資料編 【100ページ】 ２章１、地勢と交通 （１）地勢と交通 横浜市は、多摩、三浦丘陵の中央部に位置し、その主稜線が市の中央部よりやや西側を縦断しています。この主稜線を分水嶺として東京湾や相模湾に向かっていくつもの川が流れ、台地や低地を形成しています。 このように、低い丘陵の連なりと短い幾筋もの河川で形成された起伏に富んだ地形に、流域ごとに土地利用が展開されているのが横浜の地勢の特徴です。 それぞれの流域内を、臨海部から市域の外延部に向かって放射状に伸びる鉄道網が結び、東京都心部や近隣市町村まで人々の行き来をつないでいます。また、環状２号線や４号線により市内の各流域間を結ぶ道路網が形成され、市民の移動を支えています。 （２）交通機関の状況 本市の鉄道網は、横浜都心部を中心として主に臨海部での鉄道路線が充実しており、JR各線や私鉄が市内と東京都心部、近隣市町村とをつないでいるほか、主に市内の交通基盤として市営地下鉄、金沢シーサイドラインが運行されています。 （３）地理的状況 本市は、横浜港を抱え臨海部に平坦な土地を多く持つことから、古くから港を中心に独自の経済文化圏を保持してきました。また、市域のほぼ全てが東京都心部から半径40㎞圏内にあることから、内陸丘陵部を中心に東京都市圏の一部としての性格も有しています。 （４）生活圏 都市としての横浜は、空間軸でみれば流域や沿線といった単位でそれぞれ独立するブロックの、時間軸でみれば形成時期もなりたちも異なる多彩な市街地の集合体であり、生活圏もいくつかに分類されます。ブロックごとに人口動態や構造、産業集積、生活環境などには大きな差異があるため、生活圏の特徴は画一的ではありません。 【101ページ】 ２章２、人口構造 （１）人口、世帯数 横浜市の人口は、2023年１月１日現在の推計値で377.0万人、世帯数は178.2万世帯です。これまで増加傾向にあった本市の人口は、2021年をピークとして、人口減少の兆しが見え始めています。 また、１世帯当たり人員については、2023年１月１日現在の推計値で2.11人と、年々減少しています。世帯構造をみると単身世帯の割合が増加しています。 【102ページ】 （２）年齢３区分別人口 これまで増加傾向にあった本市の人口は2021年から減少に転じています。年齢３区分別では、０～14歳、15～64歳の人口は年々減少している一方、75歳以上の人口は年々増加しています。本市の将来人口推計によると、本市の人口は、今後もゆるやかに減少していくことが見込まれます。年齢階級別では、74歳以下が減少する一方で75歳以上の人口は急速に増加していく見込みです。 【103ページ】 （３）高齢化の進展 本市の老年人口の増加率は全国を大きく上回り、特に75歳以上で顕著となる見込みです。今後、全国を上回るスピードで急速に高齢化が進展していくことが予測されています。 【104ページ】 ２章３、人口動態 （１）出生数 2021年の本市の出生数は24,133人となっており、減少傾向にあります。また、第１子出生時の母の平均年齢の年次推移を見ると、2012年には30.3歳であったものが、令和3年には30.9歳となっており、第１子出生時の母の平均年齢は年々上昇しています。 【105ページ】 （２）死亡数、死亡率 2021年の我が国の死亡数は143.9万人、死亡率は人口千対比で11.7となっており、年々増加しています。本市の死亡数及び死亡率をみると、死亡数については2021年で3.5万人、死亡率は人口千対比で9.5となっており、死亡率は全国を下回るものの、増加傾向にあります。 【106ページ】 （３）平均寿命、健康寿命 2020年における平均寿命を全国値と比較すると、男性は0.83年、女性は0.48年、本市が上回っています。この10年間の延びにおいても、男性は0.13年、女性は0.04年、本市が上回っています。 健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを言います。本市では、厚生労働省が公開している健康寿命算定プログラムを用いて、健康寿命と平均寿命を独自に算出しています。