)ハンディキャブ事業 ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 (2)タクシー事業者福祉車両導入促進事業 車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 (3)ガイドボランティア事業 障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 7障害者施設等通所者交通費助成事業　4億3,667万円（3億8,875万円） 施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します｡ 8障害者自動車運転訓練・改造費助成事業　あんしん　1,981万円（1,936万円） 中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 20障害者支援施設等自立支援給付費 本年度　396億621万円 前年度　366億4,579万円 差引　29億6,042万円 本年度の財源内訳 国197億9,650万円　県98億9,825万円　その他4万円　市費99億1,142万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 1主な障害福祉サービス (1)施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 (2）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 (3)就労継続支援 就労や生産活動の機会や、一般就労に向けた支援を提供します。 (4)就労移行支援 一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を提供します。 2利用者数見込 延べ16,905人（月平均) 21障害者グループホーム設置運営事業 本年度　198億3,606万円 前年度　186億7,577万円 差引　11億6,029万円 本年度の財源内訳 国79億8,998万円 県39億8,867万円 市費78億5,741万円 事業内容 1設置費補助　1億7,899万円（1億7,886万円） 老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 (1)新設ホーム44か所、移転ホーム　10か所 うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（過齢児）移行相当分 (2)スプリンクラー設置補助　13か所 新設・移転ホーム分　9か所 既設ホーム分　4か所 2運営費補助等　196億982万円（184億4,965万円） グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 952か所（うち新設44か所) 3高齢化・重度化対応事業　あんしん　4,725万円（4,726万円） 医療的ケア等が必要となる入居者に対応するため、看護師等を配置する高齢化及び重度化対応グループホーム事業を実施します。 また、既存ホームのバリアフリー改修を助成します。 22障害者施設の整備 本年度　10億5,620万円 前年度　10億8,416万円 差引　マイナス2,796万円 本年度の財源内訳 国6,318万円 その他20万円 市費9億9,282万円 事業内容 1障害者施設整備事業　あんしん　6億6,575万円（5,083万円） 障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 ・多機能型拠点（工事費） 2松風学園再整備事業　3億6,800万円（10億1,509万円） 居住者の利用環境改善のため、居住棟Ｂ棟の解体工事を完了し、日中活動棟新設工事に着手します。 6年度以降は居住棟Ａ棟改修工事などを行う予定です。 3障害者施設安全対策事業　2,245万円（1,824万円） 利用者の安全確保のため、防犯カメラの設置やブロック塀の改修等に要する費用を助成します。 また、緊急災害時に備えて障害者支援施設に非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 (1)防犯対策　7施設 (2)ブロック塀等改修工事　1施設 (3)非常用自家発電設備設置　2施設 23障害者の就労支援 本年度　3億3,378万円 前年度　3億3,579万円 差引　マイナス201万円 本年度の財源内訳 その他1,208万円 市費3億2,170万円 事業内容 1障害者就労支援センターの運営　3億51万円（3億51万円） 障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営補助を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。 また、就労支援センターの職員を対象とした研修により、人材育成を進めます。 ・障害者就労支援センターの運営　9か所 2障害者共同受注センターの運営　2,045万円（2,045万円） 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコーディネートを行います。 3障害者の就労啓発等1,282万円（1,483万円） 障害者の就労・雇用への理解を広げるため、企業を対象としたセミナー等を開催します。 また、障害者就労への市民理解を促進するため、就労現場の紹介や障害者施設が作成した商品販売、就労啓発施設を活用した情報発信等を行います。 24障害者のスポーツ・文化 本年度　12億4,774万円 前年度 12億3,947万円 差引　827万円 本年度の財源内訳 国1億3,496万円 県5,672万円 その他48万円 市費10億5,558万円 事業内容 1障害者のスポーツ・文化活動推進の取組 障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市 スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 (1)リハビリテーション・スポーツ教室 横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 (2)地域支援事業 障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室の開催 (3)全国障害者スポーツ大会派遣業務 派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 (4)文化振興事業 障害がある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やピアノやダンスなどの発表会の実施 (5)個別の健康増進事業 障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 25障害者差別解消・障害理解の推進 本年度 3,725万円 前年度 3,605万円 差引　120万円 本年度の財源内訳 国1,305万円 県652万円 その他２万円 市費1,766万円 事業内容 1啓発活動　588万円（465万円） 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 (1)障害者週間イベント等の普及啓発活動 (2)交通機関等での啓発動画掲載 3情報保障の取組　2,036万円（2,105万円） 聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 (1)手話通訳者のモデル配置（２区） (2)タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） (3)市民宛の通知に関する点字等対応 (4)市民向け資料等の文章の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 3相談及び紛争　822万円（831万円） 差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 4障害者差別　279万円（204万円） 相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 26重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 本年度　165億2,830万円 前年度　165億3,996万円 差引　マイナス1,166万円 本年度の財源内訳 国24億3,033万円 県47億2,431万円 その他18億8,987万円 市費74億8,379万円 事業内容 1重度障害者医療費助成事業　116億4,081万円（113億9,634万円） 重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 (1)対象者 次のいずれかに該当する方 ア身体障害1･2級 イIQ35以下 ウ身体障害３級かつIQ36以上IQ50以下 エ精神障害1級（入院を除く） (2)対象者数見込 ア被用者保険加入者　17,136人 イ国民健康保険加入者　17,708人 ウ後期高齢者医療制度加入者　23,312人 2更生医療給付事業　48億8,749万円（51億4,362万円） 身体障害者が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の医療費の一部を公費負担します。 (1)対象者　18歳以上の身体障害者手帳を交付されている方 (2)対象者数見込　2,229人 27こころの健康対策 本年度 93億8,122万円 前年度 87億7,349万円 差引　6億773万円 本年度の財源内訳 国45億8,348万円 県3,733万円 その他251万円 市費47億5,790万円 事業内容 1自殺対策事業【一部コロナ】〈拡充〉8,588万円（7,268万円） 本市の自殺者の特徴を踏まえた、総合的な対策を推進します。 (1))普及啓発・人材育成・相談支援【コロナ】 普及啓発やインターネットを通じた相談、情報提供を実施します。また、ゲートキーパーを養成します｡ (2)自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相相談等による自死遺族支援や、自殺未遂者の初期対応にあたる職員対象の研修を実施します。 (3)第２期横浜市自殺対策計画策定〈拡充〉 現計画を見直し、4年度に実施した市民意識調査の結果等を踏まえ、第2期計画を策定します｡ 2医療費公費負担事業　92億5,850万円（86億6,814万円） 精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 3精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進【基金】〈拡充〉3,684万円（3,267万円） 精神障害の有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる地域づくりに向け、精神障害者ピアスタッフ推進事業及び措置入院者退院後支援事業などを実施します。 28依存症対策事業 本年度　6,134万円 前年度　6,429万円 差引　マイナス295万円 本年度の財源内訳 国3,310万円 県120万円 その他41万円 市費2,663万円 事業内容 2年10月に策定した横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、民間支援団体や関係機関と支援の方向性を共有し、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を拡充します。 1依存症対策の推進〈拡充〉6,134万円（6,429万円） 依存症の予防や偏見解消に向けた理解促進のため、特に若年層向けにインターネットやＳＮＳの活用等による普及啓発の取組を充実します。 また、4年10月に策定した支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体・関係機関との連携により、早期発見・早期支援及び包括的・重層的な支援につなげます。 さらに、依存症当事者や家族等の回復を支えていくため、引き続き相談機能を充実していきます。 (1)地域支援計画推進 (2)専門相談支援事業〈拡充〉 (3)普及啓発事業〈拡充〉 (4)連携推進事業〈拡充〉 (5)回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 (6)民間支援団体への補助金による事業活動支援 29精神科救急医療対策事業 本年度　3億4,660万円 前年度　3億5,590万円 差引マイナス930万円 本年度の財源内訳 国6,148万円 県951万円 その他36万円 市費　2億7,525万円 事業内容 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 1精神科救急医療対策事業　3億4,660万円（３億5,590万円） (1)精神科救急医療の受入体制 患者家族等からの相談や、精神保健福祉法に基づく通報等に対応する体制を確保します。 また、精神科救急の専用病床に入院した患者のかかりつけ病院等への転院を進め、受入病床を確保します。 (2)精神科救急医療情報窓口 本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 (3)精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 (4)精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業【コロナ】 新型コロナウイルス感染症疑い患者等を措置入院等により受け入れた精神科病院に対して、受入れに係る負担の補填として協力金を支給します。 X　健康で安全・安心な暮らしの支援 健康福祉局及び医療局の局再編成にかかる概要 健康福祉局 市民の健康づくりの推進（６億9,313万円） ・健康横浜２１の推進(拡充) ・よこはま健康アクション推進事業(拡充) ・よこはま健康スタイル推進事業 ・受動喫煙防止対策事業 　補足　全て一般会計 斎場・墓地管理運営事業（46億3,963万円） ・斎場運営事業 ・民営斎場使用料補助事業 ・墓地・霊堂事業 ・市営墓地危険箇所対策事業 ・大規模施設跡地等墓地整備 ・東部方面斎場(仮称)整備事業 ・新墓園運営事業・舞岡地区新墓園（新墓円事業費会計） 　補足　新墓園運営事業・舞岡地区新墓園以外一般会計 難病対策事業（68億1,358万円） 公害健康被害者等への支援 ・難病対策事業 ・公害健康被害補償事業等 ・公害被害者救済事業費会計（公害被害者救済事業費会計） 　補足　公害被害者救済事業費会計以外は全て一般会計 医療局　全て一般会計 新型コロナウイルス感染症対策【コロナ】（355億7,564万円） ・コールセンター運営等・診療・検査体制の充実・医療費等の負担 ・療養環境整備・保健所体制の強化・新型コロナウイルスワクチン接種事業 がん検診事業（39億2,736万円） ・各種がん検診・受診率向上への取組 医療安全の推進（8,912万円） ・医療安全支援センター事業 ・薬務事業 ・医療指導事業 感染症・食中毒対策事業等（４億2,015万円） ・感染症・食中毒対策事業 ・感染症発生動向調査事業 ・結核対策事業 ・エイズ・性感染症予防対策事業 ・新型インフルエンザ等対策事業 予防接種事業（116億9,845万円） ・こどものための予防接種事業等（拡充） ・高齢者のための予防接種事業 ・風しんの感染拡大防止対策事業 食の安全確保事業（２億7,655万円） ・食品衛生監視指導等事業 ・食の安全強化対策事業 ・食品の放射性物質検査事業 ・市場衛生検査所運営事業 快適な生活環境の確保事業（6,762万円） ・環境衛生監視指導等事業 ・建築物衛生、居住衛生対策事業 ・生活環境対策事業 ・災害時生活用水確保事業 衛生研究所運営事業（２億6,513万円） ・管理費 ・試験検査費 ・試験検査機器維持整備事業費 ・調査研究・研修指導事業 ・感染症・疫学情報提供等事業 ・ヘルスデータ活用事業 動物の愛護及び保護管理事業（１億8,376万円） ・動物愛護センター運営事業 ・動物愛護普及啓発事業 ・動物保護管理事業 ・狂犬病予防事業 注意　組織の改編については、横浜市事務分掌条例の改正案の議決が前提となります。 36市民の健康づくりの推進 本年度６億9,313万円 前年度６億7,863万円 差引1,450万円 本年度の財源内訳　国１億5,446万円　県1,211万円　その他１億791万円　市費４億1,865万円 医療局予算　1,082万円含む 事業内容 健康横浜２１に基づき、「食生活」「歯・口腔」「喫煙・飲酒」「運動」「休養・こころ」の５つの分野の取組を充実させ、企業や地域等と連携した健康づくりを進めます。 また、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策等に取り組み、健康寿命延伸を目指します。 １　健康横浜２１の推進〈拡充〉9,248万円（8,718万円） 関係機関・団体等と連携し、生活習慣の改善と生活習慣病の重症化予防に取り組み、市民の健康づくりを進めます。 （１）第３期健康横浜２１の策定〈拡充〉 第３期健康横浜２１（計画期間：６年度〜）を策定します。計画開始時の状況を把握するため、市民意識調査を実施します。なお、第３期計画は、歯科口腔保健推進計画及び食環境づくりを推進する第３期食育推進計画と一体的に策定します。 （２）歯科口腔保健の推進〈拡充〉 大学や専修学校等に通う青年期を対象に歯科口腔保健推進モデル事業を実施します。 また、障害児・者やその支援者に対し、歯科口腔保健の正しい知識の普及啓発に取り組みます。 （３）地域人材の育成 医療局予算　1,082万円含む保健活動推進員など、地域の健康活動の担い手育成や活動を支援します。 ２　よこはま健康アクション推進事業〈拡充〉１億3,177万円（１億3,143万円） 　健康横浜２１の取組のうち、特に重点的に進める取組として、関連する施策と連携して推進します。また、企業と連携した健康づくりを推進します。 （１）保健指導などによる糖尿病等の疾病の重症化予防の推進 （２）生活保護受給者等への健診受診勧奨、保健指導など健康管理支援の実施 （３）健康経営に取り組む事業所を支援する「横浜健康経営認証制度」の推進〈拡充〉 市が実施する４つの認定・認証制度（横浜型地域貢献企業認定、よこはまグッドバランス企業認定、横浜健康経営認証、横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs”）を全て取得した企業を表彰する『横浜グランドスラム企業表彰』を各制度の所管局と連携して実施します。 ３　よこはま健康スタイル推進事業４億4,042万円（４億3,730万円） （１）よこはまウォーキングポイント事業 スマホアプリや歩数計を活用し、日常生活の中で手軽に楽しみながら健康づくりに取り組んでもらうことで、運動習慣の定着化を目指します。引き続き現歩数計参加者のアプリへの移行促進や、新規参加促進及び継続支援に取り組みます。　 （２）よこはまシニアボランティアポイント事業〈再掲(P11)〉 ４　受動喫煙防止対策事業1,764万円（1,800万円） 飲食店の責任者が集まる機会での法内容の説明、店舗への巡回や通報に基づく現地確認を通じて事業者に働きかけ、健康増進法に定められた受動喫煙防止対策が順守される環境づくりを推進します。 また、法の趣旨や内容について広く周知啓発を実施し、受動喫煙防止に対する市民意識の向上に取り組みます。 令和5年度予算概要　こども青少年局 目次 令和5年度こども青少年局予算案について　1ページから3ページ 令和5年度こども青少年局予算案総括表　4ページ 保育教育の基盤づくり　5ページから8ページ 児童虐待対策の推進　9ページから10ページ 子どもの貧困対策　11ページから12ページ 医療的ケア児・障害児への支援の充実　13ページから14ページ ＤＸの推進　15ページ 新型コロナ対策　16ページ １新制度における保育・教育の実施等　17ページから18ページ 「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育 延長保育事業 保育・教育コンシェルジュの設置 年度限定保育事業 市立保育所民間移管事業 横浜保育室助成事業 　 認可外保育施設等利用料助成事業 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上 保育所等における業務効率化推進事業 市立保育所の業務支援システム 給付費申請のオンライン化 保育料等のコンビニ収納委託 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩのＯＣＲの活用 指導・監査 2多様な保育ニーズへの対応　19ページ 一時預かり事業 幼稚園等における長時間預かり・一時預かり 休日保育・休日一時保育　 病児・病後児保育事業 24時間型緊急一時保育事業 3保育所等整備事業　20ページ 変化する保育ニーズに応えるための既存資源活用策の推進 保育所等の新規整備等 4保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保　21ページから22ページ 保育・教育の質向上の仕組みづくり 保育・幼児教育職員等研修 保育資源ネットワーク構築事業の充実 幼保小連携・接続事業 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保 5幼児教育の支援　23ページ　 私学助成幼稚園等に係る施設等利用給付費 私立幼稚園等預かり保育事業（わくわく！