資料編 １　計画の検討過程 本計画の策定にあたって、以下の通り検討部会を開催しました。 図表１：検討部会の開催状況 （表ここから） 日程／議題 令和2年6月3日水曜日 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の方向性について 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）に盛込む取組案について 令和2年8月19日水曜日 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の骨子案について 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の素案たたき台について 令和2年11月20日金曜日 ・横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の素案（案）について 令和3年1月18日月曜日【報告事項】※議題はなし 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の素案及び概要版について 令和3年7月9日金曜日 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の名称について 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の原案（案）及び概要版（案）について （表ここまで） ２　検討部会の構成員名簿 本計画の策定にあたって設置した依存症対策検討部会の構成員は以下の通りです。 図表２：検討部会の委員一覧（令和3年8月1日時点） （表ここから） 委員氏名／役職 審議会委員（依存症対策検討部会会長） 伊東　秀幸(いとう　ひでゆき) 田園調布学園大学　副学長 審議会委員（依存症対策検討部会副部会長） 長谷川　吉生(はせがわ　よしお) 神奈川県精神科病院協会　監事、日向台病院　院長 審議会委員 天貝　徹(あまがい　とおる) 横浜市医師会常任理事（あまがいメンタルクリニック院長） 審議会委員 飯島　倫子(いいじま　ともこ) 神奈川県弁護士会 審議会委員 佐伯　隆史(さえき　たかし) 医療法人　誠心会　理事長、神奈川病院 審議会委員 菱本　明豊(ひしもと　あきとよ) 横浜市立大学大学院医学研究科　精神医学部門　主任教授 臨時委員 植原　憲明(うえはら　のりあき) 神奈川県司法書士会　理事 臨時委員 大石　雅之(おおいし　まさゆき) 医療法人社団　祐和会　大石クリニック　院長 臨時委員 岡田　三男(おかだ　みつお) NPO法人　横浜ひまわり家族会　理事長 臨時委員 小嶋　洋子(こじま　ようこ) NPO法人　あんだんて　女性サポートセンター　Indah（インダー）　代表 臨時委員 小林　桜児(こばやし　おうじ) 神奈川県立病院機構　神奈川県立精神医療センター副院長兼医療局長 臨時委員 斎藤　庸男(さいとう　つねお) 神奈川県精神神経科診療所協会　会長（さいとうクリニック　院長） 臨時委員 佐藤　しのぶ(さとう　しのぶ) NFCRノンファミリー　カウンセリングルーム 臨時委員 中村　努(なかむら　つとむ) NPO法人　ワンデーポート　施設長 臨時委員 松﨑　尊信(まつざき　たかのぶ) 国立病院機構　久里浜医療センター精神科　医長 臨時委員 松下　年子(まつした　としこ) 横浜市立大学　医学部看護学科　教授 臨時委員 山田　貴志(やまだ　たかし) 特定非営利活動法人　横浜ダルク・ケア・センター　施設長 臨時委員 由井薗　松枝(ゆいぞの　まつえ) 横浜断酒新生会　家族会 （表ここまで） ３　各種実態把握調査の実施概要 （１）　依存症に対するイメージや知識に関するアンケート（eアンケート） ア　調査の目的 本市市民の依存症に対するイメージや知識の状況を把握すること。 イ　調査対象数 市内在住の15歳以上の登録メンバー　3,175人 ウ　調査期間 令和2年7月31日～8月14日 エ　回収状況 1,264人（回答率39.8％） オ　主な調査項目 知っている依存症の種類 依存症について、情報を得たり参加したりしたことがあるもの 身近な人で依存症ではないかと思う人の有無 依存症に該当すると思うもの 自身に依存症の問題が起こる心配 依存症に関して相談しようと思う先 （２）　依存症社会資源調査 ア　調査の目的 全国の依存症回復施設等の社会資源の状況を調査し、横浜市の依存症回復施設等の状況との比較をすることで、今後の横浜市の依存症対策検討の基礎資料とすること。 