健康寿命は、2010年から2019年の９年間で、男性1.67年、女性0.87年延びています。 【107ページ】 （１）入院、外来患者数 横浜市における人口10万対１日平均在院患者数をみると、全国と比べて６割程度、県全体と比べても9割程度となっており、人口に対する入院患者の割合は低い状況が続いています。また、人口10万対１日平均外来患者数は、県全体と比べると同水準となっておりますが、全国比では7割程度となっており、入院と同様に人口に対する外来患者の割合は小さい状況が続いています。 【108ページ】 （２）患者の受療状況 県における人口10万対の受療率をみると、入院受療率は全国比で大幅に下回る状況が続いています。外来受療率の総数では、2017年を除き、同程度となっています。病院では下回り、一般診療所と歯科診療所は2017年を除き上回っています。 また、市区町村が運営する国民健康保険における１人あたりの医療費は、年々増加傾向にあります。本市は、全国比では下回る状況ですが、神奈川県比では上回る状況となっています。 【109ページ】 （３）かかりつけ医、かかりつけ歯科医院、かかりつけ薬局 （４）病院ごとの役割の認知状況 2022年度に実施した横浜市民の医療に関する意識調査において病院には、急性期病院、回復期リハビリテーション病院、療養を担う病院などがあり、それぞれの病院ごとに役割が違うことを知っていますかと尋ねたところ、知っているが、どの医療機関が該当するかはわからないが最も高く37.9％、次いで知っていて、どの医療機関が該当するかわかるが24.5％、聞いたことはあるが17.7％でした。 医療機関の役割分担の認知状況を2016年調査と比較をしてみると、知っていて、どの医療機関が該当するかわかるの割合が高くなっており、知らないが低くなっています。 【110ページ】 ２章４、市民の受療状況 （４）病床利用率 横浜市における病床利用率をみると、コロナ禍の影響を受け、一般病床では減少傾向です。また、精神、感染症、結核病床以外の病床については、全国や県全体と比べて高い状況が高い傾向です。 【111ページ】 （５）平均在院日数 横浜市における平均在院日数は、一般病床では横ばい、療養病床では短縮傾向となっています。また、感染症病床と介護療養病床以外の病床については、全国と比べ短い傾向です。 【112ページ】 ２章５、保健医療圏と基準病床 （１）保健医療圏 保健医療圏は、健康づくりから疾病の予防、治療、社会復帰までの総合的な保健医療体制を整備するための地域的単位として、神奈川県保健医療計画において、一次、二次及び三次の保健医療圏が設定されています。 ①一次保健医療圏 市区町村を区域としたもので、市民の健康相談、健康管理やかかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師、薬局等による初期医療や在宅医療を提供します。 ②二次保健医療圏 一般的な入院医療への対応を図り、保健、医療、福祉の連携した総合的な取組を行うために設定する圏域です。 ③三次保健医療圏 高度、特殊な専門的医療や広域的に実施することが必要な保健医療サービスを提供するために設ける圏域で、県全域を範囲としています。二次保健医療圏は、地域における病床機能の分化及び連携を進めるための基準として神奈川県地域医療構想で設定した構想区域と整合を図る必要があります。本市では、１つの二次保健医療圏となっています。 【113ページ】 （２）基準病床数 基準病床数は、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的とするもので、病床を整備するための目標であるとともに、基準病床数を超える病床の増加を抑制する基準です。神奈川県保健医療計画では、医療法に基づき、国の定める算定方法により療養病床及び一般病床は二次保健医療圏ごとに、精神病床、感染症病床、結核病床はそれぞれ県全域を範囲として基準病床数を定めます。 