はまタイム） 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業 私立幼稚園等一時預かり保育事業 私立幼稚園等補助事業 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 私立幼稚園等施設整備費補助事業 幼稚園教諭等住居手当補助事業 保育・教育の質の確保・向上 6放課後の居場所づくり　24ページ 放課後キッズクラブ事業 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業 放課後児童クラブ事業 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 放課課後児童育成事業の質の向上に向けた取組 プレイパーク支援事業 7すべての子ども・若者の健全育成の推進　25ページ 青少年を育む地域の環境づくり 青少年育成に携わる団体等の支援 青少年関係施設の運営等 横浜市子ども・若者支援協議会の運営 ８困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実　26ページ 青少年相談センターにおける相談・支援事業 地域ユースプラザ事業 若者サポートステーションにおける相談・支援 ひきこもり等困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業 寄り添い型生活支援事業 よこはま型若者自立塾 就職氷河期世代相談サポート付集中プログラム事業 ９地域療育センター運営事業　27ページ 地域療育センター運営事業 10在宅障害児及び施設利用児童への支援等　28ページ 障害児通所支援事業等 学齢後期障害児支援事業 障害児医療連携支援事業 特別児童扶養手当事務費 障害児入所支援事業等 11妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実　29ページから30ページ 出産・子育て応援事業 子育て応援サイト事業 子育て世代包括支援センター事業 妊婦・産婦健康診査事業 妊婦歯科健康診査事業 母子保健指導事業 乳幼児健康診査事業 新生児聴覚検査事業 妊娠・出産サポート事業 育児支援事業 こんにちは赤ちゃん訪問事業 乳幼児発達支援事業 不妊・不育相談等支援事業 出産費用調査研究事業 妊産婦・乳幼児にかかる災害対策事業 12地域における子育て支援の充実　31ページから32ページ 地域子育て支援拠点事業 親と子のつどいの広場事業 保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業 子育て支援者事業 親子の居場所事業（常設）従事者のための体系的な研修の実施 地域子育て支援拠点関係システムの再構築 横浜子育てサポートシステム事業 一時預かり事業 ハマハグ推進事業 子どもの居場所づくり支援事業 13ひとり親家庭等の自立支援　33ページ ひとり親家庭等自立支援事業 14 DV対策事業　34ページ　 ＤＶ被害者等に対する地域での生活に向けた支援の充実 若年女性相談支援モデル事業 女性緊急一時保護施設補助事業 加害者更生プログラムへの事業費補助 母子生活支援施設緊急一時保護事業 15児童扶養手当等　34ページ 児童扶養手当 特別乗車券の交付 16区と児童相談所における児童虐待への対応の強化　35ページから36ページ 児童相談所の運営と機能強化 養育支援の充実 区役所の機能強化と地域等との連携、児童虐待防止の取組 17社会的養護の充実　37ページ 里親制度等の推進 施設等を退所する子どもへの支援 児童措置費等 18ワーク・ライフ・バランスの推進　38ページ ワーク・ライフ・バランスの推進 19計画の推進　38ページ 横浜市子ども・子育て支援事業計画の推進 横浜市子どもの貧困対策に関する計画の推進 20児童手当　39ページ 児童手当 21母子父子寡婦福祉資金貸付事業（母子父子寡婦福祉資金会計）40ページ 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 その他 財源創出の取組　41ページ 横浜市中期計画における政策別の予算概要掲載項目について　42ページ 令和５年度こども青少年局予算案について こども青少年局は、「横浜市子ども・子育て支援事業計画 （子ども、みんなが主役！よこはま わくわくプラン）」に基づき １「子ども・青少年への支援」として、子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる ２「子育て家庭への支援」として、誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる ３「社会全体での支援」として社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる という３つの施策分野にまとめ、事業を推進しています。（文章の右横に横浜市子ども・子育て支援事業計画（子ども、みんなが主役！よこはま わくわくプラン）の表紙が掲載されています） 令和５年度は、中期計画の基本戦略である「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を踏まえて政策・施策を推進するとともに、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」に定める目標・方向性の実現に向け、切れ目のない総合的な施策・事業を着実に実施するための予算案となっています。 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の目指すべき姿と基本的な視点 目指すべき姿 未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、 豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を 育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １子ども・青少年の視点に立った支援 ２全ての子ども・青少年への支援 ３それぞれの発達段階に応じ、育ちの連続性を大切にする一貫した支援 ４子どもの内在する力を引き出す支援 ５家庭の子育て力を高めるための支援 ６様々な担い手による社会全体での支援 （自助・共助・公助） 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」における施策分野と予算概要の項目 イメージ図　半円のライン上に、施策分野のつながりをあらわしています。施策分野１（子ども・青少年への支援）を円ラインの頂点として、左側に施策分野２（子育て家庭への支援）、右側に施策分野３（社会全体での支援）があり、施策分野２と施策分野３は直線でつながっています。イメージ図終了 施策分野１ 子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる 基本施策1 乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援 １新制度における保育・教育の実施等 ２多様な保育ニーズへの対応 ３保育所等整備事業 ４保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 ５幼児教育の支援 基本施策２　学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進 ６放課後の居場所づくり ７ すべての子ども・若者の健全育成の推進　　 基本施策３　若者の自立支援施策の充実 ８困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 基本施策４　障害児への支援の充実 ９地域療育センター運営事業 10在宅障害児及び施設利用児童への支援等 施策分野２ 誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる 基本施策５ 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 11妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 基本施策６ 地域における子育て支援の充実 12地域における子育て支援の充実 基本施策７ ひとり親家庭の自立支援／配偶者等からの暴力（DV）への対応と未然防止 13ひとり親家庭等の自立支援 14ＤＶ対策事業　 15児童扶養手当等 21母子父子寡婦福祉資金貸付事業 施策分野３ 社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる 基本施策８児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実 16 区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 17 社会的養護の充実 基本施策９ ワーク・ライフ・バランスと子ども・青少年を大切にする地域づくりの推進 18 ワーク・ライフ・バランスの推進 計画の推進・その他 19 計画の推進 20 児童手当 以下表 令和５年度　こども青少年局予算案総括表 一般会計　単位円 項目 令和４年度　令和５年度　差引　前年度比％　備考 こども青少年費　329,048,039,000 343,501,408,000 14,453,369,000 4.4 青少年費 22,670,619,000 23,269,084,000 598,465,000 2.6 こども青少年総務費、青少年育成費 子育て支援費 205,255,754,000 212,934,807,000 7,679,053,000 3.7 地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 こども福祉保健費 101,121,666,000 107,297,517,000 6,175,851,000 6.1 児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 諸支出金 521,056,000 481,339,000 マイナス 39,717，000　マイナス 7.6 　特別会計繰出金　521,056,000 481,339,000 マイナス 39,717，000　マイナス 7.6　母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　329,569,095,000 343,982,747,000 14,413,652,000 4.4 特別会計 母子父子寡婦福祉資金会計 907,870,000 521,341,000 マイナス386,529,000 マイナス42.6　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計計　 907,870,000 521,341,000 マイナス386,529,000　マイナス42.6　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 表終了 特集１　保育・教育の基盤づくり 乳幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎を培う大切な時期であり、人間形成にとって重要な時期です。 子どもの豊かな育ちを支えるためには、家庭、地域、保育所、幼稚園、認定こども園など育ちの場が変わっても、子どもの最善の利益が尊重されることが大切です。「質の確保・向上」「受入枠の確保」「人材確保」の一体的取組により、横浜の保育・教育の基盤づくりを進めます。 保育を必要とされる方が利用できるよう、保留児童の分析結果による４つの対策の方向性に基づいた取組も進めていきます。 質の確保・向上 子どもの豊かな育ちを支えるためには、全ての保育所や幼稚園等で保育士や幼稚園教諭などの保育者が高い専門性と意欲を持つことが大切です。保育・教育の質の確保・向上に向け、研修の充実を図るとともに、保育・教育の方向性を示した「よこはま保育・教育宣言乳幼児の心もちを大切に」の理解を深めるための取組を推進します。 あわせて、施設・園がその保育者を支え、適切に運営できる体制を整えることにより質の高い保育を保障していきます。また、看護職を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能な園を「医療的ケア児サポート保育園」として新たに認定します。 受入枠の確保 本市における保育所等の利用希望は引き続き増加しており、特に１・２歳児の保育ニーズへの対応が必要です。変化する保育ニーズに対応するため、地域の状況に基づき、既存の保育・教育資源の活用を進めます。受入枠が不足するエリアについては、保育所等を整備するなど、待機児童解消に向けて、市全体で新たに 1,295 人分の受入枠を確保します。 あわせて、一時保育等について、ニーズが高い０歳児の預かりに対する補助の拡充や、 施設改修費の補助を新設するなど、預かり事業の充実を図ります。 人材確保 保育士・幼稚園教諭等の保育者の需要が高まる一方で、養成施設の入学者が減少傾向にあるなど、新たな担い手の確保が厳しい状況が続いています。これから保育者を目指す方に、本市の保育の魅力を感じてもらうことや、保育者が社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーとして、自信と誇りを持って長く働ける職場環境の構築が重要です。 採用と定着の両輪で支援を進め、子どもの豊かな育ちを支える保育者の確保に取り組みます。 参考　経験とデータで待機児童対策のその先へ　 保留児童対策タスクフォースの取組 希望どおりの保育所等を利用できていない保留児童の詳細なニーズを把握し、対策に繋げるため、令和４年４月の保留児童 1,647 人注ありの分析結果と４つの対策の方向性を、令和４年９月に公表しました。令和５年度予算では、それぞれの対策の新規・拡充事業を計上し、保育を必要とされる方が利用できるよう、取組を進めていきます。 注育児休業延長希望者 1,290 人を除く １ １から２歳児の受入枠確保 保留児童の約７割を1から2歳児が占める。 きょうだいが既に保育園在園の場合は、申請園数が少なく、約半数が単願（１園）だった。図１参照 制約条件が見られず、入所できた方の中央値を超える6園以上を申請して保留となった方の居住地は、認可保育所などの整備が必要なエリアとほぼ一致。 イメージ図　図1きょうだい在園児・同時申請の申請園数平均 　 きょうだいが在園児の申請園数2.9園　人数246人を表す円ときょうだい同時申請の申請園数3.8園　申請人数241人をあらわす円で表示　　 きょうだい在園児の46.3％114人が単願　 イメージ図終了 主な取組 8ページ　 ０歳児から１歳児への定員振替への助成新設 中規模な改修補助への助成件数の拡充 整備が必要なエリアでの認可保育所等の整備 ２ 一時保育等の拡充 短時間就労者や内定者は申請園数が多く、横浜保育室等の入所割合が高い。こうした利用調整のランクが低い方の中には、一時保育等 で対応可能な場合がある。図２参照 ご家庭で育児をする方のリフレッシュの面からも一時預かりは必要 なサービスである。 イメージ図　図2利用調整のランクが低い方の申請園数等 項目　該当者数　申請園数平均　横浜保育室等入所割合 短時間就労者　112人　4.9園　35.7％ 内定者　146人　5.4園　34.2％ 求職者　382人　5.2園　11.3％ 保留児童平均　1,647人　4.4園　26.5％ 主な取組 ８ページ　 一時預かり事業等における０歳児の預かりに対する補助の拡充等 新たに赤ちゃんが生まれた世帯への一時預かりクーポンの配付 幼稚園等における長時間預かりの拡充 ３　障害児・医療的ケア児の対応 障害児や医療的ケア児の平均申請園数は 3.3 園で、保留児童平均 4.4 園より少ない傾向がある。 令和４年４月の待機児童 11 人のうち、４人が障害児・医療的ケア 児であり、待機児童になる割合が高い。図３参照 イメージ図　図3　円グラフ　令和４年４月待機児童 11 人の内訳　障害児・医療的ケア児4人その他7人 主な取組　7ページ 医療的ケア児サポート保育園の認定 医療的ケア対応看護職雇用費の拡充や施設改修費の新設等 ４　選択肢を増やすための情報発信及び保育の質の向上 保留児童の申請園数は平均 4.4 園で、単願の方が３割を占める。 新規入所児の平均申請園数 6.4 園より低く、単願の割合が高い。 ２歳児以下の方は、申請園数が少ないほど認可保育所のみを選択する傾向にある。また、３園以上申請した 440 人のうち選択した園の範囲内にある小規模保育事業に入所できた方は 97 人。図４参照 イメージ図　図4　2歳児以下の申請園数別の認可保育所のみを選択した割合　 折れ線グラフの値　縦軸0から100％　横軸申請園数2から10以上　申請園数2が77.5％から申請園数10以上が15.4％まで。 申請園数が6園以下では半数以上が認可保育所のみを申請 主な取組 7ページ　 園選びのための保育所等情報サイトの作成 自園および他園で園内研修等を援助 コーディネートする人材の育成 幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究 令和５年度の重点取組 １ 質の確保・向上 以下表　 事業取組名　主な取組内容等 1　保育教育の質の確保向上　拡充　159,500,000円 保育教育の専門性を高めるため、キャリアに応じた研修研究を実施します。また、保育の質を向上する取組を推進するため、自園他園で園内研修や公開保育を援助コーディネートする人材の育成を行います。 2　医療的ケア児の受入れ推進　拡充　911,670,000円　　 看護職を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能な園を医療的ケア児サポート保育園として新たに 12 園認定します。 また、医療的ケアを行う看護職の雇用費を拡充するほか、衛生用品等の消耗品費、施設改修費、研修受講費等を新たに助成します。 3　幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業　新規　9420,000 円 文部科学省の幼保小の架け橋プログラム調査研究事業モデル地域として、保育教育施設、小学校等への支援を充実させるとともに、実践事例を広く発信し、「架け橋期」とされている５歳児から小学校１年生の保育教育の充実を図ります。 4　園選びのための保育所等情報サイトの作成　新規　11,000,000円　 情報収集や園見学などを通じて、希望施設の選択肢を広げるため、各保育所等の雰囲気や魅力を効果的に発信するウェブサイトを作成し、保護者の園選びを支援します。 5　保育士等及び保育支援者の追加配置への支援　拡充　142 43,410,000 円　 本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成障害児等受入加算、ローテーション保育士雇用費等を拡充します。また、園児の安全を確保するため、登園時やプール活動時など人手が多く求められる時間帯に保育支援者を配置する場合の加算を新設します。 6　登園管理システムの導入支援　拡充　314,780,000円　 認可保育所等に対する登園管理システム導入にかかる補助上限額を拡充するとともに、導入を推進するために補助要件を緩和します。 また、認可外保育施設を対象に、新たに登園管理システム導入にかかる費用の助成を実施します。 表終了 参考　４年度２月補正予算案こどもの送迎車両等における安心及び安全対策支援 以下表　 事業取組名 主な取組内容等 注保育所等に加え、1と4は放課後、障害児、児童養護、2と3は障害児の関係施設事業所にも実施 1　送迎バスへの安全装置の導入支援304,200,000円　 送迎バスにおける車内の子どもの見落としを防止する装置の導入 費用を助成します 2　登園管理システムの導入支援 150,080,000 円 子どもの登降園状況を管理するシステムの導入に係る費用を助成します。 3　ＩＣＴを活用した子ども見守りサービス導入支援292,800,000 円 　 子どもの安全対策に資するＧＰＳ等ＩＣＴを活用した子どもの見守りサービスに係る機器の導入費用を助成します。 4　安全管理マニュアルの研修 1,000,000円　 運転手やバスに同乗する職員に対する安全管理研修を実施します。 表終了 ２ 受入枠の確保 以下表 事業取組名 主な取組内容等 1　保育ニーズの高い１歳児の受入枠拡大　拡充　275,660,000円 ア１歳児枠拡大に向けた定員構成の見直し　拡充 既存施設において、引き続き１歳児の受入枠を拡大するための定員変更を行う場合の補助を実施するとともに、０歳児の定員を１歳児に振り替える場合の補助を新設します。 イ中規模な改修による既存活用推進事業　拡充 既存施設の中規模な改修において、１・２歳児定員増を行う場合、老朽化した設備等の改修費を 18 か所に補助します。 2　一時預かり事業等　拡充　2,349,010,000円　 ア０歳児加算、一時保育実施のための改修費補助　拡充　 一時保育等のニーズに対応するため、０歳児の預かり に対する補助を拡充するほか、施設改修費に対する補助の新設等により、受入れ体制を強化します。 イはじめての おあずかり券　新規　 5年度に新たに赤ちゃんが生まれた世帯に、一時預かりを利用できる 24 時間分の無料クーポン（はじめてのおあずかり券）を配付し、子育ての負担感を軽減します。 ウ減免制度の拡充　拡充 年収 360 万円未満相当世帯に対して、利用料の減免（3分の2減免）を新たに実施します。 3幼稚園等における長時間預かり　拡充　521,430,000万円　 私立幼稚園等預かり保育事業を新たに２園、私立幼稚園２歳児受入れ推進事業を新たに５園で実施します。 表終了 ３ 人材確保 以下表 事業取組名 　主な取組内容等 1　潜在保育士等への就労奨励金交付事業　新規　5,000,000円　 潜在保育士等が、かながわ保育士保育所支援センターを通じて、市内保育所等に就職した場合、一人あたり５万円を支給します。 2　働きやすい環境づくりを目的とした施設長向け研修　新規　300,000円　 保育士等の定着支援のため、労務管理や職場環境の改善等をテーマにした研修を実施します。 3　保育士宿舎借り上げ支援事業　拡充　2,726,320,000円　 保育所等を運営する民間事業者に対して、雇用する保育士向けに宿舎を借り上げるための補助を行います。