イ　調査対象数 全国の依存症の回復施設などの民間支援団体　183か所 ウ　調査期間 令和2年1月6日～1月22日 エ　回収状況 109か所（回収率60％） オ　主な調査項目 立地地域・運営年数・定員規模 受け入れ可能な年齢層・依存対象 他障害・疾患を併せ持つ方の受け入れ可否 実施している支援内容 対応している相談手段 生活保護受給者の施設利用可否 スタッフ構成 連携している支援機関・医療機関 外部への情報発信・行政からの委託事業 施設の強みと課題 （３）　横浜市における依存症回復施設利用者の実態調査（回復支援施設利用者調査） ア　調査の目的 横浜市内の依存症支援を行う回復施設の施設長及び利用者（スタッフ、入所者、卒業者等）へのインタビュー調査により、利用者層の実態、利用状況等の情報を収集する。それらを分析することで、本市の依存症者に共通する特徴や経験を洗い出し、あわせて、利用者の視点から横浜市の回復施設ならではの長所や抱えている課題などを把握すること。 イ　調査対象数 43名 ウ　調査期間 令和2年4月～令和3年3月 エ　回収状況 43名（インタビュー調査） オ　主な調査項目 「年齢、性別、居住地、アディクションを抱えた経緯（家族構成、出自歴等）」、「回復施設につながった経緯」「回復過程」「利用を継続している（いた）理由や目的」「回復施設から受けた支援内容」「利用してよかったこと、求める改善点」「依存症者が回復ステップを順調に歩むために必要なことや、何か思うこと」「回復施設に繋がるにあたっての支障、あるいは繋がった後に継続する上での支障」「他の回復施設に通った経験有無とその相違」「回復施設以外から受けている（いた）支援や医療」「横浜市に対する要望」「コロナ禍による影響と対応」 「回復施設スタッフとなった経緯」「スタッフとしてのこれまでの活動内容」「他施設でのスタッフ経験の有無とその相違」（当事者スタッフへの追加質問） 「利用を終えた経緯」「利用を終えた後の経緯」（元利用者への追加質問） （４）　市内依存症回復施設等における依存症支援の実態に関するヒアリング（市内回復支援施設ヒアリング） ア　調査の目的 口頭でのヒアリングにより、アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症の問題を抱える当事者の相談を受けている市内依存症回復施設等（市内に事務局がある団体。電話相談事業のみは除く）における依存症相談の実態を把握すること。 イ　調査対象数 16か所 ウ　調査期間 令和元年11月～令和2年3月 エ　回収状況 ― オ　主な調査項目 依存症相談の実態 支援の実態と課題 他機関への活動の周知・連携状況 （５）　依存症に係る社会資源実態調査（県社会資源実態調査） ア　調査の目的 神奈川県内のアルコール・薬物・ギャンブル等の依存症に係る医療機関、相談機関、自助グループ・回復施設等民間支援団体を対象に活動状況、各施設が抱える課題、患者の受入れ状況等の実態調査を行い、依存症患者支援の連携のあり方について検討し、必要な支援と切れ目ない連携体制を構築するための基礎資料とすること。 イ　調査対象数 神奈川県内の医療機関、相談機関、自助グループ・回復支援施設等　285施設・団体 ウ　調査期間 令和2年10月30日～12月28日 エ　回収状況 232施設・団体（回収率81.4％） オ　主な調査項目 依存症の対応・受け入れ可能分野について 依存症患者の受診者数／施設の定員／相談者数について 診療／相談に至った経緯について 患者が施設を知ったきっかけについて 依存症対応プログラムの有無について 患者本人や家族に対する相談支援の有無について 早期発見・早期介入支援／退院後支援の内容について 依存症について紹介・連携関係がある機関について 医療機関／相談機関／回復支援施設等と必要な連携について 診療／支援／相談を進める上での課題について 課題解決に向けた取組について 行政機関等からの必要な支援について ４　連携会議の実施状況（令和3年8月1日時点） （１）　参加機関一覧 （表ここから） 団体名 自助グループ（本人） AA横浜地区広報活動実行委員会 自助グループ（本人） 横浜断酒新生会 自助グループ（本人） NA（ナルコティクスアノニマス　南関東エリア） 自助グループ（本人） GA（日本インフォメーション） 自助グループ（本人・家族） あざみ野ファミリー12ステップ 自助グループ（家族） ナラノン・ファミリー・グループ 自助グループ（家族） ギャマノン 家族会 横浜断酒新生会（家族会員） 家族会 NPO法人横浜ひまわり家族会 家族会 全国ギャンブル依存症家族の会　神奈川 専門医療機関 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 神奈川県立精神医療センター 専門医療機関 医療法人誠心会　神奈川病院 専門医療機関 医療法人社団祐和会　大石クリニック 回復支援施設 NPO法人RDP　RDP横浜 回復支援施設 NPO法人あんだんて　女性サポートセンターIndah 回復支援施設 NPO法人ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒル　ホープヒル 回復支援施設 NPO法人市民の会　寿アルク 回復支援施設 NPO法人ステラポラリス　ステラポラリス 回復支援施設 ダルク　