【114ページ】 ２章６、横浜市医療提供体制 （１）横浜市内の病床種別ごとの病床数市内の病床種別ごとの病床数は、令和3年時点で、一般病床：18,422床、療養病床：4,315床、精神病床：5,080床、感染症病床：26床、結核病床：76床となっており、ほぼ横ばいとなっています。 （２）市内医療機関の病床規模別病院数 市内医療機関の病床規模別病院数は、全国では約８割が300床未満の病院であり、500床以上の病院は全体の５％程度となっています。本市においては、全体的な傾向は全国と大きくは変わらないものの、300床～499床の病院の割合が全国より少ない一方、500床以上の病院の割合が、全国よりも高くなっています。 【115ページ】 （３）人口10万人対病床数と病床稼働状況 人口10万対病床数はいずれの種別でも、全国及び県全体の平均を下回っています。 【116ページ】 （４）医療従事者等の状況 本市における人口10万対の医療従事者の状況をみると、医師数、看護師数は全国値を下回っていますが、歯科医師数、薬剤師数は全国平均を上回る状況となっています。人口10万人対の理学療法士数、作業療法士数、言語聴覚士数についても、全国平均を下回る状況となっています。また、県における人口10万人対の歯科衛生士数及び歯科技工数は全国平均を下回っています。 【117ページ】 ２章７、疾病の状況 （１）市民の罹患状況 県内の受療中の総患者数を見ると、主要疾病では、がん44.1万人、心疾患19.6万人、脳血管疾患8.0万人となっています。また、糖尿病は43.5万人、高血圧性疾患は91.9万人、歯肉炎及び歯周疾患は50.6万人となっています。 【118ページ】 ２章８、病院の整備状況 （１）市立、市大、地域中核病院の整備 横浜市では、1960年代以降の急激な人口増に対し、公共施設の整備、中でも医療施設の早急な整備が課題でした。そこで、市立、市大病院が立地し比較的医療機能が充実している市中央部を除いた郊外部の６方面に、高度な医療機能を持つ病院として、地域中核病院の整備が計画されました。事業主体は民営を基本として、誘致方式等により整備を行いました。 1983年の済生会横浜市南部病院の開設をはじめとし、2010年の横浜医療センターの開設により完結しました。 地域中核病院は、本市との協定に基づき、救急医療、高度医療等に加えて、地域の課題となる医療機能の提供や、がん、小児、周産期など、幅広い政策的医療の提供を行っています。今後は、老朽化に伴う病院の建て替えを順次進めており、2020年には新市民病院を開院しています。 【119ページ】 ２章９、政策的医療の展開 （１）市立、市大、地域中核病院等の政策的医療の展開について 本市では、下表のとおり、救命救急等の政策的医療にも対応できるよう、医療提供体制を整備しています。 【120ページ】 ３章３、高齢者を支える地域包括ケアの推進 （１）要介護認定者の推計 2040年に向けて要介護認定者は、2020年の1.5倍に増加する見込みです。 （２）要支援、介護認定の原因 要支援認定の原因の約4割は、骨折、転倒、関節疾患等をはじめとしたロコモティブシンドローム(運動器症候群)です。 要介護認定の原因の第1位は認知症、第2位は脳血管疾患、第3位が骨折、転倒です。 【121ページ】 （３）在宅医療にかかる施設 【122ページ】 （４）横浜市在宅医療連携拠点事業 医師会と協働し、在宅医療や介護に関する相談、支援等を実施しています。 【123ページ】 ４章１、がん （１）り患数、り患率 生涯のうちにがんにかかる可能性はおよそ２人に１人とされています。今後、高齢化とともにがんのり患者数は増加していくことが予想され、依然としてがんは市民の生命と健康にとって重要な課題となっています。 一方で、がん患者、経験者の中にも長期にわたり生存され、社会で活躍されている方も多くいます。 【124ページ】 （２）部位別死亡数の推移 【125ページ】 （３）悪性新生物の受療率、医療機関における悪性腫瘍手術の実施件数等 【126ページ】 （４）がん検診等 がんの早期発見、早期治療の促進を図るため、市内の医療機関等で市民の受診機会を確保し、市民への個別勧奨等の受診率向上に向けた取組を行いながら、各種がん検診を実施しています。 （５）緩和ケア 本市では、がん診療連携拠点病院等を中心に、がんと診断された時からの緩和ケアを推進しています。 （６）がんとの共生 【127ページ】 ４章２、脳血管疾患、心疾患 （１）脳血管疾患 脳血管疾患の搬送人員は、近年減少傾向です。搬送者のうち約8割が高齢者となっています。 【128ページ】 （２）心疾患 心疾患の搬送人員は、横ばいで推移しています。搬送者のうち約8割が高齢者となっています。 【129ページ】 ４章４、精神疾患 （１）精神疾患 精神疾患を有する総患者数は、増加傾向で推移しています。 入院患者の入院期間は、全国や県と比較し、1年未満の割合が高くなっています。 【130ページ】 地域で生活する精神障害者の社会復帰、自立、及び社会参加を促進するため、精神障害者生活支援センターでは日常生活相談や地域交流活動などを行っています。また、単身等で生活する障害者の地域生活を維持する障害者自立生活アシスタント事業を行っています。 本市の自殺死亡数は、2016年から減少傾向であったものの、2019年から増加傾向に転じました。自殺死亡率は、全国よりもやや低くなっています。 【130ページ】 ５章１、救急医療 （１）搬送状況 全国における救急搬送人員は、2015年に約548万人でしたが、2019年には約598万人と増加傾向にあります。その背景として、高齢化の進展、国民の意識の変化等が挙げられます。このうち、救急搬送された高齢者についてみると、2015年には約310万人でしたが、2019年には、約358万人となっています。 今後も、高齢化の進展とともに救急搬送人員は増大し、救急搬送に占める高齢者の割合も増加するものと見込まれています。 疾患分類別では、消化器系が最も多く33万人、次いで心疾患等が32.2万人となっています。傷病程度別では、中等症が最も多く165万人、次いで軽症が159.7万人です。 （２）初期救急医療体制 2014年から2019年の合計を見ると、初期救急医療機関の患者数はほぼ横ばいです。2020年はコロナ禍の影響により受診者が大幅に減少しています。 【132ページ】 ５章３、周産期医療、小児医療 （１）周産期 第１子出生時の母の平均年齢では、横浜市は全国、県よりもやや高く推移しています。合計特殊出生率は、国、県、横浜市ともに減少傾向です。施設数は横ばいで推移していますが、分娩件数及び１施設あたりの分娩件数は、減少傾向です。 【133ページ】 （２）小児 【134ページ】 ６章１、感染症対策 （１）感染症法で規定されている感染症の類型 【135ページ】 （２）感染症法で規定されている感染症の分類 【136ページ】 （３）感染症法に基づく主な措置の概要 【137ページ】 （４）結核対策 新登録結核患者数とり患率の推移 新登録結核患者及びり患率は年々減少傾向にあり、全国のり患率と比べても低い状況です。 新登録患者数の年代別割合 結核患者の高齢化が進んでおり、年代別は80歳代が最も多く、70歳代と続いています。新登録患者のうち、70歳以上の占める割合が半数以上を占めています。 区別り患率 高まん延地区を有する中区のり患率は、2006年は65.1でしたが、2022年は16.6まで減少しました。り患率10.0以下を達成した区は、2018年は6区でしたが、2022年は13区と増えています。 外国出生者患者割合 2022年新登録患者の外国出生者割合は10.1％で、全国平均11.9％と比べ低い状況です。また、年齢構成は、若い世代の割合が高く、新登録患者のうち、20歳代の７割以上が外国出生者になっています。 【138ページ】 （５）HIV、エイズ、性感染症対策 市内HIV、エイズ患者・感染者数と検査件数、相談件数の年次推移 本市に届出のあった新規HIV感染者、エイズ患者数は、2014年をピークに減少傾向となっていますが、ここ数年では30件程度で推移し、2022年は16件の届出がありました。減少傾向が続いていたHIV検査件数、相談件数ともに2022年は増加しました。 梅毒届出数と男女別の年次推移 2022年に本市に届出のあった梅毒患者は、196件で、うち男性が135件、68.9％、女性61件、31.1％でした。