申請見込み件数4,535 戸 表終了 特集３ 子どもの貧困対策 第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画に基づき、子どもの育ちや成長を守り、貧困の連鎖を防ぐため、教育、福祉、子育て支援等の総合的な取組を進めます。 令和５年度は、子どもの生活学習支援など、将来の自立に向けた基盤づくりを着実に推進します。 また、ひとり親世帯に対する自立支援や減免制度、ひきこもり等困難を抱える若者への支援の充実を図るとともに、ヤングケアラーへの支援として、新たに、支援団体への補助や関係機関向け研修等を行います。 横浜市の子どもの貧困対策の基本目標 横浜の未来を創る子ども青少年が、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくりだしていく力を育むことができるまちよこはまを目 指します。 子ども青少年が健やかに育ち、自立した個人として成長できるよう、その生まれ育った環境に関わらず、教育・保育の機会と必要な学力を保障し、たくましく生き抜く力を身に付ける ことができる環境を整えます。 令和５年度の重点取組 １ 将来の自立に向けた基盤づくりのための生活支援学習支援 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　寄り添い型生活支援事業　拡充　341,460,000円　 養育環境に課題がある家庭に育つ小・中学生等に対し、生活・学習習慣食事、歯磨き、宿題などの習得のための支援を実施し ます。また、支援者を対象とした研修を実施し、支援者のスキル向上と支援内容の標準化を図ります。 実施か所数 18 区21 か所 2　寄り添い型学習支援事業　健康福祉局　39,190,000円　 貧困の連鎖の防止に向け、将来の自立に重要な高校進学を希望する中学生に対する学習支援を全区で実施します。また、高校に行っていない子どもも含めた高校生世代に対し、将来の自立に向けた講座の開催や、居場所等の支援を実施します。 実施か所数 18 区40 か所4年度41 か所 3放課後学び場事業 教育委員会事務局　34,660,000円　 家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない小・中学生に対する学習支援を学校等において実施します。 実施小学校36 校、実施中学校72 校 注、うち、7校において4年度から新たに企業や NPO 法人による運営を委託 4　就学奨励事業 教育委員会事務局　222,290,000円 小・中学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの児童生徒の保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費等を援助し、就学を奨励します。また、小中学校への入学前に学用品等を購入するための入学準備費の支給を実施します。 小学校中学校の個別支援学級に通学する方の経済的負担を軽減することを目的として、就学奨励費を支給します。 表終了 ２ 困難を抱える子ども若者、家庭を支援につなぐ仕組みづくり 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　子どもの居場所づくり支援事業14,000,000円 子ども食堂等の地域の取組が推進されるよう、支援に取り組みます。 子どもの居場所づくり活動支援補助金の交付 子どもの居場所づくり支援アドバイザーの派遣による相談支援 フードバンク等と連携した食材等の配付 2　ひきこもり等困難を抱える若者への支援の推進　拡充347,670,000円 青少年相談センター、地域ユースプラザ及び若者サポートステーションを中心に、ひきこもり等困難を抱える若者の自立及び社会参加に向けた支援を進めていきます。また、来所や電話でつながりにくい若者からの相談を受け付けるため、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設します。 3　ヤングケアラーの支援に向けた取組　拡充　こども青少年局、健康福祉局、教育委員会事 務局　42,460,000円 4年度に実施した実態把握調査の結果等を踏まえ、ヤングケアラーを見守り、支える環境づくりを進めていきます。 広く市民に向けた広報・啓発や関係機関向け研修等の推進 ピアサポートやオンラインサロンを実施する支援団体への補助 家事や育児支援を必要とする家庭へのヘルパー派遣事業の充実 関係機関の連携や支援の強化に向けた検討会の設置 4　困難を抱える高校生支援事業　市立横浜総合高校ようこそカフェ運営支援　拡充 教育委員会事務局　5,560,000円 様々な困難を抱える生徒の社会的孤立の予防やコミュニケーション能力の向上、キャリア形成の支援等のための取組を実施します。 横浜総合高校において、無料で飲み物等を用意し、リラックスした友人との交流の場を提供するとともに、大学生や社会人との交流・相談の場づくり、相談スタッフによる個別相談の実施等就業体験プログラム、社会貢献活動・ボランティア活動の実施 表終了 3 生活の安定と自立に向けたひとり親家庭への支援 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　児童扶養手当　8,779,780,000円 ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給します。年６回。 2　ひとり親家庭等自立支援事業　拡充　 414,370,000円 ひとり親家庭等に対する就業支援や生活支援等の総合的な自立支援を進めます。 日常生活支援事業：利用者負担額を無償化します。 思春期・接続期支援事業：定員を 80 名から 100 名に増員します。 3　ひとり親世帯等に対する減免制度 94,850,000円 多様な保育ニーズに対応した一時保育などを経済的負担なく利用できる環境を整備します。 表終了 4　 孤立を防ぎ、自立につなぐ施設等を退所する子どもへの支援 以下表 事業取組名　主な取組内容等 施設等退所後児童に対するアフターケア事業　拡充　64,450,000円 支援拠点よこはま PortForの運営や、相談支援を実施するほか、資格等取得、大学等初年度納入金及び家賃の支給等、進学・就職後のフォローアップを行います。また、公認心理師等による心理的ケアを実 施するほか、大学等初年度納入金の支給額の上限を 60 万円から120万円に増額します。 表終了 特集4 医療的ケア児障害児への支援の充実 第2期横浜市子ども子育て支援事業計画及び第４期障害者プランに基づき、障害のある児童が、一人ひとりの育ちに適した療育や支援を受けることができるよう、必要な取組を進めています。 令和5年度は医療的ケア児サポート保育園の認定など、医療的ケア児医療的ケア者の日常生活及び社会生活を支えるための取組を推進します。 また、地域療育センターの利用を希望する児童及びその保護者が、速やかに必要な支援を受けられるよう、地域療育センターにおける初期支援の充実等に取り組みます。 医療的ケア児医療的ケア者等への支援の充実 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律　令和3年9月施行　を踏まえ、医療的ケア児医療的ケア者の日常生活及び社会生活を支えるための取組を推進します。 保育所学校放課後児童健全育成事業所等における医療的ケア児の受入れ環境の整備を進めます。 地域生活を支えるため、医療・福祉・教育等の多分野にわたる相談・調整を行うコーディネーターによる支援を行います。また、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者の養成に取り組みます。 医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的として研修を実施します。 令和5年度の重点取組 1　保育所等における支援 以下表 事業取組名　主な取組内容等 1　保育所等における医療的ケア児の支援　拡充　89,073,000円 看護職を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能な園を医療的ケア児サポート保育園として新たに 12 園認定します。また、医療的ケアを行う看護職の雇用費を拡充するほか、衛生用品等の消耗品費を新たに助成します。 2医療的ケア児医療的障害児の受入れ園の施設改修等　新規　17,500,000円 医療的ケア児・障害児を受け入れる園に対し、施設改修費や駐車場等の整備費、備品等の購入費を助成します。 3受入れ推進のための研修等の充実　拡充　3440,000円 医療的ケア児について基礎的な知識や、受入れ施設での保育の事例を学ぶ研修を実施し、普及啓発を図ります。 また、看護職や保育士等の研修受講費用や研修中の代替職員の雇用費を助成します。 医療的ケア児保育教育検討会議の実施　新規　690,000円 保育所等に入所希望の医療的ケア児に係る保育上の配慮事項等について、医師看護師・施設長等より意見を聴取します 表終了 ２ 学校における支援 以下表 事業取組名　主な取組内容等 1　学校における医療的ケア児の支援　拡充　教育委員会事務局　538,300,000円 医療的ケアが必要な児童生徒への対応のため、肢体不自由特別支援学校6校の看護師体制を拡充します。また、小中学校等で日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に、訪問看護師を派遣します 表終了 ３ 放課後における支援 以下表 事業取組名　主な取組内容等 1　放課後児童健全育成事業所における医療的ケア児の支援 拡充 18,600,000円 医療的ケア児の受入れの推進を図るため、医療的ケア児を受入れたクラブが看護師を配置した場合の支援を１か所から４か所に拡充するとともに、受入れのための施設改修費補助を新設します。 表終了 ４ 地域生活における支援　その他 以下表 事業取組名　主な取組内容等 1　医療的ケア児・者等支援促進事業　こども青少年局他3局　37,670,000円 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児医療的ケア者等 コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進支援者養成研修の実施等）します（こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局の４局で実施。 2　医療的ケアを担う看護師等に対する研修　新規　6,000,000円 保育所や放課後児童健全育成事業所等において医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的として、研修を実施します。 3　多機能型拠点の運営整備　健康福祉局　853,320,000円 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援する多機能型拠点3か所の運営補助を行うとともに、引き続き４か所目の整備を進めます6年度開所予定。 表終了 地域療育センターにおける支援の充実 発達障害児の増加や保護者の就労状況等によるニーズの変化を踏まえ、速やかに必要な支援を実 施できるよう以下の取組を進めます。 利用申込後、早期に支援を開始するため、初期支援を充実します。 保育所等への巡回訪問を拡充するため、職員体制を充実します。 利用児増加への対応や医療的ケア児等への対応等、集団療育の充実を図ります。 令和５年度の重点取組 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　初期支援の充実　拡充　128,080,000円 利用申込後、早期に支援を開始するため、子どもの遊びの場の提供と保護者への相談対応を行うひろば事業や、心理職による面接などの初期支援を充実します。5年度開始西部および北部、拡充東部　準備他6センター 2　保育所等への支援の充実 　拡充　55,800,000円 障害のある児童が通う保育所、幼稚園、小学校等に、児童の特性に合わせた適切な支援方法の助言を行う巡回訪問を拡充するため、各地域療育センターにソーシャルワーカーを増員します。 3　集団療育の充実　拡充 103,520,000円 利用児童の増加が顕著な東部地域療育センターについて、6年度の集団療育の場の増設に向けて、施設改修等の準備を進めます。 また、集団療育のクラスにおける医療的ケア児や行動障害のある児童の対応のため、各地域療育センターに非常勤の看護師や保育士等を配置します。 表終了 新型コロナ対策 本市では、新型コロナウイルス感染症から市民の安全と健康を守るため、国・県・関係機関と連携し、ワクチン接種体制や診療・検査体制の充実のほか、療養環境の整備、保健所体制の強化等に取り組んできました。引き続き感染状況に応じた適切な対応を進めます。 こども青少年局における事業および取組 以下表 事業取組名　　主な取組内容等 1　新型コロナウイルス感染症患者の子どもの受入環境整備事業 41,730,000円 保護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、親族等による保護も難しい場合など、やむを得ない事情により養育者不在となった子どもについて、医療機関に一時的に受け入れ、保護します。 2　休園時の代替保育利用料支援事業　100 万円 感染症拡大や風水害等により、臨時休園となった施設の在園児童が、やむを得ず代替保育を利用した際の利用料を保護者に対して補助します。 3　児童福祉施設等における感染症拡大防止対策事業　2,344,380,000円 児童福祉施設等における感染拡大防止を図るため、感染防止に資する備品購入等に対する経費や、施設職員が感染症対策の徹底を図りながら施設運営できるために必要な経費を補助します。 また、感染症対策を目的とした簡易な改修にかかる経費を補助します。 4　障害児施設等における福祉サービス継続支援事業 31,990,000円 新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を補助します。 5　児童福祉施設等に対する抗原検査事業　252,040,000円 児童福祉施設等において、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が発生した場合などに、職員が即時に検査を行い必要な対策 をとる事ができるよう、抗原検査キットを配付します。 6　妊娠・出産サポート事業　分娩前ＰＣＲ検査事業　29,500,000万円 感染症のリスクが続く中でも安心して妊娠・出産ができるよう、感染症に対して強い不安を抱えている妊婦を対象に、分娩前のＰＣＲ検査費用を補助します。 7　ひとり親世帯フードサポート事業 17,190,000円 感染拡大の影響により困窮しているひとり親世帯を支援するため、フードバンクを活用した食品提供を行います。 表終了 備考このページ以降、横浜市子ども・子育て支援事業計画の施策分野ごとに主な事業を掲載しています。また、（）内の金額は前年度予算額です。 施策分野１　基本施策@　以下表 １新制度における保育・教育の実施等 本年度168,582,643,000円　前年度162,442,803,000円　差引　6,139,840,000円 本年度財源内訳　国58,185,442,000円　県26,493,876,000円　その他11,276,698,000円　市費72,626,627,000円　 事業内容　 子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受けた子どもに対する保育・教育を実施します。なお、３歳児から５歳児の子ども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもは、利用料が無償となります。 また、各区に保育・教育コンシェルジュを設置し、適切な保育・教育につなげるための支援等を行います。 １ 「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育（拡充）1,597億4,640万円 (1,533億6,325万円) 給付の認定区分に応じた保育・教育を実施します。新制度における施設型給付及び地域型保育給付、保育・教育の質の向上等のための市独自助成を給付対象施設・事業に支給し、保育・教育の質を確保し、安定的かつ継続的な運営を支援します。 (1) 施設型給付及び地域型保育給付　126,336,500,000円 ア施設型給付費　115,812,260,000円 保育所、幼稚園、認定こども園で認定区分に応じた保育・教育を実施します。 以下表　項目　内訳、令和4年度、令和5年度見込 民間保育所　796ヵ所　808ヵ所　　 市立保育所　61ヵ所　58ヵ所　 幼稚園のうち給付対象施設　107ヵ所　115ヵ所 幼保連携型認定こども園　49ヵ所　52ヵ所 幼稚園型認定こども園　15ヵ所　15ヵ所 計　1,028ヵ所　1,048ヵ所 表の欄外　1号認定　月平均　約25,100人 　　　　　2・3号認定　月平均　約69,400人 表終了 イ　地域型保育給付費　10,524,240,000円 小規模保育事業、家庭的保育事業　家庭保育福祉員、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業で0〜2歳児　3号認定 の保育を実施します。 以下表　項目　内訳、令和4年度、令和5年度見込 小規模保育事業　229ヵ所　244ヵ所 家庭的保育事業　22ヵ所　22ヵ所 事業所内保育事業　4ヵ所　4ヵ所 居宅訪問型保育事業　1ヵ所　1ヵ所　 計　256ヵ所　271ヵ所 欄外　利用見込児童数　月平均　約3,800人　 (2) 保育・教育施設及び地域型保育向上支援費＜拡充＞　特集1、4　334億989万円 給付対象施設・事業者に対して、保育・教育の質の向上のため、本市独自の助成として、障害児等の受入れにあたり保育士等を加配するための経費やアレルギー児童に対応するための経費等を助成します。5年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成を拡充します。 さらに、園児の安全を確保するため、登園時やプール活動時など人手が多く求められる時間帯に保育支援者を配置する場合の加算を新設します。 また、保育所等における医療的ケア児への支援として「医療的ケア児サポート保育園」（12園） への加算の新設をはじめ、医療的ケアを行う看護職の雇用費等を拡充します。併せて、看護職や保育士等の研修受講費用や代替職員の雇用費を助成するほか、衛生用品等の消耗品費を新たに助成します。 その他、国の公定価格における処遇改善等加算Uと併せて、経験年数7年以上の要件を満たす全ての保育士等に月額4万円の処遇改善ができるよう独自助成を引き続き実施します ア　保育・教育施設向上支援費　321億2,853万円 保育所、幼稚園、認定こども園での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 イ　地域型保育向上支援費　12億8,136万円 小規模保育事業、家庭的保育事業（家庭保育福祉員）、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 2 延長保育事業 62億2,653万円 (60億5,287万円) 給付対象施設・事業者に対し、各施設・事業者が定める保育時間を超えて延長保育が必要な乳児、幼児の保育を実施するために必要な経費を助成します。 3 保育・教育コンシェルジュの設置 1億4,044万円 (1億4,006万円) 保育・教育コンシェルジュを各区に配置し、保護者のニーズと必要な保育サービス等を適切に結びつけ、待機児童の解消と子育て家庭へのサービス向上を図ります。　（18区：40人） 4 年度限定保育事業 2億3,332万円 (2億7,031万円) 保育所等を利用できず「保留となった１・２歳児」を対象に、認可保育所等の空きスペースを活用し、年度を限定して保育を実施する保育所に対して、運営費の一部を助成します。 5 市立保育所民間移管事業 7,663万円 (7,578万円) 6年度移管予定園の引継ぎ・共同保育を実施するとともに、既移管園へのアフターフォローを実施します。 6 横浜保育室助成事業 6億9,939万円 (11億5,460万円) 本市独自の基準を満たす認可外保育施設のうち、地域の状況等を踏まえて横浜保育室として認定した施設に助成し、一定の保育水準の確保、保護者負担軽減を図ります。 （施設数：12か所） 7 認可外保育施設等利用料助成事業 8億8,945万円 (10億6,255万円) 施設等利用給付認定保護者に対し、認可外保育施設等の利用料を助成します。 8 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上＜拡充＞　特集１　 3億351万円 (8,355万円) 認可外保育施設やベビーシッターに対し、保育の質の確保・向上のための研修、児童の処遇向上を目的とした助成を実施します。 また、子どもの安全対策として、新たに登園管理システム導入にかかる費用の助成を実施します 9 保育所等における業務効率化推進事業＜拡充＞　特集１　 9,078万円 (9,554万円) 保育士の業務負担軽減を図るため、保育所等に対し、ＩＣＴ等を活用した業務支援システムや翻訳機等の導入にかかる経費を補助します。また、子どもの安全対策として、登園管理システム導入にかかる補助上限額を拡充し、補助要件を緩和します。 10 市立保育所の業務支援システム　特集5　 3,368万円 (4,952万円) 市立保育所全園に導入している業務支援システムを引き続き使用し、スマートフォンを活用した園からのお知らせの受信や欠席連絡等を可能にすることで、保護者の利便性向上を図ります。 また、児童の検温等の記録や保育日誌等を電子化することにより、保育士の業務負担軽減を図ります。 11　給付費申請のオンライン化 特集5　3,381万円 (2,400万円) 給付対象施設・事業所からの給付費申請をオンライン化し、施設職員の事務負担軽減を図ります 12 保育料等のコンビニ収納委託＜新規＞ 　特集5　3,790万円 (新規) 保護者の利便性向上のため、6年度からのコンビニ納付の導入に向けたシステム改修を行います。 