（囲みここから） 横浜市地域支援計画アルコール・薬物・ギャンブル等依存症などの回復支援に向けた「横浜市依存症対策地域支援計画(仮称)」（計画期間は令和3年度から令和7年度） 素案に対するパブリックコメントを実施しています。（実施期間は令和3年3月8日から4月6日） 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案概要版 （囲みここまで） 第１章　計画の概要 1　計画策定の趣旨等 （囲みここから） ＜計画策定の趣旨＞ 本計画は、本市の依存症対策の取組と、民間支援団体等が積み上げてきた活動を結びつけ、依存症に関する支援の方向性を打ち出し、関係者と共有することで包括的な支援の提供を目指すものです。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画策定の位置付け＞ 本計画は国の「依存症対策総合支援事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）において定められた、地域支援計画として策定するものです。 本計画は、国、神奈川県及び本市における関連計画との整合を図りながら策定しました。 本計画は、@「横浜市精神保健福祉審議会 依存症対策検討部会」（以下「検討部会」という。）での議論、A「横浜市依存症関連機関連携会議」（以下「連携会議」という。）での議論、B関係機関等に対する各種調査といった取組を通じ、幅広い意見を取り入れながら策定を進めました。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画の期間＞ 本計画の計画期間は、令和3年度から令和7年度の5年間とします。 （囲みここまで） （囲みここから） ＜計画の対象＞ 本計画は、アルコール・薬物・ギャンブル等依存症の3つを主たる施策の対象としつつ、ゲーム障害といった新しい依存症など、その他の依存症も含む依存症全般を視野に入れた内容として策定しています。 （囲みここまで） ２　用語の定義 本計画では、以下のように用語の定義を行いました。 （表ここから） 用語　依存症 定義　アルコールや薬物などの物質の使用や、ギャンブル等やゲームなどの行為を繰り返すことによって脳の状態が変化し、日常生活や健康に問題が生じているにもかかわらず、「やめたいと思わない」、「やめたくても、やめられない」、「コントロールできない」状態である。 国際疾病分類（ICD-11）では、物質使用及び嗜癖行動による障害に位置付けられている。 本人の意志の弱さや家族等の周囲の人の努力不足によるものではなく、様々な生きづらさや孤独を抱えるなど、原因や背景は多様であり、適切な医療や支援につながることで回復できる。 用語　回復 定義　依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進んでいけること、自分らしく健康的な暮らしを続けること。 （表ここまで） 第２章　本市における依存症に関連する状況と課題 1　本市の依存症に関する状況 平成30年度に実施された厚生労働科学研究の研究結果に基づく推計によると、アルコール依存症の生涯経験者の割合は男性の0.8％、女性の0.2%となっています。 出典　「2018年わが国の成人の飲酒行動に関する全国調査」（厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業） 分担研究平成30年度報告書） 令和元年度に実施された国立精神・神経医療研究センターの調査結果によると、生涯で1度でも薬物（有機溶剤、大麻、覚醒剤、MDMA、コカイン、ヘロイン、危険ドラッグ、ＬＳＤのうちいずれかの薬物）の使用を経験した人の割合は、2.5%となっています。 出典　国立精神・神経医療研究センター「薬物使用に関する全国住民調査（令和元年）」（令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）分担研究報告書） 本市が令和元年12月から令和2年3月にかけて実施した調査の結果によると、過去1年以内にギャンブル等依存症が疑われる人の割合の推計値は成人の0.5％、生涯でギャンブル等依存症が疑われる人の割合の推計値は成人の2.2％となっています。 