横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）改定素案パブリックコメント概要版 皆様のご意見をお聞かせください 実施期間 2022（令和4）年7月1日（金）～8月1日（月） ア　横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）とは 横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）は、今後10年間の横浜市の住まいや住環境について目指すべき基本的な方向性を示す計画です。 「地域」「企業」「大学・専門家・NPO・中間支援組織」「行政・公的機関」など多様な主体がこの方向性を共有し、横浜らしい豊かな住生活の基盤となる住まいや住環境づくりを連携して進めていくことを目指します。 計画期間　2022（令和4）年度から2031（令和13）年度までの10年間とします。 ※社会経済情勢の変化に的確に対応するため、概ね5年を目安に見直しを行います。 イ　ご意見の提出方法 次のいずれかの方法で、ご意見を提出してください。 ① 電子申請システム【推奨】 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/shiryo/boshu/public.html ②電子メール　kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp ③郵送　本リーフレット附属のはがきを切り取り、お送りください。切手は不要です。 ④FAX　045-641-2756 （「住宅政策課あて」と明記ください。） ウ　注意事項　 ・電子メール・FAXにてご提出いただく場合も、「氏名」「住所（区名まで）」「年齢」「素案へのご意見」を明記した上でお送りください。 ・いただいたご意見は、横浜市住生活マスタープランの改定の参考にさせていただきます。また、いただいたご意見の概要とそれに対する本市の考え方等については、個人情報を除き、後日ホームページで公表させていただきます。個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。 ・ご意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭でのご意見は受け付けません。 ・ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は、「横浜市個人情報保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、ご意見の内容に不明点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。 エ　改定素案（冊子）は、以下の場所でご覧いただけます。 ・各区役所広報相談係 ・市民情報センター（横浜市庁舎3階） ・建築局住宅政策課（横浜市庁舎24階）　　等 また、市のホームページからもご覧いただけます。 オ　改定スケジュール※現在の予定（2022（令和4）年5月現在） 2022（令和4）年7月1日 改定素案の公表 2022（令和4）年7月1日～8月1日 パブリックコメント 2022（令和4）年秋頃 パブリックコメントの結果公表 2022（令和4）年度中 計画改定 第１章　住生活の現状と課題 １　住生活を取り巻く現状 （１）人口 ・65歳以上の老年人口率（高齢化率）は 2020（令和2）年は24.4％ですが、今後も上昇し続け、2065（令和47）年には35.6％となると推計されています。 ・一方、15歳未満の年少人口率は低下し続け、少子高齢化の状況が今後も継続していくと予測されます。 （２）住宅ストック ・住宅総数は約184万戸で、空き家（居住世帯のない住宅）が約19万戸と全体の約1割を占めています。 ・住宅ストックの中では持家戸建てが約3割と最も高く、次いで民営借家共同住宅、持家共同住宅の順となっています。 ２　住生活を取り巻く課題 （１）横浜らしい多様な地域特性を生かした住宅地・住環境の形成 地域特性や実情、ニーズ等を踏まえ、地域ごとのきめ細かい豊かな住宅地・住環境の形成を図る必要があります。 （２）横浜らしい多彩な市民力を生かした住宅地のまちづくり 地域ごとの特性を踏まえた豊かな暮らしの実現に向けて、現在まで受け継がれてきた市民力を生かした住宅地のまちづくりが求められています。 第２章　住宅政策の方向性 （１）目指すべき将来像 一人ひとりのライフスタイルに応じた豊かな暮らし方を選択できるまち よこはま ～横浜らしい多様な“地域特性”と多彩な“市民力”を生かして～ （２）将来像の実現に向けた3つの視点、7つの目標 ・３つの視点 社会環境の変化 居住者・コミュニティ 住宅ストック ・７つの目標 目標１　新たなライフスタイルに対応し、多様なまちの魅力を生かした豊かな住宅地の形成 目標２　災害に強く、安全な住まい・住宅地の形成と被災者の住まいの確保 目標３　多様な世帯が健康で安心して暮らせる住まい・コミュニティの形成 目標４　住宅・福祉施策が一体となった重層的な住宅セーフティネットの充実 目標５　脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成 目標６　マンションの管理適正化・再生円滑化の推進 目標７　総合的な空家等対策の推進 （３）目標に基づく各施策に横断・共通する4つの基本姿勢 ①ストックの活用 ・環境負荷の低減、空家対策、セーフティネット住宅の供給促進に加え、良質な住宅や宅地ストックの流通促進、公的住宅の長寿命化改修、マンションの適正な管理推進など、ストック活用を重視する施策の充実に取り組んでいきます。 ②多分野の連携 ・住宅、福祉、防災、環境、生物多様性、農、緑、まちづくりなどの多様な分野や主体と連携し、総合的・一体的かつ効果的に施策を展開していきます。 ③地域経済の活性化 ・住生活に関わる様々な分野の事業者、大学、NPO、住民団体など、多様な主体と連携し、脱炭素社会の形成や地域の活性化を推進することで、市内経済の活性化や持続可能な発展に寄与していきます。 ④DXの推進 ・新しい生活様式や働き方に対応した暮らしやすい住まいや地域づくり、年齢・言語などによるバリアの解消、脱炭素社会の実現などに向けて、高速な通信サービスが利用できる環境の整備や、AI、IoTなどデジタル技術を最大限に活用した取組を進めます。 第３章　目標に基づく具体的な施策展開 目標１　新たなライフスタイルに対応し、多様なまちの魅力を生かした豊かな住宅地の形成 １－１　多世代が住み、働き、楽しみ、交流できる郊外住宅地の形成【重点】 ①郊外低層住宅地 ②郊外駅周辺複合市街地 ③郊外大規模団地 １－２　鉄道沿線地域ごとの特性や市民力を活かした持続可能な郊外住宅地再生の推進 １－３　都心部と都心・臨海周辺部ならではの特性や魅力を生かした生活環境整備 ①都心部 ②都心周辺旧市街地 ③都心周辺丘陵地 目標２　災害に強く、安全な住まい・住宅地の形成と被災者の住まいの確保 ２－１　 災害に強い住まい・住宅地の形成【重点】 ①災害に強い住宅・住環境づくりの推進 ②自治会町内会、NPO等の多彩な市民力を生かした自助・共助の推進 ③大規模団地の再生等に伴うグリーンインフラの活用 ２－２　災害発生時における被災者の仮住まいや恒久的な住まいの確保 ①応急的・一時的な住まいの確保 ②応急住宅・災害公営住宅等の入居者への居住支援 目標３　多様な世帯が健康で安心して暮らせる住まい・コミュニティの形成 ３－１　多様な世帯が健康で安心できる良好な住まいの普及促進 ①断熱性能やバリアフリー性能を備えた良質な住宅の普及促進 ②ライフステージに応じた住まいの普及促進 ３－２　多様な世帯が地域で交流する豊かな住環境・コミュニティの形成【重点】 ①地域特性に応じた多様な生活支援施設等の導入や連携体制の構築 ②地域ケアプラザ等の支援機関を通じた多様な世帯が支え合う環境づくりの推進 目標４　住宅・福祉施策が一体となった重層的な住宅セーフティネットの充実 ４－１　公民連携による住まいの確保の推進 ①市営住宅の有効活用と適切な維持管理の推進 ②民間賃貸住宅や公的賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の供給の促進 ４－２　入居から退去までの切れ目のない支援の充実 ①横浜市居住支援協議会を核とした関係団体・機関の連携強化 ②自立支援の一体的な実施の推進 目標５　脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成 ５－１　環境に配慮した住宅の普及促進【重点】 ①住宅の断熱化・省エネ化の促進 ②再生可能エネルギーの導入の促進 ③多様な主体との連携による総合的な取組の推進 ５－２　多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの構築 ①良質な住宅ストックの形成・維持管理・流通の促進 ５－３　木材利用の促進 ①住宅の木造化・木質化の促進 目標６　マンションの管理適正化・再生円滑化の推進 ６－１　マンションの管理不全を防止するための適正な維持管理の促進【重点】 ①マンションの管理状況の把握 ②管理不全を予防するための高経年マンションへの能動的な支援 ③管理組合の主体的な維持管理への支援 ④普及啓発の推進 ６－２　維持管理が困難な老朽化マンションの再生の円滑化 ① マンションの状況に応じた再生の促進 目標７　総合的な空家等対策の推進 ７－１　空家化の予防・適切な維持管理の促進【重点】 ①所有者等への普及啓発の推進 ②市民力を生かした空家化の予防や見守り等への支援 ７－２　地域課題の解決につながる空家等の流通活用の促進 ①住宅市場での流通促進 ②地域活性化に向けた多様な活用の促進 ③地域の環境改善等に資する跡地活用の促進 ７－３　管理不全空家の自主改善等の促進 ①多様な主体との連携による所有者等への指導・支援 第４章　住生活マスタープランの推進に向けて （１）多様な主体による連携 目指すべき将来像である「一人ひとりのライフスタイルに応じた豊かな暮らし方を選択できるまち よこはま」の実現に向けて、「地域」、「企業」、「大学・専門家・NPO・中間支援組織」、「行政・公的機関」などの多様な主体が連携を図りながら、それぞれが施策の担い手として主体的な役割を果たし、施策を推進します。 問合せ先　横浜市建築局住宅政策課 電話　045-671-2922　FAX　045-641-2756　電子メール　kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp 計画の内容や意見募集手続きに関して、ご不明な点等ありましたら上記までお問い合わせください。