13 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲの活用　特集5　 6,158万円 (6,233万円) 保育所入所事務や幼稚園利用児童の認定事務について、ＲＰＡ及びＡＩ−ＯＣＲを活用し、事務の効率化を図ります。 14 指導・監査　 923万円 (846万円) (1) 認可保育所等の指導等 ※一部、予算額は８に含む 　保育の質を確保し、保育中の重大事故等を防止するために、認可保育所や小規模保育事業所、認可外保育施設等に対して、保育の実施状況を確認し、助言・指導を行う巡回訪問を実施します。 　また、より良い施設運営に向け、施設長等を対象に、組織マネジメント等講習を実施します。 (2) 認可保育所等の監査保育所等への一般指導監査、運営に問題のある施設等への特別指導監査等を随時実施します。 また、法律や会計専門家の助言を得ながら、監査の質の向上に取り組みます。 3　保育所等整備事業 本年度　2,655,209,000円 前年度　3,052,541,000円 差引　マイナス　397,332,000円 本年度の財源内訳　国　1,702,672,000円　県　0　その他　207,240,000円　市費　745,297,000円 事業内容 　待機児童解消に向け、保留児童対策タスクフォースによる分析結果を踏まえ、 既存の保育・教育資源の活用を中心に１歳児の受入枠確保を進めます。受入枠がなお不足する地域については、保育所等を整備し、市全体で新たに1,295人分の受入枠の確保に取り組んでいきます。 また、医療的ケア児・障害児を受け入れるための整備を進めます。 １　変化する保育ニーズに応えるための既存資源活用策の推進＜拡充＞ 2億9,816万円 (9,175万円)　 (1) 保育ニーズの高い１歳児の受入枠拡大＜拡充＞　特集1 2億7,566万円 ア　１歳児枠拡大に向けた定員構成の見直し＜拡充＞ 　既存施設において、引き続き１歳児の受入枠を拡大するための定員変更を行う場合の補助を実施するとともに、新たに0歳児の定員を1歳児に振り替える場合に補助します。 イ　中規模な改修による既存活用の推進＜拡充＞ 　既存施設の中規模な改修において、1・2歳児定員増を行う場合、老朽化した設備等の改修費を18か所に補助します。 (2) 既存資源の活用策検討のための調査＜新規＞ 500万円 　少子化や今後の保育ニーズの変化を見据え、空き定員対策や整備手法など既存の資源の活用を検討するための調査等を実施します。 (3) 医療的ケア児・障害児の受入れ推進＜新規＞　特集1、4　 1,750万円 　医療的ケア児・障害児を受入れるための施設改修費等及び駐車場の整備費を補助します。 ２　保育所等の新規整備等＜拡充＞ 23億5,705万円 (29億6,079万円) (1) 保育所及び地域型保育事業の整備等＜拡充＞ 13億5,332万円 民間ビル等の内装整備費等への補助により、認可保育所等11か所の整備(定員増計500人)及び地域 型保育事業21か所の整備(定員増計426人)を行います。 (2) 老朽改築＜拡充＞　7億8,048万円 民間保育所の老朽化に伴う改築について、5年度中に完了予定の４か所(定員増計26人)のほか、新たに３か所に着手します。 (3) 認定こども園の整備等＜拡充＞　1億2,065万円 既存施設の内装整備費への補助により、幼保連携型認定こども園への移行１か所（定員増計30人） のほか、幼稚園型認定こども園への移行４か所（定員増計45人）に対する補助を実施します。 (4) 横浜保育室の認可移行支援＜拡充＞　1億260万円 新制度の給付対象施設(認可保育所)を目指す横浜保育室について、認可保育所の基準を満たすため の改修費等を補助し、２か所の認可移行(定員増計48人)を支援します。 以下表 【令和5年度 整備量内訳】　特集1 項目　整備内容　箇所数　増減（人） 1 保育所及び地域型保育事業の整備　32　926 　民間ビル等の内装整備（既存施設連携型1,2歳児保育所を含む）　11　500 　地域型保育事業（小規模保育事業等）の整備　21　426 ２ 老朽改築 　5年度完了分　4　26 　6年度以降完了分　（3）　0 3 認定こども園の整備等　5　75 幼保連携型認定こども園の整備（5年度完了分）1　30 幼保連携型認定こども園の整備（6年度以降完了分）　（2）0 幼稚園型認定こども園の整備　4　45 4 横浜保育室の認可移行支援（移行による減を含む）　2　48 5 既存施設の中規模改修による1・2歳児枠拡大　18　54 その他 横浜保育室から小規模保育事業への移行による減　0　マイナス22 既存施設での1歳児定員拡大　0　80 私立幼稚園等預かり保育事業　2　48　 私立幼稚園2歳児受入れ推進事業　5　60 合計　68　1,295 4　保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 本年度　3,061,422,000円 前年度　2,947,535,000円 差引　113,887,000円 本年度の財源内訳　国　1,847,312,000円　県　0　その他　418,000円　市費　1,213,692,000円 事業内容 保育・教育の質を確保・向上し、子どもの豊かな育ちを支えるため、園内研修の支援や、園外での研修・研究を実施します。 　また、保育・教育施設の職員や保護者に向けて「よこはま保育･教育宣言　乳幼児の心もちを大切に　」の理解を深めるために周知を図ります。あわせて、保育・教育の基盤となる保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保を図る施策を推進します。 1 保育・教育の質向上の仕組みづくり＜拡充＞　1億1,136万円 (9,882万円） (1) 保育・教育の質向上に向けた取組＜拡充＞ ア　「よこはま　保育・教育宣言」の理解の促進・実践 　「よこはま　保育・教育宣言」を基にした研修や事例紹介を通して、保育・教育施設の職員の理解を深め、保育の実践 につなげるとともに、保護者や地域に向けて周知することで、横浜の保育・教育への理解につなげます。 イ　保育・幼児教育センター（仮称）の整備 質の高い保育・教育の実現に向け、研修・研究の推進や相談機能の充実等の拠点となる保育・幼児教育センター（仮称） を新たな教育センターに併せて整備するために、教育委員会事務局とともに、選定された事業者と本市の間で、整備に向けた設計協議を進めるため、アドバイザリー業務を委託します。 ウ　医療的ケア児保育教育検討会議の実施＜新規＞　特集4 保育所等に入所希望の医療的ケア児に係る、保育上の配慮事項等について、医師・看護師・施 設長等より意見を聴取します。 (2) 園内研修・研究の取組の支援＜拡充＞　特集1 ア　園内研修・研究を推進する人材育成 園内研修・研究や公開保育を実施できる人材を育成する研修を実施します。また、保育の質を向上する取組を推進するため、自・他園で園内研修や公開保育を援助・コーディネートする人材の育成を行います。 イ　園内研修・研究サポーターの派遣 新設の保育・教育施設及び私立幼稚園２歳児受入れ推進事業新規実施園を対象に、保育・教育 分野の経験者を派遣し、園内研修・研究を通した各園の人材育成や課題解決を支援します。 (3) 施設長等の人材育成の取組　（一部再掲（P.18）） より良い施設・法人運営に向け、施設長や運営法人の管理責任者等を対象に、組織マネジメント 等講習を実施します。また、本市と昭和女子大学の協定に基づき、保育所等における組織マネジメントの向上や、保育・教育分野における経営人材の育成の取組を進めます。 (4) 保育・幼児教育研究 日々の保育実践から明らかになった課題について研究に取り組み、職員の実践力を高めます。 また、保育・教育施設、小学校等の職員とともに、子ども主体の「遊び」に関する研究を行い、取組の工夫や成果を企業と協働して発信し、保育・教育の質向上につなげます。 (5) 第三者評価・自己評価の取組の推進 認可保育所等の「第三者評価」の受審費を助成します。また、「保育所における自己評価ガイド ライン」に基づく研修を実施し、取組を推進します。 (6) 園選びのための保育所等情報サイトの作成＜新規＞　特集1、5 情報収集や園見学などを通じて、希望施設の選択肢を広げるため、各保育所等の雰囲気や魅力を効果的に発信するウェブサイトを作成し、保護者の園選びを支援します。 保育・幼児教育職員等研修　 4,814万円 (4,717万円) 保育・教育施設の職員を対象に、職員一人ひとりが専門性や実践力を身に着け、保育の質を高めるために研修を実施します。研修内容によって、オンラインと会場開催を併用し、より効果的に学べる環境を整え、保育の質の向上を図ります。 　47講座・131回開催（定員： 21,230人） 保育資源ネットワーク構築事業の充実　 1,210万円 (1,205万円) 保育・教育施設（認可外保育施設・地域子育て支援拠点含む）間のネットワークを構築し、実践研修や公開保育の協働実施、情報交換・ノウハウの共有化の推進等を通じて、保育の質の向上と地域子育て支援の充実を図ります。 4　幼保小連携・接続事業＜拡充＞　 4,123万円 (3,120万円) (1) 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続に関する研究事業 幼保小連携推進地区・接続期カリキュラム研究推進地区における園と小学校の協働による実践研 究、カリキュラム開発等の成果を広く発信し、各園・校の実践の充実につなげます。 幼保小連携推進地区事業：33地区で研究推進（参加見込数：100園・校） 接続期カリキュラム研究推進地区事業：３地区で研究推進（参加見込数：７園・校） (2) 幼保小連携・接続に関する研修 幼児期の保育・教育と小学校教育の円滑な接続を目指し、市内すべての保育・教育施設を対象に 接続期研修会等を行い、相互理解を深めます。また、18区で教育交流事業を実施し、園と学校の交 流を推進するとともに、保護者・地域の教育力向上を目指した講演会を開催します。 幼保小連携・接続に関する研修会：５回開催（参加見込者数：3,200人） (3) 幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業＜新規＞　特集1 文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム」調査研究事業モデル地域として、保育・教育施設、 小学校等への支援を充実させるとともに、実践事例を広く発信し、「架け橋期」とされている５歳 児から小学校１年生の保育・教育の充実を図ります。 5 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保＜拡充＞　 28億4,859万円 (27億5,830万円） (1) 保育士宿舎借り上げ支援事業＜拡充＞　特集1 市内保育所等を運営する民間事業者が、雇用する保育士向けに、宿舎を借り上げるための補助を行います。補助対象：採用10年目までの保育士　 補助基準額１戸あたり上限月額 82,000円 （申請見込件数4,535戸） (2) 幼稚園教諭等住居手当補助事業 私立幼稚園等預かり保育事業又は私立幼稚園２歳児受入れ推進事業実施園に勤務する幼稚園教諭等が賃貸住宅に居住し、幼稚園が当該職員に対し住居手当を支給している場合に、その手当の一部を補助します。 （申請見込件数245人相当分、補助額２万円（月額上限）） (3) 潜在保育士等への就労奨励金交付事業＜新規＞　特集1 潜在保育士等が「かながわ保育士・保育所支援センター」で求職登録を行い、就労支援を受けた上で市内保育所等に就職した場合、奨励金として一人あたり５万円を支給します。 (4) 保育士確保に向けた横浜の保育ＰＲ強化 保育士養成施設の学生や求職者に「横浜で保育士として働く魅力」を広く周知するため、インスタグラム等を活用して魅力発信を行います。 (5) 市内保育所等の情報紹介サイト活用事業 民間事業者のＷＥＢサイトを活用して保育所等の魅力や求人情報を発信します。 (6) 保育士修学資金貸付事業 保育士養成施設卒業予定者に対して貸付を実施し、市内保育所等で5年間保育士業務に就いた場合は返済を免除します。　 貸付対象数年間50人　 貸付金額月額5万円以内 (7) 就職面接会等・就職支援講座・保育所見学会 潜在保育士等を対象に、就職面接会及び就職支援講座を一部オンラインも導入し、開催します。 (8) 「働きやすい環境づくり」を目的とした施設長向け研修＜新規＞　特集1 保育士等の定着支援のため、労務管理や職場環境の改善等をテーマにした研修を実施します。 (9) 保育士確保コンサルタント派遣事業 希望する保育所等に、保育士の確保に関するコンサルタントを派遣し、求人方法や給与・勤務条件など、保育士確保や離職防止についての助言等を実施します。 (10) 保育士相談窓口の設置 保育士が労働環境等で悩んだ際に、保育業界に詳しい社会保険労務士等の専門家に相談できる窓口を設けることで、不安を解消し、離職を防止します。 (11) 民間団体の保育士確保支援 市内保育団体が行う人材確保の取組のための補助を行います。また、市内保育団体と幼稚園協会が共同で実施する保育・幼児教育の魅力を啓発する事業に対し、事業費の一部を負担します。 6　放課後の居場所づくり 本年度　11,191,741,000円 前年度　11,028,893,000円 差引　162,848,000円 本年度の財源内訳　国　3,291,103,000円　県　2,863,556,000円　その他　2,454,000円　市費　5,034,628,000円 事業内容 全ての児童を対象とした「放課後キッズクラブ」や、留守家庭児童等を対象とした「放課後児童クラブ」への運営支援を行います。 また、特別支援学校における「はまっ子ふれあいスクール」の実施や、公園の一部を「子どもの創造力を生かした自由な遊び場」として活用するプレイパークの活動の支援を引き続き実施します。 1 放課後キッズクラブ事業＜拡充＞　特集4 77億373万円 (77億2,076万円) 学校施設等を活用し全ての子どもを対象とした「遊びの場」と、留守家庭児童等を対象とした「生活の場」を兼ね備えた、安全・ 安心な放課後の居場所を提供するとともに、児童の健全な育成を行います。 　医療的ケア児を受入れるための看護師を配置した場合の支援を拡充します。 （運営か所数　338か所） 2 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業＜拡充＞ 2億6,504万円 (2,941万円) 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブの活動場所の整備を行います。 （実施設計7か所、工事8か所） 3 放課後児童クラブ事業＜拡充＞ 　特集4　31億274万円 (31億5,882万円) 　地域の理解と協力のもと、保護者の就労等により留守家庭となる児童の遊び及び生活を通じた健全育成を行います。 　医療的ケア児を受け入れるための看護師を配置した場合の支援を拡充し、受入れに係る施設改修の補助を新たに行います。 （運営か所数：222か所） 4 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 8,764万円 (8,731万円) 一部の特別支援学校に設置されているはまっ子ふれあいスクールにおいて、学校施設を活用し、遊びを通じた異年齢児間の交流を促進することにより、児童・生徒の健やかな成長を支援します。 （運営か所数5か所） 5 放課後児童育成事業の質の向上に向けた取組＜拡充＞ (1）事業所への支援＜拡充＞ ※予算額は1、3、4に含む ア　人材確保支援 事業所における人材確保支援のため、引き続き事業の認知度向上を図るとともに、各事業所の求人情報の集約及び提供を行います。 イ　人材育成＜拡充＞ 必要な知識や技術の習得ができるよう、子どもの育成支援や安全・安心への対応など様々な研修を実施するとともに、各事業所によ る人材育成が一層進むよう支援します。 ウ　地域・民間事業者等との連携支援 クラブにおいて地域や民間事業者等と連携したイベントやプログラムが実施できるよう支援を行います。 (2) より良い放課後の居場所づくりに向けた取組＜新規＞ ア　デジタル化の推進＜新規＞　特集5 クラウドサービス上で、クラブ向けの情報受伝達や一部の補助金 申請業務のオンライン手続きをモデル実施し、クラブと区局等との連携及び将来的な事務負担軽減を図ります。 イ　事業の充実に向けた調査＜新規＞ 利用児童と保護者のニーズ等を把握するための調査を行い、サービスの充実や事業者への支援に向けた検討を進めます。 6 プレイパーク支援事業 ※環境創造局との共管事業 3,259万円 (3,259万円) 地域主体で、公園の一部を「子どもの自由な遊び場」として活用する、プレイパークの活動を支援します。 基本施策4 9　地域療育センター運営事業 本年度　3,921,863,000円 前年度　3,488,653,000円 差 引 433,210,000円 本年度の財源内訳　国　121,781,000円　県　59,600,000円　その他　125,000円　市費　3,740,357,000円 写真添付あり【地域療育センターにおける療育訓練の様子】 事業内容 0歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、療育に関する相談、診療・評価、集団療育等を実施しています。 また、療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等の職員等を対象に障害の理解を深めるための支援を行っています。 方面別に設置している8センターに加えて、総合リハビリテーションセンターも同様の機能を担っており、合計9センターで18区を担当しています。 １　地域療育センター運営事業＜拡充＞ 39億2,186万円 (34億8,865万円) (1) 初期支援の充実 ＜拡充＞　　特集4　１億2,808万円 利用申込後、早期に支援を開始するため、初期支援を充実します。 　子どもの遊びの場の提供とともに保護者への助言や相談対応を行う「ひろば事業」を実施 心理職等の専門職による面接（相談対応）を実施 初期支援を実施するためのソーシャルワーカー、心理職、保育士を配置 3センター（東部・西部・北部）で整備・事業を実施、6センターで6年度の事業開始に向けた場所の確保等の準備 (2) 保育所等への支援の充実＜拡充＞　特集4　 5,580万円 障害のある児童が通う保育所、幼稚園、小学校等に、児童の特性に合わせた適切な支援方法の助言を行う「巡回訪問」を拡充するため、各地域療育センターにソーシャルワーカーを増員します。 (3) 集団療育の充実＜拡充＞ 　特集4　1億352万円 利用児童の増加が顕著な東部地域療育センターについて、6年度の集団療育の場の増設に向けて、施設改修等の準備を進めます。 また、集団療育のクラスにおける医療的ケア児や行動障害のある児童の対応のため、各地域療育センターに非常勤の看護師や保育士等を配置します。 (4) 難聴通園事業所の開設＜新規＞ 2,578万円 総合リハビリテーションセンターにおける、難聴児を対象とした事業所の分室を開設します。 以下表　 各地域療育センター予算内訳　（単位　円） 項目　地域療育センター名　 担当区　本年度予算 1東部地域療育センター　 鶴見、神奈川　 575,106,000円 2 中部地域療育センター　 西、中、南　507,648,000円　 3 よこはま港南地域療育センター　港南、栄 　419,182,000円 4 西部地域療育センター　 保土ケ谷、旭、瀬谷　 519,393,000円 5 南部地域療育センター　 磯子、金沢　 478,675,000円 6 地域療育センターあおば　 青葉　 353,010,000円 7 北部地域療育センター　 緑、都筑　 476,879,000円 計 3,921,863 8 戸塚地域療育センター　 戸塚、泉　 467,064,000円 9 総合リハビリテーションセンター　 港北　 124,906,000円 計　3,921,863,000円 表終了 以下表 地域療育センターの主なサービス内容 相談　・地域支援等　・相談対応・巡回訪問・保育所等訪問支援・障害児相談支援・療育講座・初期支援　等 診療　・診断・検査・評価・訓練　等 集団療育（通園等）　・児童発達支援・医療型児童発達支援 表終了 ※総合リハビリテーションセンターについては、障害児支援に係る経費の一部をこども青少年局予算としています。 10　在宅障害児及び施設利用児童への支援等 本年度　23,375,199,000円 前年度　20,790,026,000円 差引　2,585,173,000円　 本年度の財源内訳　国　11,058,719,000円　県　5,089,570,000円　その他　18,774,000円　市費　7,208,136,000円　 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1 障害児通所支援事業等＜拡充＞ 204億5,078万円 (181億6,084万円) (1) 障害児通所支援事業＜拡充＞ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児 童に対する給付費を支出します。また、より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、引き続き、障害児相談支援事業 所への支援を行います。 放課後等デイサービスの事業所見込数 530か所 (2) 障害児通所支援研修等事業＜拡充＞ 障害児通所支援事業所のサービスの質の向上を図るため、事業所向けに研修を実施します。 横浜市版放課後等デイサービスガイドラインに基づく運営や虐待防止等の基本的事項、児童や保護者に対する適切な支援の方法について、事業所の理解を深め、支援の質を確保するために、研修内容のさらなる充実を図ります。 2 学齢後期障害児支援事業＜拡充＞ 1億4,234万円 (1億2,855万円) 学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を行います。 また、新たに4か所目の学齢後期障害児支援事業所を開設します。 ３ 障害児医療連携支援事業＜拡充＞ 6,144万円 (5,086万円) (1) 医療的ケア児・者等支援促進事業　特集4 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進します。 (2) 医療的ケアを担う看護師等に対する研修＜新規＞　特集4 　保育所や放課後児童健全育成事業所等において医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的と して、研修を実施します。 (3) メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽減を目的として、介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域 中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安定を図ります。 ○ 協力医療機関数：11病院 (4) 重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 4 特別児童扶養手当事務費 4,797万円 (5,358万円) 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当を支給します。 当該手当事務のうち、請求の受付・認定等の事務を行います。手当は国から受給者に支給します。 5 障害児入所支援事業等 26億7,267万円 (23億9,620万円) 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所 給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。 さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 また、福祉型障害児入所施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメントや関係機関支援等を行うコーディネート業務を実施します。 基本施策9 18 ワーク・ライフ・バランスの推進 本年度　10,295,000円 前年度　10,295,000円 差引　0円　 本年度の財源内訳　国　0円　県　4,270,000円　その他　100,000円　市費　5,925,000円　 事業内容 　ワーク・ライフ・バランスの推進のため、普及・啓発、父親育児支援、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組みます。 １ ワーク・ライフ・バランスの推進 1,030万円 (1,030万円) (1) ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発 　社会全体で子育てに取り組む機運を醸成し、働きやすく子育てにやさしい環境づくりを促進・支援するため、ワーク・ライフ・ バランス推進に関する市民向けの普及・啓発等に取り組みます。 (2) 父親育児支援 地域ケアプラザ等の身近な施設に加えて、市内企業においても父親育児支援講座を開催します。 　また、啓発冊子やウェブサイト（ヨコハマダディ）による情報発信を行います。 (3) 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 　結婚を希望する方及び子の結婚を希望する保護者向けセミナーを開催します。 計画の推進　 19 計画の推進　 本年度　134,267,000円 前年度　21,731,000円 差引　112,536,000円　 本年度の財源内訳　国　8,396,000円　県　0円　その他　0円　市費　125,871,000円 事業内容 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の推進のための会議や市民向けフォーラムを開催するとともに、次期計画策定に向けたニーズ調 査等を実施します。 「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を推進するとともに、 計画に基づき、ヤングケアラーの支援の充実に取り組みます。 １ 横浜市子ども・子育て支援事業計画の推進＜拡充＞ 9,007万円 (753万円) (1) 横浜市子ども・子育て会議の開催 有識者や子育て支援者、教育・保育関係者、市民委員等からなる子ども・子育て会議において、計画の実施状況の点検・評価等 に関する審議を行います。 (2) 子ども・子育て家庭を支える機運の醸成 計画の理念に基づき、地域社会全体で子ども・子育てを支える機運の醸成に向けて、市民向けフォーラムを開催します。 (3) ニーズ調査等＜新規＞ 次期計画策定に向け、子ども・子育て支援法等に基づき、子育て家庭の状況や意向を把握するためニーズ調査等を実施します。 あわせて、こども基本法の趣旨を踏まえ、子どもから意見を聴く取組を進めます。 2 横浜市子どもの貧困対策に関する計画の推進＜拡充＞ 4,419万円 (1,420万円) (1) 子どもの貧困対策に関する計画推進会議の開催 子どもや家庭への支援に関わる団体・事業者や学識経験者、学校関係者等からなる会議において、 計画推進のための意見聴取等を行います。 (2) ヤングケアラーの支援に向けた取組＜拡充＞ 4年度に実施した実態把握調査の結果等を踏まえ、地域全体で子どもたちを見守り、支える環境づくりを進めます。 ア　広く市民に向けた広報・啓発や関係機関向け研修等を推進し、ヤングケアラーについての理解を深めます。 イ　ヤングケアラーの精神的負担軽減を図るため、ピアサポートやオンラインサロンを実施する支援団体への補助を行います。 ウ　ヤングケアラーの身体的負担軽減を図るため、家事や育児支援を必要とする家庭がヘルパー派遣事業を利用しやすくなるよう、事業者への委託単価を増額し、利用機会の拡充を図ります。 エ　関係機関の連携強化や支援のさらなる拡充に向けて、有識者等を含む検討会を設置します。 裏表紙 ページ上部　Yの大きい飾り文字とその右下にOPEN　YOKOHAMA ページ中部　ＣＨＩＬＤ ＡＮＤ ＹＯＵＴＨ ＢＵＲＥＡＵ 　　　　　　こどもせいしょうねんの文字 ページ下部　コアラの親子の絵の周りをSTOP・こども虐待　City　of　YOKOHAMA　の文字で囲んでいる 令和５年度 予算概要 医療局 医療局病院経営本部 目次 だいこうもく１令和５年度予算案の考え方　１ページ だいこうもく２令和５年度予算案について　２ページから5ページ だいこうもく３主な取組 １デジタル時代にふさわしい医療政策の推進　６ページから８ページ （１）医療ビッグデータを活用した分析 （２）ICTを活用した地域医療連携の推進 ２　2025年問題に対応できる地域医療構想の実現　９ページから14ページ （１）病床機能の確保等 （２）地域における医療連携の推進 （３）人材確保・育成 （４）歯科保健医療の推進 （５）国際化への対応 （６）市民啓発の推進 （７）よこはま保健医療プランの次期プラン策定 （８）新型コロナウイルス感染症等への対応 ３妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実　15ページから16ページ （１）産科医療対策 （２）小児・周産期救急医療対策 （３）こどもホスピス支援 ４がんをはじめとする５疾病対策の推進　17ページから20ページ （１）がん対策の推進 （２）心血管疾患対策、疾病の重症化予防 ５救急・災害時医療体制の強化 21ページから22ページ （１）救急医療体制の充実 （２）災害時医療体制の整備 ６在宅医療支援の充実　23ページから24ページ （１）在宅医療の推進 ７市立病院における取組と経営　25ページから33ページ だいこうもく４事業別内訳　34ページから51ページ 参考資料 参考１市立病院の令和５年度予算案等　52ページから57ページ （１）予算案 （２）一般会計繰入金の明細 参考２みなと赤十字病院の収支の仕組み　58ページ 参考３市立病院の経営状況　ページ　59 だいこうもく１ 令和５年度予算案の考え方 新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返されるなか、医療局では、今後も想定される感染症の流行に備え、市内医療機関との連携・協力のもと、コロナ患者の受入病床の確保などの取組を進め、日常の地域医療と新型コロナウイルス感染症医療との両立を図っていきます。 また、超高齢社会の進展に伴い急増する医療需要に対し、必要なときに必要な医療を提供できるよう、病床機能の確保、医療人材の確保・育成支援、データを活用した医療政策を着実に推進していきます。あわせて、医療・介護・予防・生活支援・住まいが、住み慣れた地域で一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向け、更に「医療と介護の連携強化」や「地域医療・在宅医療の充実」を進めていきます。　市立病院は、新型コロナウイルス感染症の専用病床を確保するなど、引き続き新興・再興感染症への対応において中核的な役割を担います。また、初年度となる「横浜市立病院中期経営プラン2023から2027」に基づき、救急・災害時医療や周産期・小児医療などの政策的医療の提供を充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた支援を行うなど、地域医療のリーディングホスピタルとして先導的な役割を果たします。 令和５年度は、６年度を初年度とする「よこはま保健医療プラン」を策定します。策定にあたっては、これまでに積み重ねてきた取組や成果を踏まえつつ、コロナ禍で生じた情勢の変化を的確に捉え、本市の実情に即した保健医療体制の在り方を検討していきます。 医療局・医療局病院経営本部は、『市民の皆様が将来にわたって住み慣れた横浜で、安全・安心に暮らすことのできる最適な地域医療の提供』の実現に向け、引き続き着実に取組を進めていきます。 だいこうもく２ 令和５年度予算案について 令和５年度予算案総括表 （１）医療局 以下表 区分、令和５年度、令和４年度（当初予算）、差し引き増減、増減率の順に記載 一般会計　11,216,770,000円 11,372,165,000円 155,395,000円減 1.4%減 ７款　健康福祉費　3,799,144,000円 4,058,400,000円 259,256,000円減　6.4%減 　職員人件費　797,945,000円 766,489,000円 31,456,000円 4.1% 事業費　3,001,199,000円 3,291,911,000円 290,712,000円減 8.8%減 (新型コロナウイルス感染症対策　34,139,000円 252,836,000円 218,697,000円減 86.5%減) 17款　諸支出金　7,417,626,000円 7,313,765,000円 103,861,000円　1.4% 　病院事業会計繰り出し金　7,417,626,000円 7,313,765,000円 103,861,000円　1.4% 特別会計　398,805,000円 386,104,000円 12,701,000円　3.3% 　介護保険事業費会計 398,805,000円 386,104,000円 12,701,000円　3.3% 合計　11,615,575円 11,758,269,000円　142,694,000円減 1.2%減　　　 以上表終了 備考　令和５年度の医療局予算一般会計分については、医療政策上、必要な予算を確保した上で、新型 コロナウイルス感染症対策に係る経費の減（218,697,000円）及び病院事業会計繰出金の減などにより、 令和４年度と比較して、全体で1.4％（155,395,000円）の減となりました。　　　 令和５年度 予算体系図 ・一万円未満は、四捨五入しているため、合計欄と一致しない場合があります。 ・印を付している事業については再掲箇所があります。 １デジタル時代にふさわしい医療政策の推進　3,560万円　　 （１）医療ビッグデータを活用した分析（2,706万円） ・医療ビッグデータ活用事業　2,706万円 　 （２）ICTを活用した地域医療連携の推進（854万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（ICTを活用した地域医療連携） 854万円 ２　2025年問題に対応できる地域医療構想の実現　10億5,570万円 （１）病床機能の確保等（1億7,440万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（病床確保）599万円 ・南部病院再整備支援事業　9,100万円 ・地域中核病院支援事業 7,741万円 （２）地域における医療連携の推進（2,056万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（ICTを活用した地域医療連携） 1,704万円 ・在宅医療推進事業 70万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計） 282万円 （３）人材確保・育成（6億6200万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（医療人材等確保・働き方改革） 1,504万円 ・看護人材確保事業　5億1,786万円 ・横浜市病院協会看護専門学校設備改修費補助事業　1億2,000 万円 ・在宅医療推進事業 236万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計）546万円 ・医療政策人材育成事業　129万円 （４）歯科保健医療の推進（9,514万円） ・歯科保健医療推進事業 9,514万円 （５）国際化への対応（460万円） ・医療の国際化推進事業 460万円 （６）市民啓発の推進（5,108万円） ・医療に関する総合的な市民啓発推進事業 3,091万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計） 2,017万円 （７）よこはま保健医療プランの次期プラン策定（1,378万円） ・2025年に向けた医療機能確保事業（保健医療プラン次期プラン策定）1,378万円 （８）新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症対策（3,414万円） ・感染症対応人材強化事業　2,000万円 ・Ｙ−ＣＥＲＴ強化事業 　1,414万円 ３妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実 　4億273万円 （１）産科医療対策（1億985万円） ・産科医療対策事業　1億985万円 （２）小児・周産期救急医療対策（2億 8,788万円） ・小児救急医療対策事業 2億 3,538万円 ・周産期救急医療対策事業 　5,250万円 （３）こどもホスピス支援（500万円） ・こどもホスピス（在宅療養児等生活支援施設）支援事業　500万円 ４がんをはじめとする５疾病対策の推進　1億 9,270万円 （１）がん対策の推進（1億 2,893万円） ・総合的ながん対策推進事業 1億 2,893万円 （２）心血管疾患対策、疾病の重症化予防（6,377万円） ・疾病対策推進事業　5,477万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計） 900万円 ５　救急・災害時医療体制の強化 15億 8,471万円 （１）救急医療体制の充実（15億 2,414万円） ・救急医療センター運営事業　4億 6,013万円 ・初期救急医療対策事業 3億 7,476万円 ・二次救急医療対策事業 3億 6,338万円 ・小児救急医療対策事業 2億 3,538万円 ・周産期救急医療対策事業 5,250万円 ・精神疾患を合併する身体救急医療体制事業　1,459万円 ・疾患別救急医療体制事業　27万円 ・超高齢社会におけるドクターカーシステム整備事業　1,956万円 ・その他の救急医療対策　358万円 （２）災害時医療体制の整備（6,057万円）　 ・災害時医療体制整備事業　5,703万円 ・横浜救急医療チーム（YMAT）運営事業　354万円 ６在宅医療支援の充実　4億 1,616万円　 （１）在宅医療の推進（4億 1,616万円） ・在宅医療推進事業 1,735万円 ・在宅医療・介護連携推進事業（介護保険事業費会計） 3億 9,881万円 その他医療局予算 ・医療局人件費　7億9,795万円 ・医療総務諸費　1,595万円 ・医療政策推進事業　1,706万円 ・医療機関整備資金融資事業　364万円 ・横浜市保健医療協議会　69万円 ・旧市民病院跡地整備事業　1,200万円 ・病院事業会計繰出金　74億 1,763 万円 令和５年度予算額（医療局分） 一般会計 112億 1,677万円 介護保険事業費会計 3億 8,610万円 ７市立病院における取組と経営（地方公営企業法の全部適用）以下表 区分、収益的収入、収益的支出、経常収支の順に記載 病院事業会計　432億2,739万円　443億8,035万円　5億954万円 市民病院　320億4,881万円　334億707万円　338万円 脳卒中・神経脊椎センター　91億4,064万円　94億4,060万円　91万円 みなと赤十字病院（指定管理者制度）20億3,794万円　15億3,268万円　5億526万円 表終了 備考　経常収支は収益的収支から特別損益及び予備費をのぞいたものです。 財源創出の取組 令和５年度予算編成は、持続可能な市政運営を実現するため、「財政ビジョン」「中期計画」 「行政運営の基本方針」の『３つの市政方針』に基づく最初の予算編成として、全庁一丸と なって『創造・転換』を理念とする財源創出に取り組みました。 主な財源創出の取組　以下表 施策・事務事業の徹底した見直し　事業名、財源創出の内容、財源創出額の順に記載 ・新型コロナウィルス感染症外来拠点事業　感染状況や国の見直しの動向を踏まえ、事業を終了することで、経費を削減した。1億7,700万円　　 補助金・特別会計等に対する繰出金の適正化・縮減、新たな政策手法の導入　事業名、財源創出の内容、財源創出額の順に記載 ・横浜臨床研究ネットワーク支援事業　補助金を精査することで、経費を削減した。5,000万円　　 ・横浜市病院協会看護専門学校設備改修費補助事業　補助金を精査することで、経費を削減した。4,000万円 ・感染症対応人材強化事業　対象数を見直し、補助金を精査することで、経費を削減した。3,500万円 表終了 欄外にて報告　財源創出合計件数29件、同合計金額3億5,500万円 だいこうもく３主な取組　補足　確保基金を活用した事業はほしじるしを、該当項目に付記しています。 ２　2025年問題に対応できる地域医療構想の実現　10億5,570万円（前年度13億2,385万円） 団塊の世代が後期高齢者になり、医療・介護のニーズが飛躍的に増大する2025年に向けて、超高齢社会における市民生活の安全・安心を確保することが喫緊の課題となっています。 とりわけ、本市は基礎自治体の中で高齢者の増加数が最も多く、限られた社会資源を効率的・効果的に活用し、適切な医療・介護サービスを将来にわたって安定的に提供していく必要があります。 この課題を解決するため、「病床機能の確保等」「地域における医療連携の推進」「人材の確保・育成」及び「市民啓発の推進」を柱に取り組みます。 （１）病床機能の確保等 １億7,440万円（前年度 1億 7,290万円） 本市においては、高度急性期・急性期を担う病床は将来も充足する一方で、回復期・慢性期を担う病床は需要の増加が見込まれています。このため、地域の医療関係者が参加する地域医療構想調整会議等で今後の医療提供体制について検討するとともに、神奈川県地域医療介護総合確保基金 （以下「県基金」）等を活用しながら、病床機能の転換や増床に対する支援を進めます。また、高度急性期・急性期医療や政策的医療を担う地域中核病院等に対する支援を継続します。 ア病床機能転換及び増床の促進 599万円（前年度 567万円） 市域でバランスの良い医療提供体制を構築するため、医療需要の動向や既存の医療資源等に関する調査・分析を継続的に実施します。調査結果については、関係者が将来の医療需要を踏まえて病床機能について検討できるよう活用します。 病床機能について　厚生労働省資料より抜粋 （ア）高度急性期機能　 医療機能　急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能 備考　高度急性期機能に該当すると考えられる病棟の例　救命救急病棟、集中治療室、ハイケアユニット、新生児集中治療室、新生児治療回復室、小児集中治療室、総合周産期集中治療室であるなど急性期の患者に対して診療密度が特に高い医療を提供する病棟　　　　 （イ）急性期機能　 医療機能　医療機能急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能　 （ウ）回復期機能　 医療機能　１急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能　２特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能） （エ）慢性期機能 医療機能　１長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能　２長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジストロフィー患者または難病患者等を入院させる機能 備考1　神奈川県地域医療介護総合確保基金について　これは団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、医療、介護サービスの提供体制を充実するため、平成26年４月以降に消費税が引き上げられた際の増収分を財源として設置された基金で、県が作成する計画に基づき事業を実施している。（根拠法令は地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）　 イ地域中核病院の支援 （ア）南部病院の再整備支援 9,100万円 （拡充）（前年 6,500万円） 昭和58年6月に開院した済生会横浜市南部病院について、資源循環局旧港南工場敷地への移転に向け、都市計画変更の準備をするとともに、南部病院が実施する新病院の基本設計・実施設計の一部を補助します。 （イ）地域中核病院の支援 7,741万円（前年度1億 223万円）　 昭和大学横浜市北部病院及び済生会横浜市東部病院が、病院建設時に借り入れた資金の利子に対する補助を行います。 医療提供体制のイメージ図　横浜市全域の地図を使い、各方面を丸で囲ってあらわしています。以下横浜市上部の北部方面より南部方面へ順に記載 北部方面　昭和大学藤が丘病院　 北東部方面　昭和大学横浜市北部病院、横浜労災病院、　 東部方面　済生会横浜市東部病院 中央部　市立市民病院、市立みなと赤十字病院、市立大学附属市民総合医療センター、市立脳卒中・神経脊椎センター 西部方面　聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院　　 南西部方面　国立病院機構横浜医療センター 南部方面　済生会横浜市南部病院、市立大学附属病院、横浜南共済病院　 イメージ図終了 （２）地域における医療連携の推進　2,056万円（前年度3,995万円） ア遠隔ICU 体制整備支援 850万円 （前年度2,700万円） 働き方改革や医療の質向上を図るため、横浜市立大学附属病院を中心とした「遠隔医療体制（遠隔ICU）」の関連経費を補助します。令和４年度に実現した24時間365日の運用を維持しながら効率化を進め、市立・市大４病院間での連携を継続します。 イICTを活用した地域医療ネットワークの構築 854万円（再掲）（前年度454万円） 備考 ＩＣＵ(アイシーユー)（Intensive Care Unit）とは重篤な急性機能不全の患者を24時間体制で管理し、より効果的な治療を施すことを目的とした治療室のこと。 （３）人材確保・育成 6億6,200万円（前年度7億560万円） 増大する医療ニーズに対応できるよう、地域医療を支える医師・看護師等の医療人材の確保・育成に向けた取組を充実させます。 働き方改革の関連法が平成31年４月から施行され、医師についても令和６年４月より時間外労働の上限規制が適用されるため、市内病院の取組が円滑に進むよう支援を行います。 また、人材確保体制に不安を抱える市内の病院を対象とした採用支援を行うほか、看護専門学校の運営支援や資格を持ちながら就業していない看護師（潜在看護師）の復職支援を継続します。あわせて在宅医療を担う医師の養成・確保対策を進めます。 ア医療人材の確保 （ア）市内病院（特に病床数200床未満の病院）の人材確保支援 1,050万円（前年度1,050万円） 市内病院の採用活動を支援するため、地方合同就職説明会への参加やＷＥＢ合同説明会を開催します。 （イ）医師等の働き方改革取組支援 454万円（前年度554万円） 医療従事者の負担軽減に向けた、市内病院の働き方改革への対応が円滑に進むよう、医療従事者のタスクシフトを進めるための人材育成研修等を支援します。 イ看護人材の確保 （ア）看護専門学校の運営支援 5億1,716万円（前年度5億1,791万円） 横浜市医師会聖(せい)灯(とう)看護専門学校及び横浜市病院協会看護専門学校に対し、運営費を補助します。 （イ）看護師復職支援 70万円（前年度70万円） 潜在看護師の再就職及び復職後の定着を推進するため、復職後の看護師に対しフォローアップ研修を実施します。 ウ横浜市病院協会看護専門学校の設備改修費補助 1億2,000万円（前年度1億6,000万円） 平成７年に開所した横浜市病院協会看護専門学校について、設備の不具合が生じていることから、県基金等を活用しながら、長期保全計画に基づいた改修に係る費用を補助します。 エ在宅医療を担う医師の養成 27万円（前年度27万円） 在宅医療の充実を図るため、横浜市医師会と連携して研修を行い、在宅医療を担う医師を養成します。 します。 オ在宅医療を支える訪問看護師の育成 （ア）訪問看護師人材育成支援 190万円 (社会福祉基金活用事業)（前年度194万円） 地域において即戦力として活躍できる訪問看護師を育成するため、横浜市立大学と協働で開発した人材育成プログラムを周知・運用します。 また、訪問看護師のキャリア開発・スキルアップとして、研修・教育支援体制を整備し、地域での人材育成体制を構築します。 （イ）訪問看護師対応力サポート14万円（社会福祉基金活用事業)（前年度 14万円） 訪問看護師が、医療依存度の高い患者に対して質の高い看護を提供できるよう、病院等で勤務する専門看護師・認定看護師によるサポートを受けられる機会を確保します。 カ在宅医療推進のための人材育成 152万円 (介護保険事業費会計)（前年度241万円） 在宅医療・介護サービスを一体的に提供するためのより質の高い連携を目指して、医療・介護連携に関わる人材を育成する研修を実施します。 キ医療政策を担う職員の育成 129万円（前年度144万円） 超高齢社会において安定した医療提供体制を確保するためには、医療、病院経営、保健・福祉など幅広い知識をもとに医療政策を立案・実行する職員が求められます。そのため、横浜市立大学が実施する課題解決型高度医療人材養成プログラム等への派遣研修を行います。 また、職員の専門性を高めるために有効な資格取得等への支援を行います。 （４）歯科保健医療の推進 9,514万円（前年度9,414万円） ア歯科保健医療センターの運営支援 8,954万円（前年度8,954万円） 夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療センターの運営費の一部を補助します。 イ歯科保健医療の推進 561万円 (拡充)（前年度461万円） 周術期口腔ケアの市民啓発に取り組むほか、歯科医師等を対象に横浜市歯科医師会が実施する障害児・者歯科診療に関する研修及び誤嚥性肺炎対策に関する嚥下機能評価研修に係る費用の一部を補助します。 また、障害児・者歯科保健医療推進のため、障害児・者歯科診療の需要や応需体制等について調査を実施します。 （５）国際化への対応 460万円（前年度610万円） 外国人の方が安心して受診できるよう、本市が電話医療通訳事業者と委託契約を行い、市内の病院・夜間急病センター等に多言語に対応した電話医療通訳・翻訳サービスを提供します。 また、医療に関する情報発信等について、多言語対応を推進します。 （６）市民啓発の推進 5,108万円（前年度 5,002万円） 市民の皆様に医療を身近に感じていただき、将来の具体的な受療行動の変容につなげるため、民間企業等との連携による手法で医療広報を実施する「医療の視点」プロジェクトを平成30年10月より開始しました。令和５年度も引き続き本プロジェクトのもとで、医療に関心の低い方の興味を引き共感を促進する大規模な啓発を企画・実施するとともに、統一コンセプトによるリーフレット等デザイン制作を通じた分かりやすい情報発信を行います。 実施にあたっては、取組への共感促進による波及拡大や、メディア報道及びＳＮＳ活用による評判化を図り、将来にわたり安全・安心に医療を受けられる意識の醸成を目指します。 備考　「医療の視点プロジェクト」実施イメージは、次頁参照 ア医療マンガ大賞 2,688万円（前年度2,688万円） 同じ出来事でも、立場によって捉え方が異なるという点に着目 し、患者や医療従事者それぞれによる異なる視点から感情の起伏を含むマンガで描き、共感とともに医療に関心を向けてもらうことを目的として、「医療マンガ大賞」を実施します。 実施イメージ図　マンガのコマを使ってあらわしています。 一つの出来事を左から患者視点、右から従事者視点で見つめています。それぞれの視点の下に、立場の違いによって同じことでも感じる内容や視点が異なる点をマンガで表現しています。 第４回医療マンガ大賞の概要を四角で囲み説明しています。以下上から順に記載内容 令和元年度から毎年実施しています。 第４回医療マンガ大賞テーマ（令和４年度） @看取りが近づいた時に A循環器病対策　早期受診の大切さ B慢性期医療の現場を支える人々 C歯科受診のタイミング【歯科分野のテーマは新規】 ・第４回マンガ応募数44本（第１回からの延べ応募数　262本） ・協力法人（原作、副賞提供等）15法人 以上終了 イ心臓リハビリテーション啓発 125万円 (社会福祉基金活用事業)(拡充)（前年度60万円） 市民への啓発を推進するため、令和４年度に作成したマンガを活用した啓発冊子の増刷を行うとともに、冊子を元にした動画を作成します。 マンガを使った啓発冊子を紹介しています。タイトルは「心臓リハビリテーションをご存知ですか」　 ウ乳がん啓発 60万円（新規） 令和４年度に作成した、医療者が伝えたい乳がんの情報提供コンテンツ「よこはま乳がん」ウェブサイトの内容を充実させるとともに、患者さんや市民の方にウェブサイトを周知するためのポスターやチラシなどを作成します。 「よこはま乳がん」のタイトル表紙を紹介しています。 最後に、今まで紹介した市民啓発の推進の取り組みを図形化してあらわしています。以下図形内容を順に記載　 向かって左側に、波及拡大・評判化にメディア、SNS、他自治体、インフルエンサーのイラストがあります。 隣には横浜市医療局の事業、疾患、テーマなどを民間企業等と連携しながら、医療の視点から総合的な啓発実施のため、医療を身近な関心事へ、認識のギャップを埋め意識変容・行動変容を目指すことがあらわされています。それらが市民の関心事、興味、心配事などにつながっていくことがあらわされています。 右側には総合的な啓発実施のため、マンガ大賞、メディカルノートというウェブページ記事掲載、リーフレット等のデザインの項目が紹介されています。 以上終了 （７）よこはま保健医療プランの次期プラン策定 1,378万円（前年度230万円） アよこはま保健医療プラン2024の策定に向けた検討 1,378万円 (拡充)（前年度 230万円） 令和６年度から令和11年度までの６年間を計画期間とする次期プラン策定に向けて、よこはま保健医療プラン策定検討部会の開催、素案のパブリックコメント等を行い、検討を進めていきます。 （８）新型コロナウイルス感染症等への対応 3,414万円（前年度2億5,284万円） ア感染症対応人材強化事業　2,000万円 （社会福祉基金活用事業） ほしじるし（前年度6,000万円） 今後想定される新型コロナウイルス感染症の再拡大や新興感染症に備え、長期的な市内病院の感染症への対応力強化を目的とした研修の参加や資格取得等を支援します。 イＹ−ＣＥＲＴ強化事業 1,414万円（前年度1,584万円） 令和２年４月に横浜市新型コロナウイルス対策本部の立ち上げに伴い設置された「医療調整本部（Ｙ−ＣＥＲＴ）」を引き続き運営します。 当該本部は、感染者の発生状況や医療機関の入院状況などの情報を収集するとともに、救命救急センターの救急医や横浜市医師会の医師の医学的見地からの助言等に基づき、円滑な患者の入院及び転院調整等を行うことで、一般医療と感染症医療との両立を図り、医療崩壊を防ぎます。 その他　認知症の人を支える医療提供体制について 高齢化の更なる進展に伴い、2025年には約20万人（高齢者の５人に１人）の方が認知症を抱えながら生活することが推計されています。本市では認知症の方に優しい地域を目指し、医療・介護・福祉・保健・地域づくり等が一体となって取組を進めています。 認知症の状態に応じた切れ目ない医療対応等ができるよう、認知症疾患医療センター、専門医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症サポート医、かかりつけ医など関係機関の連携を、健康福祉局と一体となって検討・促進し、医療提供体制の更なる強化に取り組みます。 ３妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実　4億273万円（前年度4億266万円） 市民が安心して出産・子育てができる環境を確保するため、産科医療急医療対策として、医療機関への支援や医療提供体制の整備を進めます。また、療養中心の生活を送る子どもと家族を支える施設「こどもホスピス」の運営支援のため、事業費の補助を行います。 （１）産科医療対策 1億985万円 ほしじるし（前年度1億988万円） 産科医療体制の充実を図るため、産科拠点病院に対し、運営費等の補助を行うほか、分娩を扱う医療機関に対し、産科医師の確保や当直業務の負担軽減などを支援するための経費等の一部を補助します。　 （２）小児・周産期救急医療対策 2億8,788万円（前年度2億8,778万円） ア小児救急医療対策 2億3,538万円 ほしじるし（前年度 2億3,528万円） 夜間に増加する傾向のある小児患者の受入体制を確保するため、24時間365日の救急車の受入体制等をとっている「小児救急拠点病院」（7か所）について運営に係る経費の一部を補助します。 イ周産期救急医療対策 5,250万円（前年度 5,250万円） 周産期救急について、三次救急を担う聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院の周産期センターや地域の産科クリニックなどからの患者を受け入れる周産期救急連携病院の体制確保等に係る経費を補助します。また、新規に整備したNICU及びGCUの整備費を補助します。 備考　小児救急拠点病院と市周産期救急医療体制図は次ページ参照 （３）こどもホスピス支援 500万円（前年度 500万円） いのちに関わる病気で治療中心の生活を送る子どもと家族を支える「横浜こどもホスピス〜うみとそらのおうち」の事業費（看護師の人件費）の一部を引き続き補助します。 本市では、こどもホスピスの運営支援のため、事業費の補助のほか、市有地の無償貸付を行っています。 施設内観（こどもホスピス提供）写真があります。 備考 ＮＩＣＵ(エヌアイシーユー)（Neonatal Intensive Care Unit）とは、 低出生体重児や重い病気のある新生児などを専門に治療するため、保育器や人工呼吸器、心拍数を監視する機器などを備え、新生児特定集中治療室管理料の施設基準を満たす病床 ＧＣＵ(ジーシーユー)（Growing Care Unit）とは、 ＮＩＣＵを退室した児を受け入れる後方病床。ＮＩＣＵと同等の医療機器などを備え新生児治療回復室入院医療管理料の施設基準を満たす病床 小児救急拠点病院と市周産期救急医療体制図　横浜市全域の地図を使い、各拠点病院を四角であらわしています。凡例として、産は産科拠点病院、小は小児救急拠点病院、周は周産期救急連携病院、周基は県周産期基幹病院をあらわしています。以下横浜市上部の北部方面より南部方面へ順に記載 昭和大学横浜市北部病院、小・周　 横浜労災病院、産・小・周　 済生会横浜市東部病院、小・周　 市立市民病院、産・小・周 市立みなと赤十字病院、小・周 市立大学附属市民総合医療センター、周基 聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院　周基　 県立こども医療センター、周基 国立病院機構横浜医療センター、小・周 済生会横浜市南部病院、産・小・周 市立大学附属病院、周　 イメージ図終了 ６在宅医療支援の充実 4億1,616万円（前年度4億1,391万円） 地域包括ケアシステム の構築に向け、在宅医療を支える医師を始めとした人材の確保・育成や全区の在宅医療連携拠点を中心に、医療と介護が切れ目なく、効率的に提供されるよう連携に取り組みます。あわせて、医療的ケア児・者等の在宅医療を支える取組を関係局と連携して進めます。 （１）在宅医療の推進 4億1,616万円（前年度4億1,391万円） ア在宅医療推進事業 （ア）在宅医療を担う医師の養成 27万円（再掲）（前年27万円） （イ）在宅医療バックアップシステムの推進 70万円 （前年度70万円） 在宅医療に携わる医師の負担を軽減するため、在宅医が二人一組で互いの在宅患者の副主治医を務め、主治医が不在等の際に副主治医が患者の看取り（緊急対応も含む）の対応を行う「主治医・副主治医制」を、横浜市医師会と協働して行います。 （ウ）在宅医療を支える訪問看護師の育成（再掲） ・訪問看護師人材育成支援 190万円 （社会福祉基金活用事業）（前年度194万円） ・訪問看護師対応力サポート14万円 （社会福祉基金活用事業）（前年度14万円） （エ）在宅医療を担う有床診療所支援 360万円（前年度361万円） 緊急一時入院やレスパイト機能を担うなど、在宅医療連携拠点と緊急一時入院受入れの協定を締結している有床診療所を支援するため、夜間帯の看護師人件費の一部を補助します。 （オ）小児在宅医療の推進 ・医療的ケア児・者等の在宅医療支援 628万円 (前年度1,425万円） （総事業費3,767万円についてはこども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会の４局で実施） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療・福祉・教育等の多分野にわたる調整を行うコーディネーターによる支援等を継続して実施します。 ・小児訪問看護ステーション支援 171万円 （社会福祉基金活用事業）（前年度171万円） 小児訪問看護を行う訪問看護ステーションを確保するため、小児用の医療機器の購入費や小児医療に関する研修の受講費について補助を行います。 備考 地域包括ケアシステムとは、 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供されるシステム。保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされる。 レスパイトとは、 一時的中断、小休止などの意味。在宅療養者を介護する家族等の病気や事故、冠婚葬祭、介護疲れといった事由から、在宅療養者のケアを医療機関や施設等が一時的に代替すること。 イ在宅医療・介護連携推進事業 （介護保険事業費会計） （ア）在宅医療連携拠点の運営 3億5,673万円（前年度3億5,663万円） 病気があっても住み慣れた自宅等で、安心して継続的な在宅医療・介護を受けることができるよう、在宅医療や介護に関する相談支援や医療・介護従事者の多職種連携、市民啓発などを行う各区の在宅医療連携拠点を、横浜市医師会と協働して運営します。 （イ）疾患別医療・介護連携事業 1,335万円(新規)（一部再掲） 高齢者人口の増加に伴い、重症化予防や病状管理のため、在宅医療と介護の連携に関する相談・支援ニーズが高まると予測される糖尿病、誤嚥性肺炎、心疾患、緩和ケアについて、療養上の課題解決に向けた支援体制を強化します。 （ウ）在宅療養移行支援 282万円（前年度271万円）　 医療機関から在宅へスムーズに移行できるよう、「入院・退院サポートマップ」、「入院時・退院時情報共有シート」の活用や、介護職を対象とした「介護職のための看取り期の在宅療養サポートマップ」、本人や支援者を対象とした「高齢者のための看取り期の在宅療養ケアマップ」の普及啓発を進めます。 （エ）在宅医療推進のための人材育成 152万円（再掲）（前年度241万円） （オ）人生の最終段階における医療等に関する検討・啓発 1,823万円 (拡充)（前年 1,623万円） 「人生会議 」(アドバンス・ケア・プランニング、略称ＡＣＰ）の普及を図るため、自らが望む医療やケアを考え、家族等と話際の手助けとなる「もしも手帳」を配布するほか、様々な場で「横浜市『人生会議』短編ドラマ」を活用した市民啓発を進めます。 また、今後の普及啓発の方法を検討するため、市民意識調査を行います。 横浜市「人生会議」短編ドラマＰＲ用名刺サイズカードの紹介をしています。 横浜市「人生会議」短編ドラマ みのりの世代（高齢期）編〜みなとの見える街で〜　主演：竹中直人 働き盛り世代（壮年期）編〜みどりの見える街で〜　主演：高島礼子 人生会議とは自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有する取組を「アドバンス・ケア・プランニング」と呼ぶ。その愛称が、厚生労働省による公募により「人生会議」に決定した。 令和５年度　予算概要 ４局抜粋版 教育委員会 令和５年度教育予算案の考え方 令和５年度は、令和４年１２月に策定した「横浜市中期計画2022から2025」が掲げる基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」の実現に向けて、未来を担う子どもの教育の充実に取り組みます。 令和４年度中に策定予定の「第４期横浜市教育振興基本計画」で定める、「一人ひとりを大切に」、「みんなの計画・みんなで実現」、「EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の推進」の３つの視点に基づき、 一人ひとりの成長に焦点を当てた教育政策を展開し、横浜教育ビジョン2030で掲げる「自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人」の育成を目指します。 令和５年度予算の主な事業として、 ・「横浜市学力・学習状況調査」の改定・実施による児童生徒一人ひとりの「学力」の伸びの把握と調査結果の学びへの活用推進、認知・非認知能力の研究や１人１台端末の安定的な運用などの教育DXの推進 ・日本語指導が必要な児童生徒への支援や、医療的ケアなど特別支援教育の更なる推進、不登校児童生徒の学びの保障や社会的自立に向けた支援など、一人ひとりの個性や発達段階に応じた教育活動の充実 ・いじめなど児童生徒が抱えている様々な課題に対する、未然防止や早期解決に向けた児童生徒支援体制の強化 ・中学校給食の利用を原則とした、新しい横浜の中学校給食の実現に向けた準備 ・意欲や能力の高い教員の確保に向けた採用活動や研修の実施、部活動指導員の配置促進など地域移行を見据えた持続可能な部活動の実現、学校業務のアウトソースの推進など、教職員の採用・育成・働き方改革の一体的な改革 ・学校施設の計画的な建替えの推進や、空調設備やエレベーターの設置・更新などの安全・安心な施設環境の確保 ・全ての市民が居心地よく豊かな時間を過ごせるとともに、まちの魅力づくりにも貢献する図書館像を描いたビジョンの策定、図書館情報システムにおけるモバイル端末から操作可能な機能の充実など図書館サービスの充実 これらの取組を通じて、学校と家庭、地域、社会が連携・協働しながら、一人ひとりを大切にした教育を日々実践します。