ウィリングハウス 回復支援施設 日本ダルク神奈川 回復支援施設 NPO法人ヌジュミ　横浜市地域活動支援センターぬじゅみ 回復支援施設 NPO法人BB　横浜市地域活動支援センターBB 回復支援施設 一般社団法人ブルースター横浜 回復支援施設 株式会社HOPE 回復支援施設 NPO法人横浜依存症回復擁護ネットワーク（Y－ARAN）　YRC横浜 回復支援施設 NPO法人横浜ダルク・ケア・センター 回復支援施設 認定NPO法人横浜マック　横浜マック・デイケア・センター 回復支援施設 株式会社わくわくワーク大石 回復支援施設 認定NPO法人ワンデーポート 支援機関 社会福祉法人同愛会地域活動ホームくさぶえ（都筑区基幹相談支援センター） 支援機関 社会福祉法人匡済会　横浜市踊場地域ケアプラザ 支援機関 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団　横浜市高次脳機能障害者支援センター 支援機関 公益法人総合保健医療財団　横浜市港北区生活支援センター 支援機関 社会福祉法人横浜やまびこの里　横浜市発達障害者支援センター 行政機関 横浜市　区福祉保健センター高齢・障害支援課　障害者支援担当（３区） 行政機関 横浜市　区福祉保健センター生活支援課（２区） 行政機関 横浜市　区福祉保健センター高齢・障害支援課　高齢者支援担当（１区） 行政機関 横浜市　区福祉保健センターこども家庭支援課（１区） 行政機関 横浜市　児童相談所（１か所） 行政機関 法務省　横浜保護観察所 （表ここまで） （２）　有識者一覧 （表ここから） 地方独立行政法人神奈川県立病院機構　神奈川県立精神医療センター 小林　桜児 独立行政法人国立病院機構　久里浜医療センター 松﨑　尊信 横浜市立大学医学部看護学科 松下　年子 横浜市立大学大学院医学研究科 菱本　明豊 （表ここまで） （３）　令和2年度開催実績 令和2年度は、現場のご意見を丁寧に伺いながら検討を進めるため、アルコール健康障害関連、薬物依存症関連、ギャンブル等依存症関連の3つに分けて開催しました。 図表３：連携会議の令和2年度開催状況 （表ここから） 日程／議題 令和2年6月から7月 （書面開催） 横浜市依存症関連機関連携会議の今後について 令和2年9月 ・横浜市依存症関連機関連携会議の研修計画及び開催方法について 令和2年12月 依存症支援のためのガイドライン（仮）の必要性について （表ここまで） ５　パブリックコメントの実施状況 （１）　実施概要 令和3年3月8日～4月6日 ※電子申請回答フォーム、メール、郵送、ＦＡＸ等にてご意見を募集 （２）　意見総数及び意見提出方法 意見総計469件（172人・団体）　※提出方法の内訳は下表の通りです。 （表ここから） 提出方法／意見数 電子申請回答フォーム ３４２件 メール 29件 郵送 72件 FAX 16件 直接持参 10件 合計 469件 （表ここまで） （３）　意見募集結果 ※複数の項目に該当する意見があるため、意見総数と一致しません。 （表ここから） 項目／意見数 計画全般について 159件 第1章について 58件 第2章について 76件 第3章について 48件 第4章について 95件 第5章について 36件 項目の記載なし 47件 合計 519件 （表ここまで） （４）　ご意見への対応状況 （表ここから） 対応状況／意見数 ご意見を踏まえ、原案に反映するもの 30件 ご意見の趣旨が素案に含まれているもの、又は素案に賛同いただいたもの 38件 今後の検討の参考とさせていただくもの 232件 その他 169件 （表ここまで） （５）　その他 いただいたご意見を見ると、依存対象ではギャンブル等依存症に関連するものが最も多く寄せられました。特に、ＩＲやカジノに関するご意見が多数寄せられ、関心の高さがうかがえました。ＩＲの実現に向けて、ご心配の声も多くいただきました。 本計画の策定により、予防の取組を進めるとともに、依存症に悩むご本人やご家族等への支援などの依存症対策の充実を進めていきます。 ６　用語解説 ＜あ行＞ （表ここから） 用語／意味 アセスメント 支援対象者の現状や課題を把握・分析し、必要な支援の提供等に結びつけるための検討を行うこと。 SNS ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称であり、「人同士のつながり」を電子化するサービスのこと。ＴwitterやＦacebook等が知られている。 （表ここまで） ＜か行＞ （表ここから） 用語／意味 介護保険サービス 介護保険で使うことができるサービスであり、自宅で利用する訪問系サービス（訪問介護、訪問看護等）、事業所に通い利用する通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション等）、施設系サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設等）等がある。