出典　横浜市「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」（令和元年度） 本市における依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等・その他）に関する相談件数を見ると、令和元年度には、こころの健康相談センターでのべ1,028件、区役所でのべ2,369件の相談を受け付けています。 出典は横浜市資料。なお、「その他」の依存症への相談件数は平成29年度より抽出しているため、同年以降の相談件数を掲載。 （グラフここから） こころの健康相談センターにおける依存症関連ののべ相談件数 平成27年度　アルコール67件　薬物26件　ギャンブル等0件　計93件 平成28年度　アルコール87件　薬物28件　ギャンブル等5件　計120件 平成29年度　相談窓口開設　アルコール176件　薬物116件　ギャンブル等123件　その他67件　計482件 平成30年度　アルコール434件　薬物120件　ギャンブル等181件　その他154件　計889件 令和元年度　アルコール420件　薬物177件　ギャンブル等215件　その他216件　計1028件 （グラフここまで） （グラフここから） 区役所における依存症関連ののべ相談件数 平成27年度　アルコール1092件　薬物246件　ギャンブル等107件　計1445件 平成28年度　アルコール1217件　薬物502件　ギャンブル等116件　計1835件 平成29年度　アルコール1604件　薬物321件　ギャンブル等168件　その他0件　計2093件 平成30年度　アルコール1885件　薬物576件　ギャンブル等117件　その他84件　計2662件 令和元年度　アルコール1702件　薬物513件　ギャンブル等119件　その他35件　計2369件 （グラフここまで） ２　本市及び関係機関、民間支援団体等における取組と状況 @身近な支援者 本市では、精神障害者生活支援センターや基幹相談支援センター、地域ケアプラザ、区役所の高齢・障害支援課、生活支援課など、依存症の本人等の一次相談窓口となる身近な支援者が活動しています。 身近な支援者における相談では、アルコールをはじめとする依存症の問題が含まれることは珍しくない状況にあり、こうした支援者が依存症問題に対する理解と対応力を高め、専門的な支援者との連携を強化していくことが、依存症の予防・早期発見・早期支援に向けて極めて重要と考えられます。 A医療機関 神奈川県とともに選定している専門医療機関をはじめとして、依存症の治療等を行う医療機関が複数あり、依存症の治療、合併する精神疾患への対応、障害福祉サービス等と連携した支援などが行われています。 B民間支援団体等（回復支援施設・自助グループ等） 市内には多くの回復支援施設や自助グループ・家族会等が活動しており、依存症からの回復を目指し、様々なプログラムの実施、あるいは依存症の問題を抱えた人たちや家族等が相互に支えあう取組を進めています。 C行政（こころの健康相談センター等） 本市では、実施要綱に基づく依存症相談拠点であるこころの健康相談センターと区役所の精神保健福祉相談を中心に、関係機関と連携をしながら相談対応や支援施策を展開しています。 ３　計画課題の整理 本計画の策定にあたって、各種調査、検討部会・連携会議等を通じ、一次支援から三次支援における12の「課題」を設定しました。 本計画における一次・二次・三次支援の対象と定義 （囲みここから） 一次支援とは依存症の予防に向けた普及啓発や偏見解消に向けた理解促進の取組をいう。 二次支援とは依存症の早期発見・早期支援に向けた取組、依存症の支援につながっていない人、他の支援を受けている人で依存問題を抱えている人への支援に向けた取組などをいう。 三次支援とは依存症の本人やその家族等の回復を支えていくための取組をいう。また、民間支援団体等や医療機関の活動支援なども含む。 （囲みここまで） （囲みここから） 一般的に予防医学等で、一次予防、二次予防、三次予防という用語が用いられます。今回用いている一次支援、二次支援、三次支援もほぼ同じ意味で使用していますが、回復のために努力を続けている本人や家族等へ、より肯定的な表現となるよう、「支援」という用語を使用しています。 （囲みここまで） （イメージ図ここから）ピラミッド図 頂点：三次支援（回復支援）／対象：依存症からの回復段階にある人 中段：二次支援（早期発見・早期支援）／対象：依存症の本人・家族等、依存症の疑いがありつつも支援につながっていない人 底辺：一次支援（予防・普及啓発）／対象：市民全体＋依存症リスクの高い人 （イメージ図ここまで） 本市の依存症対策における課題 （表ここから） フェーズ　一次支援 課題 1 ライフステージに合わせた切れ目ない依存症に関する情報提供・啓発 2 特に依存症のリスクが高まる時期に重点化した普及啓発 3 依存症に関する基本知識の普及啓発 フェーズ　二次支援 課題 4　依存症の本人や家族等が早期に適切な支援につながるための普及啓発 5 　依存症の複合的な背景を踏まえた重層的な早期支援体制の構築 6　身近な支援者等から専門的な支援者へ円滑につなぐ取組 7　専門的な支援者や家族等への支援 フェーズ　三次支援 課題 8　支援団体ごとの特色を生かし、多様なニーズに対応するための情報共有 9　支援者によるアセスメント力向上 10　専門的な支援者等が継続的に活動するための支援 11　様々な支援ニーズに取り組む民間支援団体等の運営面等の課題への対応 12　回復段階において新たに顕在化する課題への対応 （表ここまで） 第３章　計画の目指すもの １　基本理念 本計画における基本理念は以下の通りです。 （囲みここから） 【基本理念】依存症の本人や家族等の抱える困難が軽減され、より自分らしく健康的な暮らしに向かって進み続けるようにできること。 （囲みここまで） ２　基本方針 先に掲げた基本理念を達成するため、本計画では、以下の通り基本方針を定めます。 （囲みここから） 【基本方針】依存症の予防及び依存症の本人や家族等が自分らしく健康的に暮らすための支援に向け、関係者がそれぞれの強みを生かしながら、連携して施策を推進すること。 （囲みここまで） ３　基本方針の実現に向けた取組体制 基本方針の実現に向け、本市こころの健康相談センター、区役所の精神保健福祉相談等の関係部署、専門的な医療機関、民間支援団体等、身近な支援者などの関係者が連携し、一体となって依存症対策の取組を進めます。 基本方針の実現に向けた取組体制 （図ここから） 関係者が一体となった依存症対策の取組 専門的な支援者 専門的な医療機関／こころの健康相談センター／区役所・精神保健福祉相談／民間支援団体 身近な支援者等 依存症に関連する施策を行う本市関係部署／身近な支援者（行政以外）／身近な支援者（行政） （図ここまで） 第４章　取り組むべき施策 第2章で導出した12の課題に対応するため、6つの重点施策を設定しました。各重点施策の内容と主な施策は以下の通りです。 １　一次支援にかかる重点施策 重点施策１　予防に資する普及啓発 様々な年齢の人を対象として、様々な場所で普及啓発・予防教育を展開。 【施策の一例】 【若年層への啓発・依存症予防の知識の提供】として 児童・生徒を対象としたリーフレットの配布などの教育・啓発を実施するほか、ホームページ等で広く青少年・若者向けの効果的な広報教育・啓発を実施。 ゲーム障害に関して、正しい理解と適切な付き合い方について、小中学校等と連携して普及啓発を実施。 （写真ここから） 依存症啓発リーフレット （写真ここまで） 【身近な支援者等による啓発】として ライフステージの中で直面した問題を起因として依存症となることを防止するため、身近な支援者における依存症の啓発や予防に向けた情報提供などを実施。 【多量飲酒等の防止（適量な飲酒）への取組】として 生活習慣病改善相談や健康づくり関連イベントなどの普及啓発の中で、多量飲酒等の防止に向けた啓発等の取組を実施。 【薬物乱用防止への取組】として 現在実施している不正大麻・けし撲滅運動や講習会、啓発の充実を図るとともに、薬物乱用防止庁内連絡会を通じた関係機関との連携・情報共有を引き続き推進。 【高等学校の保健体育におけるギャンブル等依存症の教育】として 平成30年に公示された高等学校の学習指導要領及び高等学校学習指導要領解説の内容を踏まえ、高等学校の保健体育の授業で、アルコール、薬物等の依存症に加えて、ギャンブル等依存症についても実施。 重点施策２　依存症に関する正しい理解、知識を広めるための普及啓発 依存症に対する偏見の解消や正しい理解の促進に向けて、市民全体を対象とした普及啓発の取組を推進。 【施策の一例】 【依存症について関心を持ち正しい理解を促進する普及啓発】として 多くの市民が依存症の問題に関心を持ち、依存症に関する正しい理解が進むよう、メディアやインターネットを活用した情報発信など、多くの人の目に触れる手段・方法による情報の提供・発信を実施。 依存症理解促進のための市民向け講座を開催。 （写真ここから） 本市　依存症の基礎知識ホームページ （写真ここまで） ２　二次支援にかかる重点施策 重点施策３　相談につながるための普及啓発 本人や家族等が適切な相談支援機関につながれるよう、相談先に関する情報の提供や依存症の正しい知識の啓発を推進。 【施策の一例】 【依存症の本人や家族等が相談につながる普及啓発】として 依存症の本人、その家族や友人・知人などが相談支援機関について情報を入手し、相談につながることができるよう、多くの人の目に触れる手段・方法により相談支援機関に関する情報の提供・発信を実施。 （写真ここから） 相談を促す啓発カード （写真ここまで） 【家族等向けの啓発】として 区役所の関係各課などに相談に来た家族等に対し、相談支援機関や専門的な支援者に関する情報提供などを実施。 家族等からの一次相談に基づき早期発見・早期支援につなげていくために、家族等や身近な支援機関の職員などに、受診できる医療機関の周知を推進。 【インターネットを活用した情報提供】として Web上でできるチェックリストの提供や、チェック結果を踏まえて本人等のニーズに合った相談・支援・医療機関の検索ができるＷｅｂサイトの作成などを実施。 重点施策４　身近な支援者等から依存症支援につなげるための取組 依存問題を抱える人の発見と専門的な支援者へのつなぎに向けた取組を推進。 【施策の一例】 【連携会議による支援情報の収集と共有等】として 依存症の本人等に対する包括的な支援を実施するため、関係機関の連携や情報・課題の共有を目的とした連携会議を定期的に開催。 （図ここから） 横浜市依存症関連機関連携会議 依存症の本人や家族等に対する包括的な支援に向けた関係機関間の密接な連携 機関 医療機関／回復支援施設／自助グループ・家族会／行政／福祉・保健／教育／司法 ◆連携会議での協議事項 ●依存症の本人や家族等の支援に関する情報や課題の共有に関すること ●依存症の本人や家族等の支援に関する連携や調整、研修計画に関すること ●その他依存症の本人、家族等の支援に関して必要なこと 開催の企画・情報提供 横浜市 こころの健康相談センター （図ここまで） 【支援ガイドラインの作成及び支援者向け研修の実施】として 身近な支援者から、専門的な支援者へ適切なつなぎを行うための、支援ガイドラインの作成を推進。 身近な支援者向け研修の実施。 【区役所の関係各課が連携した相談等への対応】として 区役所の精神保健福祉相談及び関係各課において、研修受講などを通じて、依存症の理解の向上と相談対応力の強化を推進。 相談を受けた担当課だけでは対応が難しい場合には、関係各課や関係機関と状況共有や連携した対応を実施。 【内科等での気付きとつなぎ】として 内科等において依存症が疑われる事例をスクリーニングし、専門的な支援者へとつなぐための仕組みづくりを検討。 依存症の本人等が内科を受診した際に、医師などが依存症の可能性に気付き、専門的な医療機関や民間支援団体等へつなぐことができるよう、医療従事者等向けに依存症にかかる情報提供や研修などを開催。 ３　三次支援にかかる重点施策 重点施策5　専門的な支援者による回復支援の取組 専門的な支援者による強みを生かした支援の実施や、施設の危機管理・人材育成等を支援する取組を推進。 【施策の一例】 【回復プログラム・家族教室の実施】として こころの健康相談センターにおいて、依存症の再発のサイン・対処法などを本人と一緒に考える回復プログラムを実施。 こころの健康相談センターや区役所において、家族等が依存症を学び、対応方法や回復について考える家族教室を実施。 【民間支援団体等による依存症の本人や家族等への支援】として 多様性のある本市の民間支援団体等が、それぞれの特性を生かして、依存症の本人や家族等の回復に向けた取組を実施。 【民間支援団体等への活動支援】として 民間支援団体等が継続して依存症の本人等を支援できるよう、ミーティング・普及啓発・相談等の団体の活動を補助。 男女共同参画センターにおいて、自助グループの活動場所の提供等の支援やセミナー開催の支援を実施。 【スタッフの人材育成・セルフケアのための取組】として 民間支援団体等のスタッフの継続的な人材育成、スタッフの「燃え尽き症候群」（バーンアウト）や離職の防止に向けて、支援スキルの向上やセルフケアのための研修の開催や施設を越えたスタッフ間のネットワーク形成を支援。 重点施策６　地域で生活しながら、回復を続けることをサポートする取組 回復支援施設等から地域に生活の場を移した後に、孤立せず、回復し続けられる取組を推進。 