基本構想策定にあたって

１．基本構想策定の経緯

昭和49（1974）年に開館した横浜市教育文化センターは、「教育活動の中心拠点」として調査・研究活動や研修事業、教職員への指導助言、授業改善支援、情報発信等の重要な役割を担ってきた。
さらに、教育文化センター内の教育文化ホールでは研修会のほか音楽会等が、同じく市民ギャラリーでは市民作品展示等の文化的行事が行われ、教育と文化の両面にわたって教職員に活動の場面を提供し、横浜市における教育の向上発展に大きな役割を果たしてきた。

しかし、教育文化センターは平成 23（2011）年３月の東日本大震災で大きな被害を受け、耐震上の問題により平成 25（2013）年３月に閉鎖した。
教育文化センターに設置されていた研修・研究施設や教育相談、学校教育事務所等は複数の民間ビルに分散することとなった。
また、教育文化ホールは、市内外の公会堂等を借り上げて実施することとなり、理科等の実技を伴う研修や研究活動については、学校施設や大学等で実施することとなった。

現在は、施設が分散したことや、設備が整った研究スペースが失われたこと、ホールと併設する研修室がないこと等により、教育センター機能である調査・研究活動や研修事業、教育相談業務等は大変非効率な状況となっており、本市の教育の発展に多大な支障が生じている。
その一方で、教育現場には、新学習指導要領や新たな教育課題への対応が求められている。

そこで昨年度、横浜市教育委員会では、庁内に検討プロジェクトを設置し、現在の教育センターにおける活動の実態調査や新たな教育センターの理念や機能、必要な施設内容や施設規模等について検討を進めた。
本年度は、昨年度の調査及び検討結果を踏まえ、検討部会及び庁内プロジェクトを設置し、有識者にも意見を伺いながら、教育センターの現状や課題の把握、新たな教育センターを整備する際の施設コンセプトや導入機能及び規模等の検討を行い、基本構想としてとりまとめを行った。

２．新たな教育センター整備に関する行政計画上の位置付け

横浜市では、「横浜市中期４か年計画 2018〜2021」において、「子どもたちの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり」を推進するために、「教員の確保・育成」を掲げ、新たな教育センターの実現に向けた検討を行い、施設確保を目指すこととしている。
また、「横浜教育ビジョン2030」において、横浜の教育が目指す人づくり、横浜の教育が育む力、横浜の教育の方向性を定めており、このビジョンを具現化するためのアクションプランとして「第３期横浜市教育振興基本計画」を策定し、学び続ける教職員のための環境づくりとして、新たな教育センターの施設確保を推進することとしている。

横浜市中期４か年計画 2018〜2021(平成 30年 10月策定)
政策26 子どもたちの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり
主な施策(事業)５教員の確保・育成
新たな教育センターの実現に向けた検討を行い、施設の確保を目指します

第３期横浜市教育振興基本計画(平成 30年 12月策定)
柱６ 学び続ける教職員
施策１ 教職員の育成・優秀な教職員の確保
�A学び続ける教職員のための環境づくり
取組名新たな教育センターの施設確保に向けた事業推進
新たな教育センターに必要な機能や施設規模、実施手法等の検討を進め、施設確保に向けた事業を推進