また、SDGs 未来都市として、学校教育においても、SDGs との関係性を意識した教育活動を展開していきます。 なお、市立学校においても引き続き、適切な感染症対策を講じながら、児童生徒の充実した学びに資する取組を進めていきます。 教育予算案について 教育予算案の概要 ＊区分、５年度予算額、４年度予算額、増減の順に記載 一般会計　2,729億1,276万円　　2,682億5,802万円　　46億5,474万円 （プラス1.7％） 内訳 教育施策の推進にかかる経費　　746億3,622万円 　711億9,193万円　34億4,429万円 （プラス4.8％） 教職員人件費等 　1,627億2,778万円　　1,653億6,898万円　　マイナス26億4,120万円 （マイナス1.6％） 教育施設整備費 　355億4,876万円　　316億9,711万円　　38億5,165万円（プラス12.2％） 市立学校の学校数等 ＊区分、令和５年度、令和４年度、差引、備考の順に記載 学校数 　506 　507 　1校減 　小学校 337 337 　 増減なし　　 中学校 144 145 1校減 統合：上白根北中（旭北中と上白根中が統合） 義務教育学校 3 3 増減なし　　高等学校 9 9 増減なし 特別支援学校 13 13 増減なし 児童生徒数　260,370人　　263,501人　3,131人減 　小学校 172,355人 174,869人　　 2,514人減 中学校 76,089人 76,683人 594人減　義務教育学校 2,405人 2,457人 52人減 高等学校 7,940人 7,962人　 22人減　特別支援学校 1,581人 1,530人 51人増 学級数 　10,088学級　　10,018学級 　70学級増 　小学校 6,847学級　 6,754学級　 93学級増　個別支援学級の増による学級数の増 中学校 2,479学級　 2,488学級　 9学級減 　義務教育学校 93学級　 92学級　 1学級減増 高等学校 222学級 222学級　 増減なし 　特別支援学校　 447学級　 462学級 15学級減 ※児童生徒数、学級数は推計値 ※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む ※小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む ※中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜ｻｲｴﾝｽﾌﾛﾝﾃｨｱ高等学校附属中学校を含む ※高等学校のうち、全日制と定時制の戸塚高校、全日制と別科の横浜商業高校はそれぞれ１校として計上 ２　新たな時代に向けた高校教育の推進 　横浜市立高等学校では各学校の特色ある取組を発展させ、魅力ある高校づくりを引き続き行うとともに、グローバル教育やサイエンス教育の取組により、世界で活躍することができる人材を育成します。 本年度予算額 232,521,000円　前年度予算額 225,545,000円 差引 6,976,000円 　 本年度の財源内訳 国・県 9,334,000円 その他 21,631,000円 市債 記載なし 一般財源 201,556,000円 1横浜市立高校グローバル人材育成事業　 125,331,000円（前年度：129,349,000円） 　横浜市立高校の生徒に対する英語力やコミュニケーション能力等の向上を図る各種事業・取組により、 グローバル人材を育成します。ATOP、つまり海外大学進学支援事業では、希望する市立高校生に対して、 海外大学進学に必要な資質・能力を高めるプログラムや、海外大学に関する情報提供など、進学に必要な準備の支援を行います。 2　高等学校教育費 16,406,000円（前年度：10,764,000円） 入学者選抜が適正かつ円滑に執り行われるよう取り組みます。また、新規に、出願方法のオンライン化により、受検者の利便性の向上等を図ります。高等学校における適切な学校運営に必要な支援を行います。 3　特色ある高校教育推進費【前年度よりも拡充しました】　52,739,000円（前年度：46,454,000円） 　戸塚高校音楽コースでは、著名な専門家による特別講義や授業、大学との連携等により、横浜商業高校スポーツマネジメント科では、横浜市スポーツ医科学センターとの連携等により、それぞれの専門性を身に付けた人材を育成します。 桜丘高校において、教員養成講座を開設し、教員を志す生徒の意欲をさらに高め、将来に向け未来ある「横浜の教員」を育みます。 横浜総合高校において、「通級による指導」を開始し、特別な教育的支援を必要とする生徒へ学校生活や集団生活を円滑に過ごせるようにするための特別の指導を行います。 また、民間団体と連携し実施している校内居場所カフェ「ようこそカフェ」について、引き続き実施し、さらに、令和５年度から関連した事業として社会貢献・ボランティア活動等の取組を拡充します。 4　中高一貫教育校推進事業 南高校・附属中学校及び横浜サイエンスフロンティア高校・附属中学校において、中高一貫教育校として継続的な教育活動の更なる充実に向けて取り組みます。 　南高校については、附属中学校の開校から10年経過したため、これまでの取組の検証を行います。横浜サイエンスフロンティア高校については、今後、教育内容をより充実・発展させるための検討を進めていきます。 また、附属中学校２校の学校説明会、適性検査の実施に向けた準備等を行います。 ４　特別支援教育の推進 　特別な支援を必要とする幼児児童生徒にあらゆる教育の場で一貫した適切な指導・支援や合理的配慮を提供するインクルーシブ教育システムの構築に向けて、市立学校における教育環境をさらに充実します。　 本年度予算額 1,305,614,000円　前年度予算額 1,266,523,000円 差引 39,091,000円 　 本年度の財源内訳 国・県 49,485,000円 その他 1,588,000円 市債 記載なし 一般財源 1,254,541,000円 1　就学・教育相談事業【前年度よりも拡充しました】 138,301,000円（前年度：133,567,000円） 　特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行うため、就学・教育相談を行います。令和５年度は、教育相談員及び心理判定員のうち、日額職会計年度任用職員の任用日数を増やし、相談申込の増加に対応します。 2　特別支援教育支援員事業　138,568,000円（前年度：138,343,000円） 　小・中・義務教育学校の一般学級及び個別支援学級で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に、 有償ボランティアである特別支援教育支援員を配置し一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。<配置人数：延べ1,781人> 3　臨床指導医等派遣事業　14,030,000円（前年度：12,040,000円） 　障害のある幼児児童生徒への検診や問診、教職員及び保護者への医療指導や相談及び助言等を行う医師、言語聴覚士、臨床心理士、学校カウンセラー等を特別支援学校及び通級指導教室に派遣します。 4　専門職派遣事業　850,000円（前年度：850,000円） 　肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣します。医療情報や授業内容を踏まえながら、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面など、学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。 これまでは、２学校教育事務所エリアで派遣を実施してきましたが、令和５年度からは全市で実施します。<総派遣時間：85時間> 5　特別支援学校就労支援事業　13,867,000円（前年度：13,803,000円） 　高等特別支援学校に在籍する生徒が企業就労を通して自立・社会参加を図れるよう就労支援指導員を配置し、職場実習先の開拓や就労定着のため職場訪問を行います。 6　スクールバス運行事業【前年度よりも拡充しました】 943,604,000円（前年度：915,775,000円） 　障害のある児童生徒の登下校の安全を確保し、身体的負担の軽減を図るため、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。 　また、肢体不自由特別支援学校において、通学中にも医療的ケアを必要とし、看護師が同乗しないスクールバスに乗車できない児童生徒に対して、 学校看護師が同乗する福祉車両の運行を新規実施するなど、運行台数を拡充します。<通学用スクールバス等の運行：令和４年度:53コースから令和５年度：54コース><福祉車両の運行：令和４年度：20コースから令和５年度：26コース> ５　福祉・医療等との連携による支援の充実　 　子どもを取り巻く複雑・多様な課題への対応や、医療的ケア児の支援など、一人ひとりに寄り添うため、福祉・医療等との連携を強化していきます。 　特に、学校における医療的ケアの支援については、医療的ケア児とその家族が安心して学校生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、切れ目のない支援に取り組みます。 本年度予算額 1,340,954,000円　前年度予算額 1,335,512,000円 差引 5,442,000円 　 本年度の財源内訳 国・県 421,960,000円 その他 3,630,000円 市債 記載なし 一般財源 915,364,000円 1　特別支援学校医療的ケア体制整備事業【前年度よりも拡充しました】 257,734,000円（前年度：242,401,000円） 　児童生徒の多様化する医療ニーズへの対応や通学支援を拡充するため、肢体不自由特別支援学校６校に配置する看護師を増員し、福祉車両への乗車も業務とする看護師雇用枠を新設します。 　また、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を充実します。人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、 学校看護師を中心とした体制の確立を進め、引き続き、安心安全な学校生活を送ることのできるよう、環境の整備を進めます。<看護師配置数：令和４年度：35人から令和５年度：40人> 2　小・中・義務教育学校等における医療的ケア支援事業　105,400,000円（前年度：108,147,000円） 　学校において日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に対し、訪問看護師を派遣します。個々の児童生徒の病状や特性に合わせて、看護師によるケアや、本人が行うケアの自立に向けた技術指導を行い、 校内での学びや活動の参加を広げます。（対象となる医療的ケア：痰の吸引、導尿、経管栄養等） 3　医療的ケア児・者等支援促進事業　6,280,000円（前年度：14,245,000円） 　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進します。<こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局連携事業> 4　むし歯予防事業　27,500,000円（前年度：28,439,000円） むし歯や歯肉炎予防のため、歯科衛生士による巡回歯科保健指導を学校歯科医、横浜市歯科医師会と連携して実施し、学校における歯科保健教育を推進します。 5　健康・安全教育推進事業　900,000円（前年度：900,000円） 　医師等専門家を学校に招き、学校保健に関する授業や講演等を行います。 6　スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー活用事業等943,140,000円（前年度：941,380,000円） 　児童生徒、教職員、保護者が身近な場所で容易に相談できるよう、スクールカウンセラーを配置します。また、学校を巡回支援するスクールソーシャルワーカーを引き続き配置し、 校内体制の構築や学校と関係機関との連携を福祉的な側面から支援します。 １１　学校保健 　児童生徒等の健康の保持・増進のため、各種健康診断を実施します。また、学校保健安全法や学校環境衛生基準に基づき、学校保健を推進するための各種事業を実施します。 本年度予算額 725,527,000円　前年度予算額 627,992,000円 差引 97,535,000円 　 本年度の財源内訳 国・県 40,782,000円 その他 111,397,000円 市債 記載なし 一般財源 573,348,000円 1　児童・生徒等健康診断費【前年度よりも拡充しました】　284,774,000円（前年度：284,290,000円） 　児童生徒を対象に健康診断、腎臓検診、結核検診、心臓検診及び翌年度小学校入学予定の児童を対象とした、就学時健康診断を実施します。 　また、整形外科医による運動器検診（脊柱や四肢の検査）のモデル事業を、対象校を拡大して実施します。<令和４年度：20校から令和５年度：50校> 2　環境衛生検査費　86,086,000円（前年度4,953,000円） (1) 環境衛生検査　 高架水槽水の水質検査等の環境衛生検査を実施し、適切な学校環境衛生の維持管理を図ります。 (2) 学校環境整備【新規】 市立学校では感染症対策の一つとして、教室の換気対策に努めており、各クラスの場所や場面に応じて、効果的な換気を行うことができるよう、令和４年度に全校全クラスに、CO2モニターである二酸化炭素濃度測定器を設置しています。 　 窓開け等の換気のみで状況が改善されない場合は、サーキュレーターの購入や換気扇の改修等を行い、学校環境の改善に努めます。 3　日本スポーツ振興センター費　250,534,000円（前年度253,125,000円） 　学校管理下における児童生徒の負傷等に対する給付を受けるため、災害共済給付制度に加入します。 4　むし歯予防事業　27,500,000円（前年度28,439,000円） 5 健康・安全教育推進事業　900,000円（前年度900,000円） 6 ゲーム障害・ネット依存啓発事業【前年度よりも拡充しました】　2,285,000円（前年度：1,215,000円） 「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存に関する実態調査報告書」を踏まえて作成した啓発チラシを小中学生に配布します。 また、教職員向けの研修や講演会の推進、学校教材用のリーフレットを印刷し、依存症の予防・啓発等の取組を進め、問題解決につなげます。 ６　いきいきと働き、学び続ける教職員 14　教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革 　誇りや使命感に満ちた信頼される優秀な教職員を確保・育成していきます。また、教育委員会事務局と学校が一体となって働き方改革を推進し、 教職員が学ぶ時間を確保することで教職員がやりがいを感じながら、心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境を整えます。 本年度予算額 2,215,237,000円　前年度予算額 2,439,020,000円 差引 マイナス223,783,000円 　 本年度の財源内訳 国・県 542,642,000円 その他 6,455,000円 市債 記載なし 一般財源 1,666,140,000円 1　教員確保対策事業【前年度よりも拡充しました】 28,857,000円（前年度：23,148,000円） 　対面・オンラインによる大学説明会及び大学推薦や、教員志望の大学生等による学校現場でのボランティア（アシスタントティーチャー）の一層の拡充を図ります。 さらに、横浜で先生になることの魅力を伝える専用のウェブサイトも立ち上げます。また、臨時採用教員については、教員免許状更新制の廃止等があったことも受け、 いわゆる「ペーパーティーチャー」を発掘していくための広報、休日やオンラインでの登録会を充実させていきます。 2　学校業務のアウトソース　51,956,000円（前年度：52,283,000円） 　教職員が行っていたプール清掃業務を民間事業者や障害者就労施設に外部委託し、負担軽減を図ることで、教職員が本来行うべき業務に時間を使えるようにします。 加えて、各学校での個別契約を局一括契約とすることで、事務手続きの負担軽減も図ります。<令和４年度：451校から令和５年度：460校>　 また、校内清掃などの軽作業や教室のワックスがけを障害者就労施設に外部委託するモデル事業についても引き続き実施します。 3　職員室業務アシスタント配置事業　1,338,768,000円（前年度：1,772,905,000円） 教職員の働き方改革の推進のため、副校長及び教員の負担を軽減し、限られた時間の中で効率的に業務ができることを目的として、 職員室における事務的な業務をサポートする会計年度任用職員を１名配置します。（全ての小・中・義務教育学校対象） また、新型コロナウイルス感染症の影響により、増加する家庭用教材等の印刷、校内の消毒等、教職員の業務をサポートすることを目的として、 臨時的に追加で１名配置します。（一定規模以上の小・中・義務教育学校及び全ての特別支援学校対象） 4　教職員育成事業　61,769,000円（前年度：58,210,000円） 　各校での計画的な人材育成を図るため、学校管理職経験者等を初任者等支援員として派遣し、経験の浅い教員への支援を実施します。 教職の専門性を高めることや、視野を広げ、マネジメント等について学ぶため、有給で１年間学べる制度により、教職大学院(7人)､大学(2人)へ教職員を派遣します。 5　中学校部活動支援事業【前年度よりも拡充しました】 352,949,000円（前年度：329,950,000円） 18　安全・安心な施設環境の確保 　学校施設の安全性・耐久性を確保し、良好な教育環境の維持を図るため、効果的な施設の保全に取り組みます。 また、児童生徒数の増加に伴う校舎の増築や学校敷地内におけるがけ地対策等を進めます。　 本年度予算額 21,639,865,000円　前年度予算額 20,732,289,000円 差引 907,576,000円 　 本年度の財源内訳 国・県 2,408,792,000円 その他 32,012,000円 市債 13,446,000,000円 一般財源 5,753,061,000円 1　小中学校整備事業（新増改築対象）建替え除く　1,552,807,000円（前年度：1,375,270,000円） 　35人学級の実現に向けた計画的な整備及び一般学級や個別支援学級の児童生徒数の増加による教室不足への対策として、校舎の増築、内部改修、 空調設置及び仮設校舎の設置等を行います。令和５年度は平沼小の増築工事及び箕輪小の増築に向けた基本設計を行うほか、東野中において武道場の建築工事等を実施します。 2　個別支援学級改修事業　41,900,000円（前年度：24,552,000円） 　知的障害、自閉症・情緒障害、弱視の児童生徒が適切な環境のもとで教育を受けられるよう、既存教室等の改修を行います。 3　通級指導教室改修事業　29,900,000円（前年度：16,875,000円） 　軽度の障害（難聴、言語障害、弱視、情緒（情緒・LD・ADHD））のある児童生徒が適切な環境のもとで教育を受けられるよう、既存の通級指導教室の改修を行います。 4　特別支援学校改修事業　78,660,000円（前年度：90,000,000円） 　特別支援学校の盲・ろう・知的・肢体・病弱等の児童生徒の教育環境の充実のため、施設の改修および営繕を行います。 5　特色ある高校教育のための改修事業　20,000,000円（前年度：13,535,000円） 　各高等学校の特色に応じた指導を行うため、学校設備等の更新・修繕を実施します。令和５年度は、横浜総合高校での「通級による指導」（自校通級）の開始に伴う教室改修等を行い、 特別な支援を必要とする生徒への支援の充実に取り組みます。 6　校地整備事業　775,416,000円（前年度：560,768,000円） 　校庭整備やがけ対策、複合遊具の大規模改修、小破修繕等の屋外環境整備を実施します。また、大規模な自然崖についても対策工事を進めます。<校庭整備工事等の実施　令和４年度：３校から令和５年度：４校> 7　校地管理事業　439,299,000円（前年度:389,299,000円） 　樹木の管理や屋外施設の点検・簡易補修及び校庭芝生維持管理等を行います。 8　エレベーター設置事業【前年度よりも拡充しました】 1,403,766,000千円（前年度:944,549,000円） 　「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、車いす使用等により、階段の利用が困難な児童生徒等及び学校訪問者の建物内の移動が円滑となるよう整備を進めており、 令和５年度は整備数を増やし、バリアフリ―対策を加速化します。車いすを使用している児童生徒等が在籍・入学が予定されている学校の中から選定し、エレベーターを設置するほか、 状況に応じてスロープの改修、多機能トイレの整備を行います。<令和４年度：９校から令和５年度：13校>　 9　市立学校空調設備整備事業　896,595,000円（前年度:865,919,000円） 　学校施設の安全安心な環境整備のため、設置年数が古い職員室等における既存空調の計画的な対策が必要です。老朽化の状況を考慮し、更新工事を行います。 10　体育館空調設備設置事業　864,775,000円（前年度:870,200,000円） 学校の体育館は、体育の授業や部活動だけでなく、放課後キッズ、地域開放、避難所といった公益性のある施設であることから、近年の猛暑の影響を考慮し、空調設備の設置工事を行います。 11　外壁・窓サッシ改修事業　3,944,998,000円（前年度:3,954,900,000円） 　児童生徒等の安全を確保するため、外壁や窓サッシの非構造部材の落下防止対策を実施します。 