【施策の一例】 【連携会議によるサポート体制の構築】として 連携会議を通して、支援者間の情報共有等の促進を図り、地域で回復し続けられる支援体制の構築を推進。 【回復や支援に関する情報共有】として 支援の質の向上と回復プロセスの周知に向け、様々な回復プロセスを共有し、行政や民間支援団体等、一般市民へ周知を実施。 【更生保護と一体となったサポート】として 薬物等に関連する犯罪を犯した人が、社会の中で孤立し、薬物使用を再び繰り返してしまうことを防ぐため、保護観察所等と連携し、当事者に対して民間支援団体等の情報提供や依存症以外の問題も含めた相談対応を推進。 第５章　計画の推進体制 1　関係主体に期待される役割 本計画の推進のためには、関係主体がそれぞれの役割を果たしながら、連携し、一体となって取り組むことが必要です。 また、一次支援から三次支援において、個々の団体・機関等がそれぞれの専門性を発揮して支援を行うとともに、自団体・機関が専門とする支援領域以外でも可能な支援・活動のあり方を模索することが重要です。 （囲みここから） 【関係主体に期待される役割】 身近な支援者（行政、福祉、一般医療機関、司法、教育） 依存症に関する情報収集、依存症問題への気付きと専門的な支援へのつなぎ、依存症周辺問題への対応など。 民間支援団体等（回復支援施設、自助グループ・家族会） 依存症啓発の担い手、依存症の人の治療・回復支援など。 専門的な医療機関 依存症啓発の担い手、依存症の人の治療・回復支援など。 依存症関連施策の実施者としての行政（こころの健康相談センター、健康福祉局精神保健福祉課、区役所 精神保健福祉相談） 依存症に関する情報収集、支援施策の企画・立案、依存症啓発の担い手など。 （囲みここまで） ２　計画の進行管理 本計画では、ＰＤＣＡサイクルの手法を活用し、計画全体の進行管理を行います。 また、重点施策ごとに指標を設け、計画の進捗状況を点検します。指標の検証にあたっては、施策ごとの取組の方向性を設定し、実績等の振り返りを定期的に行います。 （囲みここから） 「横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）」素案への御意見をお寄せください。 募集期間は令和3年3月8日(月曜日)から令和3年4月6日(火曜日)まで。 （囲みここまで） 御意見は、以下のいずれかの方法でお寄せください。 @電子申請回答フォーム（推奨） https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/form.do?acs=izonsyoplanpubcom Aメール kf-izon-kekaku@city.yokohama.jp B郵送 本概要版に添付のはがき（切手不要） CFAX 045-662-3525 ＜御留意いただきたい点＞ いただいた御意見の概要と、それに対する本市の考え方をまとめ、後日ホームページで公表します。個別の回答はいたしませんので、御了承ください。 いただいた御意見は公開する可能性がありますので、御承知おきください。 御意見に付記された氏名、住所等の個人情報につきましては適正に管理し、本素案に対するパブリックコメントに関する業務にのみ利用させていただきます。 その他個人情報については、横浜市個人情報の保護に関する条例に従って適正に取り扱います。 （添付のはがき裏面ここから） 「横浜市依存症対策地域支援計画(仮称)」素案についての意見記入用紙 「横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）」素案に対する御意見を御記入ください。 御意見をいただく章番号（あてはまるものに丸をつけてください） １　第1章について、２　第2章について、３　第3章について、４　第4章について、５　第5章について、６　計画全般について 御意見の内容をご記入ください（自由記述） 御記入いただき、ありがとうございました。 （添付のはがき裏面ここまで） （添付のはがき表面ここから） 横浜市中区本町２−22京阪横浜ビル10階横浜市健康福祉局精神保健福祉課　行 （囲みここから） よろしければ、あなたの情報を御記入ください お住まい（あてはまるものに丸をしてください）「横浜市内」、「横浜市外」 年代（あてはまるものに丸をしてください）「20歳未満」、「20から39歳」、「40から64歳」、「65から74歳」、「75歳以上」 （囲みここまで） （添付のはがき表面ここまで）