梅毒は近年全国的に報告数が多く、本市でも過去最多数を2年連続で更新しています。 梅毒患者男女別年齢区分別報告数、2022年横浜市 全体では20～40歳代の報告が多く、30～40歳代では男性割合が多いですが、20歳代については、女性が55％と男性よりも多くなっています。 【139ページ】 （６）輸入感染症対策 三類感染症の報告件数の推移 市内発生患者における推定感染地 四類感染症の報告件数推移 蚊媒介感染症は、病原体を保有する蚊に刺されることによって起こる感染症です。主な蚊媒介感染症には、デング熱、マラリア、チクングニア熱、ジカウイルス感染症などがあります。 これらの感染症は主に熱帯、亜熱帯地域で流行しており、海外で感染した人が日本に入国した後に発症する事例が多くあります。そのため、新型コロナウイルス感染症流行時においては、日本から海外への渡航者、海外から日本への渡航者ともに減少したことにより、蚊媒介感染症の報告数も減少したと考えられます。 今後、海外との人の往来が増える中、国内に持ち込まれた感染症が国内で広がらないように平時から媒介蚊の発生源対策、防蚊対策、海外渡航時の感染予防対策が必要です。 蚊捕獲数推移 三類感染症の報告件数の推移 感染症を媒介する蚊の生息状況を調査するために、本市内の複数の箇所で、蚊を引き寄せる罠を使う方法などで蚊の捕獲調査を行っています。捕獲された蚊はデング熱などの原因となるウイルスを保有しているか検査しています。 なお、これまで病気の原因となるウイルスは検出されていません。 【140ページ】 （７）麻しん、風しん対策 予防接種の勧奨等で麻しんの発生予防及びまん延防止に努めてきましたが、2007年に若年層を中心に麻しんが大流行したことから、厚生労働省は更に対策を強化するため麻しんに関する特定感染症予防指針を策定しました。 本市もそれに基づき、検査体制の強化および予防接種の勧奨などの対策を推進しました。2008年以降患者数は減少し、日本は2015年に世界保健機関西太平洋地域事務局により、麻しん排除達成の認定を受けました。 しかし、その後も輸入感染症としての麻しんの報告を認めており、2019年には成人を中心に感染が拡大しました。近年報告数は少ないものの、海外との往来も盛んになっていることから、麻しんの輸入症例を土着させずに麻しんの排除の状態を維持していくことが重要です。 予防接種施策の推進で、風しんの報告数は減少していましたが、2013年に風しんが大流行し、2014年に厚生労働省は風しんに関する特定感染症予防指針を策定しました。本市もそれに基づき、検査体制の強化および予防接種の勧奨などの対策を推進しました。 しかし、現在に至るまで、風しんの排除国認定はされておらず、風しんの流行に一致して、先天性風しん症候群の患者も一定数報告されています。定期予防接種の機会がなかった世代での感染拡大が流行の要因のひとつとされています。 近年報告数は減少していますが、海外との往来も盛んになっていることから、輸入症例を起因とした感染拡大を防ぎ、風しんの排除を達成することが重要です。 【141ページ】 （８）予防接種 【143ページ】 ６章４、認知症疾患対策 （１）認知症高齢者数の推移 （２）区別認知症サポート医数 かかりつけ医の認知症診療等に関する相談役となる認知症サポート医は2023年11月末時点で187人となっています。 【144ページ】 ７章、計画の進行管理等 （１）計画の策定経過 よこはま保健医療プラン2024の策定にあたっては、専門的見地からの検討が必要であること、また、幅広い視点から公平、公正かつ効率的な協議を行う必要があることから、附属機関である横浜市保健医療協議会の専門部会としてよこはま保健医療プラン策定検討部会を設置して検討しました。 【145ページ】 （２）パブリックコメント パブリックコメント実施概要 実施期間、2023年10月27日～11月27日 周知方法、素案の配布、関係団体への説明、広報 パブリックコメント実施結果 意見総数、253 件 提出方法の内訳、電子申請229件、電子メール12件、郵送12件