12　シャッター改修事業　350,000,000円（前年度:300,000,000円） 　老朽化しているシャッターを対象に保守点検で不具合箇所を把握し、危険を未然に防ぐため順次改修します。令和５年度からは、従来の一括更新から部分更新に改修方法を見直すことで 資材不足の影響を受けにくく、建設廃材の発生量も減らす施工とします。この見直しにより、下部式シャッター等から上部式シャッターへの改修完了時期を当初見込んでいた令和11年度から 令和８年度に前倒して実施します。 <令和４年度：19校（211台）から令和５年度：50校（408台予定）> 13　トイレ改修事業　1,706,700,000円（前年度:1,844,400,000円） 市立学校の和式便器を洋式便器等に改修します。令和５年度は30校の改修を行い、洋式化率は86％を超える見込みです。 14　体育館改修事業【前年度よりも拡充しました】 1,214,000,000円（前年度:1,128,000,000円） 　昭和40年代以前に建築した体育館を対象に、施設の長寿命化を図るため大規模な改修を実施します。併せて空調設備の設置も行っています。なお、木質化を推進するため、森林環境譲与税の一部(90,000,000円)を充当します。 15 学校施設の老朽化対策　5,452,385,000円（前年度:5,384,151,000円） 学校施設の老朽化対策として、プール改修、照明のLED化などの修繕を実施します。 16　給食室改修事業　1,230,738,000円（前年度:1,280,500,000円） 　給食室の衛生面での環境改善を目的にドライ改修等を実施します。 17　給食室空調整備検討事業【新規】　5,000,000円（前年度:0円） 調理室の快適な作業環境を確保するため、学校の給食室において、効果的な空調機の設置方法等を検討します。 令和５年度　教育予算総括表(単位:円) ＊款項目、５年度予算額、４年度予算額、増減、前年度比の順に記載 15款　教育費　272,912,758,000 268,258,021,000 4,654,737,000 1.7％ １項　教育総務費　185,345,803,000 187,502,684,000 マイナス2,156,881,000 マイナス1.2％　 1目　教育委員会費　21,360,000 21,360,000 増減なし 0.0％ 2目　事務局費　11,636,318,000 11,523,434,000 112,884,000 1.0％　 3目　教職員費　162,727,775,000 165,368,975,000 マイナス2,641,200,000 マイナス1.6％ 4目　教育指導振興費　8,562,739,000 8,413,785,000 148,954,000 1.8％　 5目　教育センター費　206,024,000 　98,012,000 　108,012,000 110.2％ 6目　特別支援教育指導振興費　625,816,000 　605,090,000 　20,726,000 3.4％　 7目　教育相談費　1,565,771,000 　1,472,028,000 　93,743,000 　6.4％ ２項　小学校費　13,971,367,000 　13,023,075,000 　948,292,000 7.3％　 1目　学校管理費　9,904,690,000　 8,857,836,000 　1,046,854,000 　11.8％ 2目　学校運営費　4,066,677,000 　4,165,239,000 　マイナス98,562,000 　マイナス2.4％　 ３項　中学校費　6,014,099,000　 5,901,822,000 　112,277,000 　1.9％　 1目　学校管理費　3,757,605,000 　3,390,578,000 　367,027,000　 10.8％　 2目　学校運営費　2,256,494,000　 2,511,244,000 　マイナス254,750,000 　マイナス10.1％ ４項　高等学校費　1,032,392,000　 998,673,000　 33,719,000 　3.4％　 1目　学校管理費　702,644,000 　618,428,000　 84,216,000 　13.6％ 2目　学校運営費　329,748,000 　380,245,000 　マイナス50,497,000 　マイナス13.3％　 ５項　特別支援学校費　1,693,038,000 　1,643,290,000 　49,748,000 　3.0％　 1目　学校管理費　1,474,700,000　 1,379,305,000 　95,395,000 　6.9％　 2目　学校運営費　218,338,000 263,985,000 マイナス45,647,000 マイナス17.3％ ６項　生涯学習費　3,955,531,000 　3,473,077,000 　482,454,000 　13.9％　 1目　生涯学習推進費　432,194,000　 480,602,000 　マイナス48,408,000　 マイナス10.1％ 2目　文化財保護費　1,163,145,000 　1,044,068,000 　119,077,000 　11.4％　 3目　図書館費　2,360,192,000 　1,948,407,000 　411,785,000 　21.1％ ７項　学校保健体育費　25,351,767,000　 24,018,292,000 　1,333,475,000　 5.6％　 1目　学校保健費　830,927,000 　736,139,000 　94,788,000 　12.9％ 2目　学校体育費　635,881,000　 615,391,000 　20,490,000 　3.3％　 3目　学校給食費　12,363,399,000 　11,184,119,000 　1,179,280,000 　10.5％ 4目　学校給食物資購入費　11,521,560,000 　11,482,643,000　 38,917,000 　0.3％ ８項　教育施設整備費　35,548,761,000 　31,697,108,000 　3,851,653,000 　12.2％　 1目　学校用地費　1,320,527,000 　1,101,987,000 　218,540,000 　19.8％ 2目　小・中学校整備費　14,865,395,000 　11,585,430,000 　3,279,965,000 　28.3％　 3目　高等学校整備費　133,068,000 　130,070,000 　2,998,000 　2.3％ 4目　特別支援教育施設整備費　150,460,000　 131,427,000 　19,033,000 　14.5％　 5目　学校施設営繕費　18,483,773,000　 17,994,305,000　 489,468,000 　2.7％ 6目　学校施設整備基金積立金　127,420,000 　225,420,000　 マイナス98,000,000 　マイナス43.5％　 7目　教育施設解体費　468,118,000　 528,469,000 　マイナス60,351,000 マイナス11.4％ 横浜市記者発表資料 令和５年３月17日 教育委員会事務局生涯学習文化財課 タイトル：第33期横浜市社会教育委員会議の提言が報告されました 本文：第33期横浜市社会教育委員会議では、「『視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）』に基づく取組の方向性について」をテーマに、令和3年度から協議を行い、このたび牧野篤議長から鯉渕信也教育長へ提言が報告されました。 横浜市では、この提言を受け、今後の読書バリフリー施策を検討していきます。 提言の主なポイント 〜「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律読書バリアフリー法）」に基づく取組の方向性について〜 横浜市の特徴や、インクルーシブ教育などの視点も踏まえて、多様な主体との連携・協働を推進しながら、４つの重点取組を行うものとします。 「重点取組１」連携・協働による視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作 【施策】民間事業者等と連携した視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作 「重点取組２」インターネットサービスの利用促進 【施策１】「サピエ図書館」「国立国会図書館」のインターネットサービスの利用支援の充実 【施策２】学校におけるインターネットサービス利用支援の充実 「重点取組３」図書館職員、司書教諭、学校司書等の人材育成 【施策１】市立図書館における職員の人材育成 【施策２】学校における司書教諭、学校司書等の人材育成 「重点取組４」効果的な広報・啓発戦略 【施策１】各種支援情報の一元化・見える化 【施策２】「誰一人取り残さない」ための情報発信 【施策３】地域共生社会の実現に向けた読書バリアフリーへの理解促進 ※ 詳細は、別紙「概要版」参照 写真あり：「提言手交の様子（牧野篤議長から鯉渕信也教育長に手交されている様子が写っています）」 ■ 読書バリアフリーとは 誰もが読書をできる社会を目指して「視覚障者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」が令和元年6月に成立しました。この法律では、目の見えない方・見えにくい方、活字の本を読むのが難しい方、書籍を持つことやページをめくることが難しい方などが、利用しやすい形式で本の内容にアクセスできるようにすることを目指しています。 視覚障害者等が利用しやすい書籍等には、点字図書や拡大図書などの紙媒体のもののほかに、タブレットや専用機器などを使って、「文字の大きさや色を変える」「内容を音声で読み上げる」などの機能により、自分に合った形式で読める電子媒体のものがあります。 ■ 横浜市社会教育委員会議 「社会教育法」及び「横浜市社会教育委員条例」に基づき設置される附属機関です。その時々の社会課題に応じたテーマについて、専門的な知見を有する委員により、解決策や対応策について協議いただき、その結果を提言としていただいています。 ■ 第33期横浜市社会教育委員名簿（敬称略） 任期 令和３年９月15日〜令和５年９月14日 氏名、役職名、選出区分の順に並べています。 安藤　壽子、元お茶の水女子大学　学校教育研究部　教授、学識経験者 野口　武悟【副議長】、専修大学 文学部　教授、 学識経験者 牧野　篤【議長】、東京大学　大学院教育学研究科　教授中央教育審議会生涯学習分科会委員、学識経験者 中西　孝子、特定非営利活動法人デイジー横浜　理事、社会教育関係者 副島　江理子、前横浜市立緑園東小学校　校長、学校教育関係者 長尾　一、横浜市立盲特別支援学校　校長、学校教育関係者 高木　一江、横浜市中部地域療育センター　所長、家庭教育関係者 大橋　由昌、特定非営利活動法人横浜市視覚障害者福祉協会 副会長、教育委員会が必要と認める者 齋木 小太郎、株式会社　ポプラ社　こどもの学びグループ　こどもの学び研究所　主席研究員、教育委員会が必要と認める者 松島　雅樹、横浜市脳性マヒ者協会　事務局長、教育委員会が必要と認める者 ■ 第33期横浜市社会教育委員会議審議経過 回、開催年月日、審議項目の順に並べています。 第１回、令和３年11月５日、・議長、副議長の選出・横浜市の現状について・横浜市の今後の方向性について 第２回、令和４年３月29日、・横浜市における取組の方向性の修正案 第３回、令和４年６月９日、・重点取組について（テーマ議論） 第４回、令和４年８月31日、・重点取組について（テーマ議論） 第５回、令和４年11月15日、・第33期横浜市社会教育委員会議 提言案について お問合せ先 教育委員会事務局生涯学習文化財課長　宮田　純一 　Tel 045-671-3236 記者発表資料終わり 第33期　横浜市社会教育委員会議提言【概要版】 ー「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づく取組の方向性についてー 誰もが読書をできる社会を目指して、令和元年に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（以下、「読書バリアフリー法」）」が施行されました。横浜市においても、早急に読書バリアフリー法に基づく取組を進める必要があります。 本提言では、読書バリアフリー法で「視覚障害者等」として定義されている「視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な人」の市立図書館・学校図書館を中心とした読書環境の整備の方向性について、同法の基本理念を軸に「第33期横浜市社会教育委員会議」で検討を重ねてきた結果をまとめています。 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法） 基本理念 １視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が、視覚障害者等の利便性の向上に著しく資することに鑑み、その普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること ２視覚障害者等が利用しやすい書籍等の量的拡充及び質の向上が図られること ３視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること 〇提言「基本的な取組」〜従来からの取組を継続的に実施するもの〜 １視覚障害者等が利用しやすい書籍等及び読書支援機器の拡充 ・視覚障害者等が利用しやすい書籍等や読書支援機器の拡充 ・市立図書館による視覚障害者等が利用しやすい書籍等の学校図書館への貸出 ・視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作人材の育成 ２視覚障害者等が利用しやすい書籍等を誰もが利用できる環境づくり＊1 ・市立図書館の活字資料での読書が困難な人へのサービスの対象拡大＊2に関する周知 ・一般利用が可能な視覚障害者等が利用しやすい書籍等の周知 ・視覚障害者等の読書環境整備に必要な用具の給付 ３円滑な図書館利用のための合理的配慮 ・市立図書館における視覚障害者等へのサービスの充実 ・市立図書館の施設整備や改修における、視覚障害者等の円滑利用への留意 ・学校図書館における、児童生徒、教職員のニーズ等に応じた円滑な図書館利用のための支援 ＊１ 著作権法第37条により製作される書籍等は、利用対象が「視覚障害者等」に限定されています ＊２ 市立図書館では、令和４年４月から活字資料での読書が困難な人へのサービスの対象を、「視覚障害者」から、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難を伴う「視覚障害者等」に拡大しています 〇提言「重点取組」 〜「基本的な取組」を基盤とした上で、特に重点的に推進していくもの〜 横浜市の特徴や、インクルーシブ教育などの視点を踏まえて、多様な主体との連携・協働を推進しながら、４つの重点取組を行うものとします。 （重点取組１）連携・協働による視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作 【背景】 ・視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作を担う図書館協力者やボランティアの高齢化に伴う、製作人材の確保が課題 ・製作人材の確保にあたっては、ボランティアのみに頼ることなく、様々な方策の検討が必要 【施策】民間事業者等と連携した視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作 ・視覚障害者等が利用しやすい書籍等の製作工程の分担など、出版社や大学等への働きかけ ・障害者就労施設等との連携による、市立図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の迅速な製作 （重点取組２）インターネットサービスの利用促進 【背景】 ・人口規模の大きい横浜市では、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が集約された「サピエ図書館」や「国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービス（以下、「国立国会図書館」）」のインターネットサービスの利用促進が有効 ・インターネットサービス利用促進にあたって、視覚障害者等のデジタルデバイド（情報格差）解消が課題 ・市立学校では１人１台端末が整備され、学校におけるインターネットサービス活用が期待される 【施策１】「サピエ図書館」「国立国会図書館」のインターネットサービスの利用支援の充実 ・操作方法、検索方法などに関する相談対応、講習などの支援 【施策２】学校におけるインターネットサービス利用支援の充実 ・司書教諭、学校司書などへの研修等を通じた、児童生徒のインターネットサービス利用支援 （重点取組３）図書館職員、司書教諭、学校司書等の人材育成 【背景】 ・一人ひとりのニーズに応じた支援を行うためには、障害特性や障害者サービスの内容を理解し支援方法を習得することが重要 ・人材育成の対象は、図書館司書、司書教諭、学校司書に加えて、視覚障害者等と接する市立図書館や学校に関わる人たちにも広げることが必要 【施策１】市立図書館における職員の人材育成 ・視覚障害者等との交流や読書支援機器の操作体験など、障害特性の理解促進や支援方法を学ぶための取組の実施 【施策２】学校における司書教諭、学校司書等の人材育成 ・司書教諭や学校司書をはじめとした教職員に対する、市立図書館等との連携による研修や先進事例の共有、視覚障害者等との交流など、障害特性の理解促進や支援方法を学ぶための取組を実施 （重点取組４）効果的な広報・啓発戦略 【背景】 ・読書バリアフリーに関する支援情報は点在しており、必要な情報にたどり着くまで相当な時間を要する（市立図書館におけるサービス対象に新たに加わった、発達障害、肢体不自由の障害者等には特に配慮が必要） ・発達障害など気づきにくい障害のある人は、障害特性について本人も認識できていない場合があるため、障害の有無に関わらず、幅広く広報・啓発を行うことが求められる ・視覚障害等により読書や図書館利用を諦めてしまっている人に対する働きかけも必要 【施策１】各種支援情報の一元化・見える化 ・支援情報を集約したウェブサイト作成、ウェブサイトを活用した横断的な庁内支援体制の整備 【施策２】「誰一人取り残さない」ための情報発信 ・視覚障害者等が日頃よく利用する施設や機関などでの幅広い広報、視覚障害者等への情報提供に関する支援者（障害者団体、相談支援専門員、ヘルパー、ボランティア等）への働きかけ ・市立図書館、学校での、障害の有無に関わらず知識や情報を得る機会の充実 ・身近な施設や地域イベント等での、視覚障害者等が利用しやすい書籍等を体験する機会の提供 【施策３】地域共生社会の実現に向けた読書バリアフリーへの理解促進 ・身近な施設等における様々な機会を捉えた読書バリアフリーへの市民理解の促進 ・児童生徒同士の支え合いに関する理解の促進 【参考１】視覚障害者等が利用しやすい書籍等 視覚障害者等が利用しやすい書籍等には、従来の点字図書や拡大図書などの紙媒体のもののほかに、タブレットや専用機器などの電子機器を使って読む「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」があります。 「音声デイジー＊１」や「音声読み上げ対応の電子書籍」「オーディオブック＊２」などは、資料の内容を音声で聞くことができ、視覚障害者等が読書をする際に有効です。 また、「マルチメディアデイジー＊３」や「テキストデイジー＊４」などは、資料の内容を音声で聞きながら、読み上げられる文章の背景に色をつけるハイライト機能があります。弱視、発達障害などにより読むことが困難な人は、読みやすい文字の大きさやフォントの種類、ハイライトの色などを変えることができるため、一人ひとりのニーズにあわせた読書を可能にします。 ＊１音声デイジー　視覚障害者等用に本の内容を録音して音声にしたもので、再生には専用の再生機器や再生アプリ等を用いる ＊２オーディオブック　本の内容を朗読した音声データ ＊３マルチメディアデイジー　文字や画像をハイライトしながら、その部分の音声と一緒に読むことができる ＊４テキストデイジー　テキストデータ（文字）に見出し情報やページ情報等の文書構造を付加したもの。音声合成機能で読み上げさせる 【参考２】サピエ図書館、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービス 「サピエ図書館」と「国立国会図書」は、視覚障害者等が、無料で、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を入手することができるインターネットサービスです。全国の点字図書館、公共図書館、大学図書館等で製作された音声デイジーやマルチメディアデイジーなどの書籍データ（サピエ図書館：約30万タイトル、国立国会図書館：３万タイトル）が集約されています。 視覚障害者等は、サピエ図書館、国立国会図書館を通じて、全国で製作された視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を、自宅などからダウンロードして読むことができます。また、地域の公共図書館や点字図書館に電話等で申込みをして、郵送等で書籍データを記録した記憶媒体を手に入れることもできます。 令和５年２月　第33期横浜市社会教育委員会議 編集・発行： 横浜市教育委員会事務局総務部生涯学習文化財課 〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10 TEL: 045-671-3282 FAX: 045-224-5863 ホームページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shogaigakushu/hokokusho/shakaikyoiku/shakaikyoiku.html 【資料は以上です。】