利用にあたっては、要介護（要支援）の認定を受ける必要がある。 介護サービス事業者（所） 「介護保険サービス」を行う者として市の指定を受けた事業者（所）のこと。社会福祉法人や株式会社等、様々な形態の事業者がある。 基幹相談支援センター 障害児・者やその家族などのための総合相談支援機関として18区に1か所ずつ設置されている。区福祉保健センターや精神障害者生活支援センター等と連携し、障害児・者やその家族などからの相談に応じるとともに、地域や関係機関等とも連携し、地域づくりに取り組んでいる。 危険ドラッグ 違法薬物の分子構造の一部に手を加えることで法の網をくぐり抜けようとしたもの。合成薬物作用は、薬物ごとにまったく異なる。 （出典：特定非営利活動法人ASKホームページより一部抜粋） グループホーム 地域の中で、高齢者や障害者などが日常生活を送る上での介護又は支援を受けながら共同で生活をする場のこと。 更生施設 生活保護法に基づく社会福祉施設で身体上又は精神上の障害により地域生活が困難で、かつ生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受ける施設のこと。 更生保護 犯罪をした人などに対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けること。 更生保護施設 矯正施設から釈放された人や保護観察中の人で、身寄りがないことや、現在住んでいるところでは更生が妨げられるおそれがあるなどの理由で、直ちに自立更生することが困難な人たちに対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供するとともに、保護している期間、生活指導·職業補導などを行い、自立を援助する施設のこと。 コホート調査 特定の習慣や生活環境の影響を受けた集団（コホート）を追跡したり、影響を受けていない集団と比較したりすることにより、疾病の要因等を明らかにしようとする、疫学における調査研究手法のこと。 （表ここまで） ＜さ行＞ （表ここから） 用語／意味 産業保健総合支援センター 企業等が「健康で安心して働ける職場づくり」を行う活動（産業保健）を支援する機関。企業等の産業保健スタッフ（産業医、保健師、衛生管理者、事業主、人事労務担当者等）を対象に産業保健に関する研修や相談等を行っている。 社会資源 社会福祉におけるニーズを満たすために用いられる、各種の知識や技術等の資源（制度、専門機関、人材等）のこと。 住宅確保要配慮者 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者のこと。 重複受診・重複処方 同じ病気で複数の医療機関を受診すること。また、重複受診に伴い、同じ病気に対して重複する投薬が行われることを「重複処方」という。 場外券売り場 競馬・競輪などの公営競技の投票券を、開催される競技場外で買うことができる施設のこと。 障害者就労支援センター 障害者の就労に向けた支援、就労後の職場定着支援、事業主に対する障害者の雇用に関する相談等、障害者の就労に関する業務を行っている専門機関のこと。 障害福祉サービス 障害者総合支援法に則し、個々の障害のある人々の障害程度や状況（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる支援で、入浴、排せつ、食事の介護等や自立した日常生活又は社会生活、就労等に向け、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練などがある。 障害福祉サービス事業者（所） 「障害福祉サービス」を行う者として県の指定を受けた事業者のこと。 消費生活総合センター 消費生活に関する相談の受付のほか、図書・雑誌等の閲覧やDVD等の貸出、貸会議室の運用を通じた消費者の活動の場の提供等を行う施設のこと。 スクリーニング 疾患等にかかっている疑いのある対象者を選別するための検査のこと。通常は、比較的簡易な検査で実施され、選別された疾患等の可能性がある対象者をより精緻な検査・診断と治療へつなげる目的で実施されることが多い。 精神障害者生活支援センター 地域で生活する精神障害者の社会復帰、自立、及び社会参加を促進することを目的として、日常生活相談、食事サービス等の事業を行う機関。本市では各区に１館ずつ設置されている。 摂食障害 食事の量や食べ方など、食事に関連した行動の異常が続き、体重や体形のとらえ方などを中心に、心と体の両方に影響が及ぶ病気のこと。（出典：厚生労働省　みんなのメンタルヘルス総合サイトより一部抜粋） セルフケア こころの健康づくりにおいて、自身のストレスに気付き、対処すること。 ソ－シャルワーカー 行政や医療機関、福祉施設等で社会福祉の立場から、経済的、心理的、社会的問題の解決や調整を支援する人のこと。 （表ここまで） ＜た行＞ （表ここから） 用語／意味 男女共同参画センター 男女共同参画の推進に向け、横浜市では市内3館の男女共同参画センターを設置。女性の就業支援や心とからだの健康に関する講座、各種相談事業、市民活動支援など、多分野にわたる事業を、専門性を生かして総合的に実施する施設として運営。 地域活動支援センター 在宅の障害者が、登録事業所に通所して地域において自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、創作的活動・生産活動等のサービスを提供する施設のこと。 地域ケアプラザ 高齢者、子ども、障害のある人など誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近な福祉・保健の拠点としてさまざまな取組を行っている、横浜市独自の施設。概ね中学校区程度に1館設置されている。福祉・保健の行事や催しの開催、福祉・保健に関する相談や支援、施設の貸し出し等を行っている。 （表ここまで） ＜は行＞ （表ここから） 用語／意味 発達障害者支援センター 発達障害者に対し、社会福祉士・公認心理師等の専門の相談員が相談支援を行う専門機関のこと。 附属機関 地方自治法第138条の4第3項及び地方公営企業法第14条の規定に基づき設置する機関であり、市長等の執行機関の要請により、行政執行のために必要な審査、審議、調査等を行うことを職務とする機関のこと。本市では、複雑化・高度化し、広範にわたる業務内容に専門的知見等を反映するため、また業務に第三者の視点を入れることにより、公正・適正な業務執行を確保するため、市民、学識経験者等を委員とした附属機関（審議会、審査会等）を設置している。 法テラス 法制度や手続きについての関係機関の紹介や、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替え等を行う、国が設立した法的トラブル解決の専門窓口のこと。 保護観察 犯罪をした人又は非行のある少年が、社会の中で更生するように、保護観察官及び保護司による指導と支援を行うもの。 保護観察所 各地方裁判所の管轄区域ごとに全国50か所に置かれ、更生保護の第一線の実施機関として、保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護、恩赦の上申、犯罪予防活動などの事務を行う専門機関のこと。医療観察制度による処遇の実施機関として、心神喪失等の状態で重大な他害行為をした人の生活環境の調査、生活環境の調整、精神保健観察などの事務も行っている。 （表ここまで） ＜ま行＞ （表ここから） 用語／意味 ミーティング 依存症者の自助グループ等で行われる、自身の体験等を話し合う会合のこと。依存症本人のみが参加する「クローズド・ミーティング」が原則であるが、本人以外も参加できる「オープン・ミーティング」、運営に関わる話し合いを含む「ビジネス・ミーティング」等がある。（出典：特定非営利活動法人ASKホームページより一部抜粋） 燃え尽き症候群（バーンアウト） それまで意欲を持ってひとつのことに没頭していた人が、あたかも燃え尽きたかのように意欲をなくし、社会的に適応できなくなってしまう状態のこと。（出典：厚生労働省　e-ヘルスネットより一部抜粋） （表ここまで） ＜や行＞ （表ここから） 用語／意味 薬物乱用 薬物を社会的許容から逸脱した目的や方法で自己使用すること。 ヤングケアラー 法令上の定義はないが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもや若年者のこと。（出典：厚生労働省　e-ヘルスネットより一部抜粋・修正） 横浜市居住支援協議会 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）」第51条に基づき、住宅確保要配慮者の居住支援に向けて設立している協議会のこと。 （表ここまで） ＜ら行＞ （表ここから） 用語／意味 ライフイベント 出生から死亡までに発生する、学校への進学、就職、転職、結婚、離婚、出産、退職など、人生における節目となる出来事のこと。 ライフステージ ライフイベントによって特徴づけられる、ある一定の年齢層における生活段階のこと。 （表ここまで） ＜わ行＞ （表ここから） 用語／意味 若者サポートステーション 困難を抱える15歳から39歳までの若者及びその保護者を対象とした社会的自立・職業的自立に向けた総合相談、ジョブトレーニング（就労訓練）、就労セミナー等を実施する若者自立支援機関のこと。令和2年度から、「サポステ・プラス」（愛称）として、40歳から49歳までの人及びその家族の支援も行っている。 （表ここまで） 横浜市依存症対策地域支援計画 令和3年10月発行 発行 横浜市健康福祉局精神保健福祉課 〒231-0005 横浜市中区本町２-22 京阪横浜ビル10階 電話：045-662-3554 FAX：045-662-3525 E-mail：kf